◆９番（玉木弘子君）　日本共産党、玉木弘子です。発言通告に従いまして、５項目、分割で質問させていただきます。
　１点目、国民健康保険について３点質問させていただきます。
　１、令和２年度、県が示す標準保険料額は14万2,403円で、昨年と比較してマイナス1,163円と設定されました。市の国保料の見込みについて教えてください。
　２点目、国保運営に関して、市から県へ上げている意見、及び他市町から県に出されている意見についてお尋ねします。
　３点目、県の国保の統一化で、市町が子どもの均等割の減免を行うことは独自の判断でできると考えて間違いはないでしょうか。見解をお願いいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　玉木議員の国民健康保険料についてのご質問にお答えをいたします。
　最初に、国保の広域化による保険料の算定方法につきましてでございますが、まず県が滋賀県全体の医療費などから各市町に対して被保険者数や加入者の所得水準に応じて納付金の額を決定し、県が設定する標準的な算定方式等に基づいて市町ごとの標準保険料率を算定して公表いたします。そして、市町は県の示す標準保険料率を参考に、保険料予定収納率などを考慮しながら保険料率を決定することになります。
　本市におきましては、今後も被保険者の負担増とならないよう配慮した上で、最終的には、今後開催します国民健康保険運営協議会に諮りながら慎重に決定していきたいと考えております。
　次に、市から県へ上げている意見及び他市町からの意見についてお答えをいたします。
　国民健康保険制度の運営に関しまして、給付と負担の公平性を確保し、安定的で持続可能な制度となるよう、滋賀県予算施策に対する要望や滋賀県市長会を通じた全国市長会要望などにより、国、県に対して主に次の４つの点が上げられております。
　１点目は、さらなる公費の拡充です。厳しい財政運営を強いられる国保について、国保財政基盤の強化を図るため、保険者に過度の負担が生じないよう、新たな公費の投入など財政支援の拡充を図ること。
　２点目は、地方単独助成に対する国庫負担金などの減額措置の廃止。市町単独事業による福祉医療費助成制度の実施に伴う療養給付費等国庫負担金の減額措置につきまして、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の廃止にとどまらず、全ての補助制度に係る減額について撤廃することとしております。
　３点目は、福祉医療助成制度の継続と充実です。子ども医療費の中学３年生までの拡充を初め、少子化対策、福祉支援対策の推進を図るため重要と考えられる福祉医療助成について、さらなる制度充実に向けて取り組むこと。
　４点目は、子どもに係る均等割保険料の軽減の制度化です。医療保険制度間の公平と子育て世帯の負担軽減のため、子どもに係る均等割保険料の軽減を制度かすること。
　以上を国及び県に対しての要望としております。
　最後に、市町独自の判断での子ども均等割の減免についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
　国保の広域化が始まり、現在滋賀県においては、県内どこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料で同じサービスが受けられることを主眼に、保険料の県内統一の協議が進められております。市町独自の判断でも減免はできますが、本市といたしましては、全国や県下で統一した減免制度となることが重要と考えておりまして、現時点での市独自の減免は考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　被保険者の負担とならないよう保険料を定めていくというようにご回答をいただきました。昨年の10月の消費増税で家計が今まで以上に大変になり、暮らしが大変なときこそ、被保険者への負担を考えていただき、引き下げなども検討していただくことが市民に優しい施策と言えると思います。国保運営協議会で引き下げについても検討していただくように要望いたします。
　次に、国保運営について、先ほど市町から県に寄せられた意見述べていただきました。４点目に子どもの均等割について減免制度を求めることができないかという意見が出されていました。子どもの均等割については、従来からこの近江八幡市でも問題になっています。市の１人当たりの均等割額、18歳未満の人数、子ども均等割を全額免除した場合にかかる予算額を教えてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　本年３月１日現在での国民健康保険に加入しておられる18歳未満の子どもの人数は1,320人でございます。これらの方々の均等割を全額減免した場合にかかる費用でございますけれども、4,725万6,000円となります。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　済みません、１人当たりの均等割額は昨年と同じ３万5,800円でよかったでしょうか。
○議長（北川誠次君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　１人当たりの均等割額ですけれども、３万5,800円でございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先ほど市町の裁量について、できるということで言っていただきました。国保法77条では、市町村及び組合は条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると定めています。県の統一化に合わせたいということでしたけれども、市町が子どもの均等割の減免を行うことができると考えられると思います。
　次に、市町の裁量についてですが、できるけれども、実施はしないということだったと思うんですけれども、県については、そういう市町の裁量をするとペナルティーがあるとか、そのようなことがあるように先ほど報告されたと思うんですけれども、そういう指導が県として行われているということはあるんでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　子どもに係る均等割の減免につきましては、議員のおっしゃるとおり、市町の独自での判断になろうかと思います。県から、してはならないというようなことは特にはないです。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　国保の均等割の問題は県でも問題にされ、市でも問題にされているということが理解できました。本当に、おぎゃあと生まれた赤ちゃんから収入のない子ども一人一人に３万5,800円の保険料の負担がかかるという矛盾した制度です。同じように問題と認識しているということが理解できました。
　こんな状態ですので、いま一歩足を踏み出す時期に来ているのではないかというふうに考えています。国の施策を待たなくても、県と市町が共同して取り組むとか、せめて多子世帯の減免について市の裁量で条例を決めて実施していただきたい、このように要望して次の再問に移ります。
　新型コロナウイルス対策では、国保の資格証明書について、今までから資格証明書についてはこの議会で取り上げさせていただいておりますけれども、病院で受診すると10割負担になることから、今回、感染していても受診できなくて重症化することと同時に、周囲への感染を広げてしまうおそれがあると。こういうところから厚労省は２月28日付で、資格証を交付された市民が帰国者接触外来を受診した場合、資格証を短期保険証とみなすよう事務連絡を出しました。市の対応についてお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今議員がおっしゃられましたとおり、本年の２月28日付で厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に係る帰国者接触者外来受診時における被保険者資格者証の取り扱いについてという文書が発出されておる状況でございます。納付相談や保険料納付の訪問による感染拡大を防止する必要から、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うことが示されておるものでございます。
　医療機関への周知につきましては、滋賀県より県内の各医療機関へ周知をされているということでございまして、昨日本市の総合医療センターに確認をいたしましたところ、当該の通知については来ているということで、一定周知はされているものというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　資格証について、このことを資格証交付の世帯にも伝えていく必要があるかなというふうには思っています。資格証明書の発行がなければそもそもこのような問題は生じないと思います。高過ぎる保険料の要因の一つが、先ほどもありました協会けんぽにない均等割と言うことができます。少なくとも18歳未満の子どもの均等割について、先ほども述べましたけれども、県と市町の負担で軽減措置を講ずること、また高過ぎて払えないために滞納する世帯に対して、命綱である保険証を取り上げる資格証や短期保険証の発行をやめることを今後の検討課題としていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。
　２項目として、待機児童解消について４項目質問させていただきます。
　１、４月募集の状況と待機児童についての現状はどのようになっていますでしょうか。
　２点目、待機児童数は数年来多い状態が続いています。年度途中の受け入れの現状はどのようになっていますでしょうか。年間を通じて待機児童を解消するために、具体的な施策についてお尋ねします。
　３点目、昨年開設されました民間こども園は、保育士の確保ができていないために定員の受け入れができない状況にありました。令和２年度についてはどのような状況なのか、全市的にお聞かせください。
　４点目、延長保育料がこの４月から１日30分以内300円、30分以上500円に変更されると昨年お聞きいたしました。月額上限１万円は保護者の負担が大きいという声があります。子育てしやすい近江八幡市にするために、無料、減免にするべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の待機児童解消についてのご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、４月募集の状況につきましては、昨年９月２日から21日まで一斉募集を行い、募集人員枠560名に対しまして553名の応募があり、厳正な審査の結果、11月末に414名を内定いたしました。その後12月に２次募集として149名分の枠の募集を行い、86名を内定いたしました。
　昨日３月５日までを期限として、３次募集として86名分の枠の募集を行い、本日から審査に入り、内定作業を進めているところでございます。したがいまして、待機児童数につきましては現時点では確定できておりませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、年度途中の受け入れの現状につきましては、毎月ホームページ等で、転出等であきとなったケースがあるため、空き状況を公開しており、待機となっている方に対して、入所したい前月の５日を締め切り日として募集をしております。応募に対して厳正な審査を行い、入所決定をしております。
　年間を通じての待機児童解消のための具体的な施策については、まず４月時点での待機児童をなくすことが前提と考えております。また、保育所等に対するニーズは、幼稚園の年度単位の４月ニーズとは異なり、出産月から産休・育休取得後に職場復帰をされることから、毎月新たなニーズが生じてまいりますので、受入枠がなければ、その結果、当然３月末の待機児童数がピークとなり、卒園後の４月が最少となります。つまり100人を超えるような大勢の途中入所の待機をなくすためには、常に空き枠がないといけないことになります。
　しかし、そもそも園所には定員があり、定員を基本に園児数に対する保育士等の人員配置を確保いたしますので、年度途中で大きくあきがあることは、園所の経営として通常ではあり得ないことになります。それでも、途中入所枠を確保しようとすると、４月時点で定員を大きく下回る園児数しか受け入れない方法となりますが、それでは多くの企業では４月に新入社員を雇用したり、復職者を見込んで組織体制を整えられるところがほとんどであることから、復職者が大きく減って企業が今度は困られることになります。保育所も事業所であり、その立場として保育人材確保の視点で言えば、養成校卒業者の採用や年度末に他所を退職される方の雇用は年度初めの４月が最大の確保時期になります。途中で産休に入られることから、当初人員から減ることはあっても、ふえることは難しく、産休・育休代替職員の確保についても容易ではございません。
　したがって、民間施設が定員を分けて運営する施策により生じる保育所経営に係る逸失利益分を金銭的補填をすれば問題が解決するというような感じのものではないと思っております。
　次に、平成31年４月に保育士確保ができないために、今年度定員どおりの受け入れができなかったこども園については、昨年９月の新年度一斉募集の応募枠について、定員まで受け入れる募集枠を設定しており、あわせてそのために必要な人員の確保に取り組んでいただきましたので、当該園に係る課題は解決いたしております。
　今後も待機児童の解消には、施設整備は当然のこと、保育士確保が重要となってまいりますので、民間施設が８割を超える本市においては、特に民間施設の保育士確保対策として、新年度予算において主な事業として保育人材確保事業を位置づけ、市独自の処遇改善補助、昨年度に引き続き就職フェアの開催等を予定しており、最善の努力をしてまいります。
　最後に、延長保育料につきましては、さきの議会でも回答いたしましたとおり、保育は基本的には短時間認定８時間、標準時間認定11時間の保育事業を保障するものであり、延長保育については、基本の保育認定時間外の延長分の任意のサービスと位置づけられており、全ての対象児に対するサービスではないため、延長保育を利用される受益者による受益者負担が原則と考えております。
　これまでは民間事業所によるサービス保育的な実態となっておりましたが、その任意保育時間帯におきましても保育士確保の人件費は必要となりますので、民間事業所においてこれまで幾度となく議論されてこられましたが、これ以上現状の継続は困難ということで、保護者に実態を正しく理解してもらって、受益者負担してもらうよう改正の結論が出されたものでございます。重ねてご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　昨年４月の待機児童は47名、10月時点では137名とお聞きいたしました。今年度４月については、待機児童は今のところはっきりした確定はないんですけれども、ほぼ解消される見込みを持っておられると理解してよろしいんでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　待機児童については、先ほど申しましたように、４月１日が非常に大きなポイントかなと思っております。年度推移で言いますと、28年が56、29が71、30年が７名、昨年は41名でございます。次年度、この４月には41名を何とか下回るような部分で今現在マッチング作業も含めて鋭意取り組んでまいっておりますけれども、なかなかゼロという状況には非常に厳しいということでございますので、先ほども申し上げましたように、やっぱり保育人材が非常に重要なポイントになっておりますので、そのこともあわせてご理解いただきたいと思います。
　ハード整備につきましては、それ以降の整備もございますので、その時点で何とか実現できるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　なかなか民間園の経営のこともあって、定員に満たないと運営的に困難であるし、逸失利益ですか、そういうことで解決できないというようなふうにおっしゃられたんですけど、やはり市内に住む若い世代が保育園に入れなくて仕事に行けないとかという現実があることから、今後施設も、ハード面の施策をしっかりしていくというふうにはお聞きしていますけれども、やはり今困っている方に対しての手だてができるような体制をぜひ考えていただきたいと思います。
　次に、10月から幼・保無償化に伴いまして、長時部、短時部の入園希望の数が変化しているかなというふうに思います。子育て世代が働きやすい環境整備として、現在の長短比率の変更、見直しをしなければならないかと考えますが、その点について市としてどのような見解なのか、お尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　こども園につきましては、短時部、長時部ということで、国も保育所、それから幼稚園のいいとこ取りといいますか、それに加えて、地域の子育て拠点ということで、こども園のよさがありまして、国も推奨しておりますし、市についてもそういう形でこども園化を進めてまいりました。そういう意味で、同じ園において長短比率の見直しも含めて、比較的しやすいという状況でございます。
　ただ、今確かに子育てをされておられる世代の方にとっては、来年どうなんのやと、その次どうなんねんと、非常に大きな問題ではあるんですが、来年度から向こう５年間の次期子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、本市におけます人口推移、出生率の推移、それからまた住宅の開発等の状況、それから子どもさんを育てておられる世代のニーズですね、先ほどおっしゃられたとおり、昨年10月から無償化が始まりましたので、まだ半年過ぎてない状況ですので、無償化の影響というのはなかなか把握し切れないという状況でもございます。そういう中で、次年度からの計画を立ててまいりました。
　しかし、残念ながら、いろいろ子育て施策には取り組んでまいっているんですが、本市におきましてもなかなか子どもさんの数としてはふえていかないと。むしろ横ばいからやや減ってしまうという状況にございます。そういう中で、近江八幡市は公立幼稚園を多く抱えている地域、それからもう一方では保育所については民間の園が、先ほども申し上げましたように、８割を占めてると。既に31年４月の段階で、３歳児、３歳児というのは基本的に保育所なり幼稚園なりこども園に行かれる年齢ですが、その年齢において31年４月に初めて幼稚園の希望よりも保育所、またこども園の長時部に希望が多くって、実際にそういう実態になりました。そういうことで、無償化が入ってきましたので、さらにその格差といいますか、保育ニーズが高まっていくと思っておりますんで、本当にそこはしっかりつくっていかなければいけないと思うんですが、もう一方、民間園が多いということなので、それもかなり古くからやってもらっている伝統ある園も多いので、老朽化とか含めて思っておられます。その中で、ただ全体的な規模としては、やっぱり人口が、子どもさんの数が減ってくるので、本当に計画が殺到しますと民業圧迫になったり、いわゆる過当競争というようなことも生まれて、保育園、民間園の今後の５年後とかの経営が非常に厳しくなるという状況もございますんで、そこは実は本当に関係各位とともに慎重に議論を重ねながら、本当にどうしていくのかというのが大きな課題かなと思っています。
　きのう冨士谷議員の質問の中にはその辺の詳しい話は時間の関係もあってできませんでしたが、本当にそれが今の子ども・子育て支援の中においては大きな課題だというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　具体的な長短比率の見直しで、昨年、ことし、来年と新しいこども園、大規模こども園ができるんですけれども、聞くところによりますと、新設するこども園は申請時点で定員を出しているので、数年間は長短比率の見直しはできないんではないかというふうにも聞いているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　こども園につきましては、県が認可をおろしていくわけですけども、当然整備費を国からいただく関係がありますので、その時点におきましては、何人規模の実際ニーズがあって、そういう形で定員を何名と定めて整備していきますということで、その補助金をもらう関係もございますので、当然建ったばかりですぐにまた長短比率を変えていくということは、補助金の申請のルールからしても外れてまいりますし、そういうことでそこはしっかりと計画を立てていただいて申請していただくということになりますので、たちまちの変更は基本的に難しいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　たちまち比率の見直しが必要だけれども、そういう新しい施設についてはできないということで、大体これは新設から何年ぐらい見るもんなんでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　済みません、今ちょっと手元に資料等を持っておりませんので、詳しく何年からということはちょっと把握しておりませんので、申しわけございません。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　済いません。そうしましたら、現在ある施設の中で、例えば短時部とか幼稚園の預かり保育の枠をふやすことは可能なのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、お願いします。
○議長（北川誠次君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　基本的に民間園については、民間園との協議が必要です。もちろん経営につきましては、市立については市ですけれども、民間園についてはなかなか市だけの判断ではいけませんので、それについては当然民間と協議していきながらやっていく部分だというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　８割が民間ということで、民間園のご協力も必要かと思いますので、ぜひ協議を進めていただけたらなというふうに思います。
　昨日、答弁の中でありました子ども・子育て支援事業計画策定に当たり行われましたアンケート結果の中で、地域が子育てしやすい環境であるかどうかの意識のこの設問に対して、就学前児童の保護者の結果では、「余り思わない」の割合が47.5％、「全く思わない」が11.5％で、両方合わせると59％になっています。そして、就学児童の保護者についても、アンケート結果を見ますと、「全く思わない」、「余り思わない」の合計が50.43％となっています。これはアンケートの評価にもありましたけれども、平成25年の調査と比較して「余り思わない」の割合が増加し、「どちらかというと思う」の割合が減少しているというふうに評価をされていました。
　子育てしやすい環境の整備は、若い人に選ばれる、住んでもらえる近江八幡市にするためには必要なことで、市の方針に待機児童を解消する取り組みを積極的に行うよう方針にも上げられています。引き続き、優先的な課題として取り組んでいただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、放課後児童クラブについて３点お尋ねします。
　昨年から学童保育は委託事業から補助事業に変更になりました。補助事業化の目的に対してどのように評価をされているのでしょうか。今後どのように検証を進めていかれるのか、お尋ねします。
　２点目、小西市政になり、処遇改善事業補助金が増額されたことや、条例で指導員２人以上の配置を決めていただいたことは、関係者から喜びの声を聞いております。放課後児童支援員処遇改善事業の基準額の引き上げについてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
　３点目、以前から発達支援員の巡回相談の要望が出ていますが、対応していただけるのかどうか、お尋ねいたします。
　以上３点お願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　玉木議員お尋ねの放課後児童クラブについてお答えを申し上げます。
　まず１点目の事業評価、検証についてのご質問でございますけども、ご承知のとおり、本市では平成31年度から放課後児童健全育成事業の実施につきましては、委託事業から補助事業に事業形態を改めたところでございます。
　１つ目の補助事業化への変更理由は大きく３点ございます。これまでの議会でご回答申してきましたとおり、１点目としましては、委託事業は、本来市が実施すべき事業をより効果的、効率的に実施できる場合、市民サービスの向上につながる観点から事業者に業務を委託して実施するものでございます。一方で、補助事業は、事業者の取り組みが公的支援に値すると認められる場合に、補助金を交付をし、支援を行うものでございます。当該事業は、社会福祉法の第２種、社会福祉事業として法制化され、市直営事業と限定されているわけではなく、多様な事業主体の参入と実施が広く認められているところでございます。現に本市では社会福祉法人以外にもＮＰＯ法人や学校法人等により29クラブ12団体が積極的に設置され、運営しておられる実態がございます。
　以上のことから、法の本来趣旨どおり、一定のルールにより支援、保育の質を確保した上で、事業者の能力とノウハウをこれまで以上に発揮していただくことが当該事業の基本理念である子どもの最善の利益を保障するために望ましいと考えております。その実現が期待できる方法は、委託ではなく、事業者としての自由度や裁量権が拡大され、より主体的な取り組みを支援する補助事業であると考えているところでございます。
　２点目は、事業者から要望が出されていた国の補助基準の採用による支援へと見直すことで、各種事業趣旨を踏まえて、事業主体としての使命感等に基づき、より積極的、主体的に取り組まれるクラブに対しては、新たに障害児受入推進事業や障害児受入強化推進事業、放課後児童支援員等処遇改善等事業、放課後児童支援員等キャリアアップ処遇改善事業により、支援強化が図られる制度となることがあります。
　３点目は、業務委託にもかかわらず、余剰金が生じ、会計検査院の指摘を受けた過去もございました。委託事業は対価的性格のもので、業務内容の変更等により支出額に変更が生じた場合におきましては、変更契約により契約金額を変更する必要がございますけれども、適切な事務処理ができておらず、専属事務員不在のクラブ等においては、煩雑な事務手続による負担増を招くことにつながることが上げられます。
　以上を踏まえて、厚生労働省への確認をとった上で補助事業へと変更したものでございます。
　なお、当該補助事業化の目的に対しての評価につきましては、まだ事業期間が終了していないため、各クラブからの自主的報告は出されておりませんので、今後の詳細な検証や評価は申し上げることはできません。しかし、４月からこの間、現地訪問や監査実施により一定状況は確認しており、所管課としては制度移行によって大きな問題が生じているという認識はしておらないところでございます。
　次年度以降も引き続き、保育内容の調査、支援員の確保状況や会計監査を実施する中で、一定の事業実態を把握することができると考えております。また、効果検証は、ひいては多様な事業者全体の健全な運営につながっているかなどを検証できるのではないかとも考えております。
　次に、２つ目の放課後児童支援員等処遇改善事業の基準額の引き上げにつきましては、今年度から市独自基準を改め、国の補助基準を導入いたしました。障害児受入強化推進事業や放課後児童支援員等処遇改善事業、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業も導入することにより、前年比約7,400万円の増加となり、安定した経営基盤と運営体制を構築し、次世代を担う子どもたちの健全育成を図ることといたしました。
　中でも、議員お尋ねの処遇改善事業につきましては、平成25年度を基準に平成31年度までにどれだけのベースアップをしたのかというものであり、令和２年度の予算要求に際しまして、補助限度額の増額についても協議を行ってきましたが、補助事業に移行して１年目であり、また効果検証も十分にできていないことから、その運営にどれほどの効果があったか、調査研究を進めた上で基準額の引き上げについては検討していきたいと考えております。
　最後に、３点目の発達支援員の巡回相談でございますけれども、児童福祉法に基づく保育所等訪問支援事業の訪問支援員による対象児への集団適応のための支援は保護者申請による制度であり、クラブ運営のスキルアップを一義的に目指す支援施策という位置づけではございません。
　放課後児童クラブの運営におきましては、障害児受入推進事業及び障害児受入強化推進事業を導入していることから、放課後児童支援員の基準配置に加え、クラブは必要に応じて障害児の受け入れに必要となる専門的知識を有する放課後児童支援員を別に配置し、その経費についても必要な経費の計上が認められておりますので、各クラブで専門的な支援に主体的に取り組まれることを期待しております。
　また、市といたしましては、各クラブの主体性に委ねるだけではなく、保育の質の向上を図るため市が実施する放課後児童支援員の資質向上研修において、さまざまなテーマの研修内容を企画し実施しております。今年度はこれまでに支援員の役割、発達障害、児童虐待を実施しておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございました。
　補助金の支給について、どのように執行されているのか、ちょっと説明を求めたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　ちょっと手元にスケジュール等を含めて詳細な資料を持っておりませんが、基本的に、事業計画を出していただきまして、確認をした上で、適正であれば交付させていただくという形でございます。終わりましたら、また実績報告を出していただいて確認をするというような内容でございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ことし、事業者さんから、ことしの決算報告は県に報告するために４月３日に提出期限というふうに聞いているんですけれども、これについて昨年までの提出というのは何日だったかわかりますでしょうか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　済みません。昨年の提出時期について、今手元に資料がないのでわかりませんけれども、基本的に、年度単位の事業でございますんで、委託であっても補助であっても、事業の終わりは３月31日でございますので、当然、終わってから締めるんではなくて、当然適切にその都度都度、会計処理も含めてやっていただいていると思っておりますので、そんなに大きな日時が必要だという認識はしておりません。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　会計決算の実態を考えたときに、そんなに時間は要しないというふうにおっしゃっていただいたんですけど、やっぱり専門の、先ほども言われたように、事務がしっかりいてやっておられるわけではないので、一般的に考えて、もし県が可能なら、二、三週間の猶予を置くことを検討してほしいというような現場の声もあるんですけど、また今後検討していただけたらと思います。
　先ほど、発達支援員の巡回相談等については、それぞれの事業所でということで、市としては研修等を実施していただいているというふうに伺いました。現在、発達障害の児童がふえている現状から、学童の指導員が子どもの特性に合わせて、具体的な対応について巡回相談等でアドバイスを受けることができたら、保育の質向上につながるかなと考えて質問をさせていただきました。
　午前中の答弁の中で、教育委員会としては幼稚園、保育園、こども園、小・中の子どもを対象に、巡回相談を通じて教育的支援を実施しているというふうに回答していらっしゃいました。それで、学童保育所は子ども支援課の管轄でありますし、先ほど言いました教育委員会の発達支援員とはまた違うとは思うんですけれども、同じ子どもの保育の質向上のために両課が連携をして共同で、もし可能ならこういうことも検討していただけたら、現場のスタッフが助かるし、子どものためにもなるかと思いますので、よろしくご検討をお願いいたします。
　１点確認をさせていただきます。昨日、森原議員の質問でありました学校の休校に伴います学童保育の開所に関連しまして、これは28日から各事業所で対応を協議されて、３月２日からの受け入れについて保護者への周知や子どもの受け入れに向けて指導員の配置の調整など、積極的に取り組まれているということはご存じのとおりかと思います。昨日の答弁でも、国からは１日１万200円の助成があるというふうにお聞きいたしました。今回、急な対応により、指導員の配置を行うことでの人件費の上昇や、３月、自宅でできるだけ過ごすということで、学童を利用しない児童の保育料が減収になるなど、運営資金への影響が考えられます。市として、財政支援についてぜひ検討をしていただきたいというふうに要望いたします。
　また、小学校１年生、２年生の対応について確認させていただきたいんですけれども、きのうの答弁の中で、学童を利用している１、２年生児の対応について、保護者の希望で、学校預かりか学童のどちらかを選ぶというふうにお聞きいたしました。学童に登録していても、15時までは学校、その後は学童という理解でよろしいのでしょうか。
　３月２日の時点でちょっと現場を幾つか回らせていただいたときに、学童に対して校長先生から、国の補助金も出ることになるから学童で見たら、そのように言われたり、ほかの小学校でも教師の方から、学童で見てというようなことが実際に起こっています。昨日の答弁の中で、教育長と子ども健康部と相談して当たっているというふうにありました。現場が混乱しないよう、連名で文書通知していただくことができるか、お伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　既にこの１週間にも３回、臨時校長会を含めて、定例も含めてやらせていただいています。その中で、確実に、今おっしゃった学童に行っている子どもも行っていない子どもも１年生、２年生において、保護者が希望されたら必ず預かってくださいということは、もう周知していますので、今新たに文書ということは、学童というか、子ども健康部でも十分言っていただきましたので、いろんな情報が錯綜している中で、これからもたくさんの文書を出していかんならん、あるいは県から、あるいは文科省からいろんな通知が来ますので、そのことについてはもう確実に校長先生わかっていただいていると思います。学童からの認知の間違いというんですか、が数校であったんですが、それは同じ学童の施設の方で、学校も逆にその間違いがありました、正直なところ。でも、何回かしてる間にはもう十分わかっていただいて、今非常にスムーズに動いているということですので、改めて今文書をつくろうとは思っておりませんので、ご了解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　私が、この情報は５日前になりますので、日々刻々と変化している中で、理解されてきているというか、統一した理解がされるようになったというふうに理解いたしました。同じ文書でも、ホームページで見ていましても、とり方によってそれぞれこんなに違ったんやなということがありましたので、今後このようなことがないように、関連課が統一して、連携して取り組んでいただけたらありがたいなというふうに思います。
　次に、防災について……。
○議長（北川誠次君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　次に、防災について、滋賀県流域治水の推進に関する条例に関連して質問させていただきます。
　小中土地改良区は、安土と東近江きぬがさ町にまたがる地域で地域の防災の取り組みに違いがあると聞いています。東近江市きぬがさ町地域では、県の流域治水条例の説明を受けて防災について検討しておられます。地域によっては平成26年から出前講座、図上訓練、浸水危険区域への住民説明会などが実施されています。安土地域ではまだ取り組まれていません。
　また、県は浸水警戒区域の指定については地元への丁寧な説明と十分な議論が必要としています。市内に県の地先の安全度マップでピンクや赤の想定浸水深が２メーターから５メーターの地域が何カ所かあります。東近江市との取り組みの違いの理由と、浸水警戒区域の指定について、どのように市として考えておられるのか、見解をお尋ねします。
　２点目、洪水ハザードマップは今年度中に作成されると聞いています。周知について、市民の防災意識の向上と避難行動の理解などが求められていることから、市として能動的に進める必要があると考えます。どのようにかかわっていかれるのか、市の見解をお尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　玉木議員ご質問の防災について、滋賀県流域治水の推進に関する条例に関連してにお答えいたします。
　滋賀県流域治水の推進に関する条例は、200年に一回の割合で発生すると予想される降雨が生じた場合に、想定浸水深がおおむね３メーターを超える土地の区域について、県において浸水警戒区域に指定できると定められています。
　議員ご指摘の東近江市きぬがさ町の城東地区では、従来から独自で防災委員会を設置されていたこともあり、県においてモデルケースとして平成26年度に出前講座に入られて以降、同町内である中州地区、中央地区に取り組みを広げられ、今年度末に流域治水条例に基づく浸水警戒区域に指定されると県から聞いているところでございます。
　一方、本市におきましては、今年度から県において出前講座に着手されたところでございます。
　浸水警戒区域の指定についてですが、12月議会でもご回答申し上げましたように、県における地元説明や地元協議が未了になっていることや、市の開発許可業務や建築確認業務などの諸課題の回答が県からいただけていない状況にありますので、浸水警戒区域の指定には至っておりません。
　次に、来年度に作成予定の洪水ハザードマップの周知についてですが、全戸配布や市のホームページで公表するとともに、避難誘導マニュアル指針とハザードマップを用いた自治会等で開催していただく出前講座の際に活用する予定で考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。浸水警戒区域の指定について、県が地元への説明を行う場合、県と市との関係で協議や了解とかが要るのでしょうか。小中土地改良区では、住民の命を守るためにも話し合いの場を持ってほしいと要望されていますが、地元が希望した場合にこの説明を受けることは可能なのでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　浸水想定区域の指定について、県が地元へ説明を行う場合には、県から市に了解が必要ですかという質問やったと思いますが、県の説明を行う際につきましては了解は不要と考えております。
　また、地元が希望されれば、流域治水に限らず、県から出前講座等を実施されておるという状況であるということも認識をしております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先ほど回答もしていただきましたけれども、県に対して開発許可業務や建築確認業務の諸課題について回答がもらえていないという答弁がありましたが、これはいつごろのことでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えいたします。
　平成26年７月に最初に回答しておりますが、それ以降も意見照会のもとに同様の回答を行っておりますが、いまだ回答はいただいていないというところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問します。
　浸水警戒区域の指定を現在されてないんですけど、指定をすることで住民への影響について市としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　浸水警戒区域の指定を行うことによりまして、区域内で住宅や社会福祉施設等の建築物で増改築がされる場合につきまして、２階建ての場合は２階の床面、平家建ての場合は、１階もしくは避難上有効な屋上などの床面が浸水想定水位以上の高さにあり、かつ浸水想定水位から当該建築物の地盤面までの高さが３メートル未満となるように地盤のかさ上げを行うなどの建築規制がかかってくることになります。したがいまして、住民の方に大きな負担となることから、地域指定の際には地元説明を十分に行っていただきたいということを県にお願いしているところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今おっしゃっていただいたように、建築規制とか発生することで住民への負担があるというふうに、もし指定をしたら起こるというふうに理解をいたしました。それでもやっぱり命を守るために、きちっとこういう情報を知っておきたいという地域については、また県へ要望して、地域で勉強会を持っていただくようにしたらいいのかなというふうに理解をいたしました。
　次に、各自治会の避難誘導マニュアルの作成について、12月議会では、指針に基づいて地域の実績に応じたマニュアルを作成していただくよう、一緒に検討し、出前講座も行い、でき上がったマニュアルをもとに地域で避難訓練を繰り返し行うことが地域住民への周知につながるものと考えるという回答がありました。これは各自治会の主体性を尊重した取り組みと言えると思います。
　避難誘導マニュアルの作成については、市内167の自治会に求められますが、推進する計画や数値目標などありましたらお尋ねしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　避難誘導マニュアル指針につきましては、現在避難所運営マニュアル指針とともに並行して改訂を進めさせていただいているところでございます。これが改訂が完了いたしましたら、まずは全ての学区、10学区ですね、こちらにご説明に伺いたいと考えておりますので、数値目標といたしましては、まずはこの10かなというふうに思っております。
　その上で、出前講座をご希望される自治会さんにおかれまして、またお伺いすると、こういった流れになろうかなというふうに思っております。その際に、避難誘導マニュアルの作成、あるいは既に作成いただいているところもございますので、その際は再点検をしていただきたいと、こういうお願いをしたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　自治会への出前講座の実績と今後の目標を聞かせてください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　出前講座、平成30年度の実績になりますが、19回実施をさせていただいております。目標としましては、この数字を上回る数字で講座を回らせていただけたらいいかなというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　いろいろな自治会の状況もありますので、一律には進まないとは思いますけれども、できる限りこれを広げていただけたらなというふうに思います。
　ハザードマップに関連しまして、安土町東南寺東側の土地開発計画が今進められています。この地域の浸水想定深、洪水浸水想定での浸水継続時間と開発に与える影響についてお尋ねいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　昨年、市街化編入をいたしました議員ご指摘の安土町の東南寺東側の区域についてでございますが、洪水ハザードマップによりますと、１メーターか２メーター未満となっております。また、琵琶湖が氾濫した場合の洪水浸水想定での浸水継続時間といたしましては、168時間から336時間、約２週間の想定がされている場所でございます。
　当該地におけます開発事業に伴う雨水排水計画につきましては、開発許可に伴います技術基準により適正に審査を行っているところでございます。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　地元の方によりますと、この地域は昔、茶屋の浦とかといって、大昔は沼とか湖のあった場所のようです。今でも大雨が降れば水がつく土地なので、先ほどおっしゃっていただいたように、宅地開発をこの方は心配をされておられたんですけれども、きちっと排水、雨水の処理について指導されるということで、そのようにお伝えしたいと思います。
　次に、安土小学校の建築について質問させていただきます。
　何人かの議員の方から質問もありました。ボーリング調査をした後、現地建てかえと、農地を造成して建築する比較検討資料を年度内に示すというふうに聞いております。市民への説明会及び住民合意については、検討委員会を立ち上げて行う、そのように理解をいたしました。
　再問なんですけれども、これは平成27年、2015年10月23日の小学校建設予定地一帯が浸水したときの写真です。ここが東南寺で、ここが陸橋になります。
　前日の10月22日の降雨量について彦根気象台に問い合わせしましたところ、165.5ミリでした。一般的に167ミリでは10年に一回の確率の降雨量になるというふうに聞いています。最近の豪雨災害ではまた変わってくることがあるかと思います。近くの安土川は、琵琶湖の水位が上がると全く川が流れなくなり、浸水継続時間については、先ほど東南寺東側地域と同じになると思います。約二、三週間となっています。
　国土交通省は、近年頻発する自然災害に備えるため、被害が予想される地域での都市開発規制を強化する法改正を検討されています。このことから、子どもたちの安全確保をするために、洪水、地震などのリスク情報を資料に入れることは必要と考えますが、見解をお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　ちょっと確認させていただきますが、初問として今のは。再問ということでよろしいですか。
◆９番（玉木弘子君）　初問については、ほかの議員のときに説明をしていただいたというふうに理解をしたんですけれども。
○議長（北川誠次君）　答弁了ということです。
◎教育長（日岡昇君）　じゃあ、お答えいたします。
　議員がおっしゃってる比較検討資料は、今回行った地質調査の結果や、おっしゃっています洪水ハザードマップをもとに、地震や水害、いわゆる自然災害に対する安全性についても比較検討の対象の一つと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　やはり子どもたちの安全を守るためにも、そういう災害リスクについても資料に入れていただけるということで、ありがたいと思います。
　安土小学校につきましては、現在建っているところは、地元の有志の寄附のおかげで駅前の一等地に建てられています。100年以上にわたり、幾多の天災にも耐え、地域住民に見守られたおかげで児童が危険な目に遭うこともなく、近隣のコミセンや幼稚園とともに安土の文化ゾーンを形成しています。安土の貴重な財産です。一等地のこれだけまとまった土地を販売することは住民が許しません。
　駐車場については、あえて小学校敷地内ではなく、コミセン、幼稚園と共有できる周辺の用地を確保することが望ましい、このようなご意見をいただきましたので、紹介をさせていただいて質問を終わらせていただきます。
○議長（北川誠次君）　以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。