◆１５番（冨士谷英正君）　公政会を代表しまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、昨年12月以降、中国武漢市におきまして確認をされました新型コロナウイルスによる感染者は、中国を中心に我が国を含め世界各国に拡大し、今や72カ国を超える勢いで拡大し続けております。政府はことしに入り１月28日に指定感染症に指定するとともに、30日には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、また先月29日には安倍総理が全国の小・中高及び特別学級について春休みまでの休校措置を要請されたところであります。
　当市におきましては、議会としての対応についての代表者会議を開催をし、市当局の対応策を聴取するなどして、とりあえずは議会の会期日程を変更し、情勢分析に当たっているところであります。
　市当局は、安倍総理より緊急に要請を受け、本市としては要請に応えるとして、３月２日より春休みまでの休校の措置をとられたところであります。しかし、事は12月から発生をしており、本市独自の対策委員会も設置されているとは思いますが、その経過及び内容について情報が余りなく、市民の皆さん方は少なからずの不安、心配を抱いておられることと思います。詳しいことは後ほどの質問でさせていただきたく思っております。
　やはり市民には都度情報発信されることが大変重要なことは言うまでもありません。そのことを申し上げ、今回の議会では本市の行政政策の現状分析と課題及び解決に向けた方策を市民の皆さん方に知っていただくために質問をいたしたいと存じます。
　それでは、質問項目１番目の近江八幡市の行政政策、すなわち生活環境、健康福祉、産業振興、教育文化、都市基盤、住民自治、協働、行財政等についての現状分析と課題、また今後の方策について担当部長にそれぞれ質問をいたしたいと存じます。できるだけ市民の方々が納得、理解できる表現で回答をお願いいたしたいと存じます。
　次に、第１問での質問に関係しますが、市長の政治姿勢と今後の方針についてのお考えをお尋ねいたします。
　特に、発言通告でも述べておりますが、社会的、地域的課題に対しての対応策をお尋ねいたすものであります。
　そして、最後は小西市長の２年間の検証と近江八幡市の未来についてお伺いをいたしたいと存じます。特に、都市間競争を勝ち抜くための戦略と都市構想について質問いたしたいと存じます。
　市長もご存じとは存じますが、都市の力は人口にあるという言葉は、今や自治体においては共通認識ともなっております。そのことを念頭に入れていただいてご回答を求めたいと存じます。
　また、市長選挙マニフェストの検証についてもあわせてお伺いをいたします。
　あわせまして、市長の思い描く10年後のあるべき近江八幡市像とは一体何かをお尋ねいたしたいと存じます。
　さらに、人口減少時代に選ばれる自治体を目指して、現在本市が取り組んでいる政策とその目的についてお尋ねをして質問といたします。
　それを受けまして、次は一問一答式で質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　冨士谷議員の近江八幡市の行政政策についてのうち、生活環境に関する計画についてのご質問にお答えいたします。
　まず、環境政策を総合的かつ計画的な観点から推進するため、近江八幡市環境基本条例の規定に基づき、平成24年度から令和３年度の10年間を計画期間とする近江八幡市環境基本計画を策定しております。あわせて、基本計画に基づき、具体的な取り組みや行動指針を定めるものとして、市、市民、事業者それぞれの取り組みを通じて自然との共生、歴史と文化を次世代につなぐ近江八幡、持続可能な水、緑、暮らしという望ましい環境像が実現できるよう実施施策を定めた第２次近江八幡市環境実施計画アクションプランを策定し、自然環境、歴史的、文化的環境、生活環境などの良好な環境の保全及び創造を通じて、さらには地球環境問題にも貢献するため、全庁的に諸課題に取り組んでいるところでございます。
　これらの計画に基づく実施施策の進捗管理や成果等につきましては、学識経験者や環境保全に取り組まれている団体の方で構成された環境審議会にて評価及び継続的な把握をしていただいており、報告書として取りまとめ、公表しているところでございます。
　これに加え、環境基本計画の関連計画として、ごみの排出抑制や適正処理を進めるためのごみ処理基本計画や、水洗化率の向上を目標とした生活排水処理基本計画、温室効果ガス排出量の削減を目標とした地球温暖化対策実行計画などの個別計画を策定し、これらの目標を達成するため取り組んでおります。
　ごみ処理につきましては、平成28年８月に新しいごみ処理施設であります近江八幡市環境エネルギーセンターが供用開始いたしました。焼却による熱を回収する機能を備えた施設であり、ごみを燃やすときに発生する熱エネルギーを利用して発電し、施設内の使用電力を賄い、余剰電力を売電するほか、隣接する健康ふれあい公園の温水プールに余熱を供給するなど、サーマルリサイクルの推進と省エネルギー化を実現し、循環型社会形成の推進の柱となっております。
　施設整備にあわせて、合併後のごみ分別区分や処理体制の一元化を図ったことで、ごみ処理の効率が向上するとともに、現在では家庭系収集ごみ量は微減傾向を示しており、一定の成果が出ております。今後につきましても、環境基本計画並びにごみ処理基本計画にも掲げておりますとおり、５Ｒの取り組みを推進し、ごみの減量と適正処理の取り組みに対して市民意識が向上するよう、引き続き啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　生活排水処理につきましては、平成31年４月より浄化槽の更新は補助対象から除外されるといった内容で、国や県において制度の改正がございました。浄化槽の面的整備事業を実施してきた本市におきましては、この改正が及ぼす影響は非常に大きいことから、重点課題として位置づけて、国や県に対しまして交付金の復活に向けた要望などに取り組んでいるところでございます。
　市議会におかれましても、12月議会においてご可決いただきました合併処理浄化槽の更新に係る交付金の復活に関する意見書を国に対してご提出いただいたほか、各議員会派におかれましても国、県への要望活動を行っていただいているとお聞きしております。改めてお礼を申し上げる次第でございます。
　本市といたしましても市長が環境副大臣と面談し、要望書を提出したほか、現在は浄化槽を整備すること自体が防災・減災対策の一つであることや、人口減少社会にも柔軟に対応できることが浄化槽の優位性として評価されていることから、老朽化した浄化槽の更新に対し、従来どおりの補助を継続することは、国土強靱化に向けた取り組みにも大きく寄与するものとして、滋賀県知事に対しまして、複数の市町合同による要望書の提出に向けた調整を進めているところでございます。
　本市における汚水処理は、下水道整備から浄化槽整備に方針を転換したという経緯を踏まえ、将来を見据えた課題として取り組むとともに、今後も引き続き国や県に対しまして、交付金の復活に向けて強く要望してまいりたいと考えておりますので、引き続き議会との両輪での取り組みをよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　乾水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　乾　直樹君　登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君）　冨士谷議員ご質問の生活環境に関する計画のうち、水道事業所におきましては、市民生活に密着したライフラインである上水道事業及び下水道事業の現状分析と課題、今後の方策についてお答えします。
　水道事業につきましては昭和26年の給水開始以来、約65年が経過していることから、施設の老朽化が進んでおります。加えまして、近い将来発生が想定されている巨大地震に備えた耐震対策も十分にできているとは言いがたいところです。また、少子・高齢化や人口減少に伴う給水収益の減収が予想されております。このことから、持続可能な水道事業を実現するためには、中・長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理し、また経営を安定的に継続する必要があることから、水道事業アセットマネジメント計画を策定したところです。
　水道事業アセットマネジメント計画では、人、物、金の３つの視点から今後の投資計画の取りまとめを行い、施設等の耐震化、更新を目指して進めていくことを掲げています。また、財政面では長期的な財政見通しをもとに企業債の活用や料金制度の見直しなど、財源確保についても検討を行っており、経営改善のための委託の拡大や包括委託など、さまざまな委託手法を検討するとともに、広域連携についても検討していきます。そのほか良質な水道水を供給するため、水道水質の監視の強化や安全性への対策として、危機管理マニュアルや業務継続計画の策定なども進めてまいります。
　次に、下水道事業につきましては、水道事業と同様に人口減少に伴う下水道使用料の減収や、今後訪れる下水道管の更新需要に対する対応が課題となっております。本市における下水道管の整備延長は357キロメートルに達しておりますが、現在のところ耐用年数を超えている管路はございません。
　しかしながら、昭和57年以降に集中して整備した管路の老朽化における更新需要に備えなければならないと考えております。このことから、計画的な点検、調査及び修繕、改築を行うことにより、持続的な下水道機能の確保とライフサイクルコストの低減を図ることを目的に、ストックマネジメント計画を策定したところです。
　令和２年度におきましては、老朽施設などの長期的な更新、収益確保に向けた検討、適正な他会計負担等の検討を行うため、下水道経営戦略の策定についても着手してまいりたいと考えております。
　今後は両計画に基づき施設の予防保全と更新需要の平準化に努めてまいります。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　冨士谷議員の近江八幡市の行政政策についてのご質問のうち、健康福祉に関する計画についてお答えいたします。
　まず、福祉政策課が所管する地域福祉計画については、社会福祉法第107条の規定に基づき、市が作成する地域福祉の推進に取り組むための総合的な計画です。福祉分野の個別計画との整合を図り、各個別計画では対応し切れない課題や共通する課題で、さまざまな分野が横断的に取り組むことの方向性を示すものです。現在は、平成29年から令和３年度までの５年間を計画期間とする第２次計画の推進を図っているところです。
　本計画は、基本理念を「お互いさまの心でつながる参加と支えあいのまち近江八幡」とし、今期間中の重点的な取り組みを、１つ、民生委員児童委員や自治会の地域福祉活動の効率化を図ります。２、協力者をふやし、多様な主体とともに地域課題の解決を図ります。３、庁内各課の情報共有を図り、事業を効果的、効率的に実施しますの３点としています。
　毎年度事業の進捗管理を実施していますが、今年度は計画期間の中間年に当たり、外部委員による中間評価委員会を開催し、計画の中間評価を実施していただきました。委員の皆様からは計画の基本的な考え方についての変更の必要についてのご意見はありませんでしたが、事業担当課の評価指標が事業自体の目標の達成度をはかる基準となっていないとのご意見をいただきましたので、本年度末の事業評価から評価指標の変更を行い、事業評価を実施します。
　今後は委員のご意見をもとに次年度実施計画策定時にヒアリングを実施し、重点取り組み項目の進捗管理を行う中で、より一層の事業推進を図ってまいります。
　次に、障害福祉関連の計画としましては、障害者基本法に基づく市における障害者のための施策に関する基本的な計画である市障がい者計画と、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供体制の確保と業務の円滑な実施に関する計画である市障がい福祉計画、また児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保と、その円滑な実施に関する計画である市障がい児福祉計画の３つの計画があります。障害福祉関連３計画につきましては、いずれの計画も市障がい児者地域自立支援協議会に設置している障がい福祉計画等進捗管理部会において、達成状況の進捗管理を行っております。
　現在の障害福祉関連３計画については、平成30年度から令和２年度までの３年間を計画期間としており、令和２年度に令和３年度から５年度までの次期計画を策定することとなっており、障害がある当事者や家族、事業所等の関係機関の皆さんのご意見をいただき、障がい福祉計画等進捗管理部会からの課題提起や意見も反映させながら、障害のある人もない人も地域の支え合いによって、誰もが自立して生き生きと暮らし続けられる町を目指した計画を策定し、市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと考えております。
　最後に、介護保険課所管の近江八幡市総合介護計画についてお答えします。
　平成30年度から令和２年度までの３年間を計画期間とする第７期近江八幡市総合介護計画は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるよう、高齢者を多様な主体で支える地域包括ケアシステムの推進と進化を図ることを目的としています。また、第７期計画では介護予防の充実による健康寿命の延伸、介護を必要とする高齢者の増加に伴う介護サービスの充実など、立案した具体的な事業、施策の進捗管理を行いながら取り組みを進めております。
　なお、令和２年度には第８期計画の策定に取り組むことから、第７期計画の進捗状況及び新たなニーズを勘案しつつ、総合介護市民協議会において高齢者福祉の増進と介護保険事業の円滑な実施に向けた検討、議論を進めてまいります。
　福祉保険分野における計画につきましては、一人一人の主体的な参加とともに、地域の支え合いや助け合い、思いやりなどを育み、子どもから高齢者、障害児者、外国人住民など全ての市民がともに安心して暮らしていけるまちづくりを目指すものです。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　冨士谷議員の行政政策についてのご質問のうち、健康福祉に関する計画として、第２期子ども・子育て支援事業計画と近江八幡健やか親子21計画の現状分析と課題、今後の方策についてお答えをいたします。
　まず初めに、平成30年度と令和元年度の２カ年をかけて策定しております第２期子ども・子育て支援事業計画についてお答えをいたします。
　ご存じとは存じますが、我が国におきましては平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、これを受けて幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の充実や質の向上を進めるため、平成24年４月から子ども・子育て支援新体制がスタートいたしました。本市におきましては市民代表や学識経験者等で構成される諮問機関、近江八幡市子ども・子育て会議での議論を経て、平成27年３月に近江八幡市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「子どもは地域の宝、みんなで見守り育てよう！」を基本理念として、地域社会全体が連携しながら子どもの最善の利益が実現される町となるよう取り組みを進めてまいりました。
　当該計画が令和元年度で計画期間の最終年度を迎えることから、引き続き計画的に施策を推進するため、令和２年度から令和６年度までの５カ年を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画の策定を進めております。この策定の過程において就学前児童の保護者と小学生の保護者、また小学３年生と５年生の児童本人にニーズ調査を実施したほか、関係者などにヒアリングを実施するなどして現状の分析を行いました。
　これらの調査分析において、母親の就労状況の変化や育休取得の減少、近所で相談する人が減っていることから見える地域コミュニティーの希薄化、子育ての経済的援助の要望から見える経済的な閉塞感など、子育て環境を取り巻くさまざまな環境の変化が明らかになり、それと同時に子育て環境について、子育てしやすい環境であると感じない保護者が増加する傾向にあります。とりわけ就学前児童の保護者が子育てしやすいまちづくりのために今後必要であると考える14項目の取り組みの上位３位は、１位が子育てへの経済的支援の充実、続いて乳幼児の遊び場の整備、保育所、認定こども園の整備などによる待機児童の解消でございました。
　小学３年生と５年生の児童本人に聞いたニーズ調査の結果を一部ご報告いたしますと、近江八幡市が好きですかとの問いに対して、好きとどちらかといえば好きを合わせた好きの割合が３年生、５年生ともに90％を超えており、また大人になっても近江八幡に住みたいと思いますかとの問いに対しても、住みたいと思うとどちらかといえば住みたいと思うを合わせた住みたいと思うの割合が３年生、５年生ともに70％を超えております。また、子どもの自己肯定感については、自分のことが好きですかとの問いに対しては、好きとどちらかといえば好きを合わせた好きの割合が３年生、５年生とも80％を超え、肯定的、好意的な意見を持つ児童が多くいるようでございます。
　一方で、否定的、悲観的な意見を持つ児童も一定数いることから、このことを注視し、全ての子ども、家庭に寄り添い、限られた財源の中にあっても子ども医療費無償化等の子育ての経済的負担の軽減策に限らず、子どものセーフティーネットにも重点を置いて取り組むことが重要であり、全ての子どもの最善の利益を保障すべく、より一層取り組んでまいります。
　当該計画ではこれらの調査から把握した課題や推計人口を踏まえ、151個の事業施策にわたる子育て支援の取り組みを位置づけ、切れ目のない支援を目指すこととしております。151個の取り組みの中には、子育て家庭からの要望の高い子どもの医療費助成、保育料無償化を初め公園等の整備や保育所等の体制整備なども含まれており、これらの取り組みを通じて地域社会全体で子どもと子育て家庭を見守り支える町、子育てをするなら近江八幡となるよう取り組んでまいります。
　次に、今年度現行計画を総括し、次年度からの計画を策定する近江八幡健やか親子21計画についてお答えをいたします。
　この計画は、母子保健計画として、次世代を担う子どもが心身とも健やかに育つためには、子どもがみずからの健康を守るための力をつけるとともに、親とともに地域ぐるみで健やかな子どもの成長を育む地域づくりを目指すものでございます。
　まず、現状分析と課題についてですが、子どもの健康については、近年のメディアの発達により低年齢からメディアにかかわる時間がふえ、心身の健康への影響のみならず、コミュニケーション力の低下や間違った成長法による被害などさまざまな影響が出ております。加えて、睡眠、栄養、運動といった基本的な生活習慣の乱れやバランスの悪さは二極化の傾向にあり、将来に影響する健康問題となっています。
　人の健康や生活習慣は生涯にわたる連続したものであり、乳幼児期、学齢期、思春期にかけて子ども自身が正しく学び、子ども自身が心身の健康を守る力を身につけていくこと、健康格差を生まないよう、全ての子どもがひとしく健康づくりに取り組めるような環境を整えていくことが必要です。
　また、児童虐待は子どもの脳や心身に大きな影響を与え、子どもの健やかな成長を阻害する重大な健康問題です。このことから夫婦間の育児の調整や育児負担感を軽減するための多様なサポート体制、親子を孤立させない地域づくりなど、虐待予防に向けた取り組みを進めていくことが必要です。
　次に、これらの課題を解決するための今後の方策といたしましては、乳幼児期のころから適切な睡眠、食事、運動などの生活習慣が身につくよう、関係機関の一体的、継続的な正しい知識の普及、園所や学校での効果的な運動、栄養に関する取り組み、子どものセルフケア能力を高めるための命の教育や性教育、思春期の健康教育などを推進していきます。
　また、虐待予防、親子の孤立予防や育児負担感の軽減に向けては、コペアレンティングという夫婦共同育児を目指した妊娠期からの取り組み、地域資源を活用した多様な子育て支援サービスの創出など、子育てを支える地域づくりを推進していきます。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　皆さんこんにちは。
　まず、冨士谷議員のご質問にお答えさせていただく前に、少しお時間を頂戴いたします。
　新聞報道等で既にご承知いただいていると思いますが、当医療センター職員によるパワーハラスメント事案と医療事故に係る和解議案につきましては、市民の皆様の信頼を失墜させる行為、事故であり、この場をかりて深くおわび申し上げます。医療センターとしましては、今後二度とこのようなことが起きないよう、職員一同真摯に受けとめ、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、冨士谷議員の近江八幡市の行政政策に関するご質問のうち、総合医療センターにつきまして回答させていただきます。
　日本は、人口減少を伴う高齢社会に既に突入しており、現状の医療提供体制では近い将来立ち行かなくなることが危惧されております。地域医療構想は、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みでございます。
　昨年９月26日に統合再編について特に議論が必要とする全国424の公立、公的病院の実名を厚労省が公表いたしました。当院は該当いたしませんでしたが、県内５つの病院の名前が上がっておりました。また、ことし１月31日に重点支援区域として県内の湖北区域が選定されました。
　このように、国は地域医療構想を実践する意気込みをはっきりと示しているわけでございます。当医療センターは、現在のところ医療機能を変えたり、再編統合を求められたりすることはないものと考えております。当院が得意とする救急医療や周産期医療に関しては、県内のほかの医療圏からの期待も大きく、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　地域医療構想と同時に進めていかなければならないとされているのが医師の働き方改革、医師の偏在是正でございます。これらは三位一体で進めていかなければならないと考えられております。
　医師偏在に関しては、厚労省の統計では、滋賀県は医師不足の県ではないとのことですが、決して充足しているというわけでもございません。今後も医師の確保にはしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　もう一つの課題、医師の働き方改革ですが、これが当院にとって最も重要な課題ではないかと考えております。医師の長時間労働を改善するための方策として、医師事務作業補助者、いわゆる医療クラークのさらなる利活用、複数主治医制による業務の分担と共有、医師のシフト制勤務などに取り組んでおり、既に一部ではございますが成果が出てきております。今後は、テレワークやテレビ会議などＩＣＴを利用した働き方も研究していかなければならないと考えております。
　医療センターといたしましては、刻々と変化する医療を取り巻く状況を的確に判断し、基幹病院として地域医療を支えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　議員お尋ねの産業振興に関する計画のうち、農畜水産業の振興についてお答えをいたします。
　本市の農業は琵琶湖に接した肥沃な平たん農地を土地基盤整備事業により整備し、県下有数の水田面積を誇る田園地帯として、稲作を中心に麦、大豆、野菜などを合理的に組み合わせた土地利用型農業が展開をされています。また、近江牛のブランドで全国的に名をはせる畜産業や、漁獲量が琵琶湖全体の４割を占める漁業も営まれております。林業では、森林のほとんどが天然林で人工林が各地に分散しているため、施業としての営みが行いにくい現状がございます。
　課題といたしましては、農業従事者の減少と高齢化が進んでいることから、担い手となる集落営農組織や認定農業者の育成、後継者確保を初め、農業所得の向上につながる作付品種の推進や農作物の付加価値向上など、さまざまな取り組みを進めることが求められております。さらに、多くの農業施設では老朽化が進行し、維持管理体制が脆弱化していることから、計画的な更新などが求められており、地域ぐるみによる農業水利施設の維持更新を図っていく必要があります。
　また、漁業においても高齢化や後継者不足、漁獲高の減少が進むなど厳しい現状にあり、琵琶湖の伝統ある漁業、食文化を保全するための対応が求められているところであります。
　このように多くの課題がある中で、以下の５点を今後の方針とし、課題解決を図ってまいりたいと考えております。
　まず１点目は、強い農畜水産業構築のため、必要な機械、施設などの基盤整備を進め、経営基盤強化を図ることで、競争力を強化してまいります。
　２点目は、多様な担い手の育成、確保のため、意欲と能力のある経営感覚にすぐれた担い手の確保、農業及び漁業従事者間のネットワーク強化による担い手の育成に努めてまいります。
　３番目は、地域資源を活用した農畜水産業者などによる新規事業の創出を図るとともに、ブランド化による農畜水産物の高付加価値化を進めてまいります。
　４点目は、農業水利施設の適正な維持管理により、安定的な用水の供給を図るとともに、農業者の負担軽減と農業生産性の維持に努めてまいります。
　５点目は、森林が持つ多面的機能発揮のため、適切な森林の整備、保存に努めていくことでございます。
　これらの取り組み方針に関連します主な計画といたしましては、近江八幡農業振興地域整備計画、近江八幡市農村振興基本計画、近江八幡市農村環境計画、景観農業振興地域整備計画、近江八幡市森林整備計画がございます。
　今後におきましても、ＴＰＰ11を初め相次ぐ通商交渉による農産物の市場開放など厳しい状況が続きますが、国、県、ＪＡを初め各農業者団体と連携しながら、担い手の育成など安定的な農業経営基盤を強化し、地域の特徴を生かした取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。
　次に、商工業振興及び労働政策に関しましてお答えをいたします。
　商工業を取り巻く環境といたしましては、市内の従業者数や事業所の減少が徐々に進行しており、2015年度のデータでは昼間人口比率は低く、失業率は県内13市の中でも高い状況にあります。町の活力が減少する要因になりつつあり、本市経済に大きな影響が出る可能性があります。
　このような状況の中、本市では行政や商工会議所、商工会といった支援機関が個々に発生する諸課題に対応してきた状況であり、個別の課題は対応できるものの、本市の商工業政策のあるべき姿を今後整理していかなければならない状況であります。
　一方で、国ではまち・ひと・しごと総合戦略を策定し、東京一極集中から地方創生へ向けた各種施策が実施されており、本市を含め各地域では独自の商工業振興施策を積極的に取り組むことができる機運が高まってきております。
　このようなことから、商工業の振興に関する諸課題といたしまして、本市として商工業政策の方向性を支援機関などと共有、連携するための計画を策定すること、誰もが働きやすく自分のやりたい仕事ができる環境を整備することが上げられます。それらに対応するため、まず市の商工業政策の方向性を示すための商工業ビジョンを策定したいと考えております。このビジョンを起点とし、各種施策に取り組んでいく所存であります。
　ビジョンの中で地域の経済が活性化し、町のにぎわいが創出されていることを目指し、事業承継や第二創業への支援のほか、本市独自の産業の振興など創業につなげられるような施策を関係団体と連携し、オール八幡として市内事業所を支援できるよう仕組みを構築したいと考えております。
　また、既存企業での就業環境を改善するための啓発事業や、市内で起業を検討されている方に対して、起業前のトレーニングショップの設置やコワーキングスペースの設置を検討するなど、誰もが働きやすく起業することができる環境の整備を行ってまいりたいと考えております。
　その他、全国的に増加している空き家については、特に適切な管理が行われていない空き家によって、市民の生活環境に大きな影響を及ぼしていることが社会問題となっていることから、さまざまな手段によって空き家の増加を抑制することが必要となっております。そのため、空き家の利活用により課題に対応するため、商工会議所や商工会と連携し、平成29年度から近江八幡市空き家情報バンクを運用し、空き家の利活用向上に向けて取り組んでいるところであります。
　今後は、町のにぎわいを活性化することも含めて、空き家所有者の意識向上を図るためのセミナーを開催することを計画いたしております。多くの空き家所有者が空き家の管理の必要性について理解し、空き家情報バンクへの登録を通じて空き家の流通をさらに促進し、町のにぎわいの向上に寄与する取り組みにできるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、労働政策に関してですが、長時間労働に対する是正の社会的機運の高まりや、育児や介護との両立など働く人のニーズの多様化が進む中で、生活における仕事の時間と私的な時間の調和であるワーク・ライフ・バランスが強く求められるようになってきております。
　このような状況の中、平成31年４月から働き方改革関連法が順次施行され、今後事業者に対して労働関連法令の周知徹底を行うとともに、個々人が自分自身の働き方について見直しを行うことで、ワーク・ライフ・バランスを確保することが必要となっております。今後は、国、県、労働局などの関係機関と連携し、市内事業者に対して労働関連法令について周知するとともに、働き方改革セミナーを開催し、市民が仕事と仕事以外の時間をバランスよく確保し、充実した暮らしが送れるよう、市民や市内事業所、勤務者への啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　冨士谷議員の近江八幡市の行政政策についてのご質問のうち、都市基盤に関する計画についてお答えいたします。
　都市基盤に関する計画といたしましては、都市計画に関する基本的な方針を定めております都市計画マスタープランがございます。この都市計画マスタープランに対する現状分析と課題についてでございますが、平成23年度を初年度とし、20年後の令和12年度を目標年次としており、来年度は策定から10年を経過することとなります。
　都市計画マスタープランの策定後は、厳しい土地利用規制のもとでも活力を低下させることなく、地域の実情に応じたまちづくりを実現する手法といたしまして、市街化調整区域においても地区計画制度の活用による開発事業、都市計画区域における区域区分の見直しによる市街化区域の拡大、教育施設とコミュニティエリア等の一体整備の推進及び篠原、安土駅の橋上化、駅前広場整備等のまちづくりを進めてきたところでございます。
　一方、人口減少、超高齢社会の進展によります都市のスポンジ化や、近年多発しております集中豪雨、台風等の自然災害にも備えた持続可能で安全・安心して暮らせるまちづくりが必要となっております。
　こうした現状や課題を踏まえつつ、今後の方策といたしましては、本市におきましても来年度、都市再生特別措置法に基づきます立地適正化計画を策定することといたしており、立地適正化計画並びに総合計画等の上位計画との整合性を図るため、都市計画マスタープランの改定を行います。改定に当たりましては、みずからが創意工夫を凝らし、住民の方の意見をより多くお聞かせ願うため、本年度は市民アンケート調査、また次世代を担う中学生もアンケート調査を実施をいたしました。
　あわせて、現行のマスタープランに位置づけられております各施策の進捗状況や実施に向けた課題整理を行っているところでございます。加えて、来年度におきましては、中学校区ごとに３回程度地域別懇談会を開催させていただき、住民の方からより多くのご意見等を頂戴し、これらを反映させた都市計画マスタープランとなるよう改定を行ってまいりたいと考えております。
　次に、道路網マスタープランについて回答いたします。
　道路は産業、市民生活に不可欠であり、本市が今後とも発展していくための基盤として継続的に整備が求められています。また、道路整備は市民の強い要望の一つであり、車依存が拡大する中、自動車の渋滞解消や歩行者、自転車の通行の安全性確保の実現など、走行の円滑性、通学路や交通事故発生箇所において安全性の向上に向けた整備が必要であります。
　さらに、近年発生する従来の予想を超える自然災害の影響から、災害に対する意識が今まで以上に高まっており、避難所となるコミュニティエリア等へのアクセスや災害時の復旧活動に寄与する災害に強い道路整備が望まれます。
　こうしたことから、本市では平成28年４月に市道路網マスタープランを策定して、本市のまちづくりの将来像を実現するために必要となる道路網を設定し、地域交通を担う幹線道路や都市間の円滑な移動を支える主要道路、地域の良好な住環境の形成に寄与する生活道路など、各道路が担うべき多様な機能や役割を踏まえ、道路整備に関する方針を定めています。
　道路整備に関しましては、都市計画決定から長期間経過し、必要性が低下した都市計画道路について、既存の道路の活用を前提とした見直しを行い、平成23年度に廃止路線の都市計画変更を行いました。今後は少子・高齢化や社会情勢等を踏まえ、必要性と優先順位を考慮しながら道路整備を進めるとともに、適正な維持管理を行っていく必要があります。また、住環境に優しく利便性の高い道路整備を推進していく必要があると考えております。
　次に、緑の基本計画について回答いたします。
　本市第１次総合計画では目標５、都市基盤整備、施策２で緑豊かで安全、快適な市街地の形成を掲げ、取り組み方針に緑豊かで良好な住環境づくりが示されています。この方針に関連する計画として、都市整備部の所管する緑の基本計画では、既成市街地での適正な公園、緑地の配置を推進することとしております。
　本市の都市公園の現状は、駅周辺の区画整理事業地には充実した公園配置となっておりますが、既成市街地では身近なレクリエーションや防災面で適正な空間が求められています。また、本市西部地域で運動施設が少ないと指摘されています。こういった状況を踏まえ、平成26年度に竹町地先で健康ふれあい公園の整備に着手し、本市西部地域の運動公園施設として令和４年度の供用開始を目指し、事業を推進しております。
　また、既存の都市公園については、本年度末に策定予定の公園施策の基本方針となる今後の公園のあり方に基づいて再整備を検討してまいります。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　冨士谷議員ご質問の近江八幡市の行政計画について、住民自治、協働、行財政に関する計画についてのうち、総合政策部所管の主な行政計画についてお答えいたします。
　主な行政計画としましては、近江八幡市第１次総合計画、近江八幡市国土利用計画、近江八幡市第２次行政改革大綱及び行財政改革プラン、近江八幡市市民自治基本計画、近江八幡市観光振興計画でございます。それぞれの計画の現状と課題及び今後の方策についてお答えいたします。
　まず、本市の市政運営にとって最上位計画となります第１次総合計画については、市民アンケートや市民会議等、２カ年にわたる議論を経て、平成31年３月に策定したところです。策定に当たりましては、これからのまちづくりに向けた課題として、少子・高齢、人口減少に対応したまちづくり、公共施設、社会基盤の老朽化への対応、地域、事業者、周辺自治体等、多様な連携体制の構築、共生社会、生涯活躍社会に向けた人材育成と郷土への愛着と誇りの醸成の４点を設定した上で、10年後の将来の町の姿を、「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」と定め、次の世代が地域に愛着と誇りを持てるまちづくりを進めていくための方向性を示しております。
　本市を取り巻く状況や社会ニーズは刻々と変化していくことが想定されるため、毎年度実施計画を策定し、進捗を確認してまいります。また、基本計画については主要な施策や事業を定めておりますので、５年後をめどに見直すこととしております。
　次に、国土利用計画については、さきの12月議会にてご議論いただき、第２次計画を承認いただいたところです。本計画は本市の土地利用に関する上位計画として総括的な指針を定めており、総合計画に掲げた将来の町の姿の実現と、時代に即した都市空間の創造に向けた土地利用の方向性を示しております。
　今後、少子・高齢、人口減少社会、自然環境や景観、社会基盤の老朽化等に対応した土地利用を目指し、各課の個別計画の中で具体的な施策を展開していくこととなりますが、経済情勢の変化等により、現実と大きな隔たりが生じたときは随時見直しを行ってまいります。
　次に、近江八幡市第２次行政改革大綱及びその実施計画となる行財政改革プランの現状と課題、今後の方策についてお答えいたします。
　本大綱及びプランにつきましては、平成27年度から令和元年度の５年間を取り組み期間と定め、同プランが掲げる、つなぐ、続ける、高める改革に基づく17の取り組み項目に見合った23の具体的方策について取り組みを進めているところでございます。
　取り組みの内容につきましては、持続可能な財政基盤の確立を目指すための歳入確保や業務の再編、整理また行政運営を適切に行うための組織づくり等が主なものになっております。
　なお、当該計画について、平成29年度に市民代表や有識者などで構成された近江八幡市行政改革推進委員会において中間評価をしていただいた結果、おおむね順調に進んでいるとの評価をいただいているところでございます。このことから、現状において行財政改革の取り組みについては、持続可能な財政基盤の確立や行政運営について一定成果を上げてきたと考えております。
　しかしながら、少子・高齢化、人口減少のさらなる進行、公共施設やインフラの老朽化対策、多様化、高度化する社会ニーズへの対応等々、依然として課題が山積している状況にもあり、将来にわたって持続可能な行財政運営を進めていくためには、今後も改革を継続していく必要がございます。このことから、令和２年度にはこれまでの取り組みを継承しつつも、将来にわたって取り組むべき課題に対応するため、新たな時代にふさわしい対応を行政経営指針として策定する必要があると考えております。
　次に、近江八幡市市民自治基本計画の現状と課題、その方策についてお答えいたします。
　本計画は、近江八幡市協働のまちづくり基本条例に基づき、平成29年３月に策定したもので、協働のまちづくりの推進に関する方針や取り組み目標、また市が計画的に講ずるべき施策、事業を定めており、各所属において市民や団体と協働の取り組みを進めております。しかし、計画を進める中でさまざまな立場の市民、団体が地域活動へ参画できるような情報発信や環境整備が十分でないことが課題となっています。特に、若い世代への情報発信と活動への参画が求められております。
　また、担い手不足により自治会等を将来にわたって維持、継続することが難しい状況になっていたり、特定の役員に負担が集中したりする課題が生じています。近年の複雑化する地域課題へ対応するために、複数分野の団体等が課題を共有し合う体制整備も求められております。さらに、市職員が市民や団体と協働し、地域の課題解決に取り組むことに対する認識や、地域課題に対する所属間を超えた横断的な連携をさらに深めることが課題であると捉えております。
　これらの課題に対し、市民が地域のまちづくりに参画できるよう、既存の広報媒体に加えて、フェイスブックやインスタグラム等のＳＮＳや各分野のアプリ等を活用した情報の提供を積極的に推進してまいります。
　また、自治会等への加入促進を図るため、パンフレット等を配布するほか、自治会役員の負担軽減を図れるよう、自治会活動に関する情報を取りまとめた冊子を提供しているところでございます。加えて、分野別の団体が横断的に地域課題の共有を図ることができるよう、意見交換の場を設ける等、中間支援機能の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　市職員に対しては、協働の視点や課題を肌で感じられるよう、地域行事への参画を積極的に促すほか、協働の観点を含めた研修会や、職員間で地域課題を共有化するための会議体を設置することも必要と考えております。
　次に、近江八幡市観光振興計画の現状と課題、今後の方策についてお答えいたします。
　本計画は、地域の特性である豊かな文化資産や自然環境を整備、活用し、総合的な観光施策を的確に実施していくことを目的としたもので、本市の観光振興施策の基本方針等を内容とし、個性ある観光都市づくりを実現するための計画として、平成25年３月に策定したものです。計画期間のおおむね10年間の中で見直し等の検討を行っていくこととしており、計画の策定から約７年が経過し、この間、訪日外国人旅行者が増加する等、観光動態に変化が生じていることから、より時代のニーズに合った計画となるよう見直しの検討が必要であると考えております。
　今後につきましては、国内外への積極的なシティプロモーションを発信することにより、本市の豊かな歴史資産や原風景などの魅力を生かした観光都市を目指してまいります。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　冨士谷議員の行政政策に係るご質問のうち、行財政に関する計画についてお答えをいたします。
　本市第１次総合計画の基本目標６として、地方自治、行政経営につきまして、協働と連携に基づいてしなやかな地域経営ができる体制を整えますとしており、総務部所管の重要な計画は、効率的、効果的な行政経営の推進と市民サービスの向上として、近江八幡市定員適正化計画と近江八幡市人材育成基本方針、そして持続可能な財政運営の確立として、中期財政計画を位置づけております。
　まず、近江八幡市定員適正化計画ですが、限られた職員数で質の高い行政サービスの提供と、多様化、高度化する市民ニーズに対し、的確かつ迅速に対応できるよう、本市が担うべき事務事業に要する適正な職員数を確保することを念頭に、第２次近江八幡市定員適正化計画により数値目標を設定し、定員の適正化に取り組んでいるところでございます。
　この計画につきましては、平成27年４月１日を基準日として、計画期間中において大型施設整備事業を主とした重点事業が展開されることが見込まれていたことを含め、計画終期である令和２年４月１日までに、市全体で22名の職員数の減員を図るとの内容となっております。
　しかしながら、大型施設整備事業への対応や子ども・子育て、福祉部門を中心とする行政需要の増加などにより、平成31年４月１日現在における病院事業を除く職員数は608名となっており、基準日であります平成27年４月１日と同数となっており、新たな行政課題への対応や市民サービスの確保を初め、業務量、働き方改革、勤務制度などのさまざまな要因が生じていることから、目標は達成できておりません。
　このことから、当該計画を策定したときの状況と現状や課題を分析するとともに、今後のＩＣＴ推進の取り組みによる業務のあり方、業務改善としてのＲＰＡ、いわゆる定型作業をコンピューターが代行、代替えする技術の導入やＡＩ、人工知能などの活用も視野に入れ、行政需要に応える適正な職員数の確保と、効率的かつ合理的な組織体制、職員配置に努めてまいりたいと考えております。
　次に、職員定員とあわせて目指すべき職員像の実現により市民生活、福祉の向上につながる、より質の高いサービスを提供できる組織づくりを進めるために、近江八幡市人材育成基本方針を定め、職員の研修の実施や人事評価制度の運用、ワーク・ライフ・マネジメントの推進などに取り組んでおります。
　平成27年10月改定の人材育成基本方針に基づき、行政課題に対応する研修の実施や人事評価制度の適正な運用に係る取り組みは、おおむね計画どおりに進められていますが、働き方改革関連法の施行に伴う職員の健康確保措置の強化と、働き方改革に関する方向性を明確にすることが必要となっております。
　令和２年度に予定しております人材育成基本方針の改定では、これまでの取り組みの検証と課題の整理を行い、より時代の変化に対応できる人材育成と組織づくりを図ってまいります。
　また、産業医の委託化などにより、職員の健康確保措置の強化を行うとともに、働き方改革に関する方向性を示し、具体的な取り組みを一層推進してまいります。
　次に、中期財政計画ですが、市民の皆様に安定的で効率的な行政サービスを提供するために、限られた財源で持続可能な財政基盤を維持していく必要があることから、目標値を定め、中・長期的な財政運営の指針として、平成28年３月に策定をしております。策定後、毎年度前年度決算を踏まえ、さらにはその時々の社会情勢や制度改正に合わせて財政見通しの見直しを実施しており、ふるさと応援寄附金や遊休資産の売り払いなどに取り組んだ結果、さまざまなハード、ソフト事業を展開しながらも、目標設定した指標から良化したものとなっております。
　令和２年度に行政改革大綱に合わせて新たな中・長期的な財政運営の指針となる計画を策定し、人口減少、少子・高齢社会への対応や新庁舎整備を初めとする公共施設の老朽化対策などの新たな課題に対して適正に対応しながら、市民サービスの水準の維持向上を目指し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　市の行政政策のご質問のうち、教育行政に関する計画についてお答えいたします。
　教育委員会では近江八幡市教育大綱の基本理念である「「子ども」が輝き「人」が学び合い　ふるさとに愛着と誇りをもち　躍動する　元気なまち　近江八幡」を実現するため、近江八幡市教育振興基本計画後期に基づき、毎年度教育行政基本方針及び重点施策をまとめ取り組みを進めています。本年度は１つ、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の取り組みの拡大、充実、２つ、ふるさと教育、ふるさと学習を推進し、ふるさとを愛し、誇りを持てるような歴史の学習、地域活動や伝統文化に親しむ機会の充実、３つ、働き方改革の実現、この３つを基本方針とし、17の重点施策を定めております。
　まず、「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動の展開は、生涯必要となる基本的生活習慣の根幹となるもので、教育施策の全てがこの運動につながっています。また、全国学力・学習状況調査の結果等からも、基本的生活習慣と学力との密接な関連がうかがえることから、今年度はキャッチコピーの募集やパネルの展示などにより、さらなる市民周知を強化充実したところです。引き続き市長部局とも連携を図り、市全体で取り組む必要があります。
　次に、市民一人一人がふるさとに愛着と誇りを持つためには、就学前及び小・中学校からのふるさと教育の取り組みが不可欠です。現地研修会の実施に加え、研修の場、情報共有の場としての発表会の開催等、取り組みの強化充実を図る必要があります。
　最後に、真の働き方改革を実現するためには、教職員の意識改革はもとより、管理職のマネジメント能力の向上、学校の組織力の向上が重要です。従来から小・中学校で組織されている部会において、課題の洗い出しや取り組み方針等を検討してきましたが、今年度は学校における働き方改革取り組み方針計画を策定したところです。
　当該方針や計画に基づく本格的な取り組みに加え、校務支援システムの導入や自動音声メッセージ機能つき電話への切りかえといったハード面の充実も図りながら、さらには家庭や地域のご理解を得て取り組むことで、教職員が子どもたちと向き合う時間をふやし、教員の質の向上を目指さなければなりません。
　今後も教育委員会としまして、子どもはもちろん、保護者や市民一人一人が生きがいを感じ、郷土に愛着と誇りが持てるよう、家庭、学校、地域が連携し、より一層充実した教育行政を推進してまいります。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員のご質問にお答えします。
　これまで各担当部もしくは教育委員会、そして病院事業管理者から近江八幡市の今持っておりますさまざまな計画について、これはまさに私の目指すべき方向、そして現状の社会的課題、地域的課題に対して真摯に捉え、そして対応しているその形としてご回答申し上げたところでございますけれども、これにあわせまして、私の今思うところ、そしてその地域的課題解決の方向性について、まずはお話をさせていただきたいというふうに思います。
　過去、我が国におきましては、明治時代におきまして富国強兵を推し進め、戦後は産業の強化に注力してまいったという歴史がございます。滋賀県におきましても昭和30年代に高速交通網の整備により工場立地等が急速に進み、産業構造も大きく変わるとともに、全国有数の内陸型工業県となっているところであります。
　一方、本市におきましては、江戸時代から八幡商人に支えられ、市内の産業を発展させてまいりましたけども、その後商いの全国展開が進むことにより、本市での商いが東京や大阪などに流出することになりました。このように本市を取り巻く情勢が変化する中、昭和の中ごろ、内陸型工業県として発展してきた県内の状況から、それぞれの企業の従業員の皆さんが県内に住宅を求めたこともあり、本市におきましても民間開発による宅地造成が進み、昭和45年ごろから昭和55年ごろまで人口が急増したところでございます。その後、一定の開発傾向がおさまり、平成22年までは緩やかな人口増加で推移してまいったと存じております。
　一方、平成27年以降、団塊の世代の退職や出生率の低下などから、少子・高齢化、人口減少が社会的な問題となり、本市におきましても多くの問題を解消するため、少子・高齢化、人口減少社会への対応や、公共施設、社会基盤の老朽化への対応といった社会的課題、多様な連携、人材育成と郷土への愛着と誇りの醸成といった地域的な課題が主な課題であると認識しているところでございます。
　それぞれの対応につきましては、今ご説明申し上げたそれぞれの部での対応、またさきの片岡議員でのご質問にお答えしたような、それぞれの施策の中にちりばめられているというふうにご理解をいただけたらと思います。
　このような課題を念頭に自治体間競争を考えた場合には、人は魅力のあるところに集中するという認識を持っております。そういう中で近江八幡市として何が魅力となるのか、さらに創意と工夫を重ねつつ、磨いていかなければならないと考えております。
　また、このような社会情勢の変化と地域課題に対応するには、若者が愛着と誇りを持てること、また近江八幡のこの地の利を生かした施策の展開が必要であると考えております。若者が愛着と誇りを持つためには、仕事の中で自分の夢をかなえることができるかというような視点も重要であると考えており、これを近江八幡市でどう実現するのか、その実現に向けて各部署において行政施策を展開し、自分の夢を見ることができる、自己実現ができる環境と一定の収入を確保できるまちづくりを考えていかなければならないと考えております。
　このまちづくりの推進に向け、行政施策を明らかにするため、第１次総合計画を定め、計画に示す４つの課題から、将来の町の姿を目指して６つの目標と28の施策を定めておるところでございます。総合計画に基づく主な行政施策は、先ほど各部より分析と課題、今後の方向をお示ししたところでございます。
　なお、今後それぞれの計画において評価指標を定め、管理、評価を行うこととなりますけれども、評価で重要なのは評価値は一つの指標とし、数値目標の達成が目的にならないよう、成果の質を上げることが重要と考えておるところでございます。
　また一方、行政は法に基づくサービスが前提ではありますけども、先ほど社会的課題として少子・高齢化、人口減少社会を上げており、核家族化が進み身近に相談できる方がいないため、相談するところが行政しかないというような社会的課題にも対応できるよう、法と市民の皆様の相談の間にあるギャップをどう埋めていくのかを常に考え、行動し、市民に寄り添う、その人の立場になって考える、このようなハートフルな行政を構築してまいりたいと考えております。
　以下、それぞれの計画につきまして思うところ、また将来の方向性についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、生活環境についてでございますけれども、今ＳＤＧｓと言われますように、持続可能な社会を今後実現していくために大変大きなテーマであると考えております。特に、昨今言われておりますけども、異常気象など地球温暖化にどのように対応していくのか、これは地方自治体としても大きな課題であると考えております。今回の施策の中にもコミュニティセンターの自然エネルギーの活用に向けた計画を入れさせていただいておるところでございます。
　また、資源の有効利用、再利用についても持続可能な社会のためには重要でありますし、魅力あるこの近江八幡市を実現していくためには、近江八幡市に残されております自然環境をいかに保全していくかと、これも大きな課題であると認識をしております。
　次に、水道事業及び下水道事業における課題についてお答えをしたいと思います。
　水道事業、下水道事業とも今後進んでいく少子・高齢化、人口減少に伴う収益の減収は、本市にかかわらず全国的な課題でございます。また、技術者不足や施設の老朽化につきましても同様と考えております。しかしながら、このような厳しい状況下におきましても、ライフラインである上下水道については市民生活にとって絶対に欠かせないものであり、事業を継続しなければならないことは言うまでもありません。
　このことから、持続可能なものとするには、先ほど担当所長が申しましたとおり、民間の知恵や資力を活用した中期的視点に立ってのアセットマネジメント契約や経営戦略などを策定し、実行していくことはもちろんですけども、また別途方策として１市町だけで対応していくのではなく、事業の広域化なども視野に入れつつ、対応を考えていく必要があろうかと考えております。
　水道事業につきましては、全国的に見れば既に広域化をされたところや、現に広域化を進めておられるところもありますが、厚生労働省の方針によりまして、滋賀県においても議論が始まっているところでございます。本市におきましても現状を踏まえつつ、この議論に参加はしてまいりたいと考えております。
　下水道事業につきましては、滋賀県が流域下水道事業、各市町が公共下水道事業を担っているという現状から、水道事業のような広域化の議論はされていない状況ですけれども、今後さまざまな方策について検討していかなければならないと考えております。
　いずれにしろ、災害時を含めた安心・安全な水の供給は、我々社会の維持のために必要欠くべからざることでありますので、水道事業についても全力を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、福祉部門、子育て部門につきましてでございますけども、個々の課題はさまざまございますけれども、福祉分野について言いますと、行政は言うに及ばず、少子・高齢化が言われている中で、地域が一体となり、その地域で子育てをする、地域で高齢者を見守るというような体制を、行政を中心にし、いかに構築していくかというのが大きな課題であると認識をしております。
　また、先ほどの総論のところで申し上げましたように、個人の相談する相手がいない場面も多々ある、このようなことがさまざまな福祉の分野で今後現出してくるかと思います。こういう面につきまして、特にＩＣＴ技術等を活用しながら、庁舎整備などもありますけど、行財政改革の中も含めて単にコストをカットする、職員を削減するだけではなくて、市民の方の身近な活用、そしてより高度で専門的な情報をいかに市民に提供できるかというような仕組みについて考えてまいりたいと思っております。
　次に、都市整備部関係の項目についてお答えを申し上げます。
　まず、都市計画マスタープランにつきましては、現在都市計画マスタープランの策定に向け、社会的、地域的課題を抽出し、その対応策について検討を実施している段階でございます。今後、策定作業を進めていく中で新たな課題等が抽出された際には、その課題ごとに対応策を検討していくものと考えております。
　次に、道路網マスタープランでございますけども、道路の整備に当たっては、そのときの社会的状況、地域の実態にもよりますが、構造規格などの弾力的運用を図るとともに、ストックを活用した効率的な整備と計画的な修繕を図っていきたいと考えております。
　次に、都市基盤整備につき、公園緑地整備につきましては、平成24年３月に策定しました緑の基本計画をもとに施策を推進してまいります。本計画では、公園緑地整備について大きく５つの基本方針が掲げられております。１つ目として、市街地の背景を彩る水、緑の保全と活用、２つ目に、シンボルの親水空間、オープンスペースとしての河川の保全と活用、３つ目に既成市街地での適正な公園、緑地の配置、４つ目に緑のネットワーク構築、そして５つ目は町ぐるみの緑化運動の推進であります。これらの基本方針のいずれもが将来の超高齢社会、防災・減災はもとより、日ごろからの心の豊かさや憩いを感じる市民生活に寄与する施設として享受されるものと考えております。
　また、これらの方針の実現のためには、本市のアイデンティティーを構成する自然豊かな山々や西の湖、琵琶湖の水辺空間などの地域資源の有効活用を視野に入れた整備計画を検討する一方で、緑化運動など市民が主体となった緑化への取り組みを支援するなど、行政と市民が一体となった町ぐるみの緑化を推進してまいりたいと考えております。
　道路行政等におきましては、現状、非常に道路等混雑し、市民の方にはなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、鋭意県、国とそれぞれ議員の皆様方お力をいただきながら、先ほども片岡議員のご質問にお答えしましたように、期成同盟会その他を含めまして近畿地方整備局並びに国にさらに活動を強め、一刻も早い渋滞の解消、また地域の道路網の整備に向けて頑張ってまいりたいと思います。中でも名神名阪連絡道路を国道８号まで延伸すると、この計画についてはまだ計画になっておりませんけども、当市としては重要な課題だというふうに認識をしておるところでございます。
　また、公園緑地につきましても、これ後ほど申し上げますけども、本市の魅力として選ばれる町という中で、この公園緑地というのは大きな要素であると考えておりますので、重点を持って取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、お尋ねの産業振興についての課題についてお答えを申し上げたいと思います。
　農業、商工業など本市の地域経済を支える産業におきましても、少子・高齢、人口減少社会の到来によりさまざまな影響が及んでくると考えられます。定年を迎えるベテラン世代の退職に伴う技術やノウハウの断絶、農家、中小企業の後継者不足など、これまで本市の産業経済を支えてきた人材の喪失による地域経済の縮小は懸念されるところでございます。このため、さまざまな世代や業態の事業者とのつながりを通じて、担い手、後継者の育成や雇用機会の創出などを図りながら、農業及び商工業など地域経済を支える産業の維持発展を目指したいと考えております。
　また、大都市への近接性や豊かな自然、歴史、文化など立地特性の活用、競争力ある企業の拠点誘致や起業化を初めとする新たな事業者の育成など、地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業振興を図ってまいりたいと思っております。中でも先ほども計画の中で申し上げさせていただきましたように、若者の働く場、特に一定以上の収入が見込める、夢を持てる職場を確保することが大事だと思っております。
　一方、当市におきましては大規模な工場立地等、なかなか難しい条件もありますので、情報産業を含め、コンサルティングその他さまざまな知的産業が根づけるような魅力あるまちづくり、また人に選んでもらえる、来て住んでもらえるようなまちづくりをしてまいりたいと思っております。
　一方で、農につきましては大きな可能性を感じております。世界的にさまざまな気候変動等、食料の問題、特に食の安全、また文化としての食を含めまして、観光も含めましてこの食というものは非常に本市にとって重要な資産であり、今後伸ばしていくべき産業分野であると考えております。特に、近江牛は言うに及ばず、さまざまな安心・安全な野菜群、そして最近言われております果樹等につきまして商品性の高いものを含めまして、振興してまいりたいと思っております。
　いずれにしろ、当市が繁栄するかどうかにつきましては、都市の基本的な機能であります人の交流、人材が交流できる交差点となり得るかどうかということが私自身大事だと思っております。そういう意味で、まさに近江八幡市にたびたび訪れて魅力ある町、場合によっては住んでみたいと言えるようなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、総務部所管関係の行政計画に関する対応についてお答えを申し上げます。
　今後、今まで申し上げたような、繰り返し申し上げますけども、人口減少、少子・高齢化という局面において行政運営を維持していくためには、行政の主要な経営資源としての人、物、金を効率的、効果的に活用しなければならないことは言うまでもございません。
　まず、人の分野でございますけども、ハートフルで市民が主役とする全員参加型の市政に向けて、組織力と職員力の向上が必要と考えており、地域課題解決のためにさらなる職員の意識改革、能力向上を図り、市民と協働して課題解決に取り組み、市民の方にも積極的に参加いただけるような組織の最適化を目指していきたいと考えております。
　次に、物の分野でございますけれども、市が保有する資産を将来にわたり有効に管理、運営する仕組みを構築する必要がございます。膨張しない社会におきまして保有するいわゆる建物、箱物や土地をコストを含めて有効活用の方法を考え、管理運営形態を精査しながら、人とあわせて適切なマネジメントをしていく必要があろうと考えております。
　最後に、金、資金の分野でございますけど、持続可能な行政経営には効率的、安定的な財政運営が欠かせません。中期の市の財政のあるべき姿を示し、各種財政指標等も用い、予算、決算ごとに成果を確認しながら、計画的な財政運営を進めていきたいと考えております。
　加えて、ふるさと納税を初めとする歳入の確保と政策の目的及び実質的な効果を問いながら、施策、事業の見直しを進めながら進めていきたいと思っております。
　特に、この分野につきましては、繰り返し申し上げておりますけども、国の施策も言われるように情報技術にあると考えております。この情報技術については、イメージとしては冷たい、人間的なものがないというようなイメージをお持ちの方も多いかもしれませんけど、今後より人と人との距離を詰める、また時間と空間を詰める、より豊かな情報をふんだんに手に入れることができる、またできるだけ親切にいろんな情報を選んでくれることができる等、一人一人が本当に人間らしい活動に時間を与えるような社会実現のためには必要なものであると考えております。
　次に、教育につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
　教育につきましては、本市を考える上で人材の育成というのは最も重要な課題の一つというように理解をしております。具体的にはなりますけれども、教育に関する方針につきましては、定期的に開催している総合教育会議において、私、また教育長及び教育委員で方針や重点施策を初めさまざまな課題を共通認識するとともに、対応策につき意見交換をしているところでございます。
　このような中、やはり当市においては最も重要な項目として基礎的な生活習慣である「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」、すなわち早寝、早起き、挨拶、食事、読書、運動という基本的な生活習慣を置いております。このような基本的な生活習慣の定着が学力の向上はもとより、いじめや不登校等、地域や学校におけるさまざまな課題の解決につながるものと考えております。
　さらに、それに加えて、読書を含めましてそれぞれの人間的な教育、そしてまた教育長から話がありましたように、ふるさと教育として、この近江八幡市に愛着と誇りを持ってもらうということが、あわせまして大変重要な項目だというように理解をしております。一旦都会に出て、若者が出たとしても、このふるさと近江八幡のことを思い、端的にはふるさと納税であるとか、またご両親のことを思うであるとか、ふるさとの自然のことを思うなど、さまざまなことを念頭に活動し、また貢献してくれるものと信じているところでございます。
　続きまして、議員ご質問の２年間の検証と近江八幡市の未来を問うというご質問についてでございますけれども、今申し上げましたように、都市の力は人口にありとおっしゃいましたけども、確かに人口というのは重要なファクターでございまして、急激な人口減少は市政の破壊をもたらします。しかしながら、人口にありという命題を置くのではなく、魅力をつくることによって人口減少を抑える、もしくは自然に人口がふえるというような形を私は考えております。したがって、魅力ある都市をつくることによって、また職場をつくることによって、人口というのは適正に維持されるものというふうに考えております。
　また、１個飛びまして、市長の思い描く10年後のあるべき近江八幡市像といいますと、いろんな考え方の方がいらっしゃると思いますけども、端的には先ほどからご説明しておりますように、近江八幡市第１次総合計画でお示ししているところが基本的に共通項であろうというように思っておりますし、私の考えるところと大きな相違はないというように理解をしております。
　続きまして、市長選挙マニフェストについての検証という項目がございますけれども、一応私、手元に選挙のときの公約を持ってきておりますので、これについて検証させていただければというように思います。タイトルとしまして、住んでいてよかったと思える近江八幡へと、これは10年後の姿だと言っても過言ではありません。タイトルは、ぜいたく100億円庁舎より暮らし、子育て、市民の笑顔、もうこれ以上ほっとけない、民間企業の経験を生かし市民生活を全力で応援、口幅ったいんですけども、全力で市政に取り組ませていただいておるところでございます。
　以下、項目においてそれぞれ既に述べさせていただいた政策もございますけれども、至るところ、至らんところ含めまして、ご回答させていただきたいと思います。
　１番、市長給与の30％削減、実現しております。
　豪華庁舎の建設を見直す、見直しました。サービスを提供する明るい市役所に、頑張っております。
　３番、子育てしやすく、高齢者、弱者にしわ寄せの行かない心の通う市政、１、保育所、学童保育所の待機児童解消に向け施設を増設、整備、これは片岡議員のご質問でお答えしたとおり鋭意進めております。
　２、幼稚園の保育料引き下げ、学童保育所委託料を国基準、幼稚園の保育料引き下げにつきましては、国が幼・保無償化をやりましたので、私の仕事がなくなりました。これは幸運なことでございます。学童保育所委託料を国基準に、これは実現をいたしました。
　全ての子どもたちを対象に中学校卒業までの通院医療費の窓口無料化、まだ一部所得制限はついておりますけども、93％の市民の方につきまして通院医療費の窓口無料化を実現いたしました。残りの７％につきましてもぜひ議員の皆さん方のご賛同を得まして、早い時期に実現をしてまいりたいと考えております。
　４つ目、幼稚園、小学校の給食費を無料化するための筋道づくり、なかなか大きな課題でございますけども、早急に、ここまではなかなか難しいところでございますけれども、給食の公会計化、これは文部科学省からの通達もございますし、実施をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、幼・小・中学校の教育現場予算の充実、これは昨年度議員の皆さんのご協力を得まして、働き方改革を含めまして教務システムの導入についてご同意をいただきました。本当にありがとうございます。ことしにもＧＩＧＡスクールに向けたそれぞれの学校への端末の配備を含めまして、ご提案をさせていただいておるところでございます。当市の子どもたちが他市に劣ることなく、教育環境を整えるために頑張っていただいているところでございます。
　次に、近隣市町に劣る介護、要支援者の支援体制の充実、これに対しては少し見方を変えさせていただきまして、まず１番に、昨年度も議会でご説明しましたとおり、介護認定の見直しをまずさせていただきました。要支援から要介護に移られた方、そしてそれ以前にいろんな訓練が必要な方、分けさせていただきまして、これは社会的な流れもそうでございますけども、できる限り多くの方に現場に復帰していただく、通常生活に復帰していただくという流れの中で、また一方で広い福祉の中では３Ｂ体操、いきいき百歳体操という中で地域の健康維持増進、介護状態にならないという取り組みを進めさせていただいておるところでございます。
　次に、ゲートボール場を含む運動公園２期工事の早期推進につきましては、既に議員の皆さんもご承知のとおり、４期工事の入札が終わったところでございまして、ご協力いただきまして早期に実現をさせていただきました。
　４番目、市民目線のクリーンで公平な市政でございますけども、元気園公募問題、市庁舎１社99.7％入札の疑惑解明につきましては、この議会でも回答させていただいたとおり、元気園については私が調査させていただきましたし、庁舎１社の入札につきましては、検証委員会で検証させていただいたところでございます。
　２番、情報公開を徹底し、透明で中身の見える市政にと、これは実現をさせていただいているつもりでございます。メディアの方におかれましても隠し立てなく、一度非公開で策定委員会をやらせていただきましたけど、それ以外についてほぼオープンでやらせていただいていると思います。これについても事情があったということはご説明させていただいたとおりでございます。
　クリーンで公平公正な市政にと、これは皆さんご判断いただければと思います。私はこういう姿勢でやらせていただいております。
　次、５番、観光、農業、水産業、食肉業など地場産業、企業の振興、育成という分でございますが、京都に次ぐ観光都市を目指し、道路等交通網、観光スポットの整備、近江八幡、安土一帯のルート化促進、これも一部ですね。まだ十分に満足のいけるような状況には至っておりませんけれども、近江八幡市におきまして、八幡堀につきましても例えばしゅんせつの計画を県に要望し、計画をしていただいておりますし、安土城につきましても見える化に向けて県で予算化するなど、さまざまな活動をする、また安土一帯のルート化につきましても浜大津から長命寺港、また豊浦港に向ける観光ルートの開発等、一定着手をさせていただいておるところでございます。
　次に、２番目に全国への市の情報発信を強化し、宿泊、滞在してもらえる都市に、これも途上でございますけれども、ふるさと納税につきましては非常に全国に多くのファンを持っていただき、ことしも過分な成果をいただいておるところでございますし、宿泊、滞在につきましても町家に滞在する、いわゆる町家インと言われるようなところにつきましても数は幾つかふえてきておりますし、現在も、転売期含めて工事中という分もございます。これも近江八幡市の魅力をどういうふうにつくっていくかということとリンクしております。今後とも歴史まちづくり計画を含めて近江八幡市が歴史と伝統をしっかり守りながら、それでいて観光にもふさわしいような魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、３つ目に、食文化と安全を基軸とした農業、畜産業、漁業、食品加工業、飲食業の支援でございますけども、現在ＪＡを含めまして新たな６次産業の振興に向けていろいろと打ち合わせ、意見交換等させていただいておるところでございます。ほかにも今年度お気づきのように、農業予算につきましてはクラスター事業を含め多くの予算化をさせていただいとるところでございます。農業、畜産業につきましては、ふるさと納税をまた通じまして、当市の大きな産業として期待しているところでございまして、市としても今後とも全力を持って取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、４番目に環境、景観に配慮したまちづくりでございますけども、これまでありませんでした、県の条例に任せておりましたいわゆる景観条例につきまして、議会に提案をさせていただいておるところでございます。ご審議のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　５番目の市民のアイデア、活力を生かすため、芸術、文化、スポーツなどあらゆる面でＮＰＯや住民活動を支援、今年度の昨年末の議会でも承認いただきましたけども、ハートランド財団を通じましたＮＰＯの活動への創業資金の提供であるとか、ことしも提案しておりますけど、オープンガバナンスによる官民一体の事業の展開についてご提案をさせていただいておるところでございます。
　いずれにしろ、資金、能力、技術、あらゆる面で行政だけで今後いろんな課題の解決をしていくというには限界があります。民、特に金融機関を含めまして、一体となって地域の発展を考えていくということが重要であると考えております。
　６番、本当に安心・安全な町をつくると、１、既存庁舎等の耐震対応です。これにつきましては大変遅くなりましたけども、今議会に本庁舎の耐震の予算を計上させていただいております。ご承認いただければ大変ありがたいと思います。特に、この庁舎につきましては、住民、また職員の安全は言うに及ばず、情報システム等持っております。いざというときのＢＣＰ、いわゆる事業継続につきましても影響のあるところでございますので、ご理解のほどをお願いしたいというように思っております。
　次、市民一人一人をベースにした実効性ある防災計画の策定と避難施設、補給備品の整備と、これにつきましては先ほども答弁させていただきましたように、この庁舎がおくれたことによりまして宙に浮いておりました八幡学区の防災施設につきましては、コミュニティセンター並びに小学校を整備するということで、今回予算を計上させておりますし、また危機管理課を通じまして、それぞれ地域において出前講座するなり、一人一人を中心にした防災計画の作成をそれぞれ自治会ベースでつくっていただく、また福祉部門においては、おくればせかもしれませんけども、福祉避難所の整備についても鋭意取り組みをさせていただいておるところでございます。
　７番、合併後の安土地域の不公平感の是正でございます。安土自治区の存続、支所と図書館を残すということでございます。安土自治区につきましては、大変私の力も及びませんで、この１年以上の間におきまして区長を選任することができなかったことにつきましては、皆さん方に大変申しわけなく思いますけれども、実質的に安土自治区ということで総合支所を置き、そしてそこに部長級、この議会に答弁する責任を持ちます部長級を配置し、安土自治区の自主的な存続ということを考えておりますし、今後10周年を迎えまして自治区協議会は解散するわけでございますけれども、実質この近江八幡市を考えますと、安土と近江八幡を考えたとき、安土に１本の柱というのを立てておくということは非常に重要だと思っております。安土城、また観音寺城含めて、この２つの両輪で進めていくということは、市の全体のビジョンを考えた中でも必要なことだと考えておりますので、今後とも支所、図書館を残すと書いてあるこのことも含めまして、安土自治区という形の言葉はともかくとし、近江八幡市と安土が２つの軸としてこの町を支えていくというような形は継続してまいりたいと考えております。
　次に、安土小学校の新築、防災機能を備えた安土コミセンの整備に優先的に取り組む、この課題でございますけども、これも先ほどから質問にお答えしていますように、現在建てかえもしくは移転ということで、その両方につきましてさまざまな検討資料の整備、今年度末に向けてご提示できるような形で進めておりますので、ご議論いただき、決定次第着手をしてまいりたいと思っております。
　あわせまして、コミセンにつきましてもその決定が起こり次第、同様に検討をしてまいりたいと考えております。
　以上、私が選挙公報で公約しました一個一個の項目につきまして、現状の進捗状況並びに私の考えについてお話をさせていただきました。
　人口減少時代に選ばれる自治体を目指して、現在本市が取り組んでいる施策の目的と取り組みについてと、これにつきましては今までるる長々とお話をさせていただきましたけども、一つの施策がどうこうというのではなく、これら全てが一体となってこの町の未来をつくっていくというふうに思っております。
　選ばれる自治体とは魅力がある自治体、魅力とはそれぞれの人について、それぞれ魅力というのは違うと思いますけども、その中で多くの人、特にこれから子育てする、または若者に対して選ばれる魅力というものを念頭につくってまいりたいと思います。
　以上、ご質問に対してお答えをいたさせていただきました。ありがとうございます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　先ほどはそれぞれ各部長から親切なご答弁をいただきまして、そして市長には熱弁を振るっていただきまして、それで再問をしたいと思います。
　自治体というのは、ご存じのようにみずから治めると書くわけでございまして、先ほどの部長さん方の答弁は、大なり小なり国の指針あるいは国の法に基づいてこういう計画をつくってこういうようにやっています、これもいいかとは思います。だけれども、本当に私も含めて市民がここを聞きたいなというように思うてなさるのは、冒頭申し上げましたように、自治体でございますので、みずから近江八幡市独自のいわゆる課題は何があったのか、こういったことをぜひ答弁の中に入れていただきたかったなというふうに思います。
　日本の場合は、戦後60年の日本社会に起こりましたさまざまな構造変化、1960年代は高度経済成長によります地域共同体のあり方の変容であったわけであります。さらに、1970年代からの少子・高齢化、人口は減るんやけれども、世帯数は減らないな、いわゆる核家族という問題があります。まさに市民の生活課題が大きく変化をしました。それまでの旧態依然とした中央集権的な行政手法だけでは対応できなくなってきたわけであります。
　そして、そこに出てきたのは小泉内閣によります地方分権一括法であります。いわば進展と対立、要求型の提案実践型への変化を見せてきた市民活動の動きがここにあったわけです。市民活動であります。だからこそ、これからはこれらが一つに出会ったところに、市民協働を推進する必然性が存在してきたとも言われているわけであります。だから、先ほどでもう一度申し上げますと、近江八幡独自の政策、課題、その解決、それがもう少し触れていただきたかったなと。またそれは機会あるごとに申し上げたいと思います。
　そこで、簡単に質問をしていきますが、まずまとめてさせていただきます。
　新型コロナウイルスでありますけれども、これは非常に教育委員会としてはご苦労いただいております。現在、どこに課題があるのか、今休校になって２日目でありますけれども、どこに問題があるのか。さらに、これは総務になるんですかね。３月２日の厚生労働省が上限8,330円を助成するという制度がありました。その仕組みがわかっておれば、ぜひ教えていただきたい。これをまず質問したいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　冨士谷議員の再問にお答えをいたします。
　過日の報道で、いわゆる新型コロナウイルスで休業を余儀なくされた従業員の方の休業補償関係の報道がございました。最終的には３月10日に緊急対策ということで正式に発表されるというように存じております。今回は、一応民間企業さんの関係の報道がなされたと存じております。いわゆる新たな年次有給休暇を創設した中で、休まなければならない従業員に、いわゆる給与を全額支給した場合の休業補償として日額8,330円でしたか、を上限として助成をするという制度を構築されるというような報道であったかと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　それは教育委員会にも関係するんですが、総務にもするんですが、現在休校の影響によって職員が休暇を申請されている人は、臨時さん、職員さんを含めて何人でしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　何人という数字は私どもでまだ把握はし切れておりませんが、こういう時期でもありますので、もしも使用者側に余裕ができたら、自由に休みをとって、働き方改革の促進に努めていただきたいということはお願いしています。
　ただ、ご存じのように本日から１年生、２年生、それから特別支援学級の子どもたちが、行き場のない子どもについては預かろうというような形をとっております。朝は138名と聞いていたんですが、その後子どもたちの状況がどうなったかということは、ちょっと議会に出ておりますので状況はわかりませんが、改めて市で雇用しております特別支援教育の支援員の皆さん、あるいはもちろん学校の先生方もそうなんですが、いろんな方々に対応していただいて、３時半まで預かるという方針をつくっております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　それでは、健康福祉に関係しますことで、久郷部長のところと、それと病院になろうかと思います。
　まず、令和元年の12月市議会の定例会におきまして、第７次総合介護計画に基づきます介護施設の基盤整備については、介護人材確保のめどが立つまで再公募を見送るとされたわけであります、市長が。介護人材確保に係るアンケートを実施され、その結果を反映した事業を検討し、介護施設基盤整備に向けてハード、ソフト両面に取り組みとされた、上程されました令和２年度の予算中、介護福祉人材確保事業が計上されているが、事業の内容を見ますと、１つとして、外国人介護人材受け入れ支援事業補助金、わずか６名分であります。２つとして、介護職員家賃補助金、わずか５名分であります。３つ、介護人材再就職支援事業補助金、わずか６人として合計、金額的にもわずか274万5,000円の事業費になっています。
　この事業が市長の言う介護人材確保のめどが立つとして位置づけ、第７次総合介護計画で必要であった介護施設基盤整備を中止したということになるが、これは市長として重大な判断ミスではなかったのか、言いかえれば、この事業を言いわけにして令和２年度から特別養護老人ホームなどの再公募をするということであります。総合介護計画に基づきます介護保険料を納付している被保険者、そして施設介護サービスを必要とします要介護者からすると、背任行為にも等しくなります。
　同様な事案として、人材難とされます認定こども園の整備等については、民間及び公立で進めていて、施策の立案、進め方に疑義があるわけです。どのように被保険者に説明責任をとられるのか、経過を含めて市長からご答弁をいただきたいと存じます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員のご質問にお答えいたします。
　介護人材の確保につきましては、現在274万円という額でございますけども、これは施策の有効性を見きわめながら、必要に応じてまた進めていくということで、小さく始めるということで始めさせていただきたいというふうに思っております。
　現状認識しますとさまざまな事業者、介護人材の不足しているところ、いろんな思いをお持ちのところもあろうかと思いますので、今後長い将来を見据えながら、そこの情報宣伝しながら前広に手を打っていきたいというふうに考えております。
　一方で、議員ご指摘の高齢者施設ですけれども、順次令和２年度に公募を進めていきたいというふうに思っております。そういう意味としまして、両輪で進めていくことに相違はございません。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
◆１５番（冨士谷英正君）　もう一つある。説明責任をどういうふうにとられるか、経過を含めて説明願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　説明責任については、今お答えしたとおりでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　そういう答弁をされますと、ちょっと食い違いになるんですが、介護保険事業被保険者に説明責任をとられるか、どのようにとられるのか、経過を含めて説明がないと言うているんです。もう一度答弁願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　何度も申し上げますように、介護保険制度そのものについては、介護をする人材と施設というものが両輪として進めていくものということでございます。一方、入所者に対する不便を感じさせないように、そしてまた新たな施設をしっかりと増築していくようにバランスをとりながら進めるという意味で、こういう施策をとらせていただいたということでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　要は、介護保険にも関係することであります。
　次は病院長にお尋ねします。
　令和２年度病院事業予算としまして総額163億2,100万円とし、医療の質、安全を担保するために医療人材を確保し、地域医療支援病院として地域の人々が医療難民とならないように、病院機能の維持、発展に努めるとされているところであります。市立総合医療センターは開設者の市長のもと、ＰＦＩ解除後、確実に地域医療の確保と経営の安定化に努めてこられたわけであります。当然ながら開設者と事業管理者は両輪で事業運営と経営を担わなければなりません。人材確保と経営面及び患者や家族にとって、ドクターは信頼の置ける人材でなければならない重要な事項であるわけであります。
　しかし、つかぬことを仄聞をしました。本市の総合医療センターは元来京都府立医科大学系の病院であります。今日では診療科により滋賀医科大学にもお世話になっております。その医師採用にかかわり、2017年に京都府立医科大学附属病院での暴力団組長の収監をめぐる虚偽診断書作成事件があり、当時の京都府立医科大学病院の病院長が虚偽有印公文書作成、同行使容疑で書類送検され、京都府立医大では病院長と学長が退任に至っているところであります。
　嫌疑不十分で不起訴処分となっておりますけれども、その暴力団組長とかかわりがあったとされる前病院長が、総合医療センターに採用されていると仄聞をしているところであります。当然ながら、このような重要事案は開設者は承知していて当然と判断をします。その経過と病院事業の採用目的を説明されたい。このことは一種の市民の総合医療センターへの信頼を損ねる行為であると思います。市長、ひとつ答弁をよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の吉村医師の採用に係るご質問でございますけども、地方公営企業法第９条、管理者の担任する業務第２項におきまして、職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件、懲戒、研修及びその他の身分の取り扱いに関する事項を掌理することとあり、総合医療センターの抱える課題と方針に基づき、事業管理者の責任において採用されたものと判断しております。
　内容につきましては事業管理者よりお答えさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えいたします。
　病院の臨床検査の制度管理をする専従の医師として、昨年10月から採用いたしました。当院の臨床検査部門は検体管理加算４を取得しており、施設基準として専従医師が必要でございます。医師確保に難渋し、今回の採用は病院経営に資するものであると考えております。
　また、吉村氏は検査室のＩＳＯであるＩＳＯ15189を前任の病院で取得するという経験をお持ちであり、現在当院で取得に向けてご尽力いただいております。このように当医療センターに必要な医師として採用いたしました。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　理由があっての採用だと思いますけれども、市民から疑惑をいわゆる持たれないような人事をしていただくことを強く申し入れておきたいと存じます。
　時間がございませんから、ちょっと飛びますが、都市基盤に関する計画でありますが、八日市近江八幡の都市計画審議会の運営方法及び現状に即した対応について、ぜひこれは考えを披瀝をしていただきたい。といいますのは、八日市近江八幡都市計画審議会はもう始まって、戦前とは言いませんけれども、30年、40年たっていると思います。その間、大きな平成の大合併もあったわけでありますから、かなり事情も違っておる。できますならば八日市は八日市、そして近江八幡はせめて竜王とやるとか、そういうふうなことでできないのかということをまずお聞きします。
　それと、昨年の３月末でもって37.6ヘクタールだったと思いますが、これは市街化区域に編入をされました。その後の編入についてその後の進捗、すなわち予定された事業が進んでいるのかどうか、その辺についてお答えをお願いしたいと思います。
　もう一つ、これは市長も先ほどおっしゃったように、公約にあります防災機能を備えるために……。
○議長（北川誠次君）　一問一答でお願いします。
◆１５番（冨士谷英正君）　そうですか。都市基盤やからええん違うの。
○議長（北川誠次君）　一問一答で済みません。
　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　冨士谷議員の再問にお答えをいたします。
　現在、八日市近江八幡都市計画区域の中でさまざまなことをやっておりますが、八日市と分けられないのかというご質問であったというふうに考えておりますが、これにつきましてちょっと県と協議をしないと、この場では回答できませんので、よろしくお願いいたします。
　それと、もう一点の事業進捗のところでございますが、現在順番にいきますと、北里のところにつきましては開発の事前のほうが出てきておるところでございます。あと警察署の周辺につきましては、事前審査が出ているところもございますし、店舗出ているところもございます。あとまだ出ていないところもございますが、約３分の１、数字は定かではありません。３分の１程度は出ているのかなというところでございます。
　それと、ちょうど金田の跨線橋付近、近江八幡市の北側のところでございます。これも開発の事前のほうは進んでいるところでございます。
　安土についても開発許可へ進んでいるというふうに考えております。
◆１５番（冨士谷英正君）　病院の横は。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　病院の横ですか。病院の横は、今それが先ほどの警察署のところになります。それともう一つ、小舟木のところでございますが、これはいろんなお話あるかと思いますが、現状はまだ何も申請というのはございません。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　わかりました。
　それでは、先ほど市長が公約どおりやっているんやというて、100点満点とは言われなかったですけれども、自信持って言われた中で、安土コミセンの整備に優先的に取り組むと堂々と書いているわけであります、これは。にもかかわらず八幡学区の防災拠点を優先的にされた、これは公約違反ではないんでしょうか。お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　私は公約違反だとは考えておりません。安土も進めますし、スケジュールどおり進めさせていただきたいと思っておりますし、八幡のほうも緊急に進めさせていただきたいというふうに思っております。八幡学区を進めることによって安土学区がおくれるということであれば、いささか疑問のあるところだと思いますけども、そのような状況とは考えておりません。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　それ詭弁といいますね。優先的と言われているんです。優先というのはどういう言葉なんですか。どこよりも先にやるというのと違いますか。八幡学区よりも安土をやるということで、８万2,000市民は理解するんじゃないでしょうか。もう少し真面目な回答をしてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　極めて真面目に回答しております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　議長、こんな答弁なら進みませんぞな、議会は。優先的ということはどういうことなんですか、そしたら聞きますが。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　先ほどお答えをしたとおりでございます。それより以前に別の計画が入ってきた場合、それが入ることが優先順位が変わるということではないかと思っております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　それは小西市長が変えているんですよ。自然発生的に変わったわけじゃないんですからね。こんなことで時間がもったいないですが、これはその次の市の庁舎で議論したいと思います。
　次に、住民自治、協働、行財政に関する計画について、まずまちづくり団体育成支援事業委託及び補助金についてです。
　当該事業は令和元年度９月市議会定例会の補正予算議案の審議で、執行方法を含めて多くの議員からも意見が出され、予算修正まで議論された事業であります。令和元年度は半年分として250万円とされ、補助金募集を実施されたけれども、その経過を含めて交付団体の決定までの説明をしていただきたいと思います。
　なお、令和２年度当初予算において事業総額500万円とされ、議会での審議内容や意見をするというのは無視して、同内容の形態での予算を提案されているが、どういうことなのか、お答えを市長にお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　冨士谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　先ほどご質問ありましたまちづくり団体補助金の件でございますけども、９月議会で補正予算をお願いをいたしまして、その際に250万円ということで、これについては全額を補助金というような形にさせていただいていたところでございますけれども、議員の皆様から多くの意見を頂戴をいたしまして、その実施方法につきましては修正をさせていただいたところでございます。
　その中身につきましては、まず50万円の分につきましては、この実施に当たってさまざまな団体に対して、あるいは確保されているところに対して周知をしていただく、それからその周知に基づいて出されてきた書面等ございますので、さまざまな団体からのご相談に乗っていただく、応じていただくということで委託料として、もともと250万円丸々でしたけれども、50万円を委託料というふうな形にさせていただき、200万円につきましては直接市から補助金として出させていただくということで方法を変えさせていただいております。
　これにつきましては、24件ございましたけれども、市の職員含めまして審査をいたしまして、当然募集要項につきましても市で準備をさせていただく、この中で９件の案件を採用させていただいているといったところでございます。来年度につきましても必要が非常に強いというふうなことでございますので、また方法をどういった形のものについて補助をしていくのかというところについて、再度検討はさせていただきますけれども、１年間ということでございますので、金額を500万円というような形でお願いをさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　いずれ予算委員会なり総務常任委員会でもう少し詳しく質問したいと思います。そのときにします。
　その次は、安土未来づくりと人材の雇用についてでございますが、令和元年度の６月議会と９月議会におきまして、安土未来づくり事業に係る嘱託職員の配置の設置目的や採用経過について質問したところであります。公募もせず、任命権者の選考採用であったことから、不透明な市長のそんたくやお友達採用人事という指摘もあったことはご存じだと思います。採用目的は、６月議会では安土地域の歴史、文化、観光に関する高度な知識、経験やすぐれた識見により安土地域の振興に関する庶務などを調整、処理する職とされ、９月議会では安土城復元関係について遅滞なく県の動向に即応できる体制をとるため、課内事務局の嘱託職員として情報収集しているとされたところであります。
　令和２年度の当初予算を見ておりますと、安土未来づくり事業に人件費の措置がないわけであります。鳴り物入りで、まして市長選考採用を実施されたにもかかわらず、どういうことなんでしょうか、これは。１年間の状況と、なぜ雇用を切られるのか、自主退職されるのか明確にされたいと思います。市長の答弁を願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　まず職務、それからその内容につきましては、これまで答弁させていただいたとおりでございますけども、この１年間で職務が終わることにつきましては、県で安土城の石垣の再発掘、また一定の方向性が明確に示されたことをもちまして、今回の職務というのは一定の区切りをつけたいということで、今回見ることをやめました。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　何でもこのことは適当かどうかわかりませんが、石の上にも３年ということがありますね。採用された人もそれなりの生活設計を立てられると思うんですね。みずから自主的に退職されるなら別ですけれども、首を切ったということになるわけです。これは大きな問題だと思いますし、また歴史に汚点を、近江八幡の市長はこういうことをしたんやと、ものの１年で理由がないような理由でその人の生活も顧みない、これは市長としての資質が問われると、このことだけを申し上げておきたいと存じます。
　次に、安土ウイークと安土未来づくり事業についてであります。
　令和元年度９月議会で市長は、できるだけ多くの方に安土に来られる機会をつくる、安土ウイークというものを計画する。また、安土町総合支所長は、安土地域の歴史、自然、文化や食等の自然再発見や町の活性化を図る目的で来年度開催を考えている安土ウイークに向けて、江戸ウィークでその企画運営に関する情報収集し、民間団体へ報告すると発言をされているのであります。９月25日が予算可決成立の日であったけれども、無視するかのようにその前の９月20日に、予算がまだ決まっていないにもかかわらず、いわゆる前倒しという、こんなことあってはならないんですけれども、９月20日からの江戸ウィークに市長を初め数名が参加をされております。
　そのような曖昧な事業説明と経緯であったけれども、令和２年度当初予算において安土ウイークということは一つも出てきません。さらに地域主体のあづち信長まつりがある中で、安土信長フェスという祭りを市が企画して行うというような、これまでの説明と整合しているのかを質問します。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　川端安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　冨士谷議員の令和元年度におけます安土未来づくり事業並びに令和２年度の安土の信長フェスといった事業につきましての再問についてお答えをいたします。
　江戸ウィークにつきましては、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、今年度開催いたしました事業でございまして、この新年度、令和２年度に開催をいたします安土のＰＲ事業を開催するもとに、その情報収集と開催運営並びに運営の手だてを研究するために、実地の研修として参加をさせていただきました。あわせて近江八幡の物産なりＰＲ事業を行わさせていただいたところでございます。
　先ほど議員ご指摘のとおり、９月議会に流用に係ります補正の関係で補正予算を上げさせていただきました。実際、江戸ウィークに参加いたしましたのは９月20日からの４日間でございまして、ご指摘でございますが、開催日時が決定をされていたために、先に流用させていただきまして、日程に合うように事業に参加をさせていただいたところでございます。
　それと、新年度の安土信長フェスでございますけれども、今まだ正式名称は決まっておりませんで、この３月中旬に実行委員会を立ち上げる予定をいたしておりますけれども、安土のＰＲ事業といたしまして従前の八幡、安土なり老蘇で開催をさせております事業を、これは住民主導でこれまで開催をしていただきました、先ほどお話しありました信長まつりなり、さまざまな事業でございますけれども、こういったものを９月の末日から11月末日までのおおむね二月間の間に集約いただいて、市民主導の事業として開催をしていただく、市としてはこれをトータル的に、対外的にＰＲをさせていただきまして、多くの方にその期間どこかで何かをやっているというものをご紹介をさせていただきまして、多くの方に来ていただくような官としての取り組み、そして事業自体は民間の皆さん方にやっていただくという中で、開催を予定をしているところでございます。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　支所長の答弁には非常に矛盾がありますから、これも常任委員会なり予算委員会で質問をしたいと思います。
　行財政改革の中で、まず予算編成におきましては、歳出予算の内容とともに、その裏づけとなります歳入の状況は非常に重要であります。令和２年度当初予算のプライマリーバランス──これは基礎的財政収支でありますけれど──を見ておりますと、表面上６億9,463万1,000円の黒字としております。しかし、実際見ておりますと、一般財源の不足を補う財政調整基金が９億6,000万円という大変巨額の基金が投入されているわけであります。実質は大きな赤字であると言わざるを得ません。
　市長就任以来、小さな庁舎、大きな福祉のもと、市政運営の基本方針に政策の目的を明確にする、政策の実質的な効果を問うと言いながら、各定例議会で多くの議員から不明瞭な事業や執行について議論、指摘が目立つ中、事業の見直しもなされずに、次年度以降も続く中、迎合型予算、誰かが言ったからそれにやろうかというような、そういうことが言えると思いますが、迎合型予算が編成されていると思います。
　市庁舎整備事業費を見直して中期財政計画に反映したら、改善したとしておるけど、これはまさに机上論であります。当初予算を見ておりますと、基金の繰り入れは増加しておりまして、現実はどうかと言わざるを得ません。基礎的財政収支と基金繰入金からどのように財政運営を考えているのか、説明を願いたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　冨士谷議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、プライマリーバランス上におきましては、令和２年度当初予算におきましては６億9,400万円余りの黒字と、こういう状況でございますが、財政調整基金を約９億6,000万円ということで平成31年度、前年度と比べますと１億7,000万円、さらに財政調整基金を繰り入れているという中においてのプライマリーバランスということで、表面上と実質が違うのではないかというようなご指摘だと思います。
　今回につきましては、最初の市長の当初予算の提案の説明の中にもあったわけでございますが、幼児教育・保育の無償化が通年化になる、それからそれを初めまして地方消費税交付金の動向、いわゆる昨年の10月から10％になったという影響もまだ非常にわからない状況、それから昨今で言いますと、新型コロナウイルスの関係で経済情勢が非常に見通せないという中においては、歳入については確実な歳入を一応見込まさせていただいた中での繰り入れというような状況となっております。そういう中においての当初予算を編成させていただいたということでございます。
　財政担当といたしましては、当然ながら繰り入れ、いわゆる財源不足を補う基金、財政調整基金をゼロという状況で本来なら予算を組めれば一番いいわけでございますが、昨今の重要な課題であります子ども・子育て、それから少子化、高齢化、さまざまな諸問題がございますので、当初予算につきましては一定財源を補った中で、当初予算を組まさせていただいているというような状況でございます。
　平成31年度の決算見込みにおきましては、最終的には財調が戻せるのではないかというような状況もございますので、令和２年度につきましても歳入状況を見きわめた中で、今後の補正も対応していきたいというように考えております。
　以上でございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　そのことにつきましても予算委員会でまた議論をしたいと思います。
　今度は、いわゆる協働に関係するんですけれども、実は１月16日、ご存じのように午後２時から市庁舎整備基本計画市民説明会が商工会議所で開催をされました。市民が主役、クリーン、オープン、公平をされている小西市長としては、平日の午後２時から、しかも90分だったと思いますが、という短時間の市民報告会を開催するとは、意見を聞く姿勢など全くないと言われても仕方のないところだと思います。独善的な対応と評価をされております、今。さまざまな指摘がありまして、市民の意見は聞くとされたが、１月22日水曜日から２月14日金曜までの市庁舎整備基本計画、パブリックコメントを実施されただけで、さまざまな意見を聞かれた様子は今のところないです。
　また、意見としては聞くが、行政として判断するとも当局は発言をされておりまして、実に上からの目線で市民に対してガス抜き的な対応であったと理解しておりますが、それにあれば何か一言コメントを。
　また、事業費の質問に関しても再び市長は集まった市民に対して、その場よかれの発言をされておる……。
○議長（北川誠次君）　一問一答でお願いします。
　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　ただいまの再問にお答えします。
　まず、１月16日の市民説明会の開催につきましては、特に平日の昼間を意図したわけではございませんが、結果そのようなご意見もありましたので、今後の開催につきましては十分気をつけて平日夜、もしくは土、日曜日昼間もしくは夜の開催も検討させていただき、進めたいと思います。
　また、そのようなご意見も受け、２月に開催されました近江八幡市連合自治会幹事会におきまして、学区ごとの説明会の開催について、各学区に対しお願いをさせていただきました。結果、年度内に開催をしてほしいというふうに私どもと調整をいただいたところが２学区ございまして、それぞれ日程も決まり、周知も図っておったんですけれども、せんだってから問題視されております新型コロナウイルスの関係もございまして、いずれも延期ということになっております。
　また、年度かわりましたら各学区自治連合会長が交代されますので、その方々とまた調整し、各学区ごとの説明を丁寧にさせていただきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　説明をされてないわけでありますから、この説明がされてないにもかかわらず議案として提出されていますから、それは十分な審議ができないと思います。市民の意見が聞くすべもないわけでありますから、その点も申し上げておきたいと存じます。
　事業費の質問に関しましても、再び市長は、まず集まった市民に対して、その場よかれの発言をされております。新庁舎何ぼう、ずっと言われて、最後は情報関連費、備品購入費、外部倉庫６億円から７億円とトータル的には52億5,000万円から57億円に、八幡学区防災拠点２億6,000万円、ざっと60億円でということを言われました。
　そこで、奥村組との損害賠償額は入っていないということでありました。市民からすると、その場よかれの説明とこれは映るわけであります。本当に既存公共施設の有効活用としているか、その事業費でできるのか、さらに疑問が深まったところであります。市民の皆さん方の声を要約して申し上げているところであります。
　１月17日の産経新聞では、2025年、令和７年で大阪の関西万博の会場建設費について、建設資材等の高騰により二、三割上振れする可能性があるという見通しを示したとしております。これまでの市長見解と全く逆であります。東京オリンピック需要が過ぎると建設費が低下するとの市長の判断は正しかったのかどうか、それについて答弁を願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員にお答え申し上げます。
　当時の情勢として想定される額を申し上げていただけでございます。それが正しいとか正しくないとかというレベルのものではございません。ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　そういう発想が市長としての資質に欠けると市民は言うてるわけであります。市長ならやはり10年、10年とは言いません。せめて５年ぐらいは先ほどの午前中の答弁ではどこの市役所ですかね、大野城市でしたかね、福岡の。平米単価35万円とか言われました。28年ですから、それから32年というのはどれだけたっているかということなんです。そういうことがわからず、そのときはそうやった、そんな話はできなくなりますね、それだったら。それはまさに市長としての資質が問われます。
　そのように今いろんなこと質問しましたけれども、問題提起は機械的な会議、市民会議、市民に説明した、あれはまさに一つの消化試合みたいなものでございます。説明では、いわゆる機械的な説明では解決しないという質問提起をしているところであります。そこで、やっぱり市民との対話が、これまず大事だと思います。
　それを申し上げて、次に質問２の市長の政治姿勢と今後の方針、先ほど言われました。人口減少に歯どめがかからない状況下にあって、世界でも類を見ない少子・高齢化の真っただ中にあるのが現在である。当初の既存計画、これまでの人口は継続的に微増であるけれども、右肩上がりの中で策定された計画であります。昨今、その計画の効果の確認を初めとして、評価指標のあり方などから現実にギャップを感じながら運用する状況もかいま見る状態にあるのではないか、市長はこういう時代にあってこそ市民みずからが当事者となり、市民協働手法を取り入れながら施策を実施していくことが必要であるとの考えであるべきであり、その評価についての評価指標についてはどのように考えておられるのか、お聞きをします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　ちょっと全体の趣旨がつかまえにくいんですけども、私の理解する範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
　議員もご存じだと思いますけど、第１次総合計画におきまして、人口減少というのは想定をされておりますけども、現実、これよりはゆっくりとしたペースで進んでいるのはご存じのところだと思います。今、現状においてはほぼ平行で人口が進んでおります。しかしながら、私どもとしましては非常に、先ほど答弁でも申し上げましたように、団塊の世代のいわゆる高齢者というのを当市は非常に多く抱えているというふうに思いますので、この部分の高齢化に従ってさまざまな課題が現出するだろうということを考えております。
　そういう面で２点ありまして、１点は先ほど申し上げました魅力ある町をつくることによって若者人口を維持または増加させていくという部分と、またその地域がそれぞれ抱える課題につきまして、協働のまちづくりということで、地域がそれぞれ支え合うような形の市をつくっていかなければならないと、この両方のことを申し上げたところでございます。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　私が申し上げますのは、市民協働手法を取り入れながら施策をやるべきじゃないのかと、上からの目線で、意見は聞くけれど、行政が判断する、こういう発想ではだめだということを申し上げているのであります。
　まず、私は地域の魅力、今も市長が言われたように、どのように発見しつくり出す、それによってこの地域、町をどのように元気にできるのか、人口が減らなければいいという考え方ではなく、人々が地域のために働こうとする、地域でまず生き生きする地域づくりは今の本市では重要であります。そのためには町への誇りや共感を持つ人をふやし、町にかかわる人をふやしていくことは重要であります。
　１つとして、地域推奨意欲、町に住む人たちが自分の住む町をまず人にお勧めしたいということ、２つ目、地域参加意欲、自分の住む町をよりよくするために働きたいという意欲、３つ目、町をよりよくしようとする働きに感謝する意欲、そして地域推奨意欲、すなわち地域外の人でありますけれども、外から町に共感してくる人たちを、その町をまずお勧めしたい、本市にはこの４つの意欲を高めることを主眼に置いて、町への誇りや共感を持つ人をふやして、将来的には町を発展させる、担い手をふやしていくことをシティプロモーションの目的として進めるべきではないかと思います。それについてのご回答、お考えをお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　基本的には議員が今ご指摘いただいた流れで間違いはないかと思います。その前に、まず一番に今私どもがやっておりますのは、ふるさと教育という部分でございます。要は、このふるさとを子どもたちがよく知り、理解すると。これは一番大事であります。そして、その我が市には環境、文化、伝統、さまざまな資産がある、要はこの町を好きになってもらえる要素があるということでございます。これも今かなり埋もれているものもございますし、まだ十分に承知されてないものもあると。これらを掘り起こしながら、子どもたちの教育の部分からしっかりと積み上げていきたいと考えております。
　また、外部から幸いなことに八幡堀を含めまして、安土を含めましてさまざまな資産、今外部に訴えることのできる資産も持っておりますので、これにつきましてもこれを有効活用しながら、それに魅力を感じて集まる方と地域が交流できるような仕組みをつくってまいれればと思っております。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　もっともっと議論したいんですが、今市長が言われたようなこと、逆行であります。今店が閉まっています。人は出ていきます。これが八幡の姿であります。活性化はどこを見てもない、要はシティプロモーション、いわゆるこの言葉は自治体になじまないかもわからない、営業活動であります。近江八幡市は何を営業するのか、それは近江八幡の魅力を発信することであります。魅力は市長が考えるんじゃないんです。地域住民の皆さんが、これが市民協働手法であります。そのことを申し上げて、時間がありませんから、最後に市の庁舎の問題に入ります。
　まず、先日の市庁舎整備特別委員会の資料で、費用比較が出ました。これは、まず理解しなきゃいけないのは、契約を解除したことが原因であることをまず認識すべきであります。小西案の費用負担には、当初案で支出した費用、つまり計画、設計監理、工事費、現庁舎駐車場整備費、賠償金等を無駄にしたとして、これらに費用を含んだ額として当初案と費用比較すべきであります。それ一切ありません。
　費用比較を正確に提示するならば、小西案で庁舎建設に係る費用は何ぼうである、また契約解除により当初案で既に支払った金額及び現在交渉中の奥村組への賠償金何ぼうである、これはわからなかったら想定でもいい。さらに、旧施設を活用すると言われていますから、この旧施設をいわゆる活用するための改修費と、さらにその後の維持管理費です。この前説明では耐用年20年と言われました。20年間のランニングコスト、また耐用年数20年を提示されておりますが、20年後に建てかえするの、何するの、もし建てかえするならその費用といったものを合計額として、これは出すべきであります。よって、新庁舎の建設には何ぼうが負担することになるということを明示をして市民に負担額を公表すべきであります。
　また、当初案での耐用年数は、先ほど言いましたように60年であります、当初案では。それをいわゆる旧施設を有効利用、20年と言われていますから、その費用であります。それを含めて費用比較をするべきではないのかなというふうに思います。
　また、ひまわり館、南別館あるいは安土支所の改修によって見込まれる耐用年数は20年であるとするならば、20年後の庁舎建設に係る、先ほど言いましたように市民負担額は、当初案はゼロなんです。そんなにしませんから。それは何ぼうなのか、小西案で何ぼうなのかということを費用負担が発生するわけであります。これを明確にすべきでないのか。そうでない限り現在の子どもや孫の世代の負担になることもあわせてこれは伝えておくべきではないのかな。
　だから、一体契約を解除したことが原因によって幾ら、80億円、我々の試算では大体70億円から80億円であります。その金で45億円が50億円、恐らくそのときは平米単価が50万円にできないというのは、もう今世間の流れであります。60万円、70万円、守山は60万円でありますから、そうしますと、60万円でしたら、もう既に５億4,000万円違うわけであります、それだけで。だから、そういったことをきっちりと出すべきじゃないのかな。
　まず、この表によりますと、マイナス１億3,000万円見ているわけですね。これは当初案でもう工事しているんですよ。だから、使うんだから何でマイナスになるんですか、これは、１億3,000万円が、これはゼロでないといけないんですよ。それは、小西案で１億3,000万円使っていたら、これはマイナスかもわからない。だけど、前のときにつくったんですから、それを使うからゼロになる、こんなことは書くこと要らないんです。
　そして、もう一つは、何度も言いますが、ひまわり館の改修費と南別館の改修費は、あるいは安土支所の改修、60年間を新庁舎は使うんです。これは20年と言わない。その間に要る費用、あるいは20年後にどれだけ要るのかということをきっちりと言うべきであります。
　次、合併推進債の措置額、小西案は100％推進案をもらっています。当初案は、あの当時は調べていただいたらわかるんですけれども、基金と推進債のバランスを考えていたんですね。だから、それも当初案で満額でやるならば約６億円ふえて全部で29億円ですね。約30億円なんです。それを30億円出すべきなんです。それを23億円しか出してない、こういういわゆるこそくなといいますか、そういうふうな比較対照は、これはあってはならないと思います。そこのところを比較対照するには必ず同じ条件でしなきゃなりません。
　補助金、これは合計を言われた、ＺＥＢですか、これは何なんですか。いわゆる炭酸ガスゼロ、省エネなんですね。それに設備が要るんですよ。だから、それを半分から３分の１、国がくれるんです。なかったらないでいいんです、それは。だから、例えば５億円見ていたら、それが建設にどういう関係があるんですか。しかもこれは古い施設にやられる場合が多いんですね、民間も。だから、やるならばひまわり館とか安土支所だとか南別館でもそういうときに５億円の金を要求される。
　もう一つ聞きたいのは、もう既に環境省にこの事業の申請をされているのかどうなのか、それがどうなのか、これもし採択されるなら、５億円はまたこれ負担しなきゃならないんですよ。だから、不確定なものをこんな表に入れることは、これもこそくなやり方ですね。
　これは、ほんで市長の発想なのか、あるいは理事の発想かわかりませんけど、もう少し市民を信じて、正直に、これは透明性なんて、言うてること、してること、全然違うんですね、市長は。だから、そこのところをもう少し正直に言うてもらいたい。
　もう一つはランニングコスト、小西案は4,650万円ですね。それから、当初は6,500万円、この4,650万円というのは安土支所や南別館やひまわり館、これ全て入っているのかどうなのか、恐らく入ってないと思いますね、これは、4,650万円というのは。恐らく今後建てようとする9,000平米のランニングコストではないのかなということを思うわけであります。
　そうしますと、試算で言いますと、我々の計算では、小西案では何と57億8,250万円から62億円、こういうことになります。そして、当初案では97億2,100万円、そのかわりここで約38億円の補助が来るんです。引きますと54億円、55億円ぐらいになります、これは。しかし、小西案では12億円から14億円ですかね、引きますと、45億円から五十何億円要るんです。9,000平米で、しかもランニングコストが入ってないんですよ、20年間の旧施設の。そしたらどちらのところ、それを市民に明らかにしなきゃならないんです。
　まずそこでやめます。ひとつこれは数字のことですから、理事のほうが詳しければ、ひとつ答弁を願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　ただいまご質問いただきましたのは、ことし２月10日に開催されました市庁舎整備等特別委員会に市当局から提出させていただきました、新庁舎整備事業費に関連する事業費を説明する資料に基づいたご質問でございます。この資料におきまして、前計画で上げておりますのは、あくまで平成30年度の当初予算の説明のときに使われた数値を引用させていただいております。いわゆるその時点で確定していた経費でございます。
　また、現基本計画案として上げておりますものにつきましては、先ほど冨士谷議員からもありましたとおり、未確定なものも含め、できるだけ財源確保を図っていきたいということで、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルという補助金制度、きょうの片岡議員の質問、再問の中でもお答えさせていただきました助成制度は活用できるという方向で、見込みとして上げてはおりますものの、実際にどれだけということについては、当然これからということにはなります。
　ただ、これが使えるのかどうかということにつきましては、施工段階の単年度事業に対する補助金になりますので、施工が例えば４年度もしくは５年度の施工部分につきましては、その前年の申請がきちんとされているかどうか、それが交付要件に合っているかどうかということになりますので、現時点で確約できるものではないものの、見込むことが全くできないものではないというふうにご理解をいただきたいと思います。
　それから、ランニングコストにつきましての積算としまして、前計画で6,340万円というふうに積算されておりますが、これは平成29年だったと思いますけども、その時点で積算された数値をもとに割り戻して、9,000平米程度であれば幾らかかるかということとあわせ、ひまわり館及び南別館の現状の光熱水費を足し合わせたものですので、現基本計画案でお示ししている4,650万円の中には、南別館とひまわり館の市が使っている部分についての光熱水費等は含まれているものでございます。決して前計画と現基本計画案を違う条件で比較したものではないというふうに考えております。
　それから、済みません。前後しますが、最初におっしゃいました１億3,000万円の部分は引かなければならないというご指摘でしたけれども、これは前計画における工事において受電設備、受水槽、オイルタンク等が既に整備されております。これらを活用することで、新たな工事から１億3,000万円分は減額させることができるという意味で、単純に今回の工事でどれぐらいかかるかということを考えたときに、平米単価45万円から50万円で9,000平米ですと、50万円ですと9,000平米で45億円、そこから１億3,000万円引けますという話、ただしこれにあわせて１億3,000万円程度の庁舎の解体費はかかってくる、そういうようなことも含めて、現時点で把握できるもの、想定できるものを書き上げたものでございます。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　今理事がおっしゃったのは、市長と同じ考えだと思います。小学生でも１年生でもわかるようなことをあなたおっしゃっているんですね。契約してから実はこの１億3,000万円分を前にやったから、これはしてもらわなくていいというんやったら引いたらいいんですよ。契約何もしてないんですよ。前にしたのを持ってきて１億3,000万円引く、そんな数字、小学生だってわかるじゃないでしょうか。そんな感覚で市長も理事もされているんですか、この数字を出されているのは。
　もっと言いますと、計画設計監理で３億2,000万円、これ当初案は２億8,265万4,000円と書いている。これはもう支払い済みなんですよ。これ無駄になる金なんですよ。これは約３億円ですね、無駄になるのが。２億8,265万4,000円というのは。
　次に、庁舎整備に入りますね。ここで１億3,000万円引いている、これも引く、こんなもの引いてたら、それは高校の入試全部不合格ですぞ。理事さん、市長さん、こんなばかげたことありますか。使ってもないのに使ったかのように、使って初めて引くんですよ。実は使っているの、でもできなかったから金返してくださいということで、前の人がしてたことに、それやったら前の人のところに返さんとあきませんがな。これは無駄になりますがな、前は。そんなこそくなというか、小学生がわかるようなことでこんな資料を大事に出しているんですよ。ええかげんにしてもらわんといけないと僕思いますね。市民にもよくわかると思います。
　それともう一つ言いましょうか。情報収集、これはいいんです。ひまわり館改修費が１億円、南別館が8,000万円、安土支所の改修が１億5,000万円、引っ越し費用、このひまわり館と南別館、安土支所、これは当初案では要らないんです。しかし、ここでは３億3,000万円が不要になりますね、当初案と比較しますと。さっきの２億8,000万円と３億3,000万円、合計してください。６億1,000万円、それだけ無駄になるわけですよ。今まで使っていたのが５億2,000万円だったんですよ。設計費や監理や、そしてからその後で株式会社奥村組に払ったのが２億5,000万円ですやんか。それで５億2,000万円いっているんですよ。そして、いわゆるひまわり館で３億3,000万円要らない、これで８億円は無駄金です。
　そこにいわゆる何度も言いますけれども、ランニングコストです。20年間に古い庁舎を使うわけですから、安土支所は防災センターを使うと言われているけれども、古いところも耐震して使うと言われているんですよ。だから、そこら辺も電気代は入ってないわけですから、ここら。そういうみみっちい、もっと堂々と透明感を持って出してもらわないことには、市民は正直ですから、だからこそ先ほどどの部長さんですかね。言われたように、ちょうど理事ですかね、どっか団体で説明会すると言うたら、どこも手を挙げてくれなかった。わかってくれると思うて喜んでなさることはないと思う。わからんと手を挙げて、これをこのままで進もうかという、そういう発想じゃないですか。普通ならば何で手を挙げている、こんな一生一代の大事業ですやんか。だから、そういうことで市民はかなり行政と皆さん方のやってなさることは憂慮を今してると僕は思います。何やっとんねん、無駄な金は。30億円もどぶに捨ててええのか。だからそれを無駄な金と言わないんだったら、どういう金なんでしょうか。これ生産性のない金ですよね。
　だから、それをもう一度きっちりと何ぼうが無駄になるのか、20年間の間に古い庁舎を使うわけですから、それはどうなのか、何ぼうぐらい要るんや、それで20年後に何ぼうぐらい要るんや。というのは今の子や孫まで負担が残るわけですから、そういうことも定義をして、ただ、今だけをやる、だから先ほどの部長さんそれぞれ言うていただいて、本当にありがたいんですけれども、今抱えている課題を私は本当は聞きたかったんです、今抱えている。
　余談でありますけれども、合特法で例ののつぼ一帯も日吉さんにやったの、どうなったの、移譲したの、そういうことも聞きたい、私は。そういうのは課題なんです。あるいは北津田町で一般廃棄物処理施設ずっと世話になった、その後の跡地はもう地元に説明したの、どうなの、こういうことが大事じゃないでしょうか、皆さん。だから、そういったことをもう少し本当にきれいな気持ちになって市民のためにぜひお願いをしたいと思います。
　これはもう一度、明日でも結構ですから、きっちりと無駄になる金が幾らなの、20年間で使うところ、旧施設何ぼうなの、20年後に何ぼうになるのということを明日で結構ですから、資料をぜひ出していただきますよう、議長さんにぜひお願いをいたしたいと思います。
　それで、僕はどうもわからなくなってきているのは、市長さんが先ほども自慢をなさっていましたけれども、２年間、一体市民に何を提示をされて市民を得たというふうに考えておられるのか、これぜひ示していただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　恐縮でございます。市民を得たというのはどういう意味か、ちょっと教えていただければと思います。
◆１５番（冨士谷英正君）　支持を得た。
◎市長（小西理君）　支持を得た、支持ということというよりは、２年前に選挙をしましたときの公約につきまして、真摯にこういう状況であるということをお話ししたということでございます。支持云々ということはこの議会でございますので、特に申し上げることではないかと思います。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　それじゃあ、まず小西市長、僕が申し上げたいことは、これからはやはり市民協働方法なんですよ。市民の知恵をかりながら進めなきゃいけないと思っているんです。何ぼう小西市長が賢いと言われても、頭は１つなんですから、でも、賢かったら全てが賢いとは言っていません。物は知ってなさるかもわからんけど、政治になったらどうなのかなということを言われるわけでありますから、だからまず市民が何を思ってなさるのかということをまず申し上げたいと思います。
　だから、いわゆる魅力と言われましたね。庁舎は足の悪い人でも、足が悪いと言うたら語弊がある、いわゆる歩行困難者でも行けば元気もらえるんや、いろんな人がいはって、交流もできて元気をもらう、だから元気のもらえる、元気のつくれるのが庁舎なんですよ。ただ、立派な庁舎だからこれを誇りにする人もあるでしょう。そうじゃないんですよ。これからは高齢化の時代ですから、だから歩行困難者もどんどんどんどん、それがひきこもり、閉じこもりを防ぐことになるんです。
　だから、庁舎というのはただ市長がおっしゃったように、行政事務だけやったらええんやということではないということなんですね。元気をつくれるところ、元気をつくる場所、健康になる場所ぐらいの発想でこの庁舎を我々はしてきたつもりなんです。それを、いや行政事務に特化したらええのや、５月８日の全協で市長言われているんですよ。そんなものやったら箱物であり、プレハブで十分なんですよ。そんなもの50億円のお金もったいない、それだけだったら。だから、その庁舎というのは近江八幡の魅力、財産、それをシティプロモーションで発信するんです。そしたらこのいわゆる地域間競争でも勝てるんです。そして、選ばれる自治体にもなれるんです。選ばれるんです、これからは。
　先ほどから聞いていますと、これもやります、あれもやります、それも発信しないから誰も来ません、それは。そうじゃないんですよ。自分の足で、一時はふるさと納税でも我々聞いていますと、土曜、日曜だったら職員が八幡駅へ行って、そしてビラをまいたという話を聞いているんですよ。ふるさと納税ぜひ八幡にしてください。それは高齢者だから税金を払ってなさらないかもわからない。だけれども、帰って息子さんや娘さん、税金を払っている人ら言うてあげてください。あるいは道頓堀に行ってビラまでまいてきたということを聞いているんです。そういうふうに足で営業活動するのがいわゆるシティプロモーションなんですよ。
　それがコンパクトシティーというのは、あれは縮小じゃないんですね。集約をする、だけれども小西市長のコンパクトシティーは集約じゃない、分散にしているじゃないですか。先ほどの話聞いていますと、いわゆる岡山の幼稚園もまだ使うということですね。これ分散です、まだ。だからどうも言われてることをすごく僕は矛盾があると思うんですね。コンパクトシティーというのは国の言うてるの、もう一度申し上げますけれども、集約、分散している機能を集約すること、これがコンパクトシティーなんです。そのことを申し上げておきたいと思います。
　要は、将来起こり得る市長さんの資質というのは、本当に市民は今絶望していると思います。市長に言葉はきついかもわかりませんけれども、だから最後に申し上げますけれども、民意によって解除したと言われる、今民意初めてわかるんですよ。こういういわゆるこそくな数字を出してきてやるというのは、そのこそくな数字を市民に明らかにして、そして出直し選挙をするとか、あるいは１票投票、マル・バツで１票投票、いわゆる小西案がええかどうか、それを聞く、そのぐらいの太っ腹、あなたあれだけ支持されたんだからと言われて、今度間違いないでしょう、いわゆる小西案でどうですかと、それはもう100％近い人が支持されるんじゃないでしょうか。でも念のためにそれを勧めて、僕の質問といたしたいと思います。間違いのない選択をしてください。よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　以上で公政会冨士谷英正君の代表質問を終わります。