◆１３番（辻正隆君）　皆さんこんにちは。
　本日から始まりました代表質問、私３人目ということで本日の最後ということでございます。お疲れのところもございますでしょうが、もうしばらくのおつき合いよろしくお願いをいたします。
　代表質問の機会をまず与えていただきましたことを感謝申し上げます。政翔会を代表させていただきまして、これより代表質問をさせていただきます。政翔会の辻でございます。
　質問に入らさせていただく前に、猛威を振るいます新型コロナウイルス感染症について少し触れさせていただきます。
　中国湖北省の武漢市で患者が出始めた昨年の12月から２カ月がはや経過しようとしております今、日本国内においても新型コロナウイルス感染症が蔓延の危機を迎える事態となったわけであります。初期の水際対策もむなしく、昨日の時点で国内感染者は274名、また横浜港に到着されたクルーズ船から706名の感染者が出ております。また、大きく世界的には72カ国で感染者が確認されており、９万人を超える方が感染されているとお聞きします。
　このような状況を鑑みまして、２月27日に全国全ての公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校にて３月２日から春休みまでの間について臨時休校を要請することを内閣総理大臣が表明をされました。当市においても３月２日から春休みに入る３月24日までの休校措置を講じられたところでございます。この休校措置により、社会の混乱は免れることはできませんが、未知のウイルスに対する危機管理を進める上で小西市長、日岡教育長の決断を高く私は評価させていただいております。
　危機管理の原則として、あのときこうしておけばよかったということはないわけでありまして、打つべき対策をしっかりと進めていただくことが大事かと思います。
　また、一方では休校によるしわ寄せが保護者の皆さんや学童クラブ等に及んでおる状況でございます。あわせてきめ細かな対策をお願いを申し上げ、また子どもたちの健康管理を第一に努めていただきたく思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、開会に当たりまして市長が述べられました市政方針を踏まえ、政翔会を代表して一括にて質問をさせていただきます。
　小西市長におかれましては、１期４年任期の折り返しの年でもあり、新たな時代のまちづくりに向けて確実に一歩一歩進んでいただきたく考えております。特に、近江八幡市の未来を築いていくための重要な令和の年でもあります令和２年度の当初予算は、前年度対16億円増の339億6,000万円とし、２年ぶりの増加となりました。また、市税収入においては110億9,200万円と前年度対１億5,600万円の増とし、市税を初めとします一般財源は最大限見込み計上とされておられます。
　各種事業については国、県の拠出金を確保され、ハード事業については世代間の公平負担の観点も含め、交付税措置のある市債の活用を図り、また大型施設整備事業については公共施設整備基金も活用するとともに、ふるさと応援基金を活用した職員提案による事業に新たに取り組むなど、市民サービスの向上に向けた予算編成とされておられます。改めて今後も今まで以上に最適な行政サービスをしっかりと意識をしていただく中、将来に負担を残さない行財政マネジメントを行っていただきたくお願いをいたします。
　そこで、今本市にとって取り組まなければならない課題等を大きく８項目にわたって質問させていただきます。
　１つ目に、令和２年度予算の編成方針についてでありますが、国、県の動向を初め社会経済情勢等を十分に注視し、市の財政状況も含めた現状と課題を踏まえながら、近江八幡市第１次総合計画に上げられている６つの基本目標を柱に予算を編成されたとあります。近江八幡市総合計画は最上位計画であり、市政のかじ取りの際に重要なエビデンス、根拠になるものであります。今後人口減少、高齢者増によって市域全体のまちづくりに対して無駄な投資をすることなく、将来のまちづくりへ確実に還元される投資への転化を図る、いわゆる的確な税の配分であり、地域経営を今まで以上に加速する指針であると考えております。市長としてはどのような方針のもと、当初予算に反映されたのか、お聞きします。
　あわせて、基金を財源として新規事業に充当されるわけでありますが、行財政における基金の適正なあり方についてもお伺いをします。
　２つ目に、ふるさと応援寄附金活用事業についてお聞きをいたします。
　本市の潜在的な魅力を掘り起こし、プロモーションすることで、選ばれる町として、暮らすなら近江八幡を目指した潜在能力開発予算と位置づけ、ふるさと応援基金を初め歳入確保されてきた基金を活用し、新規事業として予算計上されています９事業について、市民の皆様方にわかりやすく丁寧な説明をお願いします。
　１つ目の事業、本のまち！動く図書館事業、２つ目に絵本に囲まれて育つ子ども推進事業、３つ目に子どもの遊び場遊具設置事業、４番目に子ども発達支援強化プロジェクト事業、５番目にエネルギー地産地消推進事業、６番目にオープンガバナンス推進事業、７番目に産業観光資源の魅力アップ推進事業、８番目にライティングプロジェクト推進事業、９番目にＳｏｃｉｅｔｙ5.0人材育成事業、以上９事業の予算の概要と事業の内容についてお聞きをいたします。
　大きく３つ目の質問に入ります。
　次の時代を見据えた自治体経営についてお聞きをいたします。
　小西市長は本会議初日の市政方針で、１つ目に組織づくりと行政サービスへの連携協働の対応、２つ目に行政の役割の変化への対応、３つ目に持続可能な環境と市民幸福度への対応のこの３点を主張されておりました。市の未来を見据えた中で、これまでのやり方や既存制度の枠組みを取り払い、慣例や従来の発想を超えた知恵の集結、イノベーションが必要で、中でも新しい都市価値の創造を念頭に取り組んでいくものだと私は理解をさせていただきました。
　平成30年７月に自治体戦略2040構想研究会の取りまとめられた内容によりますと、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ころから逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から圏域における地方公共団体の協力関係、公共私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について報告がありました。報告では、2040年ころには労働力、特に若年労働力が絶対的に不足し、そのために人口縮減時代のパラダイムシフト、いわゆる転換が必要であるとして、スマート自治体への転換が提起されています。
　中でも人口減少による2040年には今の半数の公務員で行政を支える必要があるとし、圏域行政や共助の法制化を提唱もしています。さらには、住民生活におけるニーズは家事の援助、見守り、子育て支援、地域の足の確保、地域の交流など幅広く求められることになり、今後高齢化や家族形態、地域社会の変容により暮らしを支える機能が低下し、新たな公共私の協力関係により暮らしを維持する必要が高まるとされています。これからは仕組みによる機能発揮やＡＩ、ロボティックスによる自動処理化や効率的なサービス提供、そして自治体ごとの行政システムへの重複投資をやめる仕組みが必要になってくると考えられます。
　本市においては新庁舎建設計画のさなかでもありますことから、全ての機能を庁舎に集約することだけが課題の解決にはならないと考えております。スマート自治体への転換を見据えた自治体経営について改めてお考えをお聞きします。
　次に、大きく４つ目として、市内におきます道路整備についてお聞きをいたします。
　本市におきます道路事情につきましては、過去の議会でもそれぞれの立場で議員の方々から意見の出ているところではありますが、国、県と関係しますことから、目に見えての進捗を感じないところがございます。国道８号線に通じます各交差点、また近江八幡駅の周辺、県道２号線の各交差点等は慢性的な交通渋滞が発生しており、市内の道路のネットワーク化において、地域拠点間を結ぶ幹線道路の整備がおくれており、利便性を図る上で早期に整備を望まれる声は多く、ドライバーだけではなく歩行者や自転車、通行車の市民の方からも、渋滞により安全に道路を利用できないと不満をお聞きします。そのことから、以下の道路整備計画についてお聞きします。
　１つ目に国道８号線のバイパスについて、２つ目に岩倉バイパスについて、３つ目に近江八幡駅周辺について、４つ目に中部湖東幹線について、５つ目に県道２号線音羽交差点について、６つ目に県道２号線安土バイパスについて、以上７路線は東西に通じます主要幹線でありますことから、現在の整備計画、またその進捗状況についてお聞きをいたします。
　次に、大きく５つ目として、働き方改革についてお聞きをします。
　2017年３月、働き方改革推進会議によって処遇改善、労働性の向上、長時間労働の規制、柔軟な働き方環境の整備、多様な人材の活躍に関する９つの分野に言及した働き方改革実行計画がまとめられ、はや３年が過ぎましたが、昨年４月から働き方改革関連法が一部施行されました。施行の内容には、時間外労働の上限規制の導入として、月45時間、年間360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働も含む）、また複数月平均800時間（休日労働を含む）を限度に設定するとのことであります。
　そこで、お聞きしますが、当市における働き方改革の状況と達成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　教育委員会、総合医療センター、水道事業所についても同様にご回答よろしくお願いをいたします。
　次に、６つ目といたしまして、雨水管理総合計画についてお聞きをいたします。
　新年度予算に予算計上されております雨水総合管理計画についてでありますが、局地的な集中豪雨による排水対策の制度として、国は平成28年４月25日付、国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官名──少し長い宛名でありますが──が各都道府県下水道担当部長宛てに雨水管理総合計画の策定についてと題して、近年の雨の降り方の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展に伴い多発する浸水被害への対応を図るため、下水道法等が改正され、雨水管理総合計画の策定を通達されたところであります。
　また、この通達は下水道法の改正により公共下水道エリアのみならず、雨水排水に特化した雨水公共下水道の創設や汚水処理方式を下水道から浄化槽へ見直した地域でも雨水公共下水道のみの実施が可能である、またこの制度を実施するための計画として、雨水管理総合計画の策定を求めるが、この計画の策定に際し、効率的雨水管理支援事業により策定主体に支援が可能であるので、積極的な活用を促しています。
　さきに申し上げましたように、近年人知を超えた自然災害が発生します中、特に局地的な集中豪雨により、浸水被害は市民の皆様の生命と財産を脅かす大きな課題であることから、雨水管理総合計画の必要性について過去の議会定例会で質問をさせていただきました。その回答とし、当市においても多発します浸水被害への対応を図るために、雨水管理総合計画の策定について他部局と検討を進めていくとの回答でありましたことから、今回予算計上されております雨水総合管理計画について質問をさせていただくわけであります。
　今回計画されるに当たり、各課との協議を重ねられたことと思いますが、どのような計画とされているのか、お伺いをいたします。
　また、全ての地域の安全を補完することは、市域の面積が大きいことや、各課にまたがる内容であることからも課題があると私は思っております。現在お取り組みをいただいております国土強靱化地域計画により、雨水対策がされるところがあるのかもあわせてお伺いをいたします。
　次に、大きく７つ目の質問としまして、近江鉄道の存続問題についてお聞きをいたします。
　近江鉄道の存続か廃止かについてお聞きするのですが、第１回目となります法定協が昨年11月に開かれ、2020年度の下半期中に鉄道の存廃などを含めた計画を策定するスケジュール案が示されたとお聞きしております。法定協の委員には小西市長を初め県や沿線５市５町の首長、道路管理者、大学教授ら計33人で構成され、会長には三日月大造知事が選ばれたとお聞きをしております。
　法定協では、ことしの１月から沿線住民約7,000人、沿線の高校や大学計17校などを対象に、鉄道の利用頻度やサービス改善の要望などのアンケート調査を行い、ことし３月までに結果を取りまとめ、議論に反映させるとのことであります。アンケート結果や沿線市町の意向などをもとに鉄道の存続か廃止かの方向性を決めた上で、国の財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づき、公共交通のマスタープラン、地域公共交通網形成計画の策定を目指す、同計画については県と沿線５市５町の合意を必要とすることも確認され、第１回目の会議後、三日月知事は記者団に、まず鉄道を存続させるかどうかの判断が必要になり、アンケートの結果も踏まえて今後の議論の土台をつくっていくと述べられたとのことです。
　次回の協議会は３月下旬の予定とのことなので、小西市長にお聞きするわけでありますが、まずこのような流れであると認識をさせていただいておりますが、よろしいでしょうか。
　また、法定協議会において存続の方向性ならば、自治体の財政負担についての議論も出たのか、お聞きします。
　第２回目の法定協議会を控えますデリケートな時期なので、お示しいただける範囲で構いません。
　最後の質問になりますが、大きく８つ目として、近江八幡市庁舎整備基本計画案についてお聞きをいたします。
　本来、市民の方が求めておられる実質の部分、つまり行政機能に特化したコンパクトな庁舎について質問をさせていただきます。
　基本計画により、新庁舎の施設計画についてお聞きをさせていただきます。
　施設計画には庁舎機能別計画として、１つ目に市民利用機能、２つ目に行政執務機能、３つ目に防災対策機能等が説明いただいております。１つ目の市民利用機能では、市民の暮らしに密接にかかわる各種窓口サービス、情報発信や待合、休憩など、利用しやすく居心地のいい空間づくりを目指すとあります。その目的のためにワンストップサービスをされるわけでありますが、旧のプランではワンストップフロアサービスとされておられました。その違いについて改めてお聞きをいたします。
　また、そのワンストップサービスがしっかりと機能するのか、そこには課題はないのかについてあわせてお聞きをいたします。
　２つ目に、行政執務機能では、ユニバーサルデザイン、フリーアドレス、多用途利用による効率的なフレキシブルに利用可能な空間とするとありますが、フレキシブルを採用される他市町の状況をお聞きしますと、やはり固定的な部屋の数が少ない状況にあるとのことです。部屋数としては充足するのか、お聞きします。
　３つ目に、防災対策機能では、避難支援機能で主に来庁者や周辺観光客等の一時避難スペースの確保とありますが、帰宅困難者を含めどれぐらいの方を想定されておられるのか、お聞きをいたします。
　また、事業計画におきましては、新庁舎本体、そして現庁舎の解体についての年次計画をされておられますが、計画されております病院跡地の市民広場、また文化会館との間のパブリックスペースについてはいつの段階で計画されるのか、あわせてお聞きをいたします。
　以上、大きく８項目の初問とさせていただきます。市民の皆様方にもわかりやすい丁寧なご回答よろしくお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　辻議員の令和２年度当初予算編成の方針に係る質問にまずお答えを申し上げます。
　令和２年度の当初予算の主な基本的な考え方を申し上げますと、まず就任以来の方針としております、市民の皆さんが近江八幡市のために活力を注いでいただけるような、ハートフルで市民が主役を主眼とした事業を継続してまいります。
　さらに、本市には自然、歴史、文化や人材など資源があり、それらは潜在的な魅力、素質や将来性を持っているところであり、それを掘り起こし、内外にプロモーションすることで選ばれる町として、暮らすなら近江八幡を目指した潜在能力開発予算として位置づけ、施策を展開してまいりたいと考えております。
　これは、平成31年３月に策定しました近江八幡市第１次総合計画の将来の町の姿を踏まえ、さまざまな地域資源を生かした活力ある地域づくり、次の世代が地域に愛着と誇りを持ち、引き継いでいける町として、本市が持つ地域資源のポテンシャル、潜在力を高めることで、「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」を目指したものでございます。
　次に、行政経営における適正な基金のあり方に係るご質問にお答えを申し上げます。
　本市の一般会計における基金は、15種類保有しております。令和２年度当初予算ではこれまで行財政改革により積み立てた基金、とりわけ本市の魅力に共感し寄附をいただいたふるさと応援基金を積極的に活用し、未来に向けて必要な財政投資を実行した予算といたしました。このことから、令和２年度末の基金残高は前年度から約13億円減の約152億円となる見込みで、財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金の主要３基金と位置づけておる基金につきましては、これまでの方針どおり約90億円を維持できる見込みとしております。
　今後も基金の目的及び原資の内容に応じて積極的に活用すること、さらには基金と市債とのバランスも考えながら、市債の効果的な活用も図る中で、主要３基金の残高確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、議員ご質問のふるさと応援寄附金活用事業についてのご質問のうち、市長部局の対応するものについてお答えを申し上げます。
　まず、絵本に囲まれて育つ子ども推進事業についてお答えを申し上げます。
　本市の教育行政基本方針であります「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」の推進に就学前施設でも取り組んでおり、その中には読書推進活動が含まれております。にもかかわらず、現状、劣化や破損した絵本が多く、蔵書数も少ない現状となっていることから、この事業を実施することにより蔵書の増加を図り、絵本環境を整えることで、就学前施設に在籍の子どもたちが絵本の読み聞かせなどで良質の絵本と出会い、自分らしく生き生きと輝き、生きる力や学びに向かう力の基礎を育むことを目指しております。
　具体的には、市内公私立保育所12カ所、公私立こども園６カ所、市立小規模保育事業所７カ所、公私立家庭的保育事業所３カ所、公立幼稚園６カ所、市内全ての計34カ所の就学前教育、保育施設に対して、施設規模に応じて劣化した絵本を充填し、新しく質のよい絵本を購入する予定でございます。
　なお、予算額は民生費と教育費を合わせて278万円となっております。
　続きまして、同様、子どもの遊び場遊具設置事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
　次年度からの計画期間となる第２期子ども・子育て支援事業計画を策定するに際し、就学前児童がいる世帯を対象に平成30年度に実施しましたニーズ調査で、子育てをしやすいまちづくりのために今後どのような取り組みの充実が必要だと思いますかとの問いに対する14項目の回答の中で、公園等の整備を初め乳幼児の遊び場の整備を求める意見が経済的支援の充実に次いで上位２位となりました。
　これまでにも本市には親子が出かけられる公園がないとのお声がありましたけれども、ニーズ調査での保護者の皆様のご意見を受けとめ、必要性を認識し、運動公園２カ所と安土文芸の郷公園１カ所の緑地を有効に活用し、乳幼児から12歳までの児童を対象とする遊具の設置を公募型プロポーザル方式で事業者を選定して進めてまいりたいと考えております。
　子育て環境の整備の一環として広く利用いただくために、必要不可欠な一定規模の駐車場とトイレ、手洗い施設が備わっている既存施設の中から、地理的なバランスも考慮した両施設、当事者意見を踏まえ、遊具の設置をすることで利用者満足度の高い子どもの遊び場を整備することができ、子育て支援に資するものと考えております。
　また、遊具を設置することにより、運動公園及び安土文芸の郷公園の両施設の利用者数増加、利用者層拡大と満足度向上もあわせて図ってまいりたいと考えております。予算額は、２施設３カ所の合計で5,630万円を計上しております。
　なお、このうち先ほども申し上げましたとおり、トイレ、手洗い施設が備わっていることが必要と考えておりますので、安土文芸の郷屋外トイレにつきましては、乳幼児、親子が利用しやすいようにベビーキープやベビーシートの設置等、多目的化を図る改修工事を含めて実施していきたいと考えております。
　続きまして、同様、子ども発達支援強化プロジェクト事業の予算概要、事業内容についてお答えを申し上げます。
　乳幼児の保護者が気になったり悩んでいることの中に、言葉のおくれや体をうまく使うことができないということがございます。自閉症のお子さんは感覚の過敏があったり不器用さが見られることは知られていますが、医師に障害があると確定診断されていないお子さんの中にも、これらの発達課題を有するお子様は多く見受けられます。
　人は自分の体をうまく使ったり、道具を使ったり、人とコミュニケーションをとったりと、無意識のうちに周りの環境とうまくかかわっています。それは、脳に入ってくるさまざまな感覚情報をうまく整理したりまとめたりする脳の処理能力がうまくいっているからで、すなわち感覚統合がうまくいっているためにできることで、子どもは感覚統合を繰り返して発達成長していくものですが、保護者はできないことだけに着目するのではなく、できない背景には感覚統合がうまくいっていないのではないかと考えてみることが重要と考えております。
　感覚統合のつまずきがあると、落ちつきがなかったり、触れられることを嫌ったり、新しい場所や特定の音が嫌いであったり、体が揺れたりすることを極端に怖がったり、頭をたたいて自分から強い刺激を求めたり、物をつかんだり、細かな動きが苦手だったり、言葉が出なかったり、友達とうまく遊べなかったり、待てずにすぐに怒るなどの衝動的な行動をしたり、こだわりがあって気分の切りかえができないなど、成長とともに集団行動や情緒、学習面で問題が起こってまいります。感覚は脳の栄養素と言われますが、子どもは多くの刺激を受けて好奇心からさまざまなことに興味を持ちます。子ども自身のチャレンジ精神が重要であり、感覚統合が促進されるような遊びをやってみることが有効です。
　そこで、子ども発達支援センターでは、新たに遊びを通して感覚統合の促進を支援するための大型の感覚統合遊戯を整備し、発達支援機能の強化を図る事業を実施することといたしました。
　なお、これらの事業成果を検証して一般施策の子育て支援の場面でも取り入れて、専門支援との連携を図り、そして支援を強化していきたいと考えております。
　なお、予算額は感覚統合遊具を整備する備品購入費として60万円を計上いたしております。
　続きまして、エネルギー地産地消事業についてお答えを申し上げます。
　この事業は、本市の公共施設について災害時に対する電力の確保、エネルギーコスト外部流出の削減、再生可能エネルギーの活用を図ることを目的として行うものでございます。具体的には、コミュニティセンターを対象として太陽光発電設備、停電時用蓄電池設備及びＬＥＤ照明等の省エネ機器を導入することでエネルギーの地産地消を図り、電力会社等へ支払う電気代等の外部流出ゼロを目指すものでございます。令和２年度はコミュニティセンターを対象として、施設ごとのエネルギー使用状況分析及び発電シミュレーションを行い、令和３年度以降の整備に向けた導入可能性の調査を実施する予定でございます。
　次に、オープンガバナンス推進事業についてお答えを申し上げます。
　オープンガバナンスは、地域のさまざまな情報や問題について市民、企業、行政などが共有し、協働して課題解決や新たな価値創造に当たる仕組みのこととされており、この事業はそのオープンガバナンスの仕組みを構築することを目指して取り組むものでございます。その実現に向けて市民、企業、行政とそれぞれが有するネットワークや情報、資源、アイデア等をつなげ、地域をよりよくする活動を生み出すための議論と活動がオープンになされる場を構築していくことを目的としています。
　この取り組みを進めるため、昨年10月に近江八幡市と近江八幡商工会議所の官民連携により、近江八幡市オープンガバナンス推進協議会準備会を設立し、有識者を招くなどし、これまで３回の勉強会を開催してきたところでございます。令和２年度はこれらの取り組みを本格化させ、さらに多くの参画を得るための推進体制を整備するとともに、この取り組みに誰もがアクセスし、参加活動ができるようなウエブ上のシステムであるデジタルプラットホームを構築いたします。
　また、既存の活動との統合連携を図るため、ウエブ上だけではなく膝を突き合わせたまちづくりの勉強会や優良事例の紹介などにより、オープンガバナンスの実現性を高めてまいる予定でございます。
　続きまして、産業観光資源の魅力アップ推進事業についてお答えを申し上げます。
　本事業につきましては、市内に点在する歴史や観光、産業などの地域資源を具体的に示し、宿泊、滞在型観光の充実、進化を図るための動画や雑誌等を制作する予定でございます。まだ余り知られていない地域資源や魅力を全国に発信し、本市の認知度の向上を図るために取り組むものでございます。
　なお、本事業につきましては、本市を含めまして滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、高島市、東近江市、米原市、日野町、多賀町の１県７市２町で策定しました地域再生計画、「戦国・琵琶湖」体験・体感ツーリズム深化プロジェクトの一環としても取り組むものでございます。
　続きまして、ライティングプロジェクト推進事業についてお答えを申し上げます。
　本市の観光は大阪や京都、名古屋などからもアクセスがよいことから、滞在時間の短い通過型の観光地となっており、観光客による地元経済波及効果を高めることが課題であると考えております。昼間は一定の観光客でにぎわう八幡堀周辺に夜の魅力を創出するプロジェクトにより、滞在時間の延伸並びに宿泊客の増加、地域の活性化のみならず、伝統ある歴史資産である八幡堀などへの郷土愛の醸成を目的として、ライティングプロジェクトを企画しているところです。
　なお、本プロジェクトは一過性のイベントとして実施するものではなく、年間を通じた観光客の誘客ツール、また市民の憩いのスポットとして、恒常的なライティングのあり方の検討も視野に入れ実施するものです。
　具体的な内容としまして、八幡堀周辺の景観を生かしつつ、最新のデジタル技術と芸術性を融合したライティングやプロジェクションマッピングなどにより、本市の歴史的、文化的なストーリー性を持たせた演出を検討しております。
　また、秋のイベントとして定着している手づくりの明かりが印象的な八幡堀まつり、このライティングイベントの連動的な開催による相乗効果を図るため、八幡堀まつりが開催される10月中旬ごろから２週間程度を開催期間とすることを考えております。実施に当たりましては、関係団体、周辺事業所、地域の皆様と協議や連携を図りながら、事業実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0人材育成事業についてお答えを申し上げます。
　事業内容につきましては、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスで人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有され、新たな価値を生み出すことで課題や困難を克服、人工知能、いわゆるＡＩにより必要な情報が必要なときに提供されたり、ロボットや自動走行車等により少子・高齢化や過疎化等を克服という社会の変革、いわゆるイノベーションを通じてこれまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が活躍できる社会を官民を通じて目指そうとするＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向け、市ＩＣＴ推進方針に基づき、いわゆる情報技術、ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を一層活用した業務効率化や政策、施策をつくり実行することができる職員を育成していこうとするものです。
　具体的な取り組みにつなげることを目的に、３年間の計画で大学や企業等と連携を行い、基礎知識や技術的な研修を通じ、各所属からの具体的な取り組みの提案を募り、実証実験を進めたいと考えております。１年目の令和２年度予算は138万5,000円を計上し、大学等のコンサルティング指導委託料、基礎と実務研修経費やそれらに伴う物件費を計上いたしております。
　続きまして、次の大項目であります次の時代を見据えた自治体経営についてお答えを申し上げます。
　まず、本市の今後を見据え、2028年までの期間で目指す姿を定めた第１次総合計画におきましては、協働と連携に基づいてしなやかな地域の経営ができる体制を整えることを基本目標とし、実効的で効率的な行政運営の実施、時代の変化に対応できる人材育成と組織づくり、市民サービスの向上、効率化の３つの方針を定めた上で、各施策の成果を検証し、より効果的な運営を行うための事業評価の実施や、限られた人的資源の有効な配置や、さまざまな行政課題に対応できる柔軟な組織形成などの取り組みを進めております。
　これら取り組みにつきましては、少子・高齢化の進行、市民のライフスタイルの変化、地方分権の推進等により、今後行政の果たすべき役割が複雑多様化していくなど、現状と喫緊の課題を分析した上で、適切に行政運営を行っていくために設定したものでございます。
　しかし、一方で議員のご質問にもありますように、本市だけではなく急速に変容していく社会情勢と、さまざまな価値観の変化の渦中において、より長期的な尺度で対応が必要となる課題を俯瞰し、整理した上で、持続可能で強靱な自治体経営を図っていく必要があると考えております。
　ご承知のとおり、自治体戦略2040構想においては、新たな自治体経営の基本的方向性として、ＡＩなどの技術により、限られた経営資源においても的確な行政運営が可能なスマート自治体への転換及び公共と市民との共助、新たな仕組みの構築等が大きな柱となっております。本市においても限られた人的資源と財源を最大限最適化していく必要がございます。
　そのために、来年度策定の新規行政改革大綱におきましては、デジタル化に向けて変化していく社会を十分見据えながら、それらに適用できる行政経営全体の指針を策定する予定をしております。特に、業務改革につきましては、今年度策定しましたＩＣＴ推進方針に基づき、ＡＩやＲＰＡ等を初めとした数々のＩＣＴ技術の導入による効率化や、クラウドシステムを通じた他市との業務の共通化など、改革を庁舎整備と両輪で一層進める中で、スマート自治体への転換を目指してまいります。
　これらのデジタル技術の活用による市民手続の利便性の向上や業務の生産性を高める取り組みなどにより、次の時代を見据えた強靱な自治体経営力の確立を基本としつつ、市民の力を最大限引き出すことで、将来に向けた協働のまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えますので、ご理解をお願いを申し上げます。
　続きまして、議員ご質問の道路整備についてお答えを申し上げます。
　さきの片岡議員への代表質問でも回答させていただきましたけれども、国道８号における現在の取り組み状況につきましては、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会において国への要望活動を精力的に実施しております。
　本年度におきましては、５月29日に第５回定期総会を開催し、滋賀国道事務所長を初め多くの来賓を迎え、現国道８号の渋滞対策、交通事故が懸念される危険区間の解消、国道８号の一体的で切れ目のない整備計画の策定、重要物流道路としての重点整備、国道８号東近江区間整備促進の財源確保の５項目について決議いたしました。
　また、組織に新たに野洲市を加え、構成市町３市２町とする案が承認され、近江八幡市から竜王町を経て野洲市小篠原地先の野洲栗東バイパス起点までの直線距離にして約16キロが現在整備計画のない区間となっており、沿線市町が一丸となって取り組むべき体制を整えているところでございます。
　８月23日には滋賀国道事務所長への要望活動を実施し、早期整備の要望とともに、令和２年度の事業予算確保をお願いしたところでございます。各市町における現状や課題を共有し、４車線整備や歩道の安全対策などについて意見交換をいたしました。
　また、10月28日には近畿地方整備局への要望活動を実施、整備局長、道路部長に面談し、各市町から国道８号の現状や課題を説明、早期の整備を要望したところでございます。近畿整備局長から、先ほどもお答えしましたように、彦根－東近江区間の環境アセスメント手続が済み、ルート決定、事業化という流れに乗っているところを加速させていきたい、そうすると野洲栗東バイパスと彦根－東近江間が残ってくるということで、渋滞が顕在化するより前に先回りして動いておくことが重要だと思う。一方で、現道の交差点改良もやっていかなきゃいけないとの回答をいただいたところでございます。
　また、10月30日は国土交通省への要望活動を行い、国土交通省道路局次長、企画課長に面談し、早期整備の要望とともに、令和２年度での調査費の予算確保をお願いしたところでございます。
　本市といたしましては、引き続き期成同盟会として早期事業化に向け、国土交通省近畿地方整備局に対し要望活動を実施していくとともに、市としてもさまざまな機会を捉えて積極的な要望を行ってまいりたいと考えております。
　次に、現在滋賀県において計画していただいております岩倉バイパスの進捗につきまして、今年度道路計画路線での文化財試掘調査が終了し、令和２年度に道路詳細設計及び用地測量に入っていただく予定になっております。この路線につきましては、関係自治会において協議会を設置していただき、今日までルート決定にご協力をいただきました。ようやく路線が固まり、詳細設計に入っていただける段階になりました。今後の計画としましては、道路詳細設計、用地測量、用地交渉等予定しておりますので、引き続きご協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、近江八幡駅周辺につきましては、道路整備ができていないＪＲ琵琶湖線と近江鉄道踏切の前後を道路拡幅し、交通の便をよくするため、国の社会資本整備総合交付金を活用し、事業を進めているところでございます。現在、用地買収のため建物補償の算定等を行い、事業進捗が図られるよう進めているところでございます。
　次に、中部湖東幹線につきましては、近江大橋から続く大津湖南幹線の先線として位置づけられ、平成12年度より滋賀県において具体的な検討が始められたものでございます。平成31年２月12日に決定された県都市計画審議会で審議され、決定された法線に基づき検討が進められているところでございます。本年度におきましては関係する自治会や土地改良区と協議し、道路の高さや構造等を検討する道路予備修正設計や、水害リスクの検討を行う業務の契約が結ばれたところでございます。
　今後、地元自治会等関係者と協議を重ね、合意形成のもとに詳細な地形測量や土地調査等の現地作業も進めていく予定となっております。
　次に、県道２号線音羽交差点の改良につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムに掲載されている交通安全事業として計画されておりますが、現在西庄工区の東側から工事に着手されているところであり、買収が完了した区域から進められております。引き続き用地交渉を進め、買収が完了した区間から順次工事に着手される見込みと聞いております。
　音羽町交差点付近の慢性的な交通渋滞につきましては、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞とともに、交通渋滞の緩和に向け、県東近江土木事務所に対しまして右折車線の延長等、交差点改良について要望を重ねているところでございます。
　最後に、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線の安土バイパスについてお答えを申し上げます。
　本年度におきましては、東近江市との行政界である腰越峠部の構造や現道からのアクセスについて、文化財協議の中で見直しを行う必要が生じたことから、予備修正設計を実施されております。また、近年当該地付近で発生しました浸水被害や農耕車両の横断等の要望を受け、道路高の再検討もあわせて行われております。
　今後、地元や関西電力等の関係者協議を進めると伺っております。さまざま課題が多い事業であるため、着工の時期を現在明確にお示しできない状況ではございますが、本市といたしましては、引き続き県に対しまして一日も早い安土バイパスの工事着手、完了に向け事業費の確保について要望してまいりたいと考えております。
　次に、議員お尋ねの働き方改革についてのご質問にお答えを申し上げます。
　ご指摘の働き方改革に係る超過勤務時間の上限につきましては、公務の職場におきましても、国において平成30年８月に出されました公務員人事管理に関する報告において、長時間勤務の是正として超過勤務命令の上限が示され、人事院規則が改正されたことを受け、本市におきましても同様に平成31年４月より、超過勤務命令の上限を原則１カ月45時間、年間360時間、他律的な業務の比重の高い部署においては１カ月100時間、年間720時間と設定するなどの関係条例の改正を行ったところでございます。
　この他律的業務の比重の高い所属といたしましては、現在総務課、財政課、保険年金課、学校教育課、上下水道課、なお繁忙期のみに限定して税務課、都市計画課、文化観光課のうちシティプロモーショングループをしているところでございます。
　市長部局等、教育委員会事務局、水道事業所においては毎週水曜日を健康デー、金曜日を健康デープラスワンとして、定時退庁を促す取り組みに加え、上限時間を超過した職員の所属長に対し、時間外勤務削減方針の提出を求め、時間外勤務の縮減と業務配分等に留意する体制をとっているところでございます。１月末までの状況としましては、時間外勤務の１人当たりの時間数は、昨年の同時期と比較し、若干の減少にとどまっており、業務上やむを得ず上限時間を超過して時間外勤務命令がされている所属も見られます。
　なお、１カ月当たり時間外勤務が100時間を超過した職員に対しては、健康確保のための措置として、医師による面接指導を行っているところでございます。
　長時間勤務の是正につきましては、職員の健康維持や家庭生活との両立、人材確保の観点等から重要な課題であり、これまでの取り組みに加え、職員みずからによる今後を見据えた取り組みとして、業務のあり方、改善としてＲＰＡ──いわゆるロボティック・プロセス・オートメーション、つまり定型作業をコンピューターが代行、肩がわりする技術のことでございますけれども──の導入やＡＩ、人工知能等の活用も視野に入れ、時間外勤務の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、４月から勤怠管理システムを導入することで、今以上に職員の勤務状況を速やかに把握し、時間外勤務の削減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、水道事業所における働き方改革についてお答えを申し上げます。
　水道事業所の職員は、公営企業職員として地方公営企業法及び地方公営企業労働関係法の規定によりますので、労働基準法第36条に基づき、時間外労働、休日労働に関する協定を労働者代表と協議の上、締結し、労働基準監督署に届け出を行っております。
　協定での時間外労働の上限は原則として月45時間、年間360時間で、臨時的な特別な事情があって、労使が合意する特別条項での上限は月90時間、年間450時間と定めております。漏水事故など突発に緊急対応する業務もありますが、連続で労務に従事する場合においても労働時間、労働状況を管理職が常に把握し、職員の健康管理を徹底しておるところでございます。
　続きまして、ご質問の雨水管理総合計画についてお答えを申し上げます。
　近年の雨の降り方は局地化、集中化、激甚化し、全国各地で浸水被害が多発していることから、国においては平成27年５月、下水道法を含む水防法等の一部を改正する法律が公布され、水害対策強化のための雨水排除に特化した雨水公共下水道制度が創設されました。
　また、平成29年９月には地方公共団体における水害対策の強化を図るための指針として、国土交通省により雨水管理総合計画策定ガイドラインが示されたところでございます。雨水管理総合計画では、浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、当面中期、長期の施設整備の方針等の基本的な事項を定めることで、浸水対策を計画的に進めていくことを目的としております。
　本市におきましても集中豪雨等による浸水被害が多発していますことから、令和２年度におきましては、雨水管理総合計画の策定に係る防災・安全社会資本整備交付金を活用し、策定に向け準備を進めているところでございます。交付決定後におきましては、速やかに雨水管理総合計画の策定に着手してまいりたいと考えております。
　なお、策定に当たりましては、関係部署や一級河川管理者であります滋賀県等と協議、調整を行い、進めてまいる所存でございます。
　また、現在パブリックコメントを実施しております近江八幡市国土強靱化地域計画案の浸水対策の推進におきましては、明確に雨水管理総合計画の策定を位置づけてはおりませんが、浸水被害の軽減を図るため、効果的、効率的な対策を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、ご質問の近江鉄道の存続問題についてでございます。
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の状況につきましては、議員のご認識いただいているとおりでございます。昨年11月の第１回法定協議会において県知事が会長に就任され、引き続き県のリーダーシップのもと、議論が進められることになっております。
　また、今年度の主な事業といたしましては、沿線の住民や学校、鉄道の利用者等を対象として、近江鉄道の利用状況や期待する役割等に関するアンケートが１月下旬から実施されており、現在委託業者による集計作業が進められているところでございます。
　法定協議会の今後の予定といたしまして、今月第２回法定協議会の開催が予定されており、この協議会においてアンケートの結果等を参考としながら、今後の近江鉄道の基本的な方向性等について議論する予定であると聞いております。
　なお、各自治体の財政負担につきましては、現段階では具体的に示されておりませんが、当市といたしましては、不相応な財政負担につきましては市民の理解を得られることはできないという旨、非公式には申し上げさせていただいております。
　続きまして、近江八幡市庁舎整備基本計画案に関するご質問についてお答えを申し上げます。
　まず、ワンストップサービスとワンストップフロアサービスとの違いについてご説明を申し上げます。
　ワンストップフロアサービスは、一般的に同一のフロアに関連する部署を配置し、来庁者が手続や相談における移動負担を軽減する考え方と認識しております。
　一方、私が申し上げてきましたワンストップサービスとは、複数の要件あるいは複合的な相談や手続のために訪れた市民の目的に応じて、庁内の関連する部署が連携し、職員が動くことで、できるだけ市民が移動することなく対応できるシステムを目指した考え方でございます。
　行政サービスに関する全ての機能を同一の階に配置する、いわゆるワンフロアにすることは物理的に極めて難しく、現実的ではないことから、職員が市民の立場になって対応できるシステムこそが、新しい庁舎で提供する行政サービスのあり方であろうかと考えております。
　次に、ワンストップサービスが機能するか、課題はないかというご質問についてでございますけれども、まず複合的な手続や相談のワンストップサービスを機能させるためには、多岐にわたる所属や職員間の連携や信頼関係を高めていくことが必要になると考えております。また、相談や手続の内容によって関係する所属が異なるため、ワンストップサービスの提供に必要な所属の近接配置には十分な検討を要することなどが上げられると考えております。
　また、社会情勢の変化や制度改正等に合わせ、各フロアに配置する所属は随時見直し、変更できる建物仕様にしていくことも重要だと考えております。
　そのほかにも、来庁者はどこに行けばどのような手続ができるのか、またそもそも何が困り事の原因なのか、それを解決するためには何が必要なのかを把握することが難しいケースも多々あると考えられます。このような来庁者には手を差し伸べて一緒に課題解決するコンシェルジュを配置することにより、担当窓口へ適切に案内したり、必要な手続方法の助言、相談者にかわって窓口で説明を行うなど、ワンストップサービスのシステム構築を図りたいと考えているところでございます。
　次に、フレキシブルに利用可能な空間を採用することで、必要な部屋数が不足しないか、充足するかとのご質問にお答えを申し上げます。
　目的に応じた専用室は必要となりますが、常時使用されない専用使用室を設けることは非効率であるため、可能な限り有効利用できるようにすることが望ましいと考えております。必要な部屋数の設定につきましては、新年度から着手する基本設計において検討を進め、専用室の確保とあわせ、多目的利用が可能な諸室配置に努めることといたしております。
　次に、防災対策機能としての一時避難スペースの確保についてでございますが、新庁舎における避難者数の設定はいたしておりません。主に来庁者や周辺観光客等に対応した災害時の一時避難スペースとして、ロビー等に確保する計画であり、次年度からの基本計画の中で、他市の先進事例などを踏まえながら必要面積を検討してまいりたいと考えております。
　次に、市民広場の計画はいつ策定するのかというお尋ねでございますけども、市民広場は官庁街のあり方として将来的な利活用方針としてお示しするものの、具体的な整備方法は市民、市議会のほかさまざまなご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。よって、新庁舎整備事業には含まず、新庁舎竣工を見据える中で、別途市民広場としての整備を検討していく予定としております。具体的には、新庁舎の建設設計プロポーザルの提案を踏まえ、官庁街の整備方針を定めながら、庁舎整備と並行して検討を進めたいと考えております。
　また、新庁舎と文化会館の間のパブリックスペースにつきましては、新庁舎竣工後の現本庁舎を解体した後、駐車場とあわせて整備を行うこととなると考えております。具体的内容につきましては、現庁舎敷地内における新庁舎の配置とあわせ、基本設計作業の中で検討し、明らかにできるものと考えております。
　そのほか教育委員会、また医療センター事業管理者からお答えをさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　辻議員のふるさと応援寄附金活用事業、①の本のまち！動く図書館事業についての予算の概要及び事業内容についてお答えします。
　移動図書館車の運行開始は令和３年４月を想定しており、令和２年度の事業費は主に移動図書館車の整備費用、移動図書館車に設置する図書の購入費、約2,000冊を考えています。令和３年２月ごろに想定しているプレ運行のための運転手の報酬を含め、2,159万円を計上しております。
　事業内容ですが、まず移動図書館車導入の経緯についてご説明いたします。
　本市の２つの図書館は、近江八幡館及び安土館ともに市の中心地から離れているため、交通手段を自家用車に頼らざるを得ないにもかかわらず、近江八幡館の駐車場は十分な台数を確保することが難しい状況です。これを踏まえ、平成28年３月に近江八幡市における図書館のあり方懇話会において、移動図書館車サービスを実施することも有効と考えられ、その実現に向けた取り組みが求められると報告されました。さらに、運転免許証返納の高齢者がふえており、図書館から地域へ出向く図書支援が課題になっています。
　このため、現在は八幡コミュニティセンターを除く市内各学区のコミュニティセンターで本の受け取りができ、上記ポイント及びアクティ近江八幡にて本を返却していただける配送サービスを実施し、年々利用もふえています。今回、移動図書館車を導入することにより、自力での来館が困難な市民に対する読書支援を行い、本に出会える喜びを市民に届け、当市の読書環境の整備を図っていきたいと考えています。
　事業内容については、さまざまな年齢層に対応できる図書を移動図書館車に設置し、市内の各ステーションを定期巡回し、本の貸し出しをします。まずは図書館から遠い地域から巡回を始め、各学区のイベント等にも出向き、利用状況や市民の要望を聞きながら、徐々にステーションをふやすことを検討し、読書環境の充実に努めていきたいと考えています。
　次に、働き方改革についてお答えします。
　小・中学校に勤務する教員の時間外労働の現状ですが、時間外労働時間が月平均45時間を超える教員数の割合は、今年度１月までで小学校で47％、中学校で60％です。本県では来年度末の時点で小学校で40％以下、中学校で50％以下にすることを目標としています。
　過労死ラインと言われている月80時間を超える教員数の割合は月によって異なりますが、小・中学校合わせて月平均10.4％で、昨年度より1.4％減少しています。とりわけ時間外労働時間の多い中学校では、昨年度は24％の教員が月平均80時間を超えていましたが、今年度はわずかですが18％まで減少しています。これは、本市が定めた部活動の指導方針が浸透し、改善が図られてきたことによるものと考えられます。
　教員が行う時間外労働は、主として職務命令に基づく時間外労働ではなく、授業や行事の準備、採点や成績処理等の事務、部活動など教員の使命感や熱意に支えられた自発的なものです。先月17日に文部科学大臣が、教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針として、これらの自発的な時間も時間外労働として管理し、原則45時間までとするよう告示され、この４月から施行されます。
　働き方改革への取り組みとしまして、今年度は校務用パソコンに校務支援システムを導入し、業務の効率化を図りました。また、スクール・サポート・スタッフや特別支援教育支援員など支援員を増員しました。あわせて昨年10月に学校における働き方改革取り組み方針計画を策定し、労働環境の整備、多様な人材の活用、家庭や地域力の活用、勤務時間の適切な管理、教職員の意識改革の５つの方針について計画を示し、全教員に配布しました。
　これにより、それぞれの学校においても働き方改革への意識も高まり、教育の質を下げないことを前提に、業務の削減や縮小を含め見直しが図られています。次年度指針が施行されることから、時間外労働時間が月40時間、年間360時間に抑えられるように保護者や地域、また学校関係者の理解と協力を得ながら、より一層学校の教育活動の見直しや職場環境の整備に努めていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　宮下病院事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　総合医療センター職員の働き方改革についてお答えいたします。
　当院には24時間365日、入院患者様がおられ、特に当院は救命救急センターとして昼夜を問わず患者様の受け入れを行っております。医師以外の職種の働き方改革への取り組みにつきましては、病院以外の部署とほぼ同じ取り組みを行っておりますが、医師に関してはなかなか難しい状況でございます。
　医師の時間外労働規制は実施が2024年３月末まで先送りされておりますが、それによりますと、原則年960時間、月100時間となっております。ただし、救命センターのような病院は県の指定を受けた上でございますが、地域医療確保暫定特例水準として年1,860時間、月100時間が認められる予定です。ほかに初期、後期研修医は基礎的な技能、能力を習得するために、また高度技能の育成が公益上必要な分野において働く医師に対しては、集中的技能向上水準として、これも県の指定を受けなければなりませんが、年1,860時間が認められます。
　こうした中、当院の医師働き方改革への取り組みとして、安全衛生委員会において医師及び看護師の負担軽減等改善検討部会を立ち上げ、平成31年３月に業務負担軽減計画を取りまとめたところです。具体的には、医師に関しましては医療技術部や事務部職員を含めた他業種との業務連携や業務分担の見直し、特に医師にとって大きな負担となっている事務作業に関する業務を代行する医師事務作業補助者の業務内容の見直しや、複数主治医制の導入に向けて具体的な検討、取り組みを行っております。
　加えて、救命救急センターの医師については、シフト勤務制を昨年の秋から試験的に導入しており、多様な働き方についても対応を始めております。医師につきましては時間外労働規制の適用が2024年３月末まで猶予されておりますが、昨年６月に全ての医師を対象に勤務実態、労働時間の調査を実施したところです。現在、この調査の分析を行い、国が求める医師労働時間短縮計画を本年中に策定する予定としており、医師の働き方改革に向けたさらなる改善とあわせて、2024年４月からの時間外労働規制の適用に向け取り組む予定としております。
　また、医師以外の職種につきましては、月45時間を超える時間外勤務が発生した場合、所属長に対し人員配置、業務配分等の見直しに努めるよう通知しております。看護師におきましては勤務間インターバルを確保する取り組みや、夜間勤務時間を短縮するシフト勤務を一部の病棟で試験導入しており、本格導入に向けての問題点を抽出することとしております。
　これら労働時間の適正管理という観点から、これまで出勤簿への押印という紙ベースでの出退勤管理を行っておりましたが、去る２月17日から全職員を対象に、ＩＣカードまたは手のひらの静脈認証で出退勤を管理できるシステムを導入したところであります。現在は紙ベースでの管理と併用しておりますが、本年６月をめどに完全に移行する予定としております。
　また、看護師はもとより医師にも女性の占める割合が徐々に高まりつつあり、短時間労働制の導入や当直免除等、子育てに対する支援に取り組んでおります。また、台風等において気象警報が発令された場合、子どもさんの学校や学童保育が休みとなり、急遽仕事を休まざるを得ない状況となりますので、昨年度から院内のワーク・ライフ・バランス委員会が主体となって、当院職員のための学童保育を実施しています。今回のコロナウイルスによる小学校の休校措置に対しましても、３月２日から学童保育を開所をし、働きやすい職場づくりに努めているところでございます。
　なお、働き方改革の実現には、例えば患者様やご家族への説明を時間外や土日ではなく、できる限り平日の勤務時間内に行う等、市民の皆様のご協力が不可欠でございます。議員の皆様方にもご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後６時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後６時25分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　日岡教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　失礼します。先ほど働き方改革の時間について、国の指針が45時間というのにもかかわらず、私は月40時間と申したようです。申しわけございません。訂正しておわびいたします。45時間、360時間です、年間。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　市長みずから丁寧な、長きにわたりご説明、ご回答いただきまして感謝しております。
　まず、令和２年度の予算について再問をさせていただきたく思います。
　令和２年度の予算につきまして、今後は概要にも書いておりましたが、これまで進めてきました施設整備の財源として発行してきた市債の償還でありますとか、また今後新庁舎におきます整備が予定されることから、公債費が増加する見込みであるというふうにも書かれておられます。よく財政は入りをはかりて出るを制すというような形容されるところでもございます。過去２年間の予算の編成の中で、今回の令和２年度の新年度予算については入りをはかり出るを制されたのか、お聞きをさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　まず、入りをはかりて出るを制す、これは財政運営の基本と考えております。さきに冨士谷議員からもご質問いただいたところなんですが、少しお話をさせていただきますと、今回基金繰入金につきましては、予算編成の概要といたしまして、持続可能な財政運営の堅持をすることを視野に入れて、これまで歳入を確保してきたふるさと応援基金含めまして、基金を活用した中で必要な財政投資を実行した予算としております。
　ただし、一般財源の不足に対応するための財政調整基金につきましては、幼児教育・保育の無償化の通年化、それから12月議会でもいろいろ議論のありました会計年度任用職員の制度の導入によります処遇改善によります人件費の増、それから消費増税による市の予算につきましても経費負担が上昇するということで、これらの部分につきましては、基本的には国は地方財政計画で措置をしているというような説明をいただいておりますが、今後普通交付税の算定を含めまして、歳入の大分大きな部分を占めます普通交付税の交付を含めまして、一旦は注視してまいる必要もありますので、一定昨年度より財政調整基金は入れた中で予算を編成したのが事実でございます。
　基本的には、今後このような状況で毎年度予算を、財政調整基金を突っ込んだ状況でずっと予算が編成できるというものではございませんので、基本的には特定目的基金の確保、これにつきましてはふるさと応援寄附金の確保、それから普通財産の売却、それから市長が申していますように、政策の実効性を評価した中で、施策、事業の見直しも必要ということになるかと思いますので、今後全体的な基金と市債なりのバランスも含めまして、議員が申されていますように、入りをはかりて出るを制すという財政運営の基本に沿った形で、予算の編成ができるように努めていきたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　さきの議員でも回答があったとは思いますが、財源不足を補うのに財調をゼロ額がいいのだろうというような意見もあったわけなんですが、今回の予算編成の中に財政調整基金から９億6,000万円でしたかの予算を捻出されておられるということでございます。入りをはかりての部分につきましては、ふるさと応援基金が好調であるというのは大いにありがたい状況でもあります。
　予算の中、収入のところを見ますと、普通財産の収入で見ておられる部分があろうかと思います。そこについては市の現在公有地である遊休地の売却がということだと理解させていただいておりますが、それでよろしいでしょうか。また、どこの物件であるのか、お聞かせいただけたらというふうに思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　普通財産の売却につきましては、財産収入ということで財産売払収入という歳入項目で、当初予算に約7,900万円計上をしております。売却を予定しておるところにつきましては、旧金田コミュニティセンター跡地を処分する予定でございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ハートフルな近江八幡市政の予算組みをしていただいたということでございますが、財源あっての予算立てでもございます。しっかりと入りをはかりて出るを制する中で予算の編成を今後ともにおいてもやっていただきたく、また継続可能な状態を維持していただきたく思うところでございます。
　また、今回のふるさと応援寄附金を活用して、新規事業として９つの事業が展開をされるわけであります。それぞれの事業は職員の皆さんのアイデアによる新規の事業だというふうにもお聞きをしております。過去ふるさと応援基金が好調な状況から、新たな事業に対して基金をやはり使って地域の活性、あるいは近江八幡市のイメージアップにつながる事業に私は展開していくべきだというふうに思っておりましたので、そこからしますと大いな前進をしていただいたのかなというふうに思っております。
　１番目の本のまち！動く図書館事業、また絵本に囲まれて育つ子ども推進事業、子どもの遊び場遊具設置事業、子ども発達支援強化プロジェクト事業等々９項目あるわけなんですが、それぞれに再問もさせていただきたいところではございますが、新規事業、なかなか市民の皆さん方、こういう事業があるよということすら認知していただけない状況があろうかと思います。ここでお披露目をさせていただくという形で再問はいかさせていただきます。
　ただ、本のまち！動く図書館事業、また絵本に囲まれて育つ子ども推進事業につきましては、同会派でございます小川議員が個人質問として上げていただいておりますので、その辺は詳しくまた個人質問でお伺いさせていただけることかというふうに思います。
　そして、まずもう一点だけ、私も５番目にありますエネルギー地産地消推進事業という事業につきましては、太陽光を利用した中で、コミセンを中心とした中で再生エネルギーの施策をするということでございます。近江八幡市はたくさんの自然エネルギーがございます。また、再生可能になるエネルギー等もございます。
　太陽光発電も大いに結構でありますけれども、例えば私ども住まいします大中では近江牛、牛が畜産が盛んでございます。畜産で出ますふん尿の処理、これが大変厄介な状況にもなってきておるという状況にあります。増頭したくても、ふん尿の処理施設をまずつくらなくては、増頭──牛をたくさん飼うという増頭ですね──という行為すらできないという状況がありますので、その辺の牛のふん尿を使った中でメタンガス等、また再生可能なエネルギーへの転換という策もあろうかと思いますので、一度ご研究をいただけたらというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の再問へと入らさせていただきます。
　大きく３つ目の次の時代を見据えた自治体経営についてというところに入らさせていただきます。
　丁寧なご回答の中にＩＴ、またＡＩ、ＲＰＡという横文字が随分と並んでまいりました。市民の皆さん方にはなかなか理解のしにくい部分でもあろうかというふうに思いますが、いわゆる人工知能あるいはインターネット、ＩＴを使いながら行政サービスの効率化により高度な行政サービスの展開を今後やっていかなくてはいけないという状況になってきておるというのであります。
　自治体経営における2040年ごろには労働力、特に若年層の労働力が絶対的に不足する、また人口的にも減少し、高齢化が進んでいくと、その状況を考えたときに、自治体経営にやはりＩＣＴを、インターネットを取り入れることにより、より高度な行政サービス、また事務処理の効率化を図るという取り組みをしていただけると理解をしております。
　新年度策定の新規行政改革大綱において、デジタル化に向けた変化していく社会を十分に見据えた適応ができる行政経営全体の指針を定めていただくというふうにお聞きをしました。確かにＩＣＴが進むことにより、行政サービスも機能も随分と変わってこようかというふうにも思いますが、基本はやはり行政は市民の皆さん方に寄り添った中で行政サービスをしていく、また今後の展開としては市民のニーズが随分と変わってこようかという状況がございます。
　私ども住まいする島学区では高齢化率が現在のところ三十六、七％ということでございます。市内でもたくさんそこよりも高い高齢化率のところもございますし、2040年を見据えた中においては、高齢化のこともしっかりと視野に入れた中で自治体運営をしていく必要があろうかなというふうに考えます。
　まだまだ私もＩＣＴ、スマートな状況の器具にはなれるところまでは来ていますけども、使いこなすところまでは来ていません。さらに年配の方々といいますと、随分とおっくうになられる部分かと思いますので、行政だけがひとり歩きするのではなく、しっかりと市民の皆さん方に向き合った中で推進をしていただけたら、このように思うところでございます。
　次に、大きく道路整備についての質問に移らさせていただきます。
　各道路、私先ほど７路線と言いましたが、申し上げましたのは６路線でございました。１番目の国道８号線のバイパスの件、また２番目の岩倉バイパスについての件、また近江八幡駅周辺についての件、また４番目に中部湖東幹線についての件、５番目に県道２号線音羽交差点についての件、６番目に県道２号線安土バイパスについての今の進捗状況をお示しをいただき、大変深く理解をさせていただきました。
　国道８号線と岩倉バイパスにつきましては、同会派の馬淵学区出身の小川議員がおられますので、そちらで質問をしていただく運びとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　また、４番目の中部湖東幹線につきましても、地元の同会派でございます岡山学区の沖議員から質問をされる運びとなっておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　何分近江八幡市は東西に、南北にそれぞれ20キロという広い地域になっております。そこに走る路線が脆弱であるというのは、過去の議会からどちらの議員さんからも出ておる状況でございます。なかなか県、国とまたぐ政策での道路整備でございますので、目に見えた中での進捗をなかなか図れないわけなんですが、一歩一歩事を当局も進めていただいておるんだというふうに理解をさせていただきました。
　随分と滋賀県近江八幡市に来られる観光客の方が多く、530万人を超える観光客の方が移動される時間帯、特に週末ということになるんでしょうが、以外の時間帯は通勤通学の時間帯ということで、それぞれお示しさせていただいた道路につきましては、それぞれ地域の皆さん方の生活道路でもありますことから、一日も早い道路の整備、また渋滞緩和の対策をとっていただきますことを心よりお願いを申し上げ、次の質問の項目へ入らさせていただきます。
　大きく５つ目の働き方改革についてでありますが、総務の職員さんの皆さんの働き方改革、教育委員会、また総合医療センター、水道事業所等々につきましても、それぞれのお立場で働き方改革が示されました。45時間の時間外以上の労働等々のお話がございました。いろいろとご努力をいただいている中で、この働き方改革についても同会派の小川議員さんと質問が重なっておりますので、私からは１点だけ、総合医療センターと教育委員会に再問をさせていただきたく思います。
　今のコロナウイルスの関係で、随分と教育の現場がいつものシステムと違う状況と相なりました。テレビを見てみますと、自宅の中でオンラインによる授業等が行われている状況を中国でも、また日本の中でもその状況が映し出されておりました。今回、今年度の新年度予算の中でＧＩＧＡスクール構想推進事業として、小学校５年生、６年生、中学校の２、３年生にパソコンを１台を教材として提供するという構想がございます。オンラインで授業を、それを持って帰ることによってできるんじゃないかな、こういう取り組みもまた授業における仕事、働き方改革につながるんではないかなというように思うんですが、教育長のお考えございましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えしたいと思います。
　タブレット端末の導入によって、当市は恐らく子どもたちも、あるいは指導者も随分悩むと思うんですけども、それをスムーズに導入することによって、それが将来の働き方改革につながるということを私は願っています。
　今おっしゃったように、オンラインで家庭と学校ということも一つの手だてですし、ただ教室に置いておいてスムーズにタブレット端末を使うということにおいては、それを持って帰らせたらどうなるのかなとか、いろんなことを考えているんですが、これからいろんなことに学校で子どもたちが活用していただく中で、あるいは指導していただく中で一番ベストな方法というのを、それぞれの学校あるいは先生方、地域の方にも協力していただきながら、一番いい方法を考えて、先生方にとって最もいい働き方改革、子どもたちにとってもいい、一番学習しやすい雰囲気づくりを私ども教育委員会とともに考えていきたいと思いますので、またご支援いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　またよろしくご検討のほどお願いいたします。
　続きまして、総合医療センターに働き方改革についての再問をさせていただきます。
　昨年度９月議会において、職員定数の見直しということで11人増の614人という改正をされた状況がございました。医師の確保、また看護師の確保、またレセプト請求による特別職の職員さんを確保するということでございました。この辺は、やはり働き方改革のことも一部考慮に入っておるのかなというふうにも思いますし、昨日看護学校が閉校となったわけであります。今日まで看護学校から数名の方は、やはり市の病院にお越しをいただいていると聞いておりましたが、今後看護師さんの確保というのは潤沢にできる状況にあるのか、またどういう努力をされているのか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　再問にお答えさせていただきます。
　現在、看護師は正規職員として411人おるわけですが、次年度は25人の採用が今決まっております。市立看護学校の閉校後の看護師の確保について皆さん方にご心配をかけておりますが、修学資金の貸与人数、それから貸与額等を充実させるということをやっております。また、県内のみならず、京都府、大阪府、奈良県の看護大学等に訪問、それから病院説明会等に訪れまして、積極的に看護師の募集をかけているというところでございます。
　また、これらの学校の教育施設としての病院が、なかなかこのごろなくなっておりますので、当院に対する期待が非常に大きいということで、看護学生の実習を積極的に今受け入れております。これらの学校からの入職希望者が現在もう既にふえておりますので、今後この事業を継続して、幅広い地域からの看護師の確保に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございました。
　次の質問に移らさせていただきます。
　雨水総合管理計画について先ほどご回答いただきました。丁寧なご回答で各理解をさせていただきました。今後計画を進めていかれるというふうに思うわけなんですが、どのような進め方をされるのか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　再問にお答えします。
　計画の策定を進めていくに当たりましては、まず関係課である土木課、管理調整課、農村整備課などのほか、一級河川管理者であります滋賀県とも連携し、協議、調整してまいりたいと考えております。
　具体的には、各関係課などから提供された基礎データとなる河川や、あと排水施設などの整備状況、あと実績に基づく浸水被害状況や地理的要因による浸水被害想定などを踏まえまして、対象区域を設定を行ってまいります。その上で、現状に即した雨水対策を行うため、浸水要因の分析と区域ごとの課題整理を行ってまいりたいと考えております。
　次に、区域ごとの整備目標や対策目標を定め、特に浸水被害を回避すべき区域を浸水対策実施区域として設定していくことになります。事業実施に当たりましては、多額の費用と時間を要することなどから、段階に応じた対策方針を策定しまして、費用対効果等も含め、より実現性の高い計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　管理計画におきまして、先ほども申し上げましたとおり、近江八幡市は大変山の部分、琵琶湖の部分、都会の部分、町の部分等々ある中で、なかなか全域をカバーした中で雨水管理計画はできないであろうということで、国土強靱化地域計画、現在進めていただいている計画であるわけなんですけども、そちらで補完していただけるのかということで初問で聞かさせていただいたら、そちらでは考えていないという回答でございました。今回、国土強靱化地域計画を進められるわけなんですが、どういった目標で、内容で進められるのか教えていただけますか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　辻議員の再問にお答えをさせていただきます。
　国土強靱化地域計画の策定目的でございますけれども、その時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てるよう、強靱な地域づくりのために大規模な自然災害等の危機を直視いたしまして、市域の脆弱性評価を踏まえて計画を策定するというものでございます。
　計画の内容でございますけれども、事前防災・減災、災害に備えた本市の強靱なまちづくりについて、過去の災害から得られた経験を最大限に生かしつつ、４つの基本的な方針、４つの基本目標に基づきまして、本市の地域特性を踏まえ、41項目の起きてはならない最悪の事態、こちらを設定しているところでございます。
　なお、この計画につきましては、近江八幡市第１次総合計画と整合、調和を図り、各分野別計画を推進するための指針となるものでございます。
　一方、国の方針では、国土強靱化地域計画につきましては令和元年８月に国土強靱化予算の重点化、要件化、見える化等による取り組み推進が申し合わされ、令和２年度予算は重点化、令和３年度予算は要件化となりまして、国土強靱化予算の対象となる交付金、補助金は９府省庁、34種類の交付金、補助金でございまして、今後対象となる予算規模は拡大をしていく見込みとなっております。このことから、当市としましても令和２年度の重点化の影響を考慮いたしまして、今年度中に策定してまいりたいと考えているところでございます。
　起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価に基づきまして、国土強靱化を推進するため、雨水対策につきましては、個別施策分野別の推進方針の中で浸水対策の推進にお示しをしているところでございます。具体的な施策につきましては個別計画において施策事業を実施、推進していくものとなります。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　雨水管理総合計画、また国土強靱化地域計画という計画の中で国土強靱化地域計画は最上位計画であり、その下が雨水管理総合計画かというふうに理解をしております。市内各地域において尋常ない大雨が降ります昨今、地域地域の課題が当然ございます。その部分をしっかりカバーした中で、それぞれの計画をつくっていただきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、近江鉄道の存続か否かについての質問に移らさせていただきます。
　ちょうど次の法定協議会が３月の下旬ということで、通り一辺倒の回答しかいただけなかった、そのことについては十分に理解をさせていただいております。私どもこの地域に住みます一人としまして、この近江鉄道の課題については平成26年度、ちょうど地方創生の話が出てきたところでもございました。地方創生で東京一極集中から地域の時代やなんて言われる中において、この状況があるのが大変私残念に思うところがございます。
　その中で市長にお聞きするんでありますが、地方創生と地域の中における連携という部分について、近江鉄道は関係ございません。どういう近江八幡市の立ち位置でお考えをいただいているのか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員のご質問にちょっとストレートに答えになっているかどうかわかりませんけれども、俗に言われるようないわゆる市町村間競争といいますか、自治体間競争と言われる中で、近江八幡市がどう選ばれるのか、逆にそこにどういう地域のいわゆる特色ある産業をもとにした職場、また収入源を創生していくのかということが基本的に求められているというふうに考えております。
　私自身の考え方としては、東京の一極集中というのは進んでいるかには見えますけれども、東京に行かれるとわかりますように、やはり高齢化も進んでおります。これから若い方の夢あるのは地方ではないかというように思っております。そこにどういうものを埋め込んでいくかというのを真剣に考えてまいりたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございました。この部分についてはいろんな議論をさせていただきたい、後ほどにというふうに思っております。
　それでは、庁舎建設についてのところの質問に移らさせていただきます。
　今回、パブリックコメントの結果ということで１月24日までされておられたと思いますが、ひまわり館のパブリックコメントの結果についてでありますけども、発達支援機能をひまわり館に残すということで、随分とパブリックコメントが寄せられたというふうに思っております。ワンストップサービスを実現してほしいとの意見がある中、どのように当局はお考えなのか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えいたします。
　ただいま辻議員からご指摘のありました、パブリックコメントにおいて、ひまわり館に引き続き発達支援センターを残すことについて幾つかご意見をいただいております。そのご意見をいただいた方々からのご希望もあり、市長に直接思いを伝えたいということがございましたので、去る２月17日に市長と意見交換を行っていただいたところでございます。
　そうした中で、ひまわり館に発達支援機能を引き続き配置することにつきましては、耐震性能を満たす既存施設の有効活用、これを図るという基本方針によるものであることにつきまして、一定のご理解が得られたというふうに考えております。
　それから、発達支援に係る通所支援サービス、それから相談支援をひまわり館で一体的に行う、それと本庁舎内の各課において対応が必要な場合につきましては、適切に引き継げるように連携強化を図っていく、このような方針で考えていきたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　そういった地域の方々、関係する方々の要望がパブリックコメントで寄せられているわけでありますが、新庁舎内に置いてほしい、ワンストップをしてほしいというような願いを持っておられる中で、庁舎の面積を新庁舎にそこの分をふやすという考え方は、今の段階ではもうできないんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えいたします。
　できないというよりは、先ほど申し上げた耐震性能を満たしている施設を有効活用したいという考えに基づくものでございます。そうしたことで、相談支援とサービスは一体的にひまわり館で行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　ただ、発達支援に係る通所支援サービスの利用者や保護者に対しましては、適切な支援がこれまで以上に提供できるよう、現在不足しております発達検査室、また感覚統合室の整備を図るほか、保護者や関係団体等のご意見を引き続きお伺いしながら、必要な職員体制の検討も進めたいというふうに思っておりますし、また将来的な考え方といたしましては、先ほどもありましたが、ＡＩ、またＩＣＴの進展による行政サービスの効率化、それから高度化による行政機能や配置を見直すことで、子育て支援の一元化に努めていきたいというふうにも考えております。
　いずれにしましても、今後多くの方々のご意見をお聞きしながら、発達支援施策の充実に努めてまいる考えでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　いろいろと再問をさせていただきたいところなんですが、時間もございますので、先ほど私はパブリックコメントについては２月14日と申し上げましたが、令和２年１月22日から令和２年２月14日、24日間で行っておられたということでございます。
　私もそのパブリックコメントの内容を読まさせていただきましたが、提出者の方が18名、また基本計画に対するご意見をいただいたのが24件、またその他のところで５件ということでございました。随分とこの庁舎問題については市民の皆さん方大きく関心を持っておられるのかなというふうに思っておりましたので、その数字がパブリックコメントにも反映するんであろうというようなことを思っておりましたが、この数字については少し意識として薄いのかなというふうに思っておりますが、どのように当局の方はお考えでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えいたします。
　市民周知につきましては、毎月広報紙で状況をお知らせするほか、策定委員会だよりを全戸配布をするなど、また市ホームページ等を活用し、可能な限りの周知には努めてきたというふうには考えております。
　一方で、今ご指摘がありましたとおり、パブリックコメントの件数というものが限られているんではないかということですが、前回、ちなみにの話になりますが、平成27年度に実施しておりました市庁舎整備基本計画、これに対するパブリックコメントは７件ということを踏まえますと、今回が少ないということではないというふうには考えております。
　ただ、周知自体につきましては、先ほどもありましたが、市民説明会の参加者が80名程度であった、それが若干少ないだろうということもありましたので、先ほどの冨士谷議員の質問の中でもお答えさせていただきましたが、市連合自治会に働きかけさせていただきまして、学区ごとの説明会をぜひともお願いしたいというふうに考えております。
　先ほども言いました、繰り返しにはなりますが、昨今の新型コロナウイルスの問題で延期にはなっております。ほかの学区につきましては、お聞きしているところでは各自治会長の交代時期に当たるということもありますので、新年度においてそれぞれの自治連合会長と改めて調整をというような声もあります。いずれにしましても、各学区におかれましては現時点では開催するのは難しいとは思いますが、庁舎整備の基本計画もしくは今後の進め方について市民の理解が得られるよう、引き続き周知に努めていきたいというふうには考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございました。
　さきの代表質問の議員さんにもいろいろと白熱した議論が庁舎については交わされておりました。だけど、建てるなとはおっしゃっておられない、私も建てるなとは言うてないわけでありまして、建てなくてはいけない庁舎でもありますから、しっかりと皆さん議論を交わす中で、よりいい庁舎の建設になることを私ども願っております。
　また、市民の皆さん方が喜んでいただける庁舎になることがまず一番であろうかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　ちょうど時間になってまいりました。大きく８項目にわたりまして質問をさせていただきました。今後ともに私ども政翔会は近江八幡市の市民の安心・安全と、また市政の発展にしっかりと努めさせていただく思いでおります。どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で政翔会辻正隆君の代表質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明３月５日は午前９時から再開し、代表質問の４番目、日本共産党森原陽子君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　午後７時５分　散会