◆１３番（辻正隆君）　政翔会の辻でございます。議長の許可が出ましたので、個人質問に入らさせていただきます。
　私は今回、大きく４点にわたり、分割で質問させていただきます。
　その前にまずは、過日になりますが、10月12日また13日の２日間にわたりまして、関東また東北に台風19号が襲来いたしました。人知を超えた大雨の中、たくさんの方がお亡くなりになられました。心よりご冥福を申し上げますとともに、また、たくさんの被災されました皆さん方に、一日も早い、師走の迫る中、普通の生活に戻られることを心より願っておるところでございます。
　それでは、大きく１つ目の質問からさせていただきます。
　2024わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポについて質問させていただきます。
　前回は、びわこ国体という名称でございましたが、今回、２巡目を迎えます国体、名前も変わりまして、国スポ・障スポという名前に相なりまして、２巡目の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が行われる運びとなってまいりました。
　１カ月半にわたります、これも過日のことになりますが、ラグビーワールドカップが大きな盛り上がりとともに開幕し、また閉幕を迎えまして、１カ月がはやたったところでございます。今回の盛り上がりは、やはりホスト国でございます日本が大躍進し、初の８強入りを果たしたことに加え、ラグビーの持つ文化に多くの人が共感されたことにあろうかと思います。
　また、年が明けますと、令和２年東京オリンピック・パラリンピックが開催の運びとなっております。来年５月に行われます聖火リレーでは、県内のルートに、32人の公募に対しまして4,189人もの方々が応募されたとお聞きをしております。当市もまた、その聖火リレーのコースにもありますことから、この分について質問もさせていただきたい、状況をお聞かせいただきたいところでございますが、今回は、２巡目となりますわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポについて質問させていただきます。
　いよいよ５年後の開催というこの国民スポーツ大会でありますが、国民スポーツ大会の主会場となります彦根市の市民体育センター整備では、入札が成立しないなど難航が続いているようでございます。しかしながら、確実に５年後には開催の運びとなるわけでございます。
　当市におきましても、バレーボール少年男子が近江八幡市立運動公園体育館で、ハンドボール少年男子、少年女子が近江八幡市立運動公園体育館とあづちマリエートで、軟式野球成年男子が近江八幡市立運動公園野球場で、またトライアスロンが近江八幡市の特設トライアスロン会場で行われます。そして、公開競技としまして、綱引きが近江八幡市立運動公園体育館で、そして全国障害スポーツ大会になりますが、正式競技としてバレーボールが同じく近江八幡市立運動公園体育館での開催とお聞きをしております。
　実にたくさんの競技と、またアスリートの方を初めとした関係者の方々をお迎えすることに相なります。県内他市町の関係者の方々は、今年度開催のいきいき茨城ゆめ国体に既に視察にも行かれておられるというふうにも仄聞をしております。
　本市での現段階での取り組み状況と体制づくりにつきまして、本市での会場となります公共施設は、経年劣化と、次代のスポーツ施設としては不備と思われる状況が見られます。現段階での施設、備品の修繕更新計画について、お考えをお伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　辻議員ご質問の、国民スポーツ大会の開催に伴う現段階での取り組み状況と体制づくり並びに施設、備品の修繕更新計画についてお答えします。
　まず１点目の、取り組み状況と体制づくりにつきましては、2024年開催の第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会滋賀県開催に向け、県の主導のもと、準備委員会が平成25年から設置をされております。現在では、その準備委員会の各市町担当者会議において、先進県の運営状況の情報共有や、開催に至るまでにやるべきこと、例えますと、年次計画による施設改修はもとより、輸送交通や警備、消防、宿泊、食品衛生と医療衛生、競技運営、式典実施などの基本計画、業務指針や各種マニュアルの作成を行うこととなります。加えて、各市町における準備委員会や実行委員会の設立を初め、各調査資料作成、広報活動、募金、協賛募集、文化プログラムの実施、ボランティア募集及び養成、各種調査票の提出など、上げれば数え切れない業務量が日ごとに増加している状況です。
　これら業務の細部にわたる計画策定と実施、そして2024年の国民スポーツ大会本番でのおもてなしの運営に至るまで、残すところあと４年の期間となりました。大会準備の体制について、先進地では、大会の数年前から、国体の準備を進める準備室や課などを設置されており、滋賀県内では、彦根市、大津市、草津市が、国民スポーツ大会の準備に特化した部署を設置されるなど、国民スポーツ大会への準備を着実に進めておられます。本市におきましても、先進県や各市町の状況も勘案しながら、国民スポーツ大会の準備に向けた単独室等の設置を検討してまいります。
　次に２点目の、施設、備品の修繕更新計画ですが、議員もご承知のとおり、現在内定しております本市開催の競技種目は、運動公園野球場で開催予定の成年男子の軟式野球、運動公園体育館での少年男子のバレーボール、運動公園体育館及びあづちマリエートでは少年男子、少年女子のハンドボール、また琵琶湖周辺での開催となるトライアスロンの４競技が予定されています。また、公開競技では、綱引きが運動公園体育館で、国民スポーツ大会に引き続き開催される全国障害者スポーツ大会においては、バレーボールが同体育館で開催される予定です。加えて、市内の各競技の練習会場につきましては、サンビレッジ近江八幡や市民アリーナなど、各社会体育施設も使用される予定です。
　このように、現在内定している多くの競技が本市各会場で開催されることから、昨年度、中央競技団体による正式視察が行われました。この結果、野球場では、カウント表示板の改修や、ベンチ前のフェンス設置、芝生と土の部分の段差改良、外野ポールの改修等を、また各体育館では、遮光カーテン設置や防球ネットなどの改良等を指摘されたところです。
　本市といたしましては、できる限り現状での開催を目標としておりますが、運動公園ほか各施設は築後35年以上が経過し、施設の老朽化が顕著であります。こうした正規視察の結果を踏まえるとともに、本市のスポーツ振興も念頭に置きながら、必要となる施設の改修や備品の整備について順次検討し、計画的に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　取り組みと状況の体制づくりについて、また施設の備品修繕計画について、丁寧なご回答をいただきましてありがとうございます。
　まず、私、再問として一番聞きたいのが１点ございまして、びわこ国体は昭和56年に開催ということでございました。当時、宿泊施設もなかったということで、選手やまた関係者の方々の宿泊を各地域が民泊という形で受け入れた経緯がございます。
　時の流れとともにその形も変化しつつあるというふうにはお聞きをしておりますが、過日行われましたラグビーワールドカップや来年開催されます東京オリンピックにおいては、選手を受け入れることにより、選手団と地域との相互交流の機会として、ホストタウンという制度を導入されておられます。近年の国スポ・障スポにおけるおもてなし、受け入れ、宿泊について、どのような状況にあるのか、まず再問としてお伺いさせていただきます。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　再問にお答えをいたします。
　前回大会につきましては、民泊等の受け入れもあったようでございますが、民泊につきましては、競技ごと、種別ごと、また丸ごと１都道府県のチームごとの受け入れというふうになってございますので、近年の住宅の形態や社会情勢から、昨今の国体ではホテルの利用が主となっております。
　地域との交流に関しましては、市民の皆様に国民スポーツ大会につきましての興味関心をお持ちいただくこと、また大きな声援をいただきましておもてなしの心を選手へ届けていただくように、大会への機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　やはり時代の流れとともにいろいろと変わるところは変わってるんだなと。たしか昭和56年のびわこ国体のときには、私ども町内会には群馬県の西邑楽高校の女子バレーボールチームが宿泊をされて、今も私もその選手、泊まっていただいた方々と年賀状のやりとりをするというような交流だけですけども、そういったきっかけがスポーツに対する意識、また地域での交流の深まりということにつながるかと思いますので、体制は変われど、やはりたくさん来られる選手団の方々との何らかの交流の機会をひとつ持っていただけるようにまたお努めをいただきたいと、このように思います。
　２点目の再問へと入らさせていただきます。
　回答の中にございました、昨年度に中央競技団体によります正規の視察があったということでございます。その内容も少しご指摘をいただいたところもあるんですが、もう少しこの部分についてご説明を詳しくいただければというふうに思います。特にトライアスロンについてございましたら、よろしくお願いをいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　再問にお答えします。
　中央競技団体による正規視察が、平成30年10月から11月にかけて実施をされました。そのときにございました指摘事項、要望事項につきましては、先ほども申し上げましたが、野球場におきましては、カウント表示板の改修、ベンチ前のフェンスの設置、芝生と土の部分の段差の解消、外野ポールの改修、また各体育館、運動公園、またマリエート、サンビレッジにつきましては、遮光カーテンの設置、防球ネットの設置、空調等の改善、床面の改修または研磨、チーム応援席の確保、壁にぶつかったときの衝撃を和らげるための緩衝マット、防護マットの設置、電光掲示板の設置、ラインの再塗装といった指摘を受けております。
　先ほどお聞きいただきましたトライアスロンにつきましては、できる限り早くコースの決定というかコースの設定をということで指摘をいただいております。トライアスロンのコースにつきましては、地元との協議を現在重ねているような段階というふうに聞いております。
　以上です。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　トライアスロンにこだわるのは、地元で毎年６月にトライアスロンの大会が行われてるということもございまして、恐らくそこが候補地になるのかなという想定もございましたので、お聞きをさせていただきました。
　それぞれの施設での改善の指摘があったということでございます。何分、35年という経過の中、老朽化も激しくなっておりますし、また年の経過とともに、時代、スポーツに合った内容の施設につくりかえる必要があるのかなというふうにも思います。指摘があっても当然かなというふうにも思います。ただ、随分と指摘の箇所を修繕していくのには大変予算面にも大きく響いてくる分であるかなと。
　予算についてお伺いしますが、施設の改修、備品の更新等に係る経費については、国あるいは県の支援があるのですか。その辺はどういう状況にあるのか、お聞かせください。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　国また県の支援につきましてですが、先ほど申しました中央競技団体の指摘がございました事項につきましては、県におきまして、国民スポーツ大会市町競技施設整備費補助金というものがございます。この補助金の限度額としましては、１施設当たり１億円で２分の１の補助というものであるんですけれども、施設の新設や既存施設の改修、またトイレやスロープの設置などのバリアフリー化といったものが対象になるというふうに聞いております。また、大会運営費につきましても、追加の検討をされているということを聞いております。
　国の補助金につきましては、既存の、今でも既存である補助活用をするようにということでお聞きをしております。スポーツ大会に特化した国での補助金というのは今のところないというふうに聞いております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　国、県においても支援の策があるということでございます。しっかりとご活用いただいて、修繕、あるいはこの際に備品として調達しなくちゃいかんものについてもあわせてお願いをしたいというふうに思います。
　あわせて、受け入れるスポーツ以外のスポーツ団体も近江八幡市にたくさんございます。この際に、そういった方々の備品等、また修繕等も図れるようであれば、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　県内では既に、大津市、草津市さん、そしてまた彦根市さんが、準備室として単独の部屋を設置されてるというふうにお伺いしました。また、当市においても検討ということでございますが、年次計画を初め、準備委員会あるいは実行委員会の設立等、これからまだまだ業務が多忙にあるというふうにもお伺いしました。しっかりと準備室を早く設けていただいて、していただく必要があろうかと思います。
　この辺のタイムスケジュールについてはどのような計画をお持ちなのか、再問とさせていただきます。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　大会の準備室につきまして、組織としましては、本市におきましても準備室というものが立ち上がってはおりますが、2024年の国民スポーツ大会に向けまして滞りなく準備ができますように、単独室また人員配置について対応をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　多くの種目にまたがる取り組みとなりますので、競技団体の方々等としっかりと協議をいただきながら、しっかりと準備を進めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問へと移らさせていただきます。
　大きく２点目になりますが、スマート農業の推進について質問させていただきます。
　ＩＴ技術は、私たちの暮らしを劇的に今日まで変えてきたと言えます。今や、スマートフォン一つでいろいろな情報を目にし、また耳にし、そして処理をするという時代になってまいりました。
　では、農業の分野はどのような状況かといいますと、くわやすきによる手作業から、耕運機あるいはトラクターといった機械へと、力仕事は移行してまいりました。また、収穫した作物の運搬につきましても、車やコンベヤーを使った自動化、省力化はある程度進んできました。しかし、人間が判断しなければならない部分がまだまだ残っており、この部分を今、スマート農業が担っていくと言われております。
　その中で、スマート農業は、特にこれまでＩＴやＩＣＴといった技術と余り縁がないと思われてきただけの分野でございまして、導入が難しい業界ともされてきました。それが、ここ数年の間に一気に加速し、規模の大小を問わず、導入も急速に拡大しつつある状況にございます。
　日本の農業について、スマート農業を導入する目的として、以下のようなものが考えられるとされています。まず１つ目としましては、農作業の省力化、また労働力の軽減ということでございます。２つ目は、農業技術の継承ということでございます。後継ぎや、農業を継承する人材が不足し続け、これまで家族の継承の中で培われてきた農業技術をスマート農業のシステムなどによって継続的に継承していけるようにするということでございます。３つ目には、大きくやはり食料自給率の向上という課題でございます。輸入が自国産を上回っており、適切なバランスが保たれていないのが今の現状でございます。そういった中にスマート農業を取り入れることによって、農業の維持継続可能な状況を構築するということでございます。
　先日、私は、滋賀県主催のスマート農業実証プロジェクト実証報告会がありましたので、寄せていただきました。会場につきましては、彦根市の大規模農業の法人さんの圃場の近くで開催されまして、土地利用型農業におけますスマート農業の可能性と現況の取り組み、さらには近未来のスマート農業についてという内容であり、大変参考になる視察でもございました。
　しかしその反面、滋賀の農業をリードしてまいりました近江八幡市域でこの先進的な取り組みがなされなかった、開催されなかったというのが、私は大きく残念に思い、また反省もするところでもございました。しかしながら、まだまだこれからの分野でもございますスマート農業の世界でもありますことから、当市においても調査研究をし、スマート農業の推進の必要性を強く感じております。
　そこでお尋ねしますが、当市のスマート農業の状況とスマート農業の可能性についてどのようにお考えなのか、初問としてお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　議員ご質問の、スマート農業の推進につきましてお答えをいたします。
　人口減少化の進展により、農業の現場でも担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となることから、農作業における省力軽労化をさらに進めるとともに、新規就農者への栽培技術の継承などが重要な課題となっております。このため、ロボット技術や人工知能ＡＩ、情報通信技術ＩＣＴを活用した超省力化や生産性の飛躍的な向上など、新たな農業としてスマート農業が提唱され、この実現に向けたさまざまな取り組みが進んできております。
　本市のスマート農業の現状としましては、先進的な農業者により、自動ソーラーシステムによる田植え機や、薬剤散布などにおけるドローンの活用など、機械導入による省力軽労化への取り組みが進んでおりますが、その浸透についてはまだまだこれからであると感じております。
　今後のスマート農業は、担い手や労働力不足の解消と、農業分野における働き方改革の推進にあわせ、本市農産物の生産性と農業所得の向上につながるなど、さまざまな可能性が広がるものと期待をいたしております。国などが推奨いたします高収益野菜の作付は、作業時間も多く要するため、生産者が遠慮しがちな部分もありますが、スマート農業による省力化により、経営面積の拡大や土地利用における高度化が図れ、市内の恵まれた圃場を有効活用できるものと考えております。
　しかしながら、スマート農業の導入に向けては、機械導入に多額の費用が必要となることも課題の一つになっております。市としましては、国の具体的な支援策が示された際には、これらを積極的に活用できるよう、情報収集などに努めるとともに、スマート農業への取り組みがさらなる農業への魅力を生み出し、安全・安心な食料生産と農業の持続的な発展につながるよう推進してまいりたいと考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　農業の新技術の現場実証推進プログラムということで、この前、彦根に寄せていただきましたが、キャベツの自動収穫機の実演もございました。この機械幾らするんですかと問いますと、2,000万円だそうでございます。実にキャベツの単価からいきますと、その経費をペイするのには何年かかるんだろうというような状況でもございます。ただ、これが汎用という形で出回ってきますと、その数字も随分と、２分の１安くなってくるというのが現状かなというふうに思います。
　そういったことで、推進を図る上で大事なのが、国のプログラムにもございますが、知る、試す、導入するといった、現場における実践までの推進方策が示されております。当市において、普及に向けてどのような課題があり、また普及体制も含めどのようなお考えがあるのか、お伺いをします。
　まずは私、知る、試すという部分が大事かと思います。再問とさせていただきます。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　スマート農業の普及につきましては、初問でもお答えいたしましたように、機械や施設導入におきまして非常に費用が割高になる点、そしてもう一つは、高齢化が著しい農業従事者に、ＩＣＴ、タブレットなどをすぐに活用できる人が少ないといったところがあるのではないかと考えておるところでございます。このように、スマート農業には、導入する農業者の金銭的また時間的、技術的な負担があるといったことも課題であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国からの情報収集や普及体制を含めまして、県や関係機関と連携をしながら、スマート農業の普及に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ご指摘のとおりでございまして、高齢化による皆さん方にＩＣＴを利用してスマート農業をやりましょうって、なかなか難しい課題かというふうに私も理解します。しかしながら、この地域においては、先進地と言われる大中、１枚の田んぼが1.5ヘクというような田んぼもございます。また、世界的にも有名な近江牛の産地でもございます。
　ＩＣＴの取り組みには、いろんな分野でのＩＣＴの活用の仕方がございます。先進的に行われてる、既にやっておられる方もおられる中、例えばどうでしょう、今、お米の刈り取りで、もみの袋を持っておられる、担いでおられる農家さんというのはまず見かけるのがいない状況になったと思います。
　昭和50年のかかりぐらいからでしょうか、私どもの地域でも、ダンプで、グレンタンクといいますか煙突で出荷場まで持っていくと、もみ袋をさわらない状況が昭和50年代のかかりから始まってきた状況でございます。この近隣の小規模な農家さんにおいても、既にもうもみ袋は持っておられない状況もございます。
　そういうことを考えれば、やはり先進的なことを取り組むことによって、地域に対する影響力、またそれによっての活性化という部分が必ず生まれてくるというふうに私は理解をしております。そのためにも、しっかりと取り組めるところで、ＩＣＴ化に向けたスマート農業の推進をしっかりとやる必要があると思いますので、その辺については今後も努力をしていただきたいというふうに思います。
　さらには、農地の集約化も進んでいきます中、農地の今度は２反あるいは３反、あるいは小さいところでしたら１反区切りであぜが入っている、畦畔ブロックが入っている状況がございます。それを解消していって、大規模化、区画整理を今後次の段階として私はやるべきであるかなというふうに考えております。これはスマート農業でも活用のできる分野でもございますが、農業経営の作業の効率化等を考えますと、合筆の取り組みがこれから大事になってこようかと思いますので、その部分についての当局の推進の仕方、お考えについてお聞かせをください。再問とさせていただきます。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　トラクターなど自動走行農機の導入に伴いまして、圃場の大区画化や、隣接する圃場への移動が容易となる農道整備など、スマート農業の進展とともに、それに対応した基盤整備も必要になってくるというふうに考えておるところでございます。
　現在、国では、自動走行農機などの導入、利用に対応した農地整備の手引を作成し、2021年には、圃場の大区画化を初め、スマート農業に対応した農地整備事業の予算化がされる予定と聞いております。今後も引き続き、国の動向に注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　合筆による農地の面積拡大という取り組みを、既に当市においても取り組みをしていただいております法人さんの方々もおられるようにお聞きもします。国では、ことし８月になりますが、概算要求として、来年度令和２年度の農水の予算の概算が出ておりました。その中には、担い手の農地の集積あるいは集約化等による構造改革の推進、また農地の大区画化の推進に公共事業で1,854億円を措置をするというような内容でもございました。
　農地中間管理機構が借り入れておられる農地については、農業者の費用負担を求めずに基盤整備ができるというメニューの内容でもございます。しっかりといろいろとたくさんのメニュー等もございます。あわせていろんな形でしっかりと取り組んでいただき、近江八幡市の農業のさらなる発展に努めていただきたいというふうに思います。
　私も、地元でもございますので、いろいろとご協力もさせていただき、ぜひスマート農業の推進に取り組まさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げ、次の質問へと入らさせていただきます。
　大きく３つ目の質問へと移らさせていただきます。
　公金収納のキャッシュレス化について質問させていただきます。
　公金収納のキャッシュレス化については、日本のキャッシュレス決済の割合はいまだに20％にとどまっているとのことではございます。しかしながら、消費税10％の導入──10月１日からでありますが──の以降、キャッシュレスポイント還元事業などが、世の中、キャッシュレス決済が大きな話題となっておる状況もございます。
　キャッシュレス化は、支払う側にとっては、手持ちの現金がなくとも支払いができ、また面倒な小銭のやりとりも不要となります。受け取り側にとっても、レジ時間の短縮、あるいは現金管理からの解放など、さまざまな利点があると言われております。
　民間においては、キャッシュレス化が当たり前の状態になりつつありますが、しかし一方で、行政はといいますと、キャッシュレス化がほとんど進んでないのが現状であるかと思います。公金納付につきましては、今日まで、自動車税、固定資産税、地方税へクレジットカード納付が導入されてきました。また、2017年１月４日から、納税者の利便性の向上と早期納付を目的とし、国税もクレジットカードで納付できる状況となっております。
　県内のある市では、市税においては、市県民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税を、そしてまた保険料におきましては、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を、それぞれクレジットカード支払いができる行政サービスに取り組んでおられます。当市におきましては、市民病院さんが、医療費の支払いでクレジットカードが使えるということとお聞きをしております。
　ますますＩＣＴ化が進みます中、当市においてもキャッシュレス化を推進すべきと考えますが、進める上で課題はあるのでしょうか。また、今後どのようなキャッシュレス化を進めていかれるおつもりなのか、初問としてお伺いをさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　辻議員の、公金納付のキャッシュレス化についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、背景といたしまして、10月からの消費税の引き上げに伴う還元措置に合わせ、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっております。社会全体でキャッシュレス化が進む中で、行政機関においてもキャッシュレス化に対応していく必要があると考えております。
　背景を踏まえますと、さまざまな行政サービスに対し、時と場所などを選ばず簡単に決済できる仕組みづくりが求められ、仕組みの整備により、利用者である市民の利便性の向上の実現と、行政内部の効率化の実現にメリットがあると考えられています。
　本市では、現在のところクレジットカード決済は導入しておりませんが、ＰａｙＢ、内容を申し上げますと、公共料金を専用アプリを利用し銀行預金口座から決済できるサービスということで、コンビニエンスストアなどの払込票に記載されたバーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることで、いつでもどこでも簡単に支払いができるというＰａｙＢ、それと楽天銀行コンビニ支払いサービス、これにつきましては、楽天銀行の個人口座を持っている方が楽天銀行アプリで払込票のバーコードを読み込み、口座から支払いが完了する決済サービスと言われてます。このＰａｙＢと楽天銀行コンビニ支払いサービスのスマートフォン決済につきましては、本年５月より導入をしております。
　課題といたしましては、システム導入の経費の問題がございます。他市で実施されております単独のシステムでの導入ではなく、現在考えておりますのが、加入しておりますおうみ自治体クラウド協議会でキャッシュレス化につきまして検討されておりますので、クレジットカードや電子マネーの決済種別や費用対効果を踏まえ、導入のタイミングを考えたいというように思っておりますので、ご理解くださるようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　既に当市におきまして、市民病院さんではキャッシュレス化、クレジットカード払いをやっていただいておるというふうにお聞きをしております。利用の状況について少しお聞かせをいただけたらというふうに思います。再問とさせていただきます。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　総合医療センター井田事務長。
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　再問にお答えします。
　キャッシュレス決済の利用状況につきましては、当医療センターでは、患者さんの利便性の向上のため、平成28年２月からクレジットカード決済を導入しています。
　過去３年間の利用実績としましては、平成28年度の利用件数が4,774件、金額で申しますと１億5,003万644円、平成29年度につきましては6,421件、１億8,075万2,580円、平成30年度が8,958件、２億4,499万5,977円となっており、件数、金額ともに年々増加している状況にあります。
　以上、再問にお答えさせていただきます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　また、水道事業所におけますキャッシュレス決済の状況とお考えをお尋ねします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　再問にお答えいたします。
　現状、上下水道料金の支払いにつきましては、口座振替によるお支払いが約85％で、そのほかは納付書によりお支払いをいただいておりまして、現在、クレジットカード、スマートフォンによる納付は取り扱っておりません。
　クレジットカードによる納付につきましては、初期費用が高額で、手数料等のことを考慮しますと、導入経費が割高でありまして、費用対効果などを考えますと低いことから、現時点におきましては導入する予定はございません。
　一方、スマートフォンによる納付につきましては、初期費用は特に必要なく、手数料についても、コンビニにおける納付手数料と同額程度の費用で済むことから、現在、令和２年度内の導入に向けて具体的に検討しております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　市民病院さんでも、平成28年度からの利用で4,774件が、30年には8,958件と、随分と倍ほどにふえてる状況があるということで、利便性の高まりと、また医療の関係は恐らく入退院時のお支払い等も支払いやすいということでもあろうかというふうに思います。水道事業所におきましては、費用対効果等を考慮した中で、スマートフォンの利用を令和２年度中にというお考えでございます。
　本市では、５月よりＰａｙＢや楽天銀行コンビニ支払いサービスを導入していただいておりますが、約半年間経過の中での状況についてお聞かせください。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　５月より導入しておりますスマートフォン決済の利用状況でございますが、11月末までで、先ほど申し上げましたＰａｙＢにつきましては86件、楽天銀行コンビニ支払いサービスにつきましては17件の納付がございました。納付金額につきましては、ＰａｙＢが310万3,400円、楽天銀行コンビニ支払いサービスにつきましては48万9,500円という状況でございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　開始されてまだ間もない、また告知の状態、ＰＲ等もまだというところもございますでしょうけども、しかしながら、既にご利用いただいておるという状況がございます。
　初問の回答にもございましたキャッシュレス決済の導入の課題として、システム導入の経費が上げられておられました。導入をするのには、イニシャルコストあるいはランニングコストについてはどのような経費がかかってくるのか、お聞かせをいただけますか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　キャッシュレス決済に係る導入経費についてでございますが、スマートフォン決済につきまして、先ほどＰａｙＢを申し上げたんですが、そのほか、ＬＩＮＥＰａｙとかＰａｙＰａｙという支払い方法をお聞きになられたことがあるかと思うんですが、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙなどの提供業者が、現在市と契約している収納事務委託業者、これは株式会社電算システムというところなんですが、収納事務委託業者と再委託契約をすることで、イニシャルコストは発生いたしません。イニシャルコストを発生させずに導入することが可能でございますが、クレジットカード決済並びに電子マネーによる決済につきましては、既存システムの改修や新たな端末の導入経費が要ります。イニシャルコストが必要となってきます。それからそのほか、月額使用料、データ処理手数料や決済手数料等のランニングコストが発生するという状況でございます。
　具体的な金額については、それぞれの自治体の状況によって変わりますが、他市の状況を調査してみますと、イニシャルコストについては数百万円から、中には2,000万円を超える自治体もあるという状況でございます。整備するシステムの台数とか構成によっても変動するということでございます。そういうことから、今現在、先ほどお答えいたしましたおうみ自治体クラウド協議会で、今、８市で構成しておるんですが、導入について検討をしておるという状況でございます。
　それから、ランニングコストについてでございますが、取扱件数によって変動もするということで、また決済手数料を、利用者さん、いわゆる市民さんが負担するのか、市が負担するのかによっても、経費については変わってくるという状況でございます。
　そういうことで、導入に向けて今後も推進をしていくということで進めていきたいと思っておりますんで、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧な回答ありがとうございます。
　行政においても、キャッシュレス化というのは時代の潮流であろうかというふうに考えます。公金のキャッシュレス化の取り組みは、公金決済の多様性でもあり、市民の皆さんのサービスの向上へつながる取り組みでもございますので、どうか関係部局連携した中で、近江八幡市全体の中でお考えをいただいて取り組みを進めていただければというふうに思います。
　次の質問へと移らさせていただきます。
　大きく４つ目の質問といたしまして、今回議題にも上がっております議第124号の近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
　この条例改正の提案理由としまして、小学６年生から中学３年生までの者が属する世帯に対する通院医療費の助成について、対象者の所得制限を撤廃するというものでございます。この医療費助成制度につきましては、昨年度の議会、６月に上程があり、継続審議となり、９月議会で修正議案が出されたというような経緯もございます。子どもの健康を地域で見守り、子どもの受療機会を逃さないために、助成制度を有効に活用すべきであると、しかしながら、限られた財源でもあることから、ある一定の所得制限を設けて、ことしの４月１日より施行された制度でございます。
　子育て世代を支援し、子どもの医療費を助成するという趣旨につきましては、おおむね好意的に受けとめられますが、自己負担分が軽減されると、受診頻度が上がり、また医療費が高くなることや、小児科を中心とします医師の負担が高まるなど、現在の制度にはまだまだ課題が多いというのも実情がございます。実際、先駆的に取り組まれました自治体では、持続可能な助成を行うために、子ども医療費無料化から、患者の一部負担や所得制限の導入を決められた自治体が出てきております。
　当市においても、子ども医療費助成制度はスタートしてまだ６カ月と短く、この制度による実績もなく、また課題分析のためのデータ蓄積もない現状での条例改正は少し──私が思いますのに──乱暴な取り扱いではないのかなというふうに感じております。現況で条例改正をされる根拠について、まず初問としてお伺いします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　辻議員の、議第124号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
　田中議員へのさきのご質問でもお答えしましたように、子ども医療費の通院助成につきまして、議員ご懸念の点につきまして回答を申し上げたいと思います。
　まず、ことし４月から６月の実績が上がっておりますけれども、この実績を見るにつけて、基本的に、いわゆるコンビニ受診と言われていた懸念がありますけれども、おおむね安定して４月から６月まで月当たり約1,100万円程度の額で推移しているということで、コンビニ受診が極端にふえるであろうという懸念はまず払拭されたと、基本的に一定安定したレベルで医療費が推移しているだろうと推測できるということ、まず１点でございます。
　それからもう一つ、各年度の経年の変動であるとか、夏季、冬季の変動である、このようなご懸念もあろうかと思いますけれども、国民健康保険という限られた中ではありますけれども、過去10年の実績として平均値から上下２割程度におさまっているということ、これらのことを考えますと、現時点、この６カ月の運営によって安定的に医療費の助成の費用については推移するものというように推計できること、これがまず１点でございます。
　次に、子ども医療費助成制度についてのアンケート結果から、できるだけ早期に、全ての子どもに対して安心して医療受診できる環境の整備を望む意見を多くいただいてること、また今回のいわゆる所得制限について、多くの制限を受けてる方がボーダー付近であり、非常に大きな不公平感があること、またそもそものこの条例の趣旨として、親の収入によって制限を設けることなく、全ての子どもが平等に安心して早期に医療を受けられる子育て環境を一刻も早く実現させることを目的としているということ、これらのことを勘案しまして、また新たに４月に議会も改選されましたことから、いま一度、本来の趣旨に基づき、本来あるべき子育て施策として、近江八幡市がありとあらゆる子育て世帯に対して子育てしやすい町として選ばれる市でありたいと私どもは考えておりますので、今回改めて、まだ１年たっていない時期でありますけれども、この実施がおくれることによる悪影響というものを考えれば、一刻も早く所得制限を撤廃すべきであると考えますので、改めて提案をさせていただいた次第でございます。
　議員各位のご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　あくまでも推計の中で１年間の算出をされて、心配はないということでございますが、あくまでも推計であり、その域は脱していないというのが私は現状でなかろうかなというふうに考えております。政策を推進する上で、また今日までの経緯から考えまして、しっかりと１年２年実績を積んでデータ分析をされるという状況で政策の推進をしていただけたらというふうに思います。
　また、回答の中にございましたアンケートの解釈の部分でございますけども、おおむね好意的には当然のこと皆さん方お思いであろうかというふうに思います。ただ、アンケートの集計、私も拝見させていただきましたが、問い５にあります、子ども医療費の助成に所得制限は必要なのかどうかという問いかけの部分におきましては、所得制限はあったほうがいいとおっしゃる方々が36％、ないほうがいいとおっしゃる方が36％、どちらでもいいという方が22％という状況でございました。ご披露いただいた内容につきましては、当局側にとっては大変都合のいいデータをご披露いただいたのかなと私は理解をさせていただいております。
　多くの意見の中には、高所得者であれば自己負担は当然必要であるというようなご意見もあるそうでございます。また、市の財源を圧迫するというご意見もあるそうでございます。その一方で、やはり私ども、当初から修正議案を出させていただいた立場としましても、子どもの医療に対する公平平等、この原則は守るべきだというような理解はしっかりと持っておる状況でもございます。
　アンケートについて、もう一度ご所見よろしくお願いをいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　アンケートの結果につきまして、いわゆる所得制限を設けるべきか設けるべきでないかというアンケートの結果でございますけども、もう少し詳しく申し上げますと、まず一番に、現在所得制限にひっかかってない方、受益されてる方は、ほぼ半々でございます。次に、今、所得制限にひっかかって受益をされていない方は、ほぼ所得制限を撤廃すべきだと、こういう意見でございます。さらに、今そもそもこの子ども医療費助成制度にかからない方、いわゆるほかの制度でこの医療費の無料化等がなされておりまして、この制度をそもそも利用されない方については、約65％ほどが所得制限を撤廃すべきだと、こういう考え方でございます。
　これらの考え方を総合しますと、やはり不公平感の是正というものが一番にあるべきではないかというように私は考えて、今のように申し上げていただきました。今、所得制限を受けておられない方に関しては、非常にこの制度の持続を望まれるということは当然のことでございまして、制度の持続を不安に思われるという点から、所得制限はあるべきだというふうにお考えになる方もいらっしゃるということだと思いますけれども、我々当局としては、財政的には不安はなく、所得制限を外したとしても本制度を続けていくことは可能であると判断し、提案をさせていただいてるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　財政的にも不安はないというような答弁であったというふうに思います。
　令和元年の６月議会におきまして、子ども医療費助成制度について、ほかの議員の方が質問されております。そのときに、答弁の内容としまして、財源が不足した際の対応について、子ども医療費助成については本市の中期財政計画に既に織り込んでおるから問題ないよというようなご回答だったというふうに思いますが、それを改めてお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　本子ども医療費助成費の財源につきましては、５年間につきましては基金として積ませていただいたと。当然、施策としての有効性についての検証は必要であるということで、その時点で一旦見直すということは必要だと考えておりますけれども、それ以降の財源につきましては、いわゆる最終決算をした後の剰余金から一定額を毎年基金に積み上げていくことで対応が可能だと、その範囲の金額であるという了解をしております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　５年間の基金は積み上げたと、こういう答弁でございますが、平成31年度の実績及び今後の見込み、また令和元年の見込みということで、所得制限を撤廃したときの推計を統計としてあらわしていただいてます資料とアンケートがあるんですが、この分についてのご説明をお願いをいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　資料を提出させていただいたのは、これまで実績としてわかる月数の分、それから今後の推計されるであろう金額を示させていただいたものでございます。
　今後、田中議員のときにもご回答させていただきましたけれども、冬季、冬におきますインフルエンザ等の風邪などの部分についても一定盛り込んだ形で年間の助成額というのは推計をしてるというものでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　基金を積み上げて７億5,000万円という原資をつくったわけでありますが、所得制限を撤廃したときに、この５年後となりますときには財源としては枯渇しておると。この計画としては破綻しておる状況にあるんですね、実のところは。先ほど市長は、中期財政計画に盛り込んでおるということで、担保されてるという発言であったというふうに思いますが、これ総務部長にお伺いしたいんですが、中期財政計画における状況というのがそういうことと解釈させていただいたらいいんでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　基本的に、子ども医療費助成費につきまして、直近のものでいいますと令和元年８月に中期財政計画の見直し版を公表しております。その中で、当然ながら、今、財源としましては子ども・子育て支援基金の活用と、それから歳出につきましては項目でいいますと扶助費になりますが、その制度で今現在中期財政計画の中で見込んでおると。
　あと、市長が申されたのは、中期財政計画につきましては財政運営上の指針となるもので、今後こういうような財政見通しになりますというものを市民初め公表してるものでございます。その状況からしますと、安定的にやっていけるというご発言をされたということでございます。
　あと、当時の議会での議論といたしましては、当時、私の記憶でいきますと、今７億5,000万円積んでますので、５年間、年間１億5,000万円という額での議論であったと思いますので、その財源はどうするんだというようなことで、１億5,000万円を毎年一般財源で対応していくということになると他の施策に大きな影響を与えるということでございましたので、当然ながら、施策として実施していくためには財源の担保が必要ということで、子ども・子育て支援基金を創設いただいたと。５年後はどうなのかということでありましたら、これは市の施策でございますので、当然ながら財源は随時担保をしていくということで、財政見通しを含めまして見通しができるという、現在の状況では見通しが立っておるという状況でございます。
　それとあと、５年後については一定、５年までかもわかりませんが、そのときの少子・高齢の施策として医療制度がどうなっておるのか、そういうことも含めて一定の検証、評価をする中において、国、県なりの財源の担保がなければ、そのまま継続して市単独施策として実施をしていくというようなことになろうかと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　大変厳しいことを申し上げるわけですけども、湯水のごとく財源があるわけでもございません。また、きのうの答弁の庁舎の関係で市長の答弁の中にもございました、庁舎については37億円という想定の範囲から、基本構想の段階で上限は45億円という想定がされておる状況がございます。これについても中期財政計画に反映されるというような状況でもございます。
　大きな仕事をする際には、やはりしっかりと計画を立てた中で、しっかりと筋道を通して財政の運営、また施策の執行をやっていただきたいというのが、私ども、これに関しまして修正議案を出させていただいた立場として、決して看過できる条例改正ではないというふうに理解をしております。
　時間も来ましたので、これで私の４つにわたります……。あ、答弁がありそうなので。
○副議長（竹尾耕児君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　本条例議案につきまして、またこれまで述べてきました庁舎の新しい整備計画につきまして、我々は全て財政的な裏づけ並びに中期財政計画を持って、健全なる財政運営ができるという前提でご提案を申し上げてることを最後に申し添えさせていただきます。
○副議長（竹尾耕児君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　しっかりと私ども議会も審議をしながら対応させていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、以上をもちまして質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。