◆８番（森原陽子君）　失礼いたします。日本共産党の森原陽子です。ただいまから質問させていただきます。
　まず初めに、来年度からの会計年度任用職員制度について質問いたします。
　幼稚園60名程度、保育士、保育教諭40名程度の勤務日数項目における雇用期間のうち、１カ月を17日にしているのはなぜですか。
　２番、会計年度任用職員におけるフルタイムについて、導入に向けた厚労省のマニュアルにはどのように規定されていますか。
　３番、今回の制度の移行によって、日額が増額される方と減額される方があります。それはなぜですか。
　以上、まず初問としてお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の、会計年度任用職員制度についてのご質問のうち、総務部所管の部分につきましてお答えを申し上げます。
　まず、総務省マニュアル、「厚生労働省マニュアル」と申されましたが、「総務省マニュアル」において、フルタイムの会計年度任用職員はどのように規定されているかのご質問についてお答えをいたします。
　改正後の地方公務員法におきましては、会計年度任用職員にフルタイムの職とパートタイムの職を設けており、１週間当たりの勤務時間が、常時勤務を要する職員、これは正規職員のことを指しますが、常時勤務を要する職員と同一である者をフルタイムの会計年度任用職員とし、これよりも短い時間である者をパートタイムの会計年度任用職員と、それぞれ定めております。総務省の会計年度任用職員制度導入に向けた事務処理マニュアルにおいても、同様に記載されているところでございます。
　次に、会計年度任用職員制度への移行に伴い、日額が増額となる職と減額となる職についてのご質問にお答えをいたします。
　会計年度任用職員の報酬につきましては、先ほどの総務省のマニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給を基礎として、職務内容や責任、職務遂行上必要となる知識技術などの要素を考慮して定めるものとされており、例えば幼稚園教諭、保育士職におきましては、正規職員の初任給を基本に位置づけをしておるところでございます。
　日額が増額になった職につきましては、一般事務等の職がこれに該当するものでございます。これまで臨時的任用職員の日額が6,900円であったものを、会計年度任用職員においては、給料表の初号給、最初の号給の位置づけであります、最初の号給であります１級１号に位置づけたことによりまして、6,957円という日額になり、増額になったものでございます。
　その他の職につきましても、当該位置づけにより、日額ベースでできるだけ影響の少ない範囲で減額となる職もございますが、今回の制度導入に伴い支給可能となった期末手当も含め、総額で増額を図り、処遇の改善を行っているものであります。他の自治体で指摘されているように、総人件費を抑えるために、期末手当を支給するかわりに月額を減額するといった恣意的な運用はしておりません。
　なお、この期末手当の支給率につきましても、本市では正規職員と同様の率で支給することとしているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の、会計年度任用職員制度についてのご質問のうち、幼・保職員の雇用についてお答えをいたします。
　今日、地方自治において、非常勤職員である臨時職員は全国的に増加しており、また行政事務、福祉、教育などさまざまな分野で活躍されていることから、現状において、地方行政の重要な担い手となっております。このような中、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今般の地方公務員法及び地方自治法の一部改正に至り、会計年度任用職員制度が創設されました。
　本市においても、次年度から会計年度任用職員制度へ移行することになりますが、幼・保職場において、現在まで臨時職員として採用してきました従前来の勤務形態等を新制度に移行し、正規職員で不足する園所に必要な人員、日数分を会計年度任用職員で採用するもので、あくまでも必要な人員を確保するため採用するものでございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今私が質問させていただきました初問の、雇用期間のうち１カ月を17日にしているのはなぜですかについては、今、回答いただいてませんので、お願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　初問でもお答えいたしましたとおり、従前来、勤務の状況、日数も含めましてですが、勤務状態等をそのまま移行するということでございますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　じゃあ、今までの勤務形態どおりに移行するというお答えを今いただきました。
　それでは、ここから再問に入らせていただきます。
　初めに、会計年度任用職員のフルタイム雇用とパートタイム雇用の定義は先ほどおっしゃいましたので、処遇について違いを説明してください。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　会計年度任用職員のフルタイム雇用とパートタイム雇用の職の違いということでございますが、まず処遇について申し上げます。
　まず、パートタイムの会計年度任用職員では、求める業務の状況により、さまざまな勤務時間になります。任用期間が６カ月以上で、１週間の勤務時間が15時間30分を超える方には、期末手当の支給がございます。ですから、１週間の勤務時間が15時間30分未満の方には期末手当の支給がないということで、まずパートタイムの会計年度任用職員間でも処遇の違いがあるということです。
　それから、フルタイムの会計年度任用職員との処遇の違いでございますが、フルタイムにつきましては、給料表に基づきまして、いわゆる月例給が決まっております。それによりまして、フルタイムについては、簡単に言いますと、21分の何日分を勤務するかによって給料の月額が違うということになります。
　それから、フルタイムでの任用につきましては、退職手当の支給の対象になるということが上げられます。
　以上でございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　もう一度確認いたします。
　マニュアルによるフルタイム雇用とパートタイム雇用の定義について、もう一度お願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをいたしましたが、会計年度任用職員におきましてはフルタイムの職とパートタイムの職が設けられておるということで、まずフルタイムの会計年度任用職員とは、１週間当たりの勤務時間が常時勤務を要する職員、いわゆる正規職員のことを指します。正規職員と同一である者を、フルタイムの会計年度任用職員として位置づけられております。これよりも短い時間である者を、パートタイムの会計年度任用職員と定められております。
　以上でございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今、部長が言われたことが定義です。先ほどの処遇のことにつきましても、それはちょっと違うと思いましたので、確認をさせていただきました。
　続きまして、再問を続けさせていただきます。
　幼稚園教諭や保育士免許を持つ先生に限ってのことをお伺いいたします。
　現場の先生からは、募集要項の雇用期間のうち、１カ月は必ず17日以下の意味するものについて、まだ答えていただいておりませんが、その意味についての疑問がほとんどの人から出されています。ある幼稚園の先生が、この意味を園長に尋ねたところ、夏休みがあるからと言われましたが、保育所では夏休みはないのになぜ１カ月は17日の規定があるのかと、疑問が渦巻いております。この項目は、夏休みと関係はありません。
　先日、担当課に私と檜山議員が寄せていただいた際には、この点についても回答をいただきましたので、ここでも、１カ月を17日以下にするという意味についてご回答お願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしましたけれども、お答えをしてないという部分でございますけれども、従前から申し上げておりますが、保育所についても17日ということで、従来から状態としてさせてもらってる関係でございますので、今回新たに会計年度の任用職員制度に変わるから日数的に17日に下げてるとか、そういう変更してるわけではございませんので、従来どおりの取り扱いだということでの理由でご理解をいただきたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　質問いたします。
　従来どおりであるというお答えでしたが、今回の地公法の改正の趣旨についてどのように理解されているか、部長にお伺いしたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　今回の分については、先ほど総務部長もお答えされましたように、新しい制度にしっかりと処遇も含めて位置づけていくことが法律的にも認められた部分でございますので、そこについてはしっかりと制度の実現については認識をしながら引き続けてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　認識をされているということですが、この地公法の改正に伴っての総務省からの通知には、勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な勤務条件を確保するという法改正の趣旨に沿わないものであるというふうに書かれております。現在、幼稚園、保育園等で働いておられるフルタイムと同等の方については、これに当てはまると思います。
　私が檜山議員とともに担当課を訪ねましたときには、これは退職金を払わないためのものであるということをはっきりと言われました。そのとおりで理解してよろしいでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　今、森原議員がおっしゃいましたように、財政的な理由によって処遇を恣意的に変更するものという認識はございません。今回の制度導入に伴いまして、適切な公務の運営と、それから会計年度任用職員という新しい職に対して、職務職責、それから必要な任用、勤務条件を整備した中で、それから期末手当を支給できる環境を整えたということで、財政的な観点でいいますと、そのまま今現在の臨時的任用職員それから非常勤の職員をそのまま移行したとしても、人件費については１億円を超える財政的な需要が要るわけでございます。ですから、処遇の改善も含めて任用制度を整理していくわけでございますので、森原議員が申されたものについては見解が違うということで回答を申し上げます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今おっしゃったことですけれども、総務省マニュアルによれば、１週間の勤務時間が正規職員と同じ勤務であればフルタイム雇用となっています。１週間の勤務時間が正規職員と同じ勤務をしている幼稚園、保育所、こども園の先生を短時間雇用、つまり今までどおりの臨時雇用、17日があるというのは、脱法的ではないでしょうか。
　退職金を支払わないために無理に17日をつくる、さらに月給制にもしないためにパートタイム雇用だと言う市は、違法、脱法を重ねています。違法なこと、脱法行為は、正す以外に解決の道はありません。担当課のご見解よろしくお願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　ちょっと前提が合っておりませんので、基本的に、先ほどからの回答もございますように、フルタイムの会計年度任用職員については、処遇上、退職手当が支給の対象となると。それにつきましても、６カ月以上の雇用を満たす者ということになります。だから、退職手当の支給を前提にした会計年度任用職員の雇用ではございませんので、どういう勤務形態によるかによって、支給される手当、月例給が変わってくるというご認識でよろしくお願いをいたします。
　それから、正規職員と同じ勤務をされるのがフルタイムの会計年度任用職員ということでございますが、この地公法の改正につきましては、国会での同法案審議がなされております。平成29年５月９日の第193回国会、衆議院の総務委員会並びに同参議院の総務委員会でも、このフルタイムとパートタイムの議論がなされておるところでございます。
　総務省マニュアルが出ておりますのは、総務省の自治行政局の公務員部というところが、導入に当たってのマニュアル等を出しておるところでございますが、パートタイムとフルタイムの区分については一定のラインでやっぱり区分をする必要があるということで、当時、総務省の自治行政局公務員部長が示されておりますように、極端な議論がなされてるところもあるんですが、１分でも短ければパートタイムの取り扱いとするということで、国会でも示されてるとおりでございまして、総務省マニュアルにつきましても、常勤職員と同一の勤務時間の勤務を行う週があったとしても、常勤職員よりも短い勤務時間の勤務を行う週がある場合には、任期を通じてパートタイムの会計年度任用職員として任用することが適当とされるというように示されておりますので、その点はご理解をよろしくお願いをいたします。
　したがいまして、財政的な理由を含めて退職手当を支給をしないためにそのような条件設定をしたものではございませんので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　では、ただいまの部長の回答より、退職金を出さないためにパートタイム雇用にしているわけではないと、時間数が足りないからであるという理解でよろしいですね。
　それでは、今、幼稚園には３人の担任の先生が臨時職員でいらっしゃいます。子ども支援課の部長にお尋ねいたしますが、担任をされている先生と、それは正規の職員も臨時の職員もありますが、その違いは何にあるのでしょうか。その方はフルタイム雇用ではないのですか。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　その前に、先ほどご質問いただいた部分で、担当課に退職金の話について聞いたということでございますけども、担当課から報告があったんですけど、今回の措置が退職金を出さないということを担当課が説明したんではなくて、あくまでもフルタイムとパートタイムの違いについて、定義について説明したということでございますんで、訂正をお願いしておきたいと思います。
　それから、今の部分ですが、担任を基本的には正規職員が担うのが本来でしょうけれども、いろんな事情もございます中において、臨時的な任用の職員さんで持っていただいてるという部分が現実としてあるという部分でご理解をお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ただいまの回答から、同じ仕事をしていても、しょうがないからやってもらってるということを言われましたが、同じ仕事をしているということは確認されたと思います。つまり、フルタイム職員と同じだということですね。本来ならば、こういう働き方をされてる方を、総務部長は、幼児課のこの提案に対して、これはおかしいのじゃないですかとただす立場にあるのではないかと私は思います。
　本市は、正規と同じように働いている職員をフルタイムの雇用にしないということで、県などからの指導を受けておられるとか、おかしいのではないかと言われてることはないんですか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　森原議員のご認識は今ご発言されたとおりかと思いますが、我々は法令それから条例に沿った形で任用それから執行をしておるということでございます。
　それから、県からの指導はあるかというご質問であったかと思いますが、任用につきましては、それぞれの任命権者、近江八幡市であれば近江八幡市長になるわけでございますが、そこの管理運営執行権の範疇で各自治体が定めるものというように言われておりますし、そのように示されておりますので、特段のご指導はございません。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　幼稚園と保育所、こども園の先生方は納得しておられない内容です。このようなごまかしの短時間勤務を強行するのは、あってはならないと思います。
　それでは、11月24日に行われた会計年度任用職員の採用試験には何人の方が応募されたでしょうか。幼稚園と保育所、こども園の職種別に、募集人数と応募人数を答えてください。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　去る11月24日に、幼・保職員の会計年度任用職員の採用試験を実施いたしました。応募数につきましては、幼稚園教諭、７時間45分勤務者、募集者60名に対しまして23名、６時間から７時間勤務者、募集者20名に対しまして16名、保育士保育教諭、７時間45分勤務者、募集者40名に対しまして18名、早朝延長保育を含む２時間から４時間、６時間から７時間勤務者、それぞれ応募者数25名に対しまして13名という応募がございました。
　以上でございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　正規と同等の勤務形態に対して合計で100人程度の募集人員があるのに、合計で40名程度、それから６、７時間あるいは２時間から４時間程度という勤務形態に対して合計で31名ということでした。相当数の不足が見込まれております。本当にこれでいいんでしょうか。
　周りの市町では、フルタイムで募集されています。東近江市では、フルタイムは130人の規模と聞いています。野洲市の広報では、変更の可能性があるとしながらも、給料は１カ月22万5,000円、退職金も明記されています。期末手当が1.39カ月としますと、年収は約300万円になります。
　今回、近江八幡市が募集されているパートタイムの会計年度任用職員は、年収はお幾らになりますか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　フルタイムの会計年度任用職員の給料につきましては、さきの９月議会で会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例におきまして、給料表を月額で定めているところでございます。今現在、ご質問がありましたように、ハローワークを含めての募集なりホームページでの募集によりますと、月額につきましては、先ほど申しましたように幼・保職の初任給の位置づけを基本としておりまして、ただし今現在、複数年にわたって経験といいますか勤務をされてる方もおられますので、お持ちだと思うんですが、基本給につきましては16万5,900円から18万2,196円の間で一応位置づけをしようというものでございます。
　それから、参考に申し上げますと、他市の状況を申されましたが、野洲市さんは今、期末手当は1.3カ月というようなことをおっしゃっておりますが、本市につきましては、先ほども言いましたように正規職員と同様の、初年度は一部変わりますが、2.6カ月を予定しております。森原議員がおっしゃってるのは、他市よりも年額にすると低いのではないか、それによって人材確保ができてないんじゃないかということを多分申されてるのかなというように推測をいたしますが、一定これまでの状況を含めまして位置づけをさせていただいてるところでございます。
　それから、午前中のさきの檜山議員のご質問もあったわけでございますが、条例に関しましては９月市議会で議決を頂戴いたしました。今後、運用面それから位置づけを含めまして、労働組合と丁寧に説明をしながら、労働組合は交渉もしたいということで、既に交渉日も決まっておるようでございますので、そこら辺の位置づけについては今後も調整をしていきたいというように考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　以前に部長は、処遇と確保は別の問題だとおっしゃいましたけれども、本当にそうでしょうか。働く人は、100円でも高いところで働きたいと思っています。
　なぜ給与の日額が下げられるのか、納得がいかない。わずかな担任手当もなくなっている。頑張って働こうという気持ちが折れる。そして、一番私がショックを受けた現場の方のお話ですけれども、担当課の方の説明では前より年収ではよくなると言われるんですけれど、何かだまされている気がするというふうに言われたそうです。こんなやり方で人が集まってくると思っておられたら、私は大間違いだと思います。保育士の確保にも悪影響しています。
　会計年度任用職員のための予算について、人口11万人の東近江市では４億円、人口１万人の竜王町でも5,000万円を組んでおられると伺っております。どの自治体も苦しい中で、何とか費用を捻出して、働く人の処遇を守っておられます。
　市の条例のことにつきましては、私たちも賛成いたしましたように、きちっとマニュアルに沿ってつくられていることはわかっております。そのマニュアルにきちんと当てはめて、フルタイムの雇用をしてください。
　ゼロ歳から６歳までの子どもの時代は、やり直しの本当に難しい、非常に大事な時間です。保育所や幼稚園の先生は、幼い子どもたちの命と向き合い、豊かな子どもたちの成長発達を保障しようと、分刻み、秒刻みで奮闘していただいております。
　市長は、ハートフルな市政をと言われています。会計年度任用職員制度は、処遇改善と正しい法律の運用を目指しているものです。地公法の改正趣旨にも書いてあります。今まで正規職員の３分の１の賃金で働いてきた幼稚園、保育所、こども園の先生は、退職金の出る待遇、月給制の賃金を求めています。
　この声に応える市長の答弁をお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　市長の答弁をということでございますが、もう一点だけ回答をさせていただきますと、きちっと法の趣旨にのっとり条例整備をして、適正な雇用、任用に努めているものでございますので、そこら辺はきちっと認識をいただかないと、働いておられる方が余計に惑われるのではないかなというように考えます。
　それからあと、組織における人事管理面で重要なのは、今回のように法改正による新たな職の会計年度任用職員制度の導入によりまして、勤務条件それから職務職責などから、これは会計年度任用職員さんだけの話ではないんです。人事管理面からいきますと、当然ながら、正規職員を含む公務職場全体に与える影響、ここら辺は、任用、お給料面、処遇面、勤務条件、ここら辺は正規職員を含む公務職場全体に与える影響を鑑みた中で、組織における業務運営や正規職員も含めた士気、モチベーションを踏まえた中で人事管理はやっていく必要がありますので、ですから会計年度任用職員さんの処遇さえ高く上げて採用をしたらいいんだということではございません。
　先ほども言ってますように、正規職員で入られる初任給の位置づけをベースにしておるわけでございます。そこら辺をやみくもに、月例給それからボーナスの支給を含めて高い位置づけを設定していくということになりますと、本来的に正規職員で入られる方の処遇面を含めて言いますと、士気、モチベーション、さまざまな部分に影響してまいりますので、そこら辺は組織全体の、何度も言いますが、公務職場全体に与える影響も含めて適正にしておるものと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　いろいろ聞いておりましたけども、概略におきましては総務部長もしくは子ども健康部長からお答えしたとおりでございますけど、つけ加えて２つほど申し上げておきます。
　まず１つとして、我々が一番実施しなきゃいけないというのは、保育士としての人員の確保でございます。このために必要な手だてがあれば、それぞれ当局考えながら手を打っていきたいというふうに考えておることと、あともう一点は、議員ご質問のフルタイム、パートタイムでございますけども、これはさきに総務部長から回答いたしましたように、単に時間の長短というだけではなく、職務内容や責任、実際、正規職員と同様の責任を担っているのか担ってないのか、またその辺の判断については所管担当課が判断すると思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今、大変ご理解していただいてないなと思いながら聞きました。マニュアル並びに通知には、責任を担ってるかどうかについては書かれておりません。処遇は公務全体の問題であることも含めて考えてください。処遇と人材確保は表裏をなすものです。保育の無償化での需要が高まる中で、子どもたちや保護者の皆さんの願いを実現できるよう、違法なパートタイム雇用を撤回し、フルタイム雇用での保育士を確保していただくよう強く求めます。
　予算計上は１月半ばとお伺いしておりますので、まだこれからでも変えていただくことは可能と思います。条例には定まっておりますので、ぜひ人材確保のためにも、モチベーションを持って働いていただくためにも、よろしくお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の今の発言に対して補足をさせていただきますけれども、我々としても、人材の確保であり子どもたちの幼児教育が大事であって、人員の不足を招くことがあってはならない、これは同じ気持ちでございますけども、重ねて、違法というような状況が我々なしておるわけではないということは改めてご理解をいただきたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今の市長のお言葉はちょっと納得いきませんが、次へ行きます。
　要支援１、２の方の更新手続と本市における今後の介護の見通しについて質問いたします。
　座席に配っていただきましたグラフを皆さんごらんいただきたいと思います。
　これは、近江八幡市の要介護、要支援の認定者数及び認定率の推移を東近江市と比べたものです。その次にあります一覧表は、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる要支援１、２の方に行われているサービス事業においての県の資料です。それからもう一つ、１枚別刷りにありますものが、東近江のデータになっております。これを見ながらお考えください。
　現在、本市では、要支援１、２の方への介護サービスは総合事業に移行し、平成28年度以前の従前相当のサービスは提供されていません。それに対して、このグラフの東近江市は、現在も従前相当の介護サービスが提供されています。
　本市の現状及び介護予防事業の評価についての市の見解を求めます。
　地域支援総合事業の財源構成についてお尋ねします。
　また、要支援１、２の事業を従前相当のサービスで行った場合、市の負担金はおよそ幾らになるでしょうか。
　３つ目、今後の本市の要支援、要介護の人数について、どのように変遷していくと見通しをお持ちでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　森原議員の、要支援１、２の方の介護サービスについてのご質問にお答えいたします。
　本市における総合事業につきましては、介護予防・生活支援サービスと一般介護予防の２つから成りますが、介護予防・生活支援サービスとして、運動機器などを使って筋力向上を図る短期集中サービス、通所型サービスＣと、体力づくりや家事、趣味活動の実践に取り組み、意欲の向上や自信の回復を図る通所型サービスＡ、身体機能の低下によりやりづらくなった生活行為の改善を図る訪問型サービスＣを実施しています。また、一般介護予防事業として推進しているいきいき百歳体操につきましては、住民が主体的に運営される高齢者の通いの場として、多くの方が参加され、介護予防に取り組まれています。
　介護予防事業の評価につきましては、目標の達成度を一つの評価指標としています。例えば通所型サービスＣでは、家事が今までよりできるようになりたい、町内のグラウンドゴルフの会場まで歩いて行けるようになりたいといった内容です。通所型サービスＡでは、人と交流することで意欲を持ち、自宅での家事の役割ができる、自宅で食事の片づけなどの役割や、体操、散歩などの運動を行うことによって、筋力、体力を維持するといった内容です。
　評価方法としましては、評価時期に、現状や利用効果について、事業所とケアマネジメント担当者双方が話し合い、評価を行います。さらに協議が必要な場合につきましては、市が参加する評価会議を開催した上で評価を行います。
　平成30年度の通所型サービスＣの目標達成率は97.2％で、年度内に終了した方のうち83.3％の方が、いきいき百歳体操や習得した体操の継続、畑仕事の再開など、地域の生活に戻られています。通所型サービスＡは、交流や家事に取り組む意欲の向上などが多く見られたため、目標達成率は95％となりました。
　次に、地域支援総合事業の財源構成についてお答えします。
　要支援１、２の認定を受けられた方が利用される認知症対応型通所介護や通所リハビリテーションなど介護予防サービスは保険給付費で、市の負担割合は12.5％となっております。また、要支援認定者及びチェックリスト判定によって利用される介護予防・生活支援サービス、いわゆる総合事業は地域支援事業費で、市の負担割合は介護予防サービス給付費と同じく12.5％と定められております。
　なお、要支援１、２の方に対して従前相当のサービスを行った場合の市の負担額は幾らになるかにつきましては、要支援認定を受けられた認定者数も変動しており、ご本人の状態像も一概ではなく、現在の要支援認定を受けておられる方のうち従前相当の通所及び訪問サービス利用の必要性があるかどうか推測できるものではないこと、また本市では平成28年４月から介護予防、通所介護及び訪問介護サービスを総合事業に移行し、平成30年３月末で従前相当サービスを終了したことから、お尋ねのあった市の負担金額については推しはかることができないため、回答は差し控えさせていただきます。
　次に、本市の要支援、要介護認定者数の今後の推移につきましては、第７期近江八幡市総合介護計画において、2025年、令和７年度の推計値を掲載しており、認定者数4,152名、認定率18.4％と見込んでおります。ここ数年間、本市の認定率は15％前後の横ばいで推移していますが、団塊の世代が後期高齢者となられる2025年以降、認定者数及び認定率とも、さらに上昇するものと予測しております。
○副議長（竹尾耕児君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、再問させていただきます。
　第７期の近江八幡市介護総合計画を読ませていただきました。平成28年12月に実施されたアンケート調査の中では、一般高齢者に比べて要支援１、２の方は居場所や通いの場所がない割合が高い、スポーツ関係や趣味関係活動に参加していない割合が高い、病院や買い物への車での送迎や食事の配達をしてほしいことが要求の上位にあることが実態として上げられていました。サービスを受けられなくなり、置き去りにされた方々の切実な声です。
　なぜ、これらの実態があるのに、要支援１、２の方のサービスを大幅に縮小したのでしょうか。お願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　本市の介護予防に対する考え方でございますけれども、自立支援を制度の目的としております介護保険の理念や総合事業の目的に基づいたサービスの提供によりまして、機能の低下により生ずる生活の不自由さをサービスで補うのではなく、ご自身のできることを可能な限り続けられるようということで、先駆けてこの総合事業に本市としては取り組んできたという経緯でございます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今おっしゃいましたことですけれども、チェックシートの点数が低いと総合事業も受けられないということは、要支援の認定というものについてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　チェックシートと申しますのは、総合事業をご利用される際にその方の状態像をはかるための一つの指標でありまして、総合事業は、要支援認定を受けずとも、そのチェックシートにおきまして一定項目以上が該当すればそのサービスを使うことができるというものでございますので、それを用いて市の介護保険課なり長寿福祉課の窓口ではサービスの提供等についてはご相談をさせていただいてるというものでございますので、要支援認定とチェックシートというものは基本的に違うものであるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　そのご回答について、９月にも伺っておりますが、残念ながらこの点に関しては今時間がありませんので、次へ進ませていただきます。
　広報７月号で、予防が大事ということで、４ページにもわたって地域支援事業の「ぱわーあっぷ」と「もうひとはな」が紹介されていました。しかし、この２つの事業で、400人を超える要支援の方に、最大で50人の枠しかありません。予防が大事と広報で啓発するなら、せめて総合事業の枠をふやすべきと考えます。
　また、先ほどお尋ねしましたチェックシートの点数が指標になると言われましたが、そのことによってサービスが受けられないという状況はサービス外しであると考えます。
　第７期総合計画にも、本市の基本構想にも、高齢者になって介護を受けたり認知症になったりしても自分の地域に住み続けることが目標であり、本市の第１次基本計画の目標２の取り組み方針２には、高齢者ができるだけ長い期間元気で暮らせるよう、健康増進や介護予防、生きがいづくりを支援しますと書かれています。
　お配りしたグラフと県下の要支援サービスの実施状況の一覧表を見てください。近江八幡市だけが、従前の介護保険サービスを実施していません。ゼロです。要支援１、２の方のケアマネジメントの実施件数は、たったの81件だけです。
　このように、国の方針ではあると言われましたが、なぜほかの自治体は従前のサービスをなくさなかったとお考えでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　他の自治体がなぜなくさなかったのかということのご質問でございますけれども、一定この総合事業の考え方につきましては、それぞれの自治体でサービスを構築し、介護予防に向けた取り組みを進めるということが基本的でございまして、それぞれの自治体の中での考え方でそういうふうに取り組まれた結果であるというふうに考えます。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それぞれの自治体の考え方であるということは重々わかっておりますが、素直に、先ほど皆様にお渡しさせていただきましたグラフであるとか表を見ていただきましたら、近江八幡市が介護認定において重度化が進んでいるように見えると私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
　今後、先ほど言われたように、2025年からは高齢者の方がどんどんふえていくというのであれば、なおさら早くからの予防をしていく、重度化を進めないということが非常に重要なことだと思います。現在、介護スタッフさんを確保するのも本当に大変なことです。介護が重度化していくのは、本人も大変であり、家族の離職なども引き起こしてきます。しかも、場合によってはデイサービスやショートステイが非常に、受け入れてくださる方、また状況によっても受け入れられないということが起こってくると、本当に家族にのしかかってくる問題であり、介護費用等については家族だけではなく市の負担もふえるという状況になります。
　このことを考えて、この市の今進んでいる方向でいいのか、国の先端を行ったからそれが本当に市民のためになっているのかということについて立ちどまって考えていただきたいと思い、この資料を出させていただきました。市長はどのようにお考えかお伺いしたいところですが、次の問題も大きいので、次へ移らせていただきます。
　皆様、ぜひ一度、近江八幡市の介護予防のあり方についてお考えいただきたいと思います。介護認定を受ける市民の思いに寄り添い、我が事として、温かい対応をしていただくということが非常に大事なことだと考えております。
　それでは続きまして、市内の幼稚園、保育所、こども園……。
○副議長（竹尾耕児君）　質問の途中ですが、ここで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開
○副議長（竹尾耕児君）　再開いたします。
　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、再び質問させていただきます。
　市内の幼稚園、保育所、こども園、小・中学校の用務員の業務委託について質問します。
　来年度から、会計年度任用職員制度が始まります。処遇改善されるときに、現在の用務員さんは雇用継続しないのでしょうか。
　２番、教育施設を支えていただいている用務員さんの仕事は非常に多岐にわたり、臨機応変な対応で、多忙化甚だしい現場を支えていただいています。今回、用務員さんを民間に業務委託することにより、偽装請負になることは起きないのでしょうか。
　３番、用務員さんは、子どもたちを見守り育てていただいている教育現場のチームの一員であり、子どもたちにとっては先生です。地方公務員の一員として働いていただいていることについて、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　森原議員の、市内幼稚園、こども園、小・中学校の用務員の民間委託についてのご質問にお答えします。
　現在、臨時的任用職員を雇用している幼稚園５園、認定こども園２園、小学校９校、中学校４校の計20校園の用務員業務を、令和２年４月１日より民間業者へ委託する予定で進めています。
　委託をするに当たりましては、本市の教育現場に即した効果的な業務とするためにも、すぐれた専門技術や豊富な経験などを有する必要があること、子ども、保護者、地域への理解を含めた学校との協力体制や業務の実施体制、用務員教育や研修体制のあり方について、特にすぐれた業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザルにより選考したいと考えております。その中で、市の用務員業務を十分に熟知されており、安心して任せられるという点において、現在雇用している用務員への配慮のあり方についても審査の対象とし、本人の希望にもよりますが、継続して働いていただけるよう進めていきたいと考えております。
　業務体制につきましても、業務責任者を配置し、偽装請負とならない体制や、確実に業務責任者と用務員、学校が連絡できる体制であるかなども重要視しています。この体制につきましては、滋賀労働局にも確認し、偽装請負に該当しないとの回答をいただいております。
　業務内容につきましては、現場の状況を校園長にも確認の上、現状に見合ったものにしていきたいと考えております。また、業務責任者と校園が定期的に業務を調整することにより、突発的な業務が発生した場合につきましても速やかに対応できる管理体制を構築していきたいと考えております。
　用務員は、地方公務員としての任用であっても、民間業者との委託契約であっても、子どもたちの教育にかかわり、それぞれの年齢や育ちに応じて、時には厳しく、時には優しく子どもたちを見守ってくださる大切な存在であるべきと考えております。近江八幡市のよりよい校園運営を目指し、用務員がこれからも校園の現場で子どもたちをサポートする一員として働いていただける契約を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、再問させていただきます。
　今までの用務員さんの仕事ぶりについて、市教委はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　これまでの用務員さんの仕事ぶりについての評価につきましてですが、校園の職員の一員として、児童・生徒のために、環境整備を初めさまざまな業務に対しまして一生懸命取り組んでいただいているというふうに評価をしております。したがいまして、業者選定の際には、現在働いていただいてます用務員の方々の雇用への配慮、考え方も評価項目の一つとして考えております。
　ただ、当然のこと、また用務員さんに限らずですが、人により差があるため、校園の業務内容に差があるという現状も確認をいたしております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　大変子どもたちのために頑張っておられるという評価をされているということがわかりました。
　それなのに、当事者や労働組合にも一言も言わずに民間委託をするのはなぜでしょうか、理由をお伺いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　今回の業務委託に関しましては、まず先に議員の皆様に説明をいたしまして、議会の議決をいただいてから、各関係者へ説明をする予定をしております。
　臨時の用務員さんということですので、半年の契約、更新１回、最大１年という雇用でございます。毎年、採用試験も実施をしておりまして、令和２年度の雇用が約束をされたものではないということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　まず、今の半年の雇用で続けているということでしたけれども、しかし、元気であればこのまま雇用してもらうと、このまま次もあるんだなと思っておられるということについては、きっと教育委員会でもそのように思って雇用を続けてこられたと思いますので、その点はまず確認させていただきます。
　現在、29人の用務員さんが市内で働いておられますが、来年度、直接雇用されるのは何人ですか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　市で直接雇用を考えておりますのは、正規の用務員さんお二人、あと桐原幼稚園につきましては、こども園への移行が１年先ということでわかっておりますので、今回３年の委託を予定しておりますので、その桐原幼稚園の分については市で雇用を考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ということは、26人の方が今回雇いどめになるということだと思います。
　用務員さんも会計年度任用職員についての説明会を聞いていたのに、なぜ民間委託の話になるのでしょうか。来年からボーナスが出るなら試験を受けてみようかと思われた方もあったのではないでしょうか。それなのに、突然、雇用の更新はない、来年からは民間委託であるとの話は、雇いどめであり、本当にひど過ぎる話だと思います。夢を見させておいて、奈落の底に突き落とすようなものです。こんなやり方は許せません。
　教育委員会は、業務委託した会社に雇ってもらうと言われますが、会社には雇用の義務はありません。このことを知った用務員さんは、ええっ、うそやろ、来年も働くつもりやったのに、生活していけへんと、本当にびっくりしておられると聞いております。
　この声をどのように受けとめておられますでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　雇用につきましては委託をさせていただきますけれども、引き続きご本人が希望される場合は働いていただけるように、その辺についてはプロポーザルの中で評価をしていきたいというふうに考えております。
　また、あくまでも経費を削減するために委託を考えたということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　経費削減のためではないということについてはわかりました。しかし、突然、ご本人が知らないのに、来年からは民間委託だと、こういう形で議会に提案されるのは、本当に道義的にも社会的にもひどいやり方であると思いますので、やめるべきだと思います。
　株式会社近江八幡時代にも、こんなことはなかったことです。近江八幡市の見識が問われています。当事者に知らされず、当事者抜きに民間委託を進めるのですか。
　これまで臨時的雇用や民間委託への移行の場合でも、市と労働組合との協議事項として合意の上での議会提案を続けてこられたと聞いております。なぜ今までの手続を踏まれないのか、回答をお願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　これは何年か前から民間委託ということも頭に入れて進めていたことは事実です。ただ、議会でしっかりと議決していただかないと、これを先に労働組合云々とかご本人云々とかという問題ではないと思います。
　おっしゃるように、各用務員さんは本当に頑張っていただいています。ただ、本年度もあったんですが、急にご病気でひと月なり、あるいはご退職ということもありました。そのときに、こちらも急いで準備をするんですが、該当者がいないということで、随分学校に、ひいては子どもに大変迷惑をかけたことがあります。学校の管理職の先生を中心に用務の仕事をしていただいたりということがあって、子どもたちに本当に迷惑かけたなということで、子どもたちのことを最優先に考えると、やっぱりいつでも対応できる人がいなければいけないなと思います。
　そんな意味で、議員がおっしゃるように、急にということでなくて、子どもたちのためにという思いを持っておりますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　現在、用務員さんの給与は日額6,900円です。これは、最低賃金の866円の８時間分の6,928円よりも低く、１カ月18日勤務でも約12万円、手取りでは10万円そこそこです。病気になられたときにかわりの方が見つからないと今おっしゃいましたが、本当に少ないお給料で頑張ってくださっていて、すぐにそれではと手を挙げて来てくださる方があるような状況ではないというのは、ここにも大きな問題があるのではないでしょうか。
　年間225日の勤務日数は正規職員と変わらないのに、半年更新にするためにボーナスもありません。こんな働かせ方を、世間ではブラックと言います。しかも、ご本人たちには話をせず、突然に、来年からは民間だというのは、言い方は悪いかもしれませんが、だまし討ちのようなやり方です。子どもたちを育てる現場で、教育委員会がこんなことをしていいのでしょうか。
　せめて、来年度働きたいと思われる方に対しては、会計年度任用職員制度が始まるのですから、その制度に移行して、試験を受け、直接市が雇用されるということにはできませんか。教育長のご回答をお願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　何回も言うようですが、結局、今年度途中で休まれたところとか、あるいはやめられたところについては、おられないままに、大変子どもに迷惑かけたこともたくさんあります。やっぱりそれはあってはいけないと。何というても、一般の教職員、いわゆる教員の先生も含めて、管理職も含めて、全て子どもたちのためにということを最優先に考えたいと思いますので、その辺ぜひご理解いただきたいと思います。
　だまし討ちというのは毛頭考えておりませんので、私はショックを受けました、今の言葉は。子どもたちのために頑張ってることがだまし討ちと捉えられるというのは非常に嘆かわしく感じています。
　以上です。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今の言葉がひど過ぎたことについては撤回して謝りたいと思いますが、しかし人間というものは機械ではありませんので、途中で病気になるとかけがをするということは当然あります。ですから、本来は、ゆとりを持った雇用がされるべき問題だと思います。そこができないで、休まれたら困る、それは子どもたちに迷惑をかけたというふうに、休まれた方が悪いように言われるのには私も大変心外です。その点はお考えください。
　そして、民間委託になった場合には、学校長は用務員さんに指揮命令はできなくなります。仕様書があるというふうに言われましたが、全国の中では奈良市それから香芝市を初め、偽装請負として労働局の指導を受けているところもあります。
　本当に分刻み、秒刻みで子どもたちに向かい合って、チーム一丸となって働いてくださってる用務員さんは、子どもたちのことを本当に大事に思っていただき、友達の中に入れない子を連れてきてくださったり、けんかをしていたらとめてくださったり、けががあったら治療のところまで運んでくださったりと、本当に奮闘していただいていますし、そういう対応ができるのは公務員として直接雇用をしていただいているからこそのことだということをきっと教育長はご存じだと思いますので、ぜひ今後、望まれる方につきましては会計年度任用職員で雇用できるように、よろしくお願いいたします。何とか欠員の分は民間にするけれども、会計年度職員の募集をつくっていただきますように、よろしくお願いします。
　それでは、あと２つありますので、次の問題に行かせていただきます。
　防災対策とハザードマップについて質問いたします。
　ことし10月には、台風19号により、以前では考えられなかった都府県で大災害が起こされました。線状降水帯などの長時間の降雨があれば、滋賀県でも同様の被害が出ないとも限らない状況です。
　自治体キャラバンの回答時にも、危機管理課長が、まずは個々人が身を守る行動をとっていただくことであると述べられました。災害時には、正しい情報のもとに正しい避難行動がとれるかどうかが非常に重要です。市の防災についてお伺いします。
　１、平成26年に制定された県の治水条例では、浸水想定が３メートル以上の危険箇所を50カ所、1,800戸と明らかにしています。その中に近江八幡市は何カ所入っていますか。それはどこですか。
　２番、ハザードマップは現在更新中とのことですが、新しいハザードマップはいつ市民の手元に届けられるでしょうかということは、もう既に前の議員にお答えがありましたので、こちらは結構です。
　それに続きます、ハザードマップをいただけるまでの間の避難行動の周知の徹底の対策についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　森原議員ご質問の、本市の防災計画についてお答えを申し上げます。
　まず、滋賀県の治水条例の件についてお答えを申し上げます。
　平成26年３月31日に公布されました滋賀県流域治水の推進に関する条例におきまして、200年に一回の割合で発生するものと予想される降雨が生じた場合に想定浸水深がおおむね３メートルを超える土地の区域について、県において浸水警戒区域に指定できると定められており、現在取り組んでいるところと聞いております。浸水想定区域については、現在県において作成中の地先の安全度マップで確認できるものと考えております。
　本市の状況は、県における地元説明や地元協議が未了となっていることや、県から市へ開発許可業務や建築確認業務などの諸課題についての回答をいまだいただいてない状況にあり、浸水警戒区域の指定には至っておりません。したがいまして、現時点においては箇所数等を申し上げられませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
　次に、避難行動の周知対策の徹底についてお答えを申し上げます。
　災害時の自発的な自助行動に必要な日ごろの備えや知識、安全に避難ができるよう地域の支援体制づくりに向けて必要な内容をまとめた避難誘導マニュアル指針を示しており、この指針を参考に、地域の実情に応じたマニュアルの作成に向けた出前講座を行っておるところでございます。本年３月に、国の警戒レベルの新設及び避難勧告等に関するガイドラインの改正等により、マニュアル指針の見直し作業を行っており、改訂後、自治会や学区まちづくり協議会等へ説明を行い、各自治会の避難誘導マニュアルの点検等をお願いする予定でございます。
　避難誘導マニュアル指針は、水害や土砂災害、地震など災害の種類によらず、全ての災害に共通する内容を記載しており、指針を参考に、それぞれの地域において危険箇所の確認や安全な避難経路等、その地域の実情に応じたマニュアルを作成いただくよう、一緒に検討させていただき、でき上がったマニュアルをもとに、地域において避難訓練を繰り返し行っていただくことが、地域住民への周知、また安全につながるものと考えております。
○副議長（竹尾耕児君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　回答ありがとうございます。
　東近江市に住む知人は、1,000年に一度の大雨なら５メートルの水がつく、自分のところは高いから垂直避難でよい、地震のときだけ避難するなどと、具体的に知っていました。浸水地域の指定などには多方面から考慮することがわかりましたので、今回の回答は十分理解できます。
　その場合に、各自治会での学習会などが正しい避難のためには必要と思われますが、現在、167自治会のうちどの程度このような学習が進んでいて、今後どのような対策を考えておられるか、市のわかっている部分でお教えいただきたいと思います。
○副議長（竹尾耕児君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　具体的に、避難誘導マニュアル等の作成を終えてる自治会数につきましては把握をしているところではございませんが、毎回こういったマニュアルを作成いただくにつきましては、お声がけをいただきましたら危機管理課の職員が出向かせていただいて、出前講座を行わさせていただいております。こちらで一緒に作成に向けて検討をしていってるというのが実情でございます。
　それまでのまた対策のお尋ねがあったかと思います。今、議員からもございましたように、ハザードマップでご自分の地域のリスクを知っていただく、これは洪水も土砂災害にも共通した話でございますが、これが一定大切になってこようかなというふうな前提がございます。
　今、初問の答弁にもございましたように、県で３月に更新されました琵琶湖及び日野川の洪水浸水想定区域図、こちらは市のホームページでもリンクをさせていただきまして、皆さんにも見ていただきやすい環境を整えさせていただいております。また、これは地域を限定して拡大してプリントとかもできますので、結構いろんな学習の機会にも使っていただけるかなと思っております。
　また、避難誘導マニュアルの指針あるいは避難所運営マニュアル指針につきましても、回答のとおり、改訂中でございますので、専門家、有識者のチェックを入れた後で皆さんにこれをお配りして、説明等も行ってまいりたいなというふうに思っておりまして、この県の今の段階でいきますと、県の浸水の情報と避難誘導マニュアル指針の改訂ができましたら、これらを持ちまして各自治会、学区に回らせていただきたいというふうには考えております。
　いずれにしましても、各地域の実情に合わせました避難誘導マニュアルをそれぞれの地域において作成していこうと、こういう思いを持っていただくのがまずは大事だなというところを私どもも非常に感じてるところでございまして、その節にはまた出前講座もどんどん活用していただきたいと。昨年も15件活用いただいておりますので、どんどんこれを活用いただきたいなと思っております。また、議員におかれましても、地域におかれまして、またそういう必要性があるところにつきましては特に、一遍そういう声かけたらどうやということでお声かけをいただけたら非常にありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（竹尾耕児君）　質問ありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、今おっしゃっていただいた出前講座などですけれども、来年の出水期までにも何カ月という状況であります。市では、このあたりはかなり危険であるということはつかんでおられると思いますので、もしまだそういう場所において避難のマニュアルとかが不十分ではないかと思われるところがありましたら、市からもお声をかけていただきまして、市民が安全に命を守れるように援助していただければと思います。
　また、さきのハザードマップから、配布から11年が経過しておりますので、市役所の窓口に来られた方には、スマホでも確認できるけれども、またご高齢の方など提供していただくようにお願いして、この質問を終わらせていただきます。
　最後になりますが、通学の手だてがない小・中学生の通学支援について質問をさせていただきます。
　現在、市内には、通学の手だてがないために学校に通えない児童・生徒が何人いますか。
　２つ目、送迎については受け入れるところが責任を持つというのが現在の福祉の基本的な考えです。家族の送迎以外に通学の手だてのない児童・生徒の学習権の保障について、市はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（竹尾耕児君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　森原議員の、通学手段のない児童・生徒の学習保障に係るご質問にお答えします。
　まず、現在、通学の手だてがなく全く学校に通えない児童・生徒は、市内にはおりません。ただ、市立小学校に在籍する児童の中には、不登校を除く身体的及び心理的な理由により集団登校ができない状況にある児童が24名おります。その多くは、交通安全や防犯への配慮、本人の特性を考慮し、保護者送迎による通学を行っています。可能であれば集団登校へとつなげていくことを、学校と保護者は共通理解をしています。また、市が実施する子育て援助活動による送迎を受けている児童もいます。
　中学校においても、保護者送迎による通学を行っている生徒が６名おり、学校と保護者が連携を図っております。
　次に、現在市内にはおりませんが、保護者の送迎以外に通学の手だてがなく学校に通えない児童・生徒の学習権の保障についてお答えします。
　何よりも重要なのは、当該児童・生徒の将来の自立や社会参加を見据えて、本人の思いを酌み取りながら、保護者と相談の上、適切な支援のあり方を組み立てることだと考えます。保護者送迎ができない場合、市が実施する福祉サービスや子育て援助活動等の活用について情報を提供しています。
　また、登校が困難な場合は、教員による家庭訪問、地域の公共施設を利用した指導、適応指導教室における指導及び家庭訪問による指導を行うホームスタディーアドバイザーの派遣など、柔軟な対応で、学びの場や時間が保障できるように対策を講じています。
　さまざまな要因を背景とした課題を抱える児童・生徒には、教育と福祉の両方の視点を持って総合的に支援を行う必要があります。今後も、児童・生徒一人一人の実態を把握し、一人一人の能力を最大限に伸ばしていけるよう、保護者や関係機関と連携を図りながら、丁寧に取り組みを進めていきたいと思っております。
○副議長（竹尾耕児君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　回答ありがとうございました。
　今回、金田小学校の児童が、通学時に利用していたタクシー会社から利用の打ち切りを告げられたため、通学手段がなくなった件について、学校と教育委員会、障がい福祉課が同席して、保護者の思いを聞き取っていただき、卒業までの通学支援が実現いたしました。今度は、来春の野洲養護学校への進学に向けて、県教育委員会とも連携し、スムーズな進学が行われますようにお願いいたします。
　現在は、通学手段で困っておられる方はほかにはないとのことでした。しかし、精神障害者の支援を初め、さまざまな支援は十分とは言えません。今後も、一人一人の子どもたちの学習の保障に向けて、さらに各課が連携して取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。