◆１番（道下直樹君）　皆様こんにちは。公政会、道下直樹でございます。
　私ごとでございますが、先日30歳の誕生日を迎え、ようやく大人の仲間入りができたと思っております。しかしながら、近江八幡市、滋賀県でまだまだ最年少議員でございますので、まだまだ皆様の今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、私自身も粉骨砕身、この地域のため、近江八幡市のため、滋賀県のため、一生懸命頑張っていく所存でございます。今回も熱き血が叫び、皆様に対して失礼なことを申すかもしれませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　４項目、分割方式で質問させていただきます。
　それでは、質問させていただきます。
　子育て政策について質問させていただきます。
　滋賀県、そして近江八幡市の不妊治療助成について。
　私自身、助産師の息子で育ったので、妊娠や出産の話など家庭で出てくる家庭で育ちました。県の指定では女性の43歳の年齢制限があり、助成回数も最大通算６回までと決まっております。詳しく言いますと、40歳までに初診の方は43歳までに６回、40歳から初診の方は43歳までに３回、最大で助成を受けることができます。
　しかし、不妊治療は金銭的な負担が非常に多いため、市の独自施策として43歳以降、通算最大６回を超えても市が助成を行うことはできませんでしょうか、お伺いいたします。
　前述したとおり、不妊治療は金銭負担が多いことのみならず、時間の負担も多いのですが、仕事と不妊治療の両立をしている方がほとんどでございまして、しかしながら、治療が終わりが全く見えないのが不妊治療でございます。仕事と不妊治療の両立は難しく、プレ・マタニティーハラスメント、つまり不妊治療を行っている方に対して嫌がらせを企業が行うといった、そういったことも伺っております。
　ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの2017年の調査でございますけども、４割が転職や非正規社員への転換、もしくは退職に追い込まれるケースがあり、これでは不妊治療で仕事か子どもかどちらかを諦めざるを得ない状況につながっていると考えられます。
　当市でプレ・マタニティーハラスメントを防ぐために、企業に対して行っていることはございますか、お伺いいたします。
　不妊治療が成功し、無事出産ができても、妊娠、出産がゴールということで、出産後ネグレクト、つまり育児放棄につながるケースがあると伺っております。これは、不妊治療の方のみならず、自然分娩の方も一緒でございますが、出産後、ホルモンバランスが乱れるのが原因で起こる産後鬱が原因であると伺っております。
　近江八幡市では、出産後の母親をサポートする産後ケア事業がございますが、今までどれほどの利用があったのか、１年間の利用人数についてお伺いいたします。
　また先日、教育厚生常任委員会で視察させていただきました上田市の子育て支援でございますが、上田市は近江八幡市と同じ最大利用は１週間ですが、宿泊１日3,050円でございます。近江八幡市は宿泊１日9,000円と結構な差がございますが、市が産後ケア事業にもっと経済的に支援できませんでしょうか、お伺いいたします。
　兵庫県の明石市は、養育費を支払わない親に対して、市が保証会社を通じて立てかえ保証する制度を導入する予定です。明石市は現在モニター調査の段階でございますが、近江八幡市でもシングルマザーの方がいらっしゃり、養育費不払いで悩んでいる方がいらっしゃいます。当市近江八幡市でも導入することはできませんでしょうか、お伺いいたします。
　大阪府では、公立小学校への携帯電話の持ち込みを容認することになりましたが、近江八幡市では一部を除き持ち込みを禁止しております。しかしながら、今後の世間の流れから、携帯電話の持ち込みを容認する自治体がふえていくと考えられます。
　携帯を児童が持つこと自体、ＬＩＮＥやインスタグラムなどのＳＮＳなどにより子どもたちが犯罪に巻き込まれるケースもあり、賛否両論でございます。子どもたちの学校への携帯の持ち込みについて、教育長の所見をお伺いいたします。
　現在、親の収入のみならず、地域により教育格差が生じていると言われておりますが、教育のＩＣＴ化により全ての教育格差は減らすことが可能という話が出てきております。
　例えば、世界の一流の教育を全世界平等に、つまり近江八幡市内の小学校、中学校で受けることができるようになると言われております。本当にＳＦ映画の世界の話がもう目前に迫っているわけでございますが、しかし教師の仕事が教えることからＩＣＴ機器を児童が使うことに対して手伝うに変わると言われており、将来の授業風景は我々が想像できない形になるかもしれません。
　教育のＩＣＴ化の教育長の所見についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　道下議員の子育て政策についてのご質問のうち、細目の１番、３番、４番目のご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、細目１番目の不妊治療の助成費についてお答えをいたします。
　特定不妊治療助成に関する年齢制限については、加齢とともに妊娠、出産に至る可能性が低下すること、前置胎盤・常位胎盤早期剥離、妊娠高血圧症候群といった妊娠に伴う合併症については、加齢とともに発症頻度が上昇し、特に妊娠高血圧症候群については、43歳以上では30歳以上の２倍以上のリスクとなるなど、女性や子どもへの健康影響等のリスクが上昇するといった医学的知見などを踏まえ、平成26年度に国の特定不妊治療支援事業の対象者が43歳未満とされました。
　また、通算助成回数についても、治療回数が６回までは回数を重ねるごとに分娩に至る割合が高くなっていますが、それ以降は分娩に至る割合が緩やかになること、分娩に至った方のうち約90％は６回までの治療で妊娠、出産に至っているという研究報告がされていることから、国において40歳未満の場合に通算助成回数は６回、40歳以上では分娩に至る割合等の医学的見地を踏まえて通算３回とされました。
　本市においても、これらの医学的知見や研究報告、妊娠、出産を希望される女性自身のより安全・安心という観点から、国、県と同様の対象年齢、助成回数に基づき、特定不妊治療助成事業を実施していきますので、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、細目３番目の産後ケア事業についてお答えをいたします。
　本市では、平成28年度から産後ケア事業を実施しており、今年度で４年目となりますが、利用状況は10人で、年間平均で２から３ケースの利用で推移しております。
　出産を終えられて母親自身に身体的、精神的に体調変化がある中で、産後鬱には至らずも、授乳や沐浴などを初めとする子育て全般に対する不安や自信のなさを抱えておられる方がおられます。このような方に産後ケア事業を利用していただくことで、育児スキルの習得や子育てに関する自信をつけて自宅に帰っていただくことができ、産後鬱の予防や児童虐待の未然防止につながる有効な事業と考えております。
　周知につきましては、妊娠届け出時に事業説明を実施し、家庭状況などを踏まえて、必要な方には支援プランを作成し、再度事業周知や利用促進を図っておりますが、必要な方が利用されるようにさらに周知に努めていきたいと考えております。
　次に、ご質問にございました上田市では、市立産婦人科病院内に子育て支援施設があり、出産後、里帰り先が遠方や里帰り先がないなど、支援者不在の方に対し、10年以上前から宿泊型の居場所を近隣市町村と合同で設置され、出産後、母親が一人で不安にならないようシルバー人材派遣による保育士ＯＢが見守り支援をし、食費に関しては別途徴収してこられたものでございます。沐浴指導など医学的なことに関して未実施だったため、平成30年10月からデイケア型の産後ケア事業として、施設利用者で必要な方に対し別料金で助産師の派遣を実施されておられます。
　本市の産後ケア事業は、上田市の実施形態とは異なり、医療機関に委託して実施しておりますが、見守り支援だけでなく、沐浴指導や授乳の仕方など、専門的な指導の担保、また食費も含めた同等のサービスを展開しております。本市の場合、自己負担となる利用料金については、産後ショートステイは１日に9,000円、産後デイケアは１日につき4,500円であり、事業費のおおむね30％程度と設定しており、上田市も同程度の自己負担割合とお聞きしておりますし、本市の他の健診などについても同様に徴収させていただいております。
　なお、市民税非課税世帯や生活保護世帯については、いずれも利用料は無料と、軽減措置を講じております。
　以上のことから、現状につきましては変更の予定はありませんので、ご理解をお願いいたします。
　最後に、細目４番目の養育費立てかえ払いについてお答えをいたします。
　少子化の今、子育て支援施策の充実が求められております。限られた財源の中にあっても、子ども医療費無償化などの子育ての負担軽減策だけではなく、子どものセーフティーネットにも重点を置いて取り組むことが重要であると認識しております。
　現状では、諸外国と比較して、日本の離婚後の子ども養育支援については低位にあり、本来は国が法律等で根本的に対応すべきであり、養育費の支払い確保などに取り組むべき政策であると考えております。
　そのような中で、ご紹介された兵庫県明石市では、泉市長が弁護士時代の経験をもとに、気づいた自分が率先してやらなければと、平成26年４月から離婚時に養育費の取り決めを促す合意書の配布を実施されました。全国初の明石方式の取り組みは、他の自治体にも広がり、２年後には法務省が様式を採用されました。
　そのほかにも、子ども養育の専門相談の実施や療育手帳の配布、親子交流サポート事業、面会交流のサポートなど、次々と取り組まれ、平成30年11月には、今回ご提案いただきました養育費立てかえパイロット事業の試行事業を開始されておられます。
　この事業は、養育費確保支援として、市が業務委託した保証会社と養育費の取り決めをしたひとり親家庭との間で養育費保証契約を締結する際に、初回、１年目の保証料の一部を市が補助するというものでございます。
　親への支援ではなく、あくまでも子どもの立場からの支援として市行政が率先して最優先で責務を果たすべきとの考えで取り組まれており、これら先進的な取り組みと意義については承知し、理解をしているところでございます。
　本市におけるひとり親支援については、母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の経済的自立に向けて就業支援などを行っております。その中で、養育費に関する相談は多いとは受けとめておりませんが、課題の潜在化も想定され、十分に実態把握ができてない部分もあると考えております。
　トップランナーである明石市は、中核市であり、弁護士を任期付職員として雇用するなど、自治体規模等も含めて異なりますが、県内では湖南市が同様の支援策を10月から導入されました。離婚後の子ども養育支援については、課題の重要性に鑑み、まずは実態把握や法務省様式の配布など、支援体制の確保も含めて、本市としてできることから少しずつでも取り組みを広げていけるように努めたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　道下議員のプレ・マタニティーハラスメントに関する質問についてお答えをいたします。
　当市では、企業内人権啓発の一環としてパワハラやセクハラなどに関する研修を実施しており、企業内におけるハラスメント防止に向けた啓発に取り組んでおります。
　また、関係機関において実施される研修会などについても市内企業に対して周知を行っておるところでございます。
　今月はハラスメント撲滅月間となっておるところでございます。
　今後も引き続き関係機関と連携の上、企業内におけますハラスメント防止に向けた啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　道下議員の児童・生徒の学校への携帯電話、スマートフォン等の持ち込みについてお答えします。
　世界的に見ても日本のスマートフォン等によるネット依存度は高く、子どもに限らず、大人もネット依存が大きな課題となっています。
　教育現場では、ＩＣＴ教育の充実やインターネットの正しい使い方などの指導を機会あるごとに進めていますが、ネットいじめの深刻化やネットを介したトラブル、犯罪被害等が増加しているのが現状です。
　心身ともに成長著しい小・中学生の時期に、ネット依存などで健全な発育、発達を妨げる現状があることに大きな不安を感じているところです。
　昨年６月の大阪府北部地震をきっかけに、大阪府教育長が従来の携帯電話等の持ち込み禁止の一部解除を表明し、ことし３月にガイドラインを作成しました。実際の運用については、各市町教育委員会に委ねられており、本年度中に府内の全市町についてルールを作成し、実施するよう聞いています。
　現在、本市を含め多くの自治体では、平成21年度の文部科学省の通知のとおり、持ち込みの原則禁止で対応しています。しかしながら、本通知では携帯電話等が緊急の連絡手段とせざるを得ない場合には、学校の判断で許可することも配慮事項として示してあり、本市の各学校においても登校後、帰るまで職員室で預かるなど、柔軟な対応を行っているところです。
　現在、文部科学省は大阪府の取り組みや学校を取り巻く環境や児童・生徒の状況が変化していることを踏まえ、学校における携帯電話等の取り扱いについて見直しを行っています。
　今後、国や大阪府、または県内他市町の情勢を見ながら、必要性や課題等を整理し、対応を検討していきたいと考えますので、ご理解よろしくお願いいたします。
　次に、教育のＩＣＴ化についてお答えします。
　著しい情報技術の進歩やグローバル化の中で、ＩＣＴ機器を操作し、情報を選択し、共有するスキルを身につけることは、これからの子どもたちが生きていくためになくてはならないものと考えています。
　また、ＩＣＴの進歩によりＡＩを活用した教材を使い、個々の状況に応じた問題を提供する学習やネットを活用し国内外の子どもと学び合う学習など、多様な学びが可能になると考えています。
　ＩＣＴ機器を活用することは、これからの学習に求められる、みずから課題を見つけて自分の考えをもとに課題解決を図る課題解決型学習を進める上で、また多くの情報の中から必要な情報を選択し、活用する力、情報活用力をつける上で大変効果的なものです。しかし、ＩＣＴ機器の活用はあくまでも教育活動をより充実させるための一つのツールです。教育の目的は、これからの変化の激しい社会を生き抜くために、知・徳・体、バランスのとれた力をつけることにあります。この力をつけるには、これまでの教育で大切にしてきた学校の仲間とともに、助け合いながら一つの物をつくり上げる学習や、地域の人々との触れ合いを通して地域のことを知り、地域や社会をよくするために何をすべきかを考える学習は、ＩＣＴ機器を使うことよりも人と人との直接的なコミュニケーションで学びが深まります。そのためには、教師の役割が今まで以上に重要になってきます。
　ＩＣＴ機器を効果的に活用しつつ、ＩＣＴ機器だけに頼らず、教師一人一人が子どものできた、わかったという達成感が得られる授業をつくるために、日々指導力を向上させる研修や研究に励むことが最も大切であると考えます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様丁寧なご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させていただきます。
　近江八幡市内での企業でのプレ・マタニティーハラスメントの対策については、十分承知させていただきましたけども、また今後とも対策を進めていただきたいと思っております。
　ただ、市役所内でプレ・マタニティーハラスメントを防ぐために行っていることはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　昨日、議員からハラスメントに係るご質問とご指摘があったわけでございますが、市役所内におきましては、近江八幡市職場におけるハラスメントの防止に関する要綱に基づきまして、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに関する職員研修の実施や啓発資料の作成を行いまして、職場全体で意識を高め、ハラスメントが起こりにくい雰囲気の職場づくりを促進しまして、未然防止に向けて周知し、取り組んでいるところでございます。
　議員が申されてますプレ・マタニティーハラスメントに関しましては、具体的には啓発などの取り組み実績は今のところございません。今後とも、さまざまなハラスメントがございますので、その防止に向けて職員への周知啓発に取り組みまして、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。今後とも、プレ・マタハラのみならず、ハラスメントの対策を行っていただきたいと思っております。
　それでは、小西市長に再問させていただきます。
　ＪＡＬは2016年より不妊治療休職制度というのを導入しております。これは顕微授精など高度な不妊治療の方が対象で、１年間無給休職で、申請には医師の診断書が必要なんですけども、取得した方はもう一度職場に戻れる安心感と１年間治療に専念できるということで非常に満足度が高いとのことです。ぜひ当市でも導入していただきたいと思うんですけども、小西市長の所見についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　事案等につき十分研究させていただきながら、考えさせていただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長ありがとうございます。女性活躍社会のため、ぜひとも導入を検討していただきたいと思っております。
　それでは、教育のＩＣＴ化について再問いたします。
　ＩＣＴ教育を、これまた教育に生かすとなればどういったように教育に生かしていけるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　ＩＣＴを使った教育例というのもたくさんあるんですが、中でもこんな例もあるよということを紹介したいと思います。
　本市の僻地校である沖島小学校と長浜市の杉野小学校がインターネット、それからテレビカメラ等を通じてお互いをつなげるための交流を広げたりしたこともありました。
　また、島小学校や安土中学校では、英語の学習として台湾の学校と交流したりしました。
　ほかには、子どもの作品をカメラで写して、それを電子黒板に大きく映して、子どもが工夫したところを発表したり、あるいは先生にご指導いただいたりということでご利用いただいています。そうすることによって、子どもたちはやっぱり視覚で訴えるということが大変大きいということで、大変子どもたちも理解を示してくれました。
　ほかには、平成27年度から３年間、小学校２校、中学校１校を研究校として、タブレットパソコンを置き、授業での効果的な活用を研究しているところでございます。現在もタブレットパソコンを使ってグループで話し合い、またその考えをまとめたりしながら発表したりすることに活用したり、あるいは子どもが写真や動画を撮影しプレゼンテーションすると、子どもたち全体にそれを披露するというような形で効果的な活用を図っているところです。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長ご回答ありがとうございました。
　それでは、防災についてに、次の質問に移らさせていただこうと思います。
○議長（北川誠次君）　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時15分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。お昼一発目ということで、御飯も食べて少しちょっと眠たくなる時間でございますけども、眠気が吹き飛ぶ質問をしたいと思っております。
　防災について質問させていただきます。
　地元桐原学区には、日野川、白鳥川の大きな川が２本あります。地元桐原学区で一番の心配事は、両河川の氾濫でございます。篠原町、下ノ水所、古川光が丘、池田本町、上野町、これが浸水の危険性にさらされておりまして、大体県の予想で、計画降雨量204.8ミリメートル、これ大体50年に一度の雨なんでございますけども、日野川が氾濫すれば日野川周辺は２メーターから５メーターの浸水のおそれがあります。
　現在、日野川より西に住んでいる方は、レベル３、避難準備・高齢者避難開始の際は、桐原橋もしくは古川橋を渡って桐原コミュニティセンターに避難しなければなりません。川に近づくなと言っておきながら、橋を渡らなければいけない矛盾が生じております。
　千葉県の台風被害で被害に遭われた方のほとんどの方が高齢者であり、避難をしていれば助かったと伺っております。
　高齢者はレベル３の段階で避難するのが望ましいと考えられます。
　そこで質問いたします。
　2016年７月８日に近江八幡市は株式会社平和堂様と災害協定を結んでおりますが、レベル３の段階で平和堂篠原店の駐車場及び店舗の一角をいっとき避難場所としてお借りすることを交渉できませんでしょうか、お伺いいたします。
　重ねて、同じく防災協定を結んでいるイオン近江八幡店様と同内容を交渉できませんか、お伺いいたします。
　２番目です。現在の基準で桐原学区の水害での避難基準は、日野川を基準として定められております。しかし、前述したとおり、桐原学区は日野川と白鳥川が流れており、白鳥川が危険水域に入っていても日野川が危険水域に入っていない場合、避難命令は出されないと伺っておりますが、これは事実なのか、お伺いいたします。
　また、事実であるならば、なぜこのような基準なのか、お伺いいたします。
　３番目、近江八幡市は各学区に避難施設がありますが、八幡学区、北里学区、安土学区は避難施設がありません。大規模災害が起きた際、八幡学区、北里学区、安土学区の市民はどの避難施設に行けばよろしいのか、お伺いいたします。
　４番目、大規模地震が起きた際、防災のかなめの市役所は崩壊の危機にありますが、災害時、市長は危機管理センター、市庁舎、どちらで陣頭指揮をとるのでしょうか、お伺いいたします。
　５番目、災害時に特定空き家が原因でけがまたは死亡事故が起こった際、責任の所在は放置をしてきた所有者にあるのか、それとも市にあるのか、お伺いいたします。
　６番目、緊急時、市民が頼りにするのは消防職員と市職員だと思います。災害が起こって即対応できるのは、市内に住んでいる職員だと思います。近江八幡市在住の市職員の数についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　道下議員お尋ねの防災についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、国の示す警戒レベル３は、避難準備・高齢者等避難開始情報の発令時期であり、高齢者など避難に時間を要する方は避難を開始いただき、その他の方は避難の準備を整えていただく時期でございます。
　この情報の発令に当たっては、コミュニティセンターを避難場所として開設した後に、避難準備・高齢者等避難開始情報を発令することといたしております。
　お尋ねの平和堂とイオンとの防災協力についてでございますけれども、平成28年３月イオンリテール株式会社近畿北陸カンパニー様と、平成28年７月に株式会社平和堂様との間で、大規模災害時における災害救助に必要な物資の調達と立体駐車場をいっとき避難場所として使用する応援協定を締結しております。
　今後、台風の大型化、ゲリラ豪雨、南海トラフ地震などの大災害を想定いたしまして、市内の大型商業施設の駐車場を自治会が選定するいっとき避難場所として使用が可能となるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、白鳥川についてでございますけれども、日野川は水防法に基づき滋賀県が洪水予報、水防警報等の情報を通知する河川として定められております。
　一方、白鳥川を初め蛇砂川、三明川は、洪水予報、水防警報河川として位置づけられてはおりませんけれども、河川の水位をはかる量水標が設置されております。水防体制時には調査指導班や消防団の現地パトロールからの河川の現地情報や量水標による河川の水位情報初め、気象庁等の防災気象情報、琵琶湖の水位情報、河川の水位情報、上流河川の降雨情報、今後の雨量並びに河川水位予測情報などを参考に、市水防本部において避難勧告等の発令の判断をしているところでございます。
　次に、避難施設の空白学区についてでございますけれども、議員ご指摘の避難施設は学区民の１割が中・短期的に避難生活が送れるよう、電気、飲料水、排せつ物の処理等が可能となる設備を完備した施設を指すものと認識しております。
　一方、八幡学区、北里学区、安土学区には、このような避難施設の整備は現時点ではできておりません。
　八幡学区には水害に係る避難所２カ所、地震に係る避難所９カ所、北里学区には水害に係る避難所７カ所、地震に係る避難所７カ所、安土学区には水害に係る避難所３カ所、地震に係る避難所６カ所を指定しております。有事の際にはこれらの避難所に避難をいただくと、こういうことになっております。
　なお、市内の避難施設、避難所の一覧につきましては、市ホームページに掲載しております。直接危機管理課までご確認いただけたらと存じます。
　次に、大規模地震時の私の指揮についてでございますけれども、市地域防災計画には、災害警戒本部並びに災害対策本部の設置場所として、市庁舎３階市長応接室と定めておりますけれども、本庁舎が被災した場合には南別館、安土町総合支所または市防災センターの順に設置場所を検討することと定めておりますので、本部が設置された場所において指揮をとることになると考えております。
　残余の質問については、担当部からお答えを申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の防災についてのご質問のうち、近江八幡市在住の職員数についてのご質問にお答えをいたします。
　12月１日現在の市内在住職員は、総合医療センターを除く市役所全体で総数が619人おります。619人のうち、市内在住者が381人、率でいいますと61.5％となっております。
　市内在住者に東近江市、野洲市、竜王町の近隣の２市１町の在住者を加えますと、全体の８割以上を占めることになります。８割以上占めておりまして、災害時の緊急招集や対応に係る人員の確保は一定可能と考えているところであります。
　近年、全国的に異常気象や地震を初め、大規模な自然災害が発生しておりまして、有事の際の職員の心構えや招集などについて継続して徹底してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　道下議員の災害時の空き家についての質問にお答えいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に施行され、適切な管理が行われていない空き家等が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている状況を鑑み、市町において空き家対策の体制整備や対策計画の策定、必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとされました。
　また、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある状態などの空き家等については特定空き家と認定し、その所有者等に助言や指導、勧告などの法的措置に取り組むことができるよう定められております。
　同時に、適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解消する責任は、第一義的には空き家等の所有者等にあるとの立場も明らかにされていることから、特定空き家等に認定された空き家等の責任についても所有者等になります。
　次に、災害時において特定空き家等が保安上危険な状態であるなど、通常備えるべき安全性を欠いていることによって損害発生、または拡大に影響を及ぼしたと認められたとき、特定空き家等の所有者等が賠償責任を負うことになると考えられます。
　しかしながら、安全性が確保されている建物にも被害が及ぶような台風や地震災害などは通常予期できず、防止することが客観的に期待できないほどの異常な自然力、不可抗力によるものであって、特定空き家等の所有者等が賠償責任を負うことになるかは判断が難しいと思われます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様丁寧な回答ありがとうございます。再問させていただきます。
　八幡学区、北里学区、安土学区以外の学区は、発電機、食料、水の確保はできておりますが、八幡学区、北里学区、安土学区の３学区、これは災害時、その電気、水、食料、大丈夫か、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　これら３学区につきましては、まず飲料水につきましては、市が保管しております飲料水、ペットボトルでございます、こちらで対応させていただきます。電気につきましては、搬送タイプの発電機が危機管理課に５台、それと各消防団に１台保有しておりますので、これらを搬送させていただくと。食料につきましても、備蓄の対応となるというものでございます。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。３学区の避難施設の整備を並行してお願いしたいと申し上げます。
　小西市長に再質問させていただきます。
　災害が起きた際のかなめである危機管理課は消防署にあります。土木課は安土庁舎と、これまたここの現庁舎とばらばらのところにあるんですけども、これについてしっかり災害時、指揮系統がとれるのか心配でございますので、市長のご所見についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員がご指摘のように、１カ所にあるにこしたことはない、これはもう論をまつまでもありませんけども、現状において十分機能すると考えております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。新庁舎建設の際には、必ず危機管理課、土木課は新庁舎に設置していただけるようにお願い申し上げます。
　小西市長に、また再問させていただきます。
　昨日、防災のかなめのこの庁舎の耐震化を来年度中に行うとのことでしたが、小西市長が就任されて１年半、耐震化については来年度中ということは、大体２年から３年近く、当局の皆様を含む職員の皆様、そして庁舎に来庁される市民の皆様の命を危険にさらしてたと思うんですけども、なぜここまで耐震化に時間がかかったのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員ご指摘の再問にお答えを申し上げます。
　まず、基本的に、過去の耐震診断そのものが10年近くたったものであること、したがって、この庁舎そのものの耐力診断を再度きっちりとやり直す必要がある、これがまず一番でございます。
　それから次に、この庁舎を使いながらの耐震工事になりますので、どのような形で工事ができるのか、これを工法含めまして、また仮庁舎、もしくはいわゆるプレハブ庁舎等のレンタル含めまして検討することが必要であったようなこと、そもぞも絡みまして、我々ももう少し早くできたらよかったとは思いますけれども、時間的に人材の制約その他ございまして、多少長く時間がかかったことは申しわけないと思いますけれども、職員含めて最大限の努力をさせていただいたと、こういうことでございます。
　そういう中で、実はことし９月の議会に実はご提案申し上げたかったんですけれども、同時に新庁舎整備の策定委員会が開かれておりまして、新庁舎のいわゆる整備等に関して、先に耐震の工事の議決をすることによってそちらのほうに検討にバイアスがかかるというようなご意見も多々ございましたので、とりあえず今のところ見送らせていただきまして、新年度からかかるということで今考えさせていただいてるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長ご回答ありがとうございます。
　大河ドラマ「麒麟がくる」は、来年放送が決まっておりますけども、災害はいつ来るかわかっておりません。夢の安土城再建もわかりますけども、現実の庁舎の建設のほうが大事だと思っております。なぜならば、安土城で救える命はありませんけども、庁舎で救える命があるからでございます。ただし、庁舎の完成自体が令和５年の完成とのことで、庁舎はまだまだ先のことでございます。
　まず、簡単な質問でございますけども、小西市長は防災のかなめである庁舎建設は早いほうがよいと考えてらっしゃるのか、それともしっかり考えて、遅くなってもいいんじゃないかと考えていらっしゃるのか、どちらかお伺いします。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　可及的に速やかに建設すべきだというのは当然でございますけれども、かといってほかの事務所ビル等のように、簡単に表面積があれば建つというものでもございませんので、市民のニーズ等、検討すべきことをしっかりと織り込みながら、将来やはり30年、50年、60年と使っていく庁舎でございますので、市民の方のサービスがしっかり提供できるような庁舎として建てていきたいと、こういうことでございます。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長回答ありがとうございます。
　小西市長は、よく庁舎解約の理由を民意による政策変更とおっしゃられるんですけども、小西市長の選挙公約には庁舎を見直すと書いてあっても、庁舎建設を中止するとは書いておりません。小西市長に投票した市民も、変更は望んでいても、中止までは望んでいなかったのではないかなと考えております。
　いつ来るかわからない災害のために、庁舎案が定まり次第、庁舎の迅速な建設、業者をこれからまた決めていかないという、そういった問題もありますので、再度奥村組様と再契約していただいて契約変更していただけないかなというのが私の考えでございますけども、その再契約の変更の交渉を小西市長にしていただきたく考えております。庁舎解約の矢面に立っていただくために尻拭い、これ小西市長にお願いしたいと思うんですけども、小西市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　新庁舎の公約として見直しということでございますけど、当然見直しには規模、場所、全て含んだことでございますので、当然契約は解除されてしかるべきという内容だと理解をしております。
　そういう中で、今議員ご指摘の奥村組様との再交渉という話でございますけれども、それは新たな設計含めまして、またプロポーザルなり入札なり、新しい形でやっていくと、これが現実でございます。一応当時から設計を見直してはどうかという議論はございましたけども、これ常識的にいって非現実的、設計を見直すということは全てを見直す、その施設の規模から、基礎から全て見直すということになりますので、極めて非現実的かつ高コスト、かつ不安定なものになるということで、そういう措置はとっておりません。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長ご回答ありがとうございます。
　高コストというふうにおっしゃられたんですけども、これ例えば今小西市長が考えてらっしゃる高コストと庁舎解約に伴う違約金、どちらが高いとお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君に申し上げます。
　通告内容を逸脱しない範囲で再問をしてください。
◆１番（道下直樹君）　失礼いたしました。
　それでは、小西市長、半年間対峙させていただいたんですけども、小西市長は大変織田信長に似てるなと思っております。まず、能力があるところ、冷静に見えて意外と怒りっぽいところ、そして逃げるのが大変上手だなと思うことです。織田信長も逃げるのがとても得意であったということです。しかし、逃げるのが上手な織田信長も、最後は、またこれは来年の大河ドラマ「麒麟がくる」でちょうど今ぐらいの季節に放送されると思いますので、それを見ていただければと思います。
　部下を矢面に立たすのではなくて、みずから矢面に立っていただかないと、最後は「麒麟がくる」の主人公のように、優秀な部下に裏切りに遭うということをお伝え申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。
　市内のＩＣＴ化、ＩｏＴ化について質問させていただきます。
　先ほど織田信長の話が出ましたけども、今から近未来のお話をしようと思います。
　横文字が多いため、要望書をつくりましたので、それを確認していただきながら聞いていただければと思っております。
　昨日、辻議員のすばらしい質問、当局の丁寧な回答があったため、大変質問しにくいことなんですけども、滋賀県ではクレジットカード決済ができるのが草津市、お隣の東近江市ですが、近江八幡市はできません。今後導入する予定があるのか、お伺いいたします。
　また、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙなどのスマートフォン決済アプリで決済できるようになりますか、重ねてお伺いいたします。
　２点目、自動運転についてお伺いいたします。
　来年2020年には、トヨタ、ホンダ、日産が緊急時を除き、運転を車に任せるレベル３の実用化を明言されております。その５年後、2025年には運転手の対応が不要になるレベル４になると言われております。近未来の公共交通のかなめになると言われております。
　既に、石川県輪島市では自動運転の小型電動カー「ＷＡ－ＭＯ」を導入しており、実際に観光客の移動に使われております。
　自動運転に関してどのように考えているのか、当局の皆様のご所見についてお伺いしようと考えていたんですけども、昨日の南議員へのご回答で結構でございます。後に再問させていただこうと思っております。
　ＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスですが、日本で言えば移動のためのサービス、将来的には移動に関して全てＭａａＳで事足りるようになると言われております。
　例えば、近江八幡市に観光する際、ＭａａＳを使えば目的地の設定、移動手段の決定、移動手段の手配、最短ルートの決定、宿泊先の手配など、全て一度にできるようになると言われております。
　また、将来的には昨日の南議員の質問にあったんですけども、自動運転車によるカーシェアリングやバイクシェアリング、ライドシェアで移動費も抑えられると聞いております。
　ラコリーナ発表の年間300万人観光客が来る近江八幡市において早急に導入すべきシステムであると考えますが、市当局はＭａａＳに関してどのような認識を持っておられますでしょうか、またＭａａＳ導入に当たって問題などはありますでしょうか、お伺いいたします。
　ＩｏＴ化についてお伺いいたします。
　インターネット・オブ・シングス、つまり、物をインターネット化していくことなのですが、一番身近なものでいいますと、スマホで確認できる監視カメラかなと思っております。監視カメラは、カメラをインターネット化しております。
　インフラ設備は耐用年数が決まっておりますが、インフラ設備にセンサーをつけて微減なエラー、例えばひび割れなどを早急に取り除いていくと耐用年数が延び、長もちすることができます。
　また、防災とＩＴは切っても切り離せず、総合的な河川管理をＩＴで行うことが住民の生命、財産を守ることにつながります。
　また、上下水道をＩｏＴ化すれば、運営管理者、メンテナンス業者、スタンド・バイ・オペレーション事業者が不要になり、行政のみでよくなるとも言われており、布設がえの費用もエラーが出たとこだけを補修、修理すればよいので、最小限に抑えられると言われております。
　近江八幡市において、ＩｏＴ化はどこまで進んでおりますでしょうか、また今後どのようにインフラシステムにＩｏＴを導入していきますか、お伺いいたします。
　ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）について質問させていただきます。
　事務作業をルールエンジンやＡＩなどの技術を備えたロボットが代行自動化するソフトウエアのことをＲＰＡといいます。
　ＲＰＡは、人間の３倍の情報処置能力があるのですが、24時間働くことができますので、ＲＰＡ１つで事務員９人分の生産性があります。ＲＰＡの仕組みは、ＲＰＡツールが操作手順でシナリオと呼ばれる動作ルールに置きかえ、記憶し、作業をシナリオに基づき代行することでございます。
　ＲＰＡを導入している自治体は、お隣の竜王町さんなどがありますが、近江八幡市において導入する予定はありますか、お伺いいたします。
　庁舎内のペーパーレス化についてお伺いいたします。
　ペーパーレス化が1970年から叫ばれてはや50年近くなりますが、政府も行政の100％電子化を目指しております。
　現在、庁舎内の電子化は何％まで進みましたでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　道下議員のご質問のうち、インフラのＩｏＴ化についてのご質問にお答えします。
　現在国においては、高度成長期以降に整備された各種インフラの老朽化が全国的に進んでいることから、長寿命化へのさまざまな対策が図られているところでございます。
　中でも、ご質問にありますように、道路や橋梁の予防診断にＩｏＴを活用し、劣化ぐあいを早期に発見したり、また防災の側面から河川の維持管理にＩｏＴを導入するなど、インフラの維持管理の高度化を図る取り組みなどが多く始められております。
　本市におきましても、ＩＣＴ推進方針を定めたところであり、各分野の取り組み項目においては、ＩｏＴ技術も含め、ＩＣＴのインフラへの活用検討も位置づけているところでございます。
　しかしながら、このような先端技術の導入につきましては、初期投資が非常に大きくなることもございます。広域連携による取り組みが有効であるとも考えられます。こうしたことから、現時点においては本市におけるインフラへのＩｏＴ技術の導入は未定ではございますが、今後国や他自治体の各種取り組み事例を研究するとともに、その有効性や費用対効果も確認しながら、導入に向けた具体的な検討を行う必要があると考えております。
　次に、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、これの導入予定についてのご質問にお答えします。
　近年の働き方改革においては、人手不足を補いながら業務効率を上げるためのさまざまな方策が講じられており、その中でも従来より少ない人員と業務時間で生産力を高める手段としてＲＰＡが注目されております。
　このＲＰＡは、国内においてはメガバンクなど大手企業を中心に導入が進み、通常の定型業務の効率化や作業時間の大幅な削減を達成しております。さらには、この動きは民間企業だけでなく、各自治体でも導入に向けた取り組みが既に進んでおり、定型的窓口業務や事務処理等において効果実績の報告が多くなされているところでございます。
　本市におきましても、ＰＲＡの導入に向けた検討を進める中、本年はＲＰＡソフトの無償トライアルを活用し、行政経営改革室における定型業務に適用したところ、通常１人の職員が約11時間を要するパソコン作業が約１時間で完了できるなど、作業時間の大幅な削減効果が認められました。
　今後は、次年度以降、ＲＰＡの本格導入、活用に向けて、多くの定型業務を行っている関係各課との調整や予算化も含め、検討を順次進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、ＡＩやロボティックスを使いこなすスマート自治体への転換を図り、限られた人的資源を必要な行政課題の解決に振り向けることにより、質の高い行政サービスの提供につなげたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の市内のＩＣＴ化、ＩｏＴ化のご質問のうち、公共料金の決済方法とペーパーレス化のご質問にお答えをいたします。
　まず、公共料金の決済方法のご質問でございますが、さきの辻議員にもお答えをいたしましたが、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっており、社会全体でキャッシュレス化が進む中で、行政機関においてもキャッシュレス化に対応していく必要があると考えております。
　背景を踏まえますと、さまざまな行政サービスに対し、時と場所を選ばず、簡単に決済できる仕組みづくりが求められ、仕組みの整備により利用者である市民の利便性の向上の実現と行政内部の効率化の実現にメリットがあると考えられております。
　スマートフォン決済につきましては、本年の５月よりＰａｙＢと楽天銀行コンビニ支払いサービスを導入しており、いずれも金融機関などへ出向かずに納付することができるようになっております。
　クレジットカード決済は、県内の自治体におきましては、草津市と東近江市で公金決済収納サービスであるヤフー公金支払いを活用し、導入されております。しかし、このサービスにつきましては、令和３年３月末で終了する予定であると聞いております。
　本市のクレジットカード決済の導入につきましては、現在８市で構成しております、おうみ自治体クラウド協議会でキャッシュレス化の検討がなされておりまして、クレジットカード決済の導入を図っていきたいというように考えております。
　それから、議員お尋ねのＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙでのスマートフォンでの決済につきましては、本日の新聞でも長浜市さんがＬＩＮＥＰａｙで各種市税や国保料、介護保険料等の納付が可能という報道がなされております。本市も市民のサービスツールをふやすべく、早急に納付できるように指示したところでございます。よろしくお願いをいたします。
　それから、ペーパーレス化についてのご質問にお答えをいたします。
　市組織で取り扱う文書は、紙媒体と電子媒体、それぞれありますが、庁内ネットワークの導入に伴い、パソコンで作成されました文書については、庁内間での案内通知や会議資料など、電子化で対応できるものについてはできる限り紙は使用しないようにしております。
　しかし、図面等で取り込めないものもあり、電子化については十分に進んでいるとは言えない状況であり、現状におけるペーパーレス化の割合は把握できておりません。
　議員がご指摘されているＩＣＴ化、ＩｏＴ化については、時代の趨勢でございます。本市もＩＣＴ推進方針などを踏まえまして、新庁舎における導入も含め、取り組みを推進していくこととしており、ペーパーレス会議の導入、それから電子決裁、公文書等のデータ保存管理の検討など、ＩＣＴ技術の導入によりまして業務の改革、それから事務の効率化、生産性の向上を図っていきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員のご質問のうち、ＭａａＳについてのご質問にお答えいたします。
　ＭａａＳとは、モビリティー・アズ・ア・サービスの頭文字をとったもので、例えばスマートフォンアプリを活用し、出発地から目的地までの移動手段の検索、予約、決済を一括して行うことを可能とするサービスのことであります。
　本件では、大津市において観光、飲食など、地域内のさまざまなサービスと交通サービスを包括的に提供するＭａａＳの実証実験を地域事業者の協力を得て、11月１日から12月１日までの１カ月間実施されました。
　その概要は、ＭａａＳの専用アプリ上にて観光スポットや近隣店舗等の立ち寄りスポットの案内、乗りかえ案内、クーポンの配信、目的に合わせた交通手段に係る費用の一括決済などが利用できるサービスとなっております。
　本市といたしましては、ＭａａＳの仕組みによって移動利便性の向上、観光振興等に期待できることを認識しているところではございますが、地域事業者の理解、協力を得ることや地域の交通機関の実情、社会ニーズの高まり、費用対効果なども見きわめていく必要もあることから、現時点としましては今後本格導入された事例等の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　乾水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　乾　直樹君　登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君）　道下議員ご質問のインフラのＩｏＴ化のうち、上下水道におけるＩｏＴ化の状況についてお答えします。
　まず、上水道のＩｏＴ化につきましては、経済産業省並びに厚生労働省によりＩＴの活用が推進されております。
　具体的には、浄水施設の監視システムや管路情報システムなどのさまざまなシステムのデータを共通化、統合し、クラウドコンピューターを利用することにより、広域連携を含む施設の一体的な管理を可能とし、管理の効率化や運用の高度化を進めるものでございます。
　あわせまして、各種システムの更新にかかる費用の低減や複数の水道事業者が共同利用することによるシステムコストの削減が見込まれています。
　厚生労働省においては、交付金事業である水道事業におけるＩｏＴ活用推進モデル事業を活用した導入支援事業が実施される予定でありますことから、情報収集に努めるとともに、導入費用だけでなく、使用料等の維持管理費のことも含めて検討しているところでございます。
　次に、下水道のＩｏＴ化につきましては、現状国土交通省において具体的な施策は示されておりませんが、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございました。大変勉強になりました。
　再問させていただきます。
　済みません。昨日の南議員の回答で再問させていただくんですけども、自動運転について再問させていただきます。
　例えば、近江八幡市内で自動運転車を走らせる際に、条例や法律で問題はないのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　自動運転の実用化に向けまして、国におきまして自動運行装置や運転者義務に関する規定の整備、道路交通に関する法改正等も進められてきておりまして、今後さらに事故の際の責任に係る制度等、関連する法の整備も検討されていくという状況になっているということでございます。
　また、市条例につきましても、運賃を徴収するなど、運行形態によっては条例整備も必要になってくると考えております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。また今後、条例案、法令、ちょっと僕自身もしっかり注視していこうと思っております。
　済みません。ペーパーレス化について再問させていただきます。
　茨城県の電子決裁率は、たった４カ月で99％まで上がったんですけども、これは知事のリーダーシップによって実現されました。近江八幡市も、まずは決裁から電子化をしていきませんか、当局の所見についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　電子決裁につきましては、業務の効率化、それからペーパーレス化につながるＩＣＴ化の取り組みの一つと考えております。
　しかし、現状、電子決裁を導入している自治体において、電子決裁と紙媒体での決裁が混在しているところも多数ございます。行政間の文書、それから関係諸団体などからの文書や市民からの申請書類などは紙でのやりとりが多く、決裁の添付資料としては紙媒体が必要であるというのも現状でございまして、それから文書としても保存する必要がございます。
　このことから電子決裁及びペーパーレス化につきましては、まず公文書の管理、作成、それから整理、保存、廃棄など公文書の管理、それから事務決裁の規定の見直し、加えまして事務システム機器の整備関係につきまして、文書管理全体をトータルにコンサルティングされた中で取り組みをしないことには、先ほども言いましたが、業務の改革とか事務の効率化とか、さらに電子決裁なりペーパーレス化を進めることによって生産性の向上にはなかなかつながらないというように考えておりますので、今後もトータルにできますように調査、検討した中で進めていきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。ペーパーレス化、なかなか難しいなというのが私の所感でございます。
　小西市長に再問させていただきます。
　小西市長は、ＡＩやＩＣＴの活用で職員の数を減らしたスマートな庁舎を考えていらっしゃると思っております。しかしながら、どれだけＲＰＡ、先ほど説明しましたＲＰＡなどで効率化しても、パーキンソンの法則、例えば、どれだけ効率化しても公務員の仕事量は減らないという法則があるんですけども、パーキンソンの法則が働き、ＡＩが行えない仕事が絶対ふえてくると思うんですね。人間の仕事がふえてくると思います。つまり公務員が減ることはなかなか難しいのではないかなと思っております。なぜなら、公務員の仕事というのは、仕事に終わりがなくて無限にあるからだと思っております。むしろＡＩが行えない仕事、つまり相談業務ですね、今後高齢化とか、あとは外国人の増加、貧困層の拡大、これらの３条件によって余計ふえると思うんですけども、本当に新庁舎のスペースは大丈夫なのか、小西市長にお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　ご心配いただきありがとうございます。
　まず、業務の効率化ということに関しまして申し上げますと、またパーキンソンの法則を言われるかもわかりませんけど、まず業務をどういうようにＩＴに乗るのかという、この形に仕上げていくということがまず一番肝要でございます。それに合わせて設計、また制度を考えていかないと、いたずらに紙と併用するという、これ起こること十分承知しておりますので、そういう中でやっていきたいということでございます。
　それともう一つは、職員の数がいわゆる減るということでございますけれども、これ今までのようないわゆる行政事務に関するものが当然減ってくるだろうと、それにかわりましては我々としては産業の振興であるとか、観光の振興であるとか、さまざまその他、今議員がおっしゃっていたような附帯するようなさまざまな相談業務等あるかと思いますけれども、これらにつきましては庁舎ではなく現場でそれぞれの方の近いところで行われる業務でございますので、あったとしてもですね。庁舎に関してはスペースは十分にあり得るものだというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、市民要望・継続質問に移らさせていただきたいと思っております。
　通学距離３キロ以上の遠距離児童がバス通学する際に、片道50円、往復で100円の料金を支払っているんですけども、保護者の方から子どもたちにお金を持たすのが不安だというお話を受けております。子どもたちがお金を持たなくてもよいシステムを導入していただけないでしょうか。
　先日、担当課と何回か協議をさせていただきまして、大変ご迷惑をおかけしたんですけども、その後どうなったか、お伺いいたします。
　10月から導入されました高齢者に対する運動施設の利用料の減免ですけども、団体で利用する際、市外の方が一人でもいれば減免の対象にならないということでブーイングが出ております。
　例えば、プロ野球の外国人枠のように、団体でも市外の方が何人までオーケーといった形で、減免の対象になるようなシステムを考えていただけないでしょうか、お伺いいたします。
　水道料金について、２カ月で20立米まで基本使用料として同じ値段なんですけども、節水を国も県も言っているのに、どれだけ節水をしても20立米と同じ料金であるのは理解に苦しむとのお話を受けました。
　基本使用料の引き下げ、もしくは使用者立米ごとの料金設定はできませんでしょうか、お伺いいたします。
　ＪＲは12時以降の運転を見合わせるとのこの前新聞記事が出ていたんですけども、野洲駅より東の沿線自治体の当市近江八幡市にとって死活問題になると思います。９月でも質問させていただきましたが、始発と終電はしっかり米原発、そして米原どまりまでしっかり運行してもらうようにＪＲに小西市長交渉していただけましたでしょうか、お伺いいたします。
　９月議会でも質問させていただき、状況を踏まえて精査をし、検討すると市長から明言いただきました地域学校協働活動推進員、家庭教育支援員の報酬額について見直しをしていただけましたでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　道下議員の市民要望・継続質問のうち、ＪＲ野洲駅どまりに係るご質問にお答えをいたします。
　ＪＲ琵琶湖線における発着駅の延伸及びダイヤ改正につきましては、これまで県を初め滋賀県市長会などで構成いたします滋賀県地方六団体を通じてＪＲ西日本へ要望を続けてまいりましたが、本年度より滋賀県地方六団体の要望方針が大きく変更され、県内各線区または広域的に共通する事柄等を要望事項とすることとされました。
　このことから、混雑時間帯のダイヤ増発や延伸については要望書に記載されたものの、個別具体的な駅名を上げての要望には至りませんでした。
　今後の市の取り組みといたしましては、野洲駅どまり列車の延伸などについては、個別に要望を行うこととし、現在ＪＲ西日本へ協議日程の調整を行っているところでございます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　地域学校協働活動推進員及び家庭教育支援員の報酬額についての道下議員のご質問にお答えします。
　学校を核とした地域魅力強化プラン事業に対する国及び県からの補助金の額が年々減っていることは、さきの議会でお伝えしたところですが、現在のところ報酬額の改善には至っておりません。
　しかし、ことしの10月に文科省から事業費の追加交付について希望調査がありました。地域学校協働活動推進員及び放課後子ども教室学習支援員の報酬費の増額について、市内各校園に希望調査の上、集計して報告しました。
　結果、報酬費の増額には至りませんでしたが、新たに各校園の推進員や学習支援員の活動時間をふやすことが認められました。今後、コミュニティ・スクール事業の推進に伴い、地域人材の活用がさらに重要になります。本市では、県が示す単価基準上限の額を報酬費としてお支払いしていますが、他市町との連携も図りながら、これからも県に対し、改善に向けた要望を続けていきます。
　学校を核とした地域力強化プラン事業の推進と充実のために、変わらぬお力添えをお願いいたしますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　道下議員の児童のバス通学に係るご質問にお答えします。
　本市では、小学校で通学距離がおおむね３キロ以上ある場合は、遠距離通学の支援地域として、小学校３年生以上の児童の通学に係る市民バスの使用料を半額の50円とし、保護者の負担軽減を図っています。
　議員ご質問の子どもたちが現金を持たなくても市民バスを利用できるシステムにつきましては、さまざまな方法を検討しておりますが、バス運行事業者や学校、保護者などの協力を得ながら取り組む必要があります。
　このたび島小学校の遠距離通学児童につきましては、協力体制が構築できましたので、３学期より子どもたちがお金を持たなくても市民バスを利用できるようにさせていただく予定です。
　引き続き、できるだけ子どもたちや保護者に安心できる仕組みを構築してまいります。
　次に、高齢者に対する運動施設の利用料の減免についてお答えします。
　本年10月から開始したシニア割引制度について、利用団体に一人でも市外の方がおられたら減免対象とならないので見直しはできないかという趣旨のご質問と思います。
　今回のシニア割引及び障害者割引は、市内に住所を有する方を対象としており、減免を受けたいとする所定の申請書と名簿をご提出いただき、減免をさせていただいております。
　制度開始から２カ月が過ぎ、道下議員のご指摘のようなケースも含め、多くのご意見、ご要望もいただいております。今後は利用状況を見ながら検討していきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　乾水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　乾　直樹君　登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君）　道下議員の水道料金の基本料金設定についてのご質問にお答えいたします。
　本市の水道料金は、１カ月当たり10立米までを基本料金として算定しております。また、メーター検針を２カ月ごとに行っている地域では、２カ月分で請求させていただいており、20立米までを基本料金としております。
　この基本料金には、メーターの設置、交換、検針作業、また料金徴収に係る納付書発行や口座振替の費用などが含まれております。
　議員ご指摘のとおり、２カ月間で数立米しか使用していないにもかかわらず、20立米分の同じ金額を支払うのは合点がいかないとのご意見も時折お聞かせいただくこともございます。
　近年は、核家族化やひとり暮らし世帯の増加、また節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより、ご使用いただく水量も減少傾向にあり、基本水量に満たないお客様もふえていることは、私どもも認識しております。
　しかしながら、水道料金収入は水道事業を継続していく上で根幹をなす重要な財源であることから、水道料金体系全体で考えていく必要があると考えております。
　このことから、今後料金改定を検討、実施していく際には、料金体系や費用負担のあり方についても重要な課題の一つとして捉え、適切に検討してまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。
　まず、高齢者に対する運動施設の利用料は、これは市外の方、市内の方、割合に応じて、また考えていただけるということで、ぜひともまた検討よろしくお願いします。
　水道料金に対しましては、またそれも料金改定のときに考えていただくということでお願いします。
　ＪＲに関しましても、これからまた交渉していくということで、粘り強い交渉のほどよろしくお願いします。
　済みません。地域学校協働推進員と家庭教育支援員、これはまず時間が延びたということで、収入に関してはちょっと伸びるのかなということも、私の所感でございます。
　それで再問なんですけども、一番最初の子どものバス通学について再問させていただきます。
　現在、島小学校、減免できるのがすごい大変よかったなと思うんですけども、例えば地域とか学校の通学距離に応じて、これは義務教育の間の範疇の話ですので、できればそういった差はなくしていただきたいなと思うので、例えば３年生から６年生まで、これも無料にできないか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　通学バスの支援の再問にお答えをさせていただきます。
　まず、国でなんですけれども、義務教育施設の国庫負担に関する法律施行令というものがございまして、この中で通学距離、小学校にあってはおおむね４キロ、中学校にあってはおおむね６キロということでは、一定ここでめどといいますか、基準というものが示されているのかなというふうに思います。
　県内のほかの市町の状況を見てみますと、市域の広さがかなり大きなところも、小さなところもあるんですけれども、広さにより支援の距離を決めておかれるのもさまざま、市町によりさまざまですし、補助をされている市もあるし、全くされていない市もあるという状況です。
　近江八幡市内を見てみますと、市民バスということで市民バスを利用できる地域もございますし、またバスの時刻によって通学に利用できるできないという差もあり、同じ条件ではないということもご理解をいただいた中でなんですけれども、本市におきましては通学距離をおおむね３キロということで、１、２年生については無料で、３年生以上については半額の支援を行っているということで、現在は変更の予定はございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。今後とも議員提案で、できれば無料になっていけばよいなと考えております。
　以上、４項目質問させていただきました。
　大変12月議会も本当に今回寒いので、皆様お体にご留意されて、また来年度よろしくお願いいたします。ありがとうございました。