◆５番（辻正隆　君）　議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして今回は３項目にわたりましての分割質問とさせていただきます。私、翔政会の辻でございます。
　12月、１年の締めくくりの議会で質問に立たさせていただくことを光栄に感じまして、また限られた時間でございますので、スムーズに質問のほうを進めさせていただきたい、このように思っております。
　まず初めに、大きく１つ目の質問に入らさせていただきます。
　琵琶湖の保全及び再生に関する法律の施行に伴う本市の取り組みについてということで質問させていただきます。
　琵琶湖の保全及び再生に関する法律の目的は、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全及び再生を図り、もって近畿圏における住民の健康な生活環境の保守と近畿圏の健全な発展に寄与し、あわせて湖がもたらす恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現に資するとされております。
　第２条では、国が琵琶湖の保全及び再生に関する基本的な指針として琵琶湖保全再生施策に関する基本的な事項を示されておられます。
　第３条では、滋賀県が琵琶湖保全再生計画を定めることができるとされています。この再生計画を実現するための国の支援、関係者の協力もうたわれております。
　また、第９条から第23条では、国及び関係地方公共団体が講ずべき施策として、重立ったものといたしまして、水質の汚濁防止のための措置、また水産資源の適切な保存及び管理、また環境に配慮した農業の普及、その他琵琶湖の環境と調和のとれた農業の振興などが上げられております。
　ご存じのとおり、琵琶湖では昭和47年から平成９年までの25年間にわたりまして、琵琶湖総合開発特別措置法により、治水、水利環境の改善のための施策が今日まで講じられてきましたが、琵琶湖総合開発で整備された施設なども老朽化が進んできております。
　また、琵琶湖の低水位化の常態化により、水質の変化、湖底に横たわる無機質のごみ、また異常な水草の繁殖、琵琶湖の固有種の変化など、琵琶湖の生態系も変わってきております。
　現在では、当市では離島振興法にのっとりまして沖島の振興を手がけてもおりますし、また2008年にはラムサール条約湿地登録エリア、重要文化的景観に選定された琵琶湖最大の内湖でもあります西の湖を有しております。また、琵琶湖湖岸に位置する本市が、県下19市町の先頭に立ち、琵琶湖の保全及び再生につながる施策を滋賀県に提案する必要があるのではないでしょうか。
　以上のことから、琵琶湖の保全及び再生に関する法律が施行後の琵琶湖保全再生計画への取り組みの現状と今後の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、辻議員の琵琶湖の保全及び再生に関する法律の施行に伴う本市の取り組みについてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　言われましたように、この法律は昭和47年の琵琶湖総合開発特別措置法、すなわち琵琶総であります、よく言われます。この措置法によりまして、琵琶湖の治水や利水環境の改善のための施策が講じられてきたわけでありますが、平成９年に法律が失効をしたため、それにかわる法律として制定されたところであります。
　この法律は、琵琶湖を国家的資産と位置づけ、健全で恵み豊かな湖として保全並びに再生を図ることを目的に、平成27年９月28日公布施行されたところであります。
　この法律に基づきまして、滋賀県では、平成27年10月１日に滋賀県知事を本部長とします琵琶湖保全再生推進本部を設置をされ、総合調整を担う琵琶湖保全再生室が新設されたところでございます。
　また、この法の施行に伴いまして、去る10月30日には、県琵琶湖政策課から県内各市町に対しまして法律の概要説明がなされたところでもあります。
　今後の流れとしましては、まずは国が琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を示し、それに基づいて滋賀県が琵琶湖保全再生計画を策定する旨の説明であったわけであります。
　現段階での取り組み状況につきましては、県に確認をしましたところ、国の基本方針が定まっておらず、その時期もいまだ未定であることから、県におきます琵琶湖保全再生計画の策定についてもいつになるかわからない状況にあるとのことでございまして、具体的な財政措置の見通しも実は示されておりません。
　このようなことから、市の具体的な取り組みにつきましては、明確にお答えすることができかねる状況でもございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、課題も多くあると考えられることから、まずは県の琵琶湖保全再生計画に当市の考え方を反映させるため、計画の策定段階において、しっかりと実情、意見を伝えてまいりたいと考えているところでもございます。
　また、当市は重要文化的景観であります近江八幡水郷を初めとしましてラムサール条約の登録湿地である琵琶湖や西の湖、琵琶湖最大の島であり唯一の有人島でもあります沖島など、琵琶湖の恩恵を大いに享受している地域でもあるわけであります。
　新市基本計画においても、環境保全の推進、衛生的な生活の維持増進、景観形成の推進、環境に配慮した農業農村整備等の推進を掲げており、当市の重要施策として積極的に取り組まなければならないと考えているところでございます。
　県の琵琶湖保全再生計画が策定される際には、各施策の調整連携を図り、全庁的な取り組みを進めてまいる所存でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　市長みずからの答弁、ありがとうございます。大変丁寧なご答弁をいただきましたが、国、また県のほうの提案という状況の中で、計画すらまだ決まっておらない状況で、今回の答弁で了とさせていただきます。
　先ほども申し上げましたとおり、この琵琶湖の保全及び再生に関する法律の中には、水質の汚濁の防止、また水産資源の適切な保存管理、また環境に配慮された農業、さらには各条項にわたりまして14項目にわたります提案が既に県のほうではまとめていただいております。
　その中で、近江八幡市に大きくかかわるであろう条項の中には、第12条にはヨシ群落、人工湖岸の再自然化、内湖の再生事業等もございます。さらには、エコツーリズムの推進と第18条関係の項目もございます。さらには、第19条関係では、湖上交通の活性化がございます。さらには、第20条には景観の整備保全という項目を提案として県のほうではまとめられておられます。
　保全に関するこの法律につきましては、琵琶湖保全法は、琵琶湖を国民的な資産と位置づけまして、明確に大きな意義を感じております。また、琵琶湖の水は滋賀県のみならず、京都、大阪、兵庫といった下流府県へとつながり、日本の人口の約１割以上でございます近畿1,450万人の命の水、源であるというふうに認識をしております。
　その中で、本市では今日まで土地改良施設琵琶湖総合開発事業により実施された農業施設がたくさんございます。市長が常々申されていますとおり、ＴＰＰ問題などによる農業に生き残りの大きな変革期でございます。農業所得が年々低下する中、農業経営あるいは経費の削減は急務であります。維持費が高額になり、琵琶湖からの逆水を利用した農業水利からの地下水、ため池や農業排水の再利用といった事業も取り組んでいく必要があろうかと思います。
　当市では、西の湖の水を水田に、また内水排除として大同川へ、そしてまた大同川から水田へというような循環型水の資源の利用をされてる部分もあります。
　提案でうたわれているような水資源の循環というのが可能な市域と、また内水排除で手いっぱいのところもございます。その辺のところをしっかりと見きわめた中、また琵琶湖総合開発の今日までの取り組んでこられたいろんな事業の検証をあわせ持って、これからの計画へ向かっての近江八幡市からの声として県に、国に上げていただきたい。そんな思いでございます。
　また、法律に関しましては、国並び県のほうも担当部局が非常に多岐にわたっておるという関係から、関係する部局の皆様方おのおのが対応するのではなく、市の総合的な窓口が必要と考えます。このことから、琵琶湖総合発展計画のときのように政策部局が音頭をとっていただいて、全庁が一体となった中で、県のほうに要望なり意見をまとめていただく、そのことを強く要望させていただきます。
　この計画につきましては、これから動いていく計画でございますので、今後の議会の質問のときに、時を見て質問をさせていただきたい、こんな思いでおります。大きく１つ目の質問はこれでよしとさせていただきます。
　では、大きく２つ目の項目でございます質問に移らさせていただきます。
　農業施策転換期に向けてということで質問をさせていただきます。
　ＴＰＰ、環太平洋連携協定が交渉が10月５日に大筋合意との発表があり、この合意内容が徐々に明かされる中、関税の撤廃により外国から農産物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与えるのではないか、また食品添加物、遺伝子の組み換え、残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされるのではないか、農業者はもとより日本国民全体に大きく不安が広がっておるところでございます。
　いよいよグローバル化、自由貿易の時代を迎えようとしております。当市には、優良有益な農地、約4,500ヘクタールの水田が広がっております。過日になりましたが、近江八幡市農業委員会より近江八幡市議会議長に平成28年度近江八幡市農業施策に関する建議書の提出がございました。
　近江八幡市の農業を取り巻く現状と課題８項目にわたる建議内容であります。私も全国市町の農政団体の建議書のほうを検索しますと、同じ課題を抱えておられる状況を把握しました。ＴＰＰの導入の影響は公布後７カ年から８カ年というふうに論評される方もおられますが、大きく転換期を迎えた今こそ、攻めの農業づくり、継続可能な強い農業基盤づくりへと新しい農政への転換に向けた施策が求められると思います。
　行政が今やらなければいけないこと、また農業者みずからがやらなければいけないことがあると思いますが、当局のお考えをお伺いします。
　次に、平成30年以降の水稲の需給調整についてお伺いします。
　1970年ごろから行われてきました米の減反政策についてお尋ねします。
　いわゆる需給調整を行ってきたわけですが、今日までの需給調整の仕組みは当年６月末在庫から７月の段階で仮配分が国で決定され、各県、市町へと当年度の需給調整割合が示されてきたわけですが、平成30年産水稲からは国の指示はされず、また県からの指示はなくなるとお聞きをしております。
　水稲生産農家の個人の判断で今後生産されていくということになるのか、お尋ねをします。
　以上、大きく２つ目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　水都市産業部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　水　平作君　登壇〕
◎都市産業部理事（水平作　君）　辻議員お尋ねの農業政策転換期に向けてのご質問にお答えをします。
　まずは、農業政策転換期に向けて本市の考え方についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、ＴＰＰのみならず、農林水産業の現場を取り巻く情勢は厳しさを増しており、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増大など、これらを克服し、本来の活力を取り戻すことは待ったなしの状況であります。
　こうした状況を踏まえ、国では、農林水産業を産業として強くしていく政策、産業政策と国土保全といった多面的機能を発揮するための政策、地域政策を車の両輪として幅広い政策分野にわたって必要な施策を検討しているところであります。
　本市としましても、国、県の施策をフル活用することはもちろんのこと、これからは行政や農業者の役割を求めるのではなく、行政や農業者を初め多くの関係団体とで地域農業のあるべき姿を考えていくことが大切であり、その上で農業生産者の視点に立った提言を行い、農業振興に努めてまいりたいと考えております。
　次に、平成30年以降の水稲需給調整についてお答えします。
　滋賀県では、従来から生産数量目標に基づく主食用米の生産を推進し、近江米の生産量を確保するため、需給調整を行ってきたところであります。議員もご存じのとおり、平成30年産以降については、行政による配分に頼らず、生産者みずからが主体的、自主的に取り組むこととされております。
　平成29年産までの取り組みについては、従来どおり国から一定の数量を示すとされていますが、滋賀県では既に平成28年産から仮配分数値を示すことを廃止しております。滋賀県は、これらを平成30年に向けた動きの一環としておりますが、当市の地域では麦の播種前契約との関係性が強いことから、この時期に示される仮配分の数値が農家にとって大変重要なものであるとの認識をしており、引き続き市が参画する近江八幡市農業再生協議会として仮配分を行うことを決定しております。
　また、平成30年以降の取り組みについても、東近江地域については、近隣市町及びＪＡなど関係機関との意見交換を密に行い、国や県に頼らずとも生産者みずからが自主的に水稲の生産調整を判断できる情報を示すことで過剰作付を防止し、安定した米価を守ることに努めたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　近江八幡市の抱える状況、さらには大変厳しい状況の中、ＴＰＰのほうが導入が決定されたということで、いよいよその生き残りをかけた産地間競争も頻繁になってこようかというふうに感じておるところでございます。
　大きく近江八幡市には３つの課題が農政にはあるのかなというふうには私は理解しております。
　１つは、やはりこの優良な農地がこれからの世代にしっかりとつないでいけるような有効な農地を継続的に、さらには産業として営農計画的に管理されることを私は１つ目の大きな課題であろうかなと思います。
　このことに関しましては、集落営農でありますとか特団と言われます特別農業法人、さらには認定農業者の方々を含めましての担い手の皆さん方に、今日までの関係機関の皆さん方のご努力によりまして、しっかりとその守っていただける基盤は構築されておるというふうに認識をしております。
　ただ、しっかりと一年一年あるいは３年、５年の単位でその組織の見直し等を十二分に行政サイドも図っていただくことによって、さらなる充実を遂げていただけると、このように感じております。
　ただ、高齢化が進みます農業に従事されてる方々の組織の中には、その状況を醸し出すのは大変難しいというふうにもお聞きはしております。ただ、その部分につきましては、地域、集落ぐるみで自助努力として、責任、努力の範疇としてその継続が可能な組織を大切に維持をしていただく、このような取り組みを私は望むところでございます。
　２つ目には、時代に合った新しい感覚での農業者の育成ということが大事になってこようかなというふうに思います。
　他市では、新規就農者におきますいろんな支援策等がございます。時代をしっかりとリードして時代を見詰めた中で恒久的に営農が続けられる状況、稲作体系から少し営農転換をしただけの発想をしていただける若い世代の後継者の育成が当然必要になってこようかなというふうに思っております。
　この部分が２つ目の再問とさせていただきたい部分でございます。当市におきます新規就農者あるいは農の雇用等におきます施策等がございましたら、そのようなところのことをよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　水都市産業部理事。
◎都市産業部理事（水平作　君）　新規就農者等の当市の取り組み等のご質問でございますが、以前も議員の先生方からご質問をいただいております。当市といたしましては、国の施策を有効に活用するという姿勢で取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　なかなか、新規就農の方々がどういう形で農業のほうに従事しようという意欲を持っておられても、なかなかその情報源すらないような状況でございます。どうか、ホームページ等々その情報をしっかりと次の世代の方々に伝えていただきたい、このような思いでございます。
　幕末から明治初期にかけて活躍しました長岡藩の藩士でございます小林虎三郎によります教育にまつわる故事、ご存じの方もおられると思いますが、米百俵はまさにあすの日本を委ねる担い手を今こそ育てるべきであると、そのように言い当ててもおります。
　どうか、新しい新規就農の皆さん方にその門戸をしっかりと開けてやっていただきたい、このように思います。
　そして、３点目に大きく大事なことがございます。それは、ブランド力の強化を今後近江八幡市はさらに進めていく必要があろうかなというふうに思います。
　ＴＰＰで今回県のほうが試算されました内容の中には、米が18億、そして畜産関係におきますと９億円の減収が見込まれるというそうでございます。全体で、滋賀県の提出された案は40億円の減になるであろうということでございました。滋賀県全農の算出額は80億というふうに聞いております。大きな開きがあるわけなんですが、双方ともに国あるいは県、市町の対応がなければこれぐらいはいくであろうというような予測をしておられるところでございます。
　それから鑑みますと、近江八幡市には、我が滋賀県には近江米でありますとか近江牛という世界ブランドのブランドがございます。特に、水稲におきましては、この近江八幡市管内におきますと近江米、これはすばらしく世界に誇れる産物であるというふうに認識をしております。
　実は、滋賀県あるいは他府県におきましても、米の育種、品種改良、これは義務づけられておるそうでございます。ですから、各県においては育種のほうが水稲については行っておられます。この育種について、今生まれておるのが「みずかがみ」という品種でございます。ほか、奨励品種としては「秋の詩」等もございますが、今、一押しは水鏡という品種でございます。しかし、野菜につきましては育種のほうが、これは責任義務がないそうでございます。野菜の育種といいますと、種のほうのメーカーさん等もございますし、その辺の競合ということもございますでしょうけども、野菜のほうについてはないそうでございます。
　その育種を今後野菜の分野についても滋賀県は大いに進めていく必要があろうかな、これはいわゆる差別化の商品あるいはブランド化の強化につながっていく施策であると思いますので、市の担当部局のほうから県のほうに大きく働きをいただきたい、このように思います。
　幸い、近江八幡市の管内には滋賀県の農業振興にかかわるセンター、いわゆる昔の県試験場がございます。そこにも大きくお願いをしていきたいと、このように私も考えておるところでございます。
　以上、新しい時代に向けての施策に向けての質問とさせていただきます中、もう一点の30年以降の水稲の需給調整についてのところで再問をさせていただきます。
　先ほどおっしゃってましたとおり、現在は35％の生産調整がされてる中、その調整のおかげをもちまして全国的に水稲の価格の調整をしていただいとるという状況がございます。それとあわせまして考えますと、もしこれが自由化ということで全ての農地のほうに水稲が植えられる状況をつくった場合、土地改良を中心とした水利のほうが本当に間に合うのであろうかという心配もします。
　100％の水稲作付という状況はないとは思いますが、その辺のところを当局のほうとしてはどのようにお考えなのか、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　水都市産業部理事。
◎都市産業部理事（水平作　君）　30年以降の水稲の需給調整についてのご質問でございます。
　議員が言われますように、100％はないと思います。といいますのは、野菜の専業農家、野菜で生計立てておられる農家等もございますし、複合経営がかなり定着しておりまして、畜産農家では自己のお持ちの田んぼに牧草をまいて自給的な餌の補完をされているというような現状もございます。
　ただ、時代の流れの中で、これから非常に議論されてくることは、需要と供給のバランス、要するに麦等でありましても、需要をどのように捻出していくかというところは一つの大きな課題になるというふうに考えておりますので、今後は、これは行政だけの課題ではなく、やはり農業者団体も一丸となって、その国内需要もしくは先ほど申されましたＴＰＰで言う国外需要等をいかに生み出せるかということについては検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　100％の生産はまずないでということというふうに思います。さらには、近隣市町で調整をしていただいて、今日までの積み重ねてこられた生産調整の面積を継続していかれるというふうにも理解はしますが、一個人のやはり経営の状態とかいろんなことで作付をされる方がおられる、当然おられると思うんですね。そういった状況はよしとしながらも、しっかりとやっぱりこの需給調整によって生産、水稲の生産額を上げていくということをやっぱり見ていかなくてはいかんと。近隣の市町でやるとおっしゃいますが、これは一つの市町だけじゃなくて、これは滋賀県全体あるいは日本全国の中でやっていただきたい、このように思うわけなんですけども、滋賀県でしますと、先ほど出てました水田再生協議会を中心にということに相なろうかと思うんですが、滋賀県の水田協議会が音頭をとっていただいてということはできないのでしょうか。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　水都市産業部理事。
◎都市産業部理事（水平作　君）　初問でもお伝えいたしましたように、滋賀県、イコール県の水田農業再生協議会と同じというふうに考えていただいていいかなと思うんですが、そこでは28年産から数字は出さないというような方向性を決めておられますので、多分その方向はないかなというふうに考えます。なので、近江八幡市だけでなく、この東近江圏域の中で近隣市町と連携をとりながら一定の数値が、情報交換を行って農家の方に対しましてそういう数値を示していきたいというような考え方をしております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　しっかりと今日まで積み重ねてきたことをやっていくことが大事であろうかというふうに思います。それが農家の皆さん方を守る策であるかは別としまして、大きく政治がぶれることが生産者には不安につながります。ＴＰＰによります農畜産物の大幅な関税の削減でありますとか撤廃は、大半の農業経営者に厳しい国際競争を生じることになります。その打撃を抑え、不安を意欲にかえるためには、ぶれない対策が私は不可欠であるというふうに思います。よく農政は猫の目行政などと言われますけども、そうじゃなく、政権や政治がどう変わろうと対策が普遍でなければ安心感がそこには生まれないというふうに感じますので、どうか関係各位の皆さん方のご努力によりまして、30年産以降の対策ということでございますので、近いうちにしっかりとその組織を構築していただき、農家の皆さん方に安心を与えてやっていただきたい。また、さらには日本の農業のほうをしっかりと守っていただく状況をつくっていただきたい。これは農業関係者の一人としまして心から訴えをさせていただき、この部分につきましては要望とさせていただきます。
　それでは続きまして、大きく３つ目の質問のほうに入らさせていただきます。
　ご当地ナンバーの導入についてお伺いします。
　ご当地ナンバーとは、新たな地域名表示ナンバープレートの通称であります。滋賀県では、車には滋賀県という名前が入ったナンバープレートが掲げられております。国土交通省が、自動車の番号表、ナンバープレートに表示する地名について対象地域を限って独自の地名が定められる制度のことであります。
　制度が2006年にスタートいたしまして2014年５月16日現在では、全国で20のご当地ナンバーが誕生しております。主なものには、仙台、つくば、那須、金沢、伊豆、そして本市とめおと都市でもございます富士宮市では富士山名、富士山という名称の平成21年度からナンバープレートが交付されておるところでございます。
　地域創生と言われます時代、地域の魅力を全国各地に情報発信できれば、地域振興、観光振興、また地域の一体感等を醸成するシンボルとしての役割をこのご当地ナンバーが果たしてくれることと私は考えます。
　先日、国土交通省に問い合わせましたところ、第２回目の募集は平成25年６月で締め切られております。第３回目の募集につきましては、地域の要望を踏まえた上開催、現在のところ期日未定ということでございます。
　導入に向けた関係機関との調整あるいは連携等があります。さらには、第１に地域住民の方々の理解と賛同を得るプロセスを考えますと、今からしっかりと準備を進める必要があるかと思います。導入に向けての当局の考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　野田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志　君）　それでは、辻議員お尋ねのご当地ナンバー導入についてお答え申し上げます。
　自動車の新たな地域名表示ナンバープレート、いわゆるご当地ナンバーについては、地域振興や観光振興などの観点から、ナンバープレートの地域名表示を弾力化し、自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな地域名表示を認めることとなったものでございます。
　現在、29カ所において導入が認められており、対象となった地域の要件といたしましては、一定のまとまりのある地域で広く認知され登録されている自動車の数が10万台を超えているなどの基準がございます。
　ご当地ナンバーの取得については、全国に向け、滋賀や琵琶湖などの魅力を発信していく手段として、また地域振興や観光振興など、地域のイメージアップにつながるなど効果が期待されるところでございます。
　しかしながら、議員お話のとおりに、昨年度に第二弾の導入地域が決定されたところであり、議員ご指摘のとおり、現在国ではご当地ナンバーを募集されておらず、全国からの要望により募集再開するかを含めて検討するとのことでございます。
　また、議員ご承知のとおり、ご当地ナンバーにつきましては一定のまとまりのある県もしくは複数の自治体での取り組みが基準となり、全国的には市単独で実施しているところもございますが、本市は登録自動車数が平成25年度調査で約５万8,000台でありまして、10万台を超えていないことから、市単独での実施は困難でございます。
　例えば近江という名称については本市としても魅力的であり、地域振興策として現段階での導入は難しい状況にございますが、今後国において第三弾の再募集という方向が示されれば検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　ご当地ナンバーについては大変魅力に感じる部分が多数ございます。１回目の募集が実は2005年９月に締め切りであったそうです。２回目の募集が2013年２月募集の７月末が締め切りという状況であったそうでございます。約７年か８年単位ぐらいで地域の要望を踏まえた中で開催をされておられると。
　私この質問をさせていただくときに、過去の状況で先輩議員から教わったんですが、平成21年の議会のときに同じ質問を実はされておられる状況がございます。そのときにも、今のようなご回答を当局のほうがされておられるということでございます。
　応募が始まって締め切りの期間が１回目は７カ月、２回目は約５カ月でございます。それを鑑みますと、募集があった時点でこうしよう、ああしようという相談をしてたんでは遅いという状況があろうかと思います。
　先ほど近江というナンバープレートの名称が出ましたが、近江ということであればこの湖東地区エリアということに相なりましょうし、また大きなエリアでいきますと滋賀県、滋賀県を代表しますシンボリックなものといいますとやはり琵琶湖ということに相なろうかというふうに思います。その管轄する地域あるいは大きな縛りの中での滋賀県、この地域間の中で合意を求めていく、あるいは地域住民の方々に賛同、理解を得るという期間のことを考えますと、決して今の段階から準備してても遅くはないんじゃないかなというふうに考えますが、その辺のところをよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　野田総合政策部長。
◎総合政策部長（野田健志　君）　県としましても、検討されるように新聞記事等で仄聞をいたしております。県のほうでは、近江とか琵琶湖というようなイメージを持って検討をしていきたいというようなことでございます。
　先ほど回答させていただきましたように、まとまりのある地域という考え方で本県を見ますと、琵琶湖を中心に周囲を取り囲んでいる地域の中で、なかなか行政界の区切りがわかりにくい本県にとりましては、やはり県全体での取り組みという形になろうかなとも考えられます。
　そういう中で、地域の知名度アップ、地域振興など考えながら、県との情報交換をしながら、検討を進めてまいりたいなと、こういうふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　ぜひとも、この取り組みはしっかりとやっていただきたい、進めていただきたいというふうに思います。
　晴れて琵琶湖ナンバーになりますか、近江ナンバーになりますか、琵琶湖ナンバーになるかわかりませんけども、晴れてナンバープレートが交付されたときには、富士宮市のナンバープレートの車と近江八幡市のナンバープレートの車を５台ずつ交換して市町の活性化に図っていくとかということを、ちょっと先輩の議員の方々もこんな発想もいいねなんてこともおっしゃっておられました。
　そういったことで、ぜひともこの取り組みを推進していただきたいというふうに思います。
　以上、大きく３つにわたりまして質問のほうをさせていただきましたが、滋賀県あるいはこの日本を取り巻く状況は大きく変わる節目の年を迎えております。その中で、私どもも一生懸命微力ながら頑張らさせていただきますので、今後ともによろしくお願いを申し上げまして、質問のほうをこれをもちまして終わらさせていただきます。以上であります。
○議長（園田新一　君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。