◆１４番（岡田彦士君）　本日の最後になりました。14番、創政会の岡田彦士でございます。
　ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従いまして、市長を初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。質問の形式は分割にてお願いいたします。前の議員と重なるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　きょうの朝のニュースですが、コロナウイルスの国内の感染者が330人発生している報道がありました。また、県内においても１名が感染者でございます。どこまで続くのか非常に不安に思うところであります。しかしながら、対策も進んでいるようです。早くこの事態がおさまりますよう祈るばかりでございます。
　それでは、１つ、近江八幡市と安土町が合併してはや10年、その総括と今後の安土地域のまちづくりについて。２つ、安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアについて。３つ、安土学区における公共施設等について。中の１つ、安土小学校の建てかえについて。２つ、安土学区のコミュニティセンターの建てかえについて。３つ、幼稚園、保育所、学童保育等の施設の建てかえや集約化について質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、近江八幡市と安土町が合併して早いもので10年でございます。その総括と今後の安土地域のまちづくりについてでございますが、歳月人を待たず、近江八幡市と安土町が合併してはや10年が過ぎ去ろうとして、本年をもって安土地域も10年が終わろうとしています。
　さて、蒲生郡安土町は2010年、平成22年３月21日に新設合併により近江八幡市となりました。安土町の歴史を少し振り返ると、昭和29年４月１日、1954年ですね、安土村、老蘇村が合併して発足。2000年、平成12年から2004年、平成16年にかけて能登川町及び五個荘町との間にて安土市構想として合併が検討されたが、結局は断念せざる事態となりました。
　2005年、平成17年、近江八幡市に合併を申し入れ、合併協議会まで設置されましたが、このときは町内の反対が強かったため断念し、合併協議会は解散いたしました。安土八幡市構想でございます。2008年、平成20年９月に再び近江八幡市に合併を申し入れ、2009年、平成21年３月には合併協議会が設置されました。その後、合併の是非を問う住民投票を求める直接請求がなされましたが、４月に町議会で住民投票条例案が否決され、６月15日に協議会が合併を決議しました。６月24日に、合併を進める町長に対する解職リコール請求がなされるものの、７月15日は県議会において合併承認の議決がなされ、７月31日の総務省告示で2010年、平成22年３月21日の合併が確定をいたしました。
　2009年、平成21年８月23日に合併推進の町長のリコールが成立いたしました。対等合併とはいえ、新市名が近江八幡市に決まり、町民に愛着の深い安土の名が自治体から消えることも、人口が６倍に近い近江八幡市に実質的に吸収されるとの懸念に拍車をかけたことが大きな原因であろうと思われます。
　その後、これを受けた10月４日の出直し町長選挙では、合併反対派の候補が当選し、新町長は合併の是非を問う住民投票条例案を町議会に提出しました。しかし、町議会は10月23日これを否決しました。町長提案の住民アンケート議案の否決、反対派による議会の解散議案の否決などを経て、2010年、平成22年１月５日に住民による町議会の解散の住民投票の請求がなされ、同年２月14日に行われた住民投票で解散賛成が過半数を占め、町議会が即日解散する異例の事態となったわけであります。
　2010年、平成22年３月21日に予定された合併の直前になり、町政に混乱を生じ、合併まで７日前にもかかわらず、2010年、平成22年３月14日に出直し町議会選挙が行われ、合併賛成派から４名、合併反対派から６名が当選し、解散前とは議会の構成が逆転して反対派が多数となりました。そして、2010年、平成22年３月16日に合併反対派議員の提案により、町議会で合併停止を求める決議が出されました。しかしながら、総務省告示で合併は確定しており、停止決議は合併の効力に影響せず、３月21日、新近江八幡市となったわけであります。
　なお、合併後の新市長の選挙までの市長職務代理者については、近江八幡市長と安土町長の両方がみずからの就任を主張して譲らず、滋賀県知事の裁定で近江八幡市長が就任することとなりました。
　以上が近江八幡市と安土町が合併するまでの経緯であり、町を二分する議論に町民の多くは疲労こんぱいであったと記憶しております。この３月議会をもって10年の節目を迎えるに当たって、安土町の住民が何を経験し、何を決意し、合併にまで至ったのかを考えるとき、幾多の困難に遭遇し、住民同士が感情論となり、言い争ったことを思い出します。ぎすぎすする町民同士、いかに合併が大変だったか、脳裏から離れません。合併の声が出かけてから約10年、町民自体この話題に翻弄され、うんざりして、この一連の流れに対して嫌気が差して大変であったことを今日思い出す次第でございます。
　近江八幡市と安土町が合併するに際して私の思いとしては、住民による住民参加の直接民主主義によって判定することはどうであったか。住民同士の間にしこりをもたらす結果となりました。直接民主主義の代名詞たる住民投票なるものが大手を振って横行することは、説明責任を十分に果たさない首長や、それをチェックできない議会に対する市民の不満であったように思います。言いかえると、間接民主主義の機能不全に対する不満爆発としての住民の投票であったと思います。間接民主主義は不能率であり、実際多くの欠点を抱えているのも事実でありますが、しかしながら、なぜ間接民主主義を採用しているかですが、それは専門知に基づく議論と説得のプロセスにあると言えます。言いかえれば、熟慮するということであります。
　現状、大阪では都構想をめぐり住民投票を行おうとしていますが、安土のような小さな町では、やってはいけない行為だったのかもしれません。住民投票をする場合は、その地域にふさわしいテーマかどうか、また熟慮した住民が正確な情報を得ているかが鍵となります。直接民主主義が住民の意思や民意の肥大化をもたらしたことは、近江八幡市と安土町との合併に際して、安土の内部での激論があったことからしてもわかるように、しこりが残ったことの事実としてわかっています。10年たった今、どうであったか、再び考え、今後の近江八幡市政に生かさなければならないのではなかろうかと思っておるわけでございます。
　では、以上のことを踏まえて、近江八幡市と安土町が合併して10年、市長は市政を運営されて約２年、就任された当時、平成16年３月10日の合併協議会で全委員の賛成で正式に決まった安土八幡市のことを念頭に入れ、市の観光や未来を考えたとき、安土八幡市への名称変更も有力な選択肢の一つ、市民が望むのであれば取り組みたいと新聞に掲載されたことを思い出します。なぜそこまで思っていただいたのか。安土町との対等合併に対する安土町民の思いをどのように酌み取られ、安土をどう評価されての発言だったのか。市長に近江八幡市と安土町の合併の総括と今後の安土地域のまちづくりに対するご所見をお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岡田議員ご質問の近江八幡市と安土町合併10年に関してのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　議員るる語っていただきましたように、私の選挙を通じまして安土町と近江八幡市とさまざまな経緯があったことは承知しておりますけども、残念ながら私は実際の渦中にはおりませんでした。そういう中で、旧安土の町民の方の思いというのはるる聞かせていただいたところでございます。
　まず１つ申し上げたいのは、この２つの市町の合併におきまして、合併協議会を含め多くの皆さん方がこの仕組みの違う２つの自治体の合併において非常に大きな努力をしてこられて、今こういう形で市町合併10周年を迎えることができたということで、深い感謝の念にたえません。
　また、さきの議員のご質問でもお答えしましたように、人口の大小にかかわらず、近江八幡と安土というのは、その地理的な条件、また資産から含めても大きな両輪として進めていくべきであると考えております。近江八幡市は当然、八幡堀を中心にした旧市街地、また広範な農業地域を抱えておりますし、市の南部には工業地帯もあります。安土地域につきましても、同じように西の湖、安土城という、近江八幡市とは違った形の歴史的資産を持っておりますし、また南部に目を向けますと、ＧＡＰの認証をとられました広大な集落営農の農地等、優良な文化遺産も控えておられる。これからはそれぞれの地域の個性を生かした形でまちづくりを進めていくということが大事だというふうに思っております。そういう中で、私も安土自治区の存続、またその後の総合支所を維持していくということで、それぞれの考え方、それぞれの方向性を持ちながら、特色あるまちづくりをしていくことが重要ではないかと考えています。
　安土におきましては、非常に安土学区、老蘇学区それぞれにつきまして、後発ではございますけれども、まちづくり協議会の皆さん、一生懸命これからの安土について考えていただいていると。これらの思いをしっかり受けとめながら、安土のまちづくりというのをしていきたいと思っております。
　特に安土学区におきましては、住民のアンケートをしていただきまして、大きな課題として、議員もご指摘いただきましたように、私自身は、ハード整備はとりあえず置いておくとして、３つほど大きな課題があると思っております。１つは、安土城、また歴史資産を使った、またそれをもとにした産業、働く場の創出が１つでございます。もう一つは、安土駅周辺の市街地の活性化です。これはやっぱり次の課題とも関連しますけども、安土のアンケートを見ますと、若い方の愛着がやはり少し弱い。高齢者の方は非常に安土に愛着を持っておられるけども、若い方がまだ十分安土というものについての意識を持っておられないというアンケート結果を見させていただいておりますので、若い方もこの安土という町に対して、働く場を含めて思いを持っていただけるようなまちづくりをしていかなければならないなと考えております。
　一方、老蘇学区につきましては、先般も意見交換させていただきましたけども、農村地域でございます。人口バランスを考えつつ、持続可能な、また地域の資源である農を含め、晴耕雨読の暮らしというテーマも出ておりますけども、そういう形の中でまちづくりをしていく皆さん方とともにつくってまいりたいと思っております。
　これまで申し上げましたように、安土と近江八幡というのは今後も、10年を迎えまして新たなステージとしてともに歩んでいくというような形で市政を運営してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　市長、答弁ありがとうございました。本当にもう十年一昔といいますか、早いなと感じています。
　１つ再問をさせていただきたいと思います。合併に伴う処理として、10年続いた地域自治区そのものが解消されるわけでございます。すなわちそれは地域協議会の役割もなくなり、市長の諮問機関として、また市長に提言できる制度的な組織もなくなるということでございます。では、これを受けていただくところというと、学区まちづくり協議会であり、ますます学区のまちづくり協議会は重要な議論の場になると考えます。
　今回の安土町の場合は、特定の地域に一定の協議を持つための地域自治区でございましたが、その意義を考え、全ての学区に自治体の基本として学区まちづくり協議会の中に常設の機関として地域協議会の制度的組織を持つということもあってもいいと思うんですが、市のお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岡田議員の再問にお答え申し上げます。
　まさに岡田議員申していただきましたように、今市のまちづくり協議会と、過渡期でございますけれども、これからそれぞれの学区において自治力を発揮していくために、どういう形で権限含めまして委譲するのか、またどういう形で予算を含めて考えていくのかを含めまして、今明確な形を持っているわけではございませんけれども、議員の皆様方それぞれ交えながら、将来町のあるべき姿として考えてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　そうしますと、自治力を発揮して、まちづくりと、こういうことでございますが、既存の概念にとらわれず、将来を見据えた新たな仕組みの検討というふうに私解釈するんですが、例えば、市長、具体的に申されたら、例えばどのようなことを検討課題としてしていただけるんですか。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　具体的にアイテムを上げるというのは、それぞれのまちづくり協議会によってテーマは違うと思いますけれども、一定予算的なものを含めまして、それぞれの分野について権限を委譲していくというようなことは考えられるのではないかなと思います。
○議長（北川誠次君）　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　これからの課題かなというふうに受け取っておきます。
　合併前も本当に大変でございましたが、合併後ももう市町が異なる役所を持つ関係上、行政サービスの調整が本当に大変であったことを思い出しております。今後は、この10年の経験を生かし、地域づくりに邁進して、少しでも魅力あるまちづくりに貢献できるよう頑張りたいと思います。どうもありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。
　安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアについてでございます。
　平成31年３月議会で、「静かな水辺で暮らす」タイプについては、安寧のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、他のエリアに先駆けて官民連携により事業を進めてこられ、場所は安土町下豊浦の市営住宅跡地を事業用地として平成30年７月に最優秀提案者の選定を行い、９月にはこの最優秀提案者とパートナー事業実施協定を締結し、官民連携によって事業を進めておられます。加えて、一昨年、昨年と近隣の自治会、地元の関係団体、有識者で構成されるワーキンググループでいただいた意見を取りまとめながら、2019年度末に事業計画を策定し、近隣住民の皆様方の合意が完全に得られましたならば、2019年度中にパートナー事業者と事業実施に係る契約等の調整や市有地売却の手続を進め、2020年度内の供用開始を目指すと、こういうふうに聞いておるところでございます。
　さて、現状の近隣の皆様方の合意は完全に得られ、パートナー事業者との事業実施に係る契約等の調整や市有地売却の手続を進められておいでになりますが、本事業の進捗状況について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　岡田議員の安寧のまちづくり推進計画のうち、「静かな水辺で暮らす」事業の現在の進捗状況と近隣住民の合意についてお答えいたします。
　１つ目の現在の進捗状況については、片岡議員の代表質問でお答えしましたとおり、平成31年３月に「静かな水辺で暮らす」事業計画を策定し、事業の詳細な方針について、パートナー事業者と推進協議会の有識者の協議を行いながら、事業計画の詳細な方針について検討を進めてきたところでございます。今後は、パートナー事業者から最終的な方針案が出されましたので、ことし３月に推進協議会を開催し、事業方針について協議を行う予定でございます。これにより、事業計画の詳細な部分を含めた方針について承認が得られれば、今後法令手続等必要な手続を進めていく予定でございます。
　次に、２つ目の近隣住民の合意についてですが、事業の詳細部分について推進協議会の承認を得ていないため、現在事業についての説明は行っておりますが、近隣住民の完全な合意には至っておりません。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　どうもありがとうございます。再問させていただきます。
　安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアの国有地等を生かした事業の基本構想でございますが、平成30年12月議会では、現状は農林水産省の所管の国有地財産であることから、近畿財務局とも相談していると、このように答弁をいただいております。その後についてどのような今状況なのか、回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　岡田議員の再問についてお答えいたします。
　「静かな水辺で暮らす」事業計画は、市有地の整備と市有地周辺の整備を事業計画と構想として明確に分けております。
　まず、事業計画における市有地の整備は、市が所有する市有地をあらゆる世代が互いに交流し、健康を維持しながら生涯暮らし続けられる町を目指すことを重要なコンセプトとして、市が市有地を活用して開発するものであり、単なる事業者の住宅開発を行うものではございません。
　一方で、市有地周辺整備は、土地が国有地や県有地、または県管理地、さらに個人の所有地であることから、さまざまな制約や条件が想定され、市の事業計画に組み込むことができない事業であり、超高齢社会対応の地域社会づくりを効果的に実現するための構想として考え方を示したものでございます。
　国有地の整備構想の進捗状況といたしましては、この構想をもとに、昨年近畿財務局と事前に国有地売却についての協議を行っておりますが、国有地売却の諸条件から構想の見直しが必要であるとの意見をいただいておりますので、今後市有地の整備事業の進捗に合わせて、国有地売却の諸条件に見合った構想を取りまとめることとなります。
　なお、効果的な整備を進めるための国有地整備につきましては、近畿財務局との協議により、一定期間は本市での売却協議を行うことで同意を得ております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　どうもありがとうございます。
　一定の期間、本市での売却協議を行うと、同意されていると、こういうふうなことでございます。その一定の期間とはいつですか、お伺いしたいと思います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　岡田議員の再問にお答えさせていただきます。
　本年の６月というふうにお聞きしております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　そうすると、この６月が期限で、この構想自体はこれからどのような、もし６月が終わって何も進まん場合には、どのような扱い、展開になるのか、ちょっと教えていただきたい。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　今のご質問は、この国有地自体がその６月を過ぎたらというふうなことだと思いますけれども、これにつきましては近畿財務局でお決めになることかと思いますけれども、一般の売却と、恐らく入札による売却になるというふうなことだと思います。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　ということは、もう市と近畿財務局の関係は離れて、一般に売られると、こういうふうに解釈してよろしいですか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　再問にお答えいたします。
　これは当然近畿財務局とのお話になると思いますし、近畿財務局が最終お決めになるというようなことになろうかと思いますけれども、今一定期間とおっしゃっているのは、本年６月というふうなことでお聞きをしておりますので、その期限が一定の期限になるというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　わかりました。構想ですから、まあまあそうかなと思いながらも、ちょっといささか寂しいなという思いでございます。
　安寧のまちづくり（近江八幡市版ＣＣＲＣ事業）「静かな水辺で暮らす」事業計画は、平成31年３月に１冊の冊子としてまとめられております。このような冊子でございますが。構想自体が本当に多く、夢がたくさん書かれているように思います。もっと現実に即した冊子であるべきだと思います。住民の皆さんが見て、すごいなと、そやけど全然違うやないかということでは、ちょっと困ったなというのが私の思いでございます。本市のこの事業計画に対する本気度があるのかないのか、何かちょっとわからないということでございます。
　この事業は、基本コンセプトとして、近江八幡市ならではの魅力と資源を共創により生かして育てるまちづくりであるばかりでなく、地元にとっても有益な事業であると私は考えております。本事業をきっかけとして、次の国有地の売却であるとか活用であるとか、国有地の有効利用であるとか、西の湖の環境整備や、あるいはそれに伴う道路環境にも大きくかかわる事業でもありますので、その辺のことをよく考えていただきたいと思います。
　また、この事業は近江八幡市の、先ほど申しましたように、安寧のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、あすの近江八幡市の未来を占う一歩でもあるように思います。大きな期待のかかる事業であるだけに、遅滞なく事が進められることを要望として、この質問を終わり、次に移りたいと思います。
　３つ目、安土学区における公共施設等についてでございます。
　中の１つ目、安土小学校の建てかえについて。私どもの代表質問にもありましたが、安土小学校の整備事業の詳細について伺いたいと思います。
　１点目は、平成30年９月議会で当局は安土小学校整備問題で、安土小学校が他の教育施設と比べ、校舎、校庭、また駐車場も十分な面積が確保されているとは言いがたく、早期の対応が求められていることは十分に認識をいたしておりますと答弁されています。
　そこで、今回の安土小学校のような規模の場合、あるべき敷地面積についてどの程度の広さが必要であるか、お聞きしたいと思います。
　現敷地での安土小学校の建てかえは、敷地自体が狭いため難しいのではないかと思われます。当局の回答を求めたいと思います。
　２点目の受け皿の検討促進については、代表質問の回答を了として、質問を割愛させていただきたいと思います。
　３点目に、安土小学校は明治34年に現敷地内に３つの学校の統合により開校し、100年以上にわたり安土駅前という一等地に所在します。この土地は地元の有志により寄附されたと聞き及んでおります。以来100年以上にわたり、安土小学校の児童は地域の宝として守られ、育まれた文化が脈々と息づいています。また、安土っ子フェスティバル等、小学校を中心としたまちづくりも続いていることは周知の事実であります。
　ところで、万一このような背景を持つ小学校が移転と決まった場合、小学校土地の利活用等はどのようにお考えでしょうか。また、現状をどのように考えておられるのか。また、その場合、小学校と移転決定と同時に利活用計画策定と考えてよろしいですか、伺いたいと思います。
　４点目、平成30年９月議会でも同じようなことをお尋ねしたんですが、安土小学校の建てかえの準備室の設置について、今後必要と思われますが、いつごろの段階になりましたら設置していただけますか、お伺いしたいと思います。
　２つ、安土学区のコミュニティセンターの建てかえについて、安土学区のコミュニティセンター、通称コミセンは、昭和54年に竣工され、築41年を経過しています。安土町当時は中央公民館として機能しており、安土学区のシンボルとして多くの町民の皆さんに愛され、利用もされてまいりました。町政から市政へと移行され、平成25年には安土学区のコミュニティセンターと改称され、事業活動も引き継がれた経緯もあります。
　しかしながら、昨今のモータリゼーションの発展により、ますます駐車場も狭くなり、町の中央としては活用しやすいのでありますが、敷地が狭いため、市が求める防災の拠点としては見劣りする現状であります。一体整備による防災拠点を含む安土学区のコミュニティセンターとしての移転話は当然ありますが、それはそれとして、市長の公約でもある防災機能を備えた安土学区のコミュニティセンターの整備に優先的に取り組むことに関して、いつごろをめどに、どこへ建設をされようとするのか、伺いたいと思います。
　次に３点目、幼稚園、保育園、学童保育等の施設の建てかえや集約についてでございますが、安土幼稚園については昭和49年に竣工され、築46年が経過し、これも老朽化しています。特に敷地が狭いため、保護者が子どもを迎える際、駐車場が少なく、近隣に迷惑をかけています。園舎老朽化のため、建てかえの必要もあり、現状の場所より、今後予定されるであろう小学校移転候補地の近くにあるほうがよいんではないだろうかと思ったりもいたします。当該の幼稚園の現状の建てかえや幼稚園移転建てかえの是非についてお伺いしたいと思います。
　また、現状安土学区には１つの保育所と４つの学童クラブがありますが、これも先行き集約化して、一定の場所へ移転することも考えられますが、当局の見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　岡田議員の安土学区における公共施設等についてのご質問のうち、まず幼稚園、保育園、学童保育などの施設の建てかえや集約化についてお答えをいたします。
　まず初めに、幼稚園や保育園などの就学前教育・保育施設の整備につきましては、令和２年から令和６年度を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画において、ニーズ量に伴う整備見込み量や確保方策を示すことになっています。
　現状としまして、平成31年度の３歳児において初めて保育所ニーズが幼稚園ニーズを上回り、令和元年10月からの保育料の無償化により、より一層その傾向は顕著になるものと推測しています。幼稚園は定員の半数程度の通園児童数であり、保育ニーズの増加の中で、保護者の就労状況やニーズの変化にも同一園内で柔軟に対応できることや、学区内のお子さんが就学前の時期から同じ施設に通えることのメリット、また地域の子育て支援の拠点の役割もあることから、国や本市においても推進してきました幼保連携型認定こども園化の検討が今後、公設、民設にかかわらず必要になってくると考えております。
　一定の住宅開発等にもかかわらず、少子化による人口減少が続き、保育所については民間園が全市の８割を占めるという状況の中で、各民間園所から施設の老朽化対策と今後の経営に鑑み、増改築や新築計画などの声が出始めております。
　現状としまして、待機児童が生じているからといって、先着順で定員増のみが主目的の整備計画を調整することなく安易に採択いたしますと、その後の民業圧迫や、場合によっては過当競争による民間保育所の廃業、補助金返還問題を招く危険性がございます。
　加えまして、ハード整備もさることながら、保育士の人材確保策を講じる必要があり、公立、私立を問わず、地域手当がなく、それに伴う公定価格が低い本市の状況から、人材が湖南方面の他市に流出するといった傾向をまず食いとめる必要がございます。
　このような全市的な状況に加えまして、安土学区におきましては、エリア整備の中核を占める小学校やコミュニティセンターの整備計画が場所や方針も含めまして今後検討していくと、こういう状況にありますことから、市立幼稚園のこども園化を伴う移転計画につきましては、現時点では持ち合わせてございません。
　なお、現状では公共施設等総合管理計画に伴う個別施設計画におきまして、安土幼稚園は令和６年度までの間に認定こども園を整備し、機能移転を検討します。建物の多くが建築後30年以上経過しているため、認定こども園が整備され、機能を引き継いだ場合は施設を除却します。ただし、整備時期によっては大規模改修も検討しますとしております。
　次に、ヴォーリズ学園が設置運営法人となり、運営いただいております安土保育園本園と分園につきまして、面積基準は満たしておりますが、定員を超過している状況にございます。本園、分園とが分かれていることなどから、法人においても将来的な整備計画の意向があるようでございますが、子ども・子育て支援事業計画と整備計画との整合性を確認しながら、計画の熟度を踏まえ、市としてしかるべきタイミングで一定の判断をしていくことになるものと考えています。
　しかし、あくまでも民設民営の保育園であり、民間保育園のエリアへの集約化につきまして、市として積極的に働きかける状況や立場には現在のところないものと考えております。
　また、仮にこども園化される場合は、桐原や岡山学区などの先例で言えば、エリア周辺を整備予定地とした公募型プロポーザル方式で、民設民営により公立幼稚園の廃止を伴うこども園化であり、既存法人を指名した整備とはなっておりません。このことからも、現時点では仮の話であったとしてもお答えをする状況にはないというふうに思っております。
　最後に、放課後児童健全育成事業につきましては、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業であり、放課後児童クラブの設置運営主体に制限はなく、本市では全て民営クラブとなっております。安土学区においては、公設民営安土こどもの家、１法人２クラブ、指定管理者、学校法人ヴォーリズ学園と、民設民営で２法人２クラブの計４クラブがございます。定員を下回っているクラブもあり、直ちに安土学区での新規クラブ創設が必要な状況とは考えておりません。
　なお、放課後児童クラブの整備について国の方針は、小学校施設内の空き教室等を積極的に活用することや、新たに開設する場合は小学校内での設置を目指すこととされております。また、文部科学省と厚生労働省の連名通知により、放課後児童クラブと放課後子ども教室との一体的または連携した実施が求められていることを踏まえて、次年度に教育部局、福祉部局が連携し、市としての放課後子ども総合プランを策定する中で、その方向性を検討していくものになるものと考えております。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　岡田議員ご質問の安土学区のコミュニティセンターの建てかえについてお答えいたします。
　コミュニティセンターにつきましては、まちづくり協議会や地域住民が各種活動を行い、交流する場であり、非常時には防災の拠点にもなります。施設の場所を含め、一定施設の構想等は地元で決めていただく必要があると考えています。
　安土学区につきましては、現在教育委員会において安土小学校の建てかえ候補地における調査を実施され、比較検討資料が出されるということでございます。比較検討資料が出された後、地域で小学校の現地の建てかえか、移転かについて、またそれによってコミュニティセンターをどのようにするかも含め、協議検討をしていただきたいと考えております。
　小学校が移転することとなれば、一体整備も検討でき、現在より施設は小さくなりますが、他学区と同等の新しいコミュニティセンターの建設も考えられます。また、コミュニティエリアとして、防災機能を備えた施設整備も可能となります。今後の安土小学校整備の方向性に合わせて地域の皆様で議論いただき、まずは整備場所について結論を取りまとめていただきますようお願い申し上げます。
　また、時期につきましては、安土学区での結論以降となり、現時点ではお答えできないことをご理解願います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　岡田議員の安土小学校の建てかえについてのご質問にお答えします。
　現在の安土小学校の敷地は、児童数が市内で３番目に多い学校でありながら、市内の他校と比較すると大変狭隘であります。しかし、学校施設は災害時に避難所にもなり、地域の方々の利用や学校の周辺環境等、さまざまな条件に合わせて敷地面積を検討する必要があると考えております。これらの条件を考慮して、コンサルタント業者による調査を行っており、比較検討資料で敷地面積を含めたそれぞれの整備候補地のメリット、デメリットが明らかになるものと考えております。
　なお、仮に移転した場合は、グラウンド及び駐車場等を含め、同規模である岡山小学校、桐原小学校と同程度の約２万5,000平米の敷地は必要であると考えております。
　また、小学校の跡地利用については、現時点で安土小学校の整備場所が決まっていないことから未定ですが、仮に移転となった場合についても、地域の皆様のご意見を伺いながら検討していきたいと考えております。
　最後に、準備室の設置についてのご質問ですが、事業の進捗状況を見ながら検討していきたいと現在のところ考えております。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆１４番（岡田彦士君）　皆さん、本当に大変丁寧な回答ありがとうございました。
　もし小学校が移転するとなれば、一体整備も検討できるとのことでありますので、それは安土学区が以前から要望している防災拠点を含むコミセンの建設と幼・保連携型のこども園等が一体となった新たなコミュニティエリア整備が可能になってきたと解釈をいたしたいと思います。
　安土学区のあすや将来を思うとき、このような公共施設等の整備は喫緊の課題であり、必要不可欠なものばかりであります。社会環境が目まぐるしく変わる中、当局も情勢に合わせ事業をしなければならないことは十分承知しておられると思いますが、優柔不断であってもいけませんし、事は慎重に行わねばなりません。優先順位を決め、正しい判断をされ、安土学区の優先性をよく考えていただき、早く結論を出していただきますようお願いを申し上げます。
　結びになりましたが、この令和２年３月をもって晴れて近江八幡市安土町になる日を迎えます。安土城築城から時空を超え450年、間近に迎えようとする中、織田家と豊臣家が融合した本格的な令和の織豊時代の幕あけと言えるのではないでしょうか。近江八幡市のさらなる発展をすることをご祈念申し上げ、今回の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。
　ここで原田総合政策部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　お疲れのところ申しわけございません。
　一昨日、３月４日ですけれども、公政会の冨士谷議員から、９月補正予算でまちづくり団体推進費についてとの再問をいただきまして、これに対して私から、補正予算での250万円については全額補助金として250万円をしてきましたが、方法を修正しまして、250万円を50万円の委託と200万円の直接補助に変更いたしましたという説明をさせていただきましたけれども、当初補正予算での250万円につきましては全額委託料で、これを50万円の委託料と200万円の補助金というふうな形に修正をさせていただいたということでございます。最初の部分を言い間違えておりました。申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
○議長（北川誠次君）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　来る９日は午前９時から再開し、個人質問の10番目、山本英夫君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後６時11分　散会