◆２３番（檜山秋彦君）　日本共産党の檜山秋彦です。よろしくお願いします。
　初めに、新型コロナウイルス対策で日夜対応に追われている小・中・高・特別支援学校の教職員の皆さん、教育委員会、また市役所職員の皆さん、保育園、保育所、学童保育所の皆さんのご苦労に心から感謝と敬意を表するものであります。
　教育現場ばかりでなく、日本社会の全体に激動が走った混乱の発端は、２月27日の安倍総理大臣の突然の学校休校要請でありました。私の中学生と小学生の孫も、市内のマンションの自宅で毎日閉じこもって暮らしています。遊び盛り、元気いっぱいの成長期の子らが、このような日々を一月近くも強制されること自体が、将来に禍根を残すのではないかと危惧しています。全国一律のこのような対応が果たして正しかったのか、終息後の検証が必要になるでしょう。
　気温の上昇によって感染が収束の方向に向かうというほど、簡単ではないという学説もあります。一刻も早く簡便な検査方法が広く行き渡り、また、抗ウイルスワクチンの開発普及が進むことを切に願うものであります。
　では、発言通告に従ってお尋ねしてまいります。
　議第36号近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。
　今日まで市営住宅の入居に関しては、保証人が必要とされてきました。今般の民法改定に伴って、この保証人の位置づけが変わると聞きましたが、本市としてはどのように対応されるのか、お聞きします。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　檜山議員ご質問の議第36号近江八幡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてにお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、本市におきましては現行の制度においても、入居等の際には連帯保証人の設定をお願いしているところです。平成29年に民法の債権関係の見直しが行われ、本年４月１日から施行されることになりました。これにより、連帯保証人の保護を進めるための保証契約に関するルールが変わり、個人が連帯保証人になる場合、極度額の定めのない根保証契約は無効となるものです。今回の制度改正に伴い、本市においても４月以降の新規入居や承継、連帯保証人の変更を行う際には、連帯保証人に対して極度額を明示する必要があることから、連帯保証人の債務の負担について明記するものです。
　また、今回の連帯保証人の制度改正にあわせまして、従来から設定していました入居者が連帯保証人を立てることができない場合の免除規定についても、施行規則において免除の事由を明らかにするように定めるものです。
　議員の皆様におかれましては、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　昨年３月30日付で、国土交通省住宅局課長名による都道府県宛ての「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」という文書が送付されています。
　この文書の内容をご存じだと思いますけれども、主として、どういうことがここには書かれているのか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　公営住宅への入居に際して保証人（連帯保証人を含む）の取り扱いにつきましては、事業主体の判断に委ねられておりますが、近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることを踏まえるなど、今後の公営住宅入居に際して保証人の確保が困難になることが懸念されておりますというものの中で、１つには、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をお願いしますということが書かれております。
　その中で、国交省からは、保証人の確保を求める場合に──本市の場合なんですが──は、入居を希望する者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うことが必要ですということと、今後の公営住宅への入居に際して、保証人の確保が困難になることが懸念されることから、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提から転換すべきであると考えるという、２つの分が載っております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　正確にお答えいただきました。つまり、この住宅局の通達は、保証人を必要としない方向で改正されるということを通達しておりまして、標準条例の記述の中には、保証人に関する規定が削除されているということがあります。
　本市は、それにもかかわらず保証人を残している。これはどういうことなんか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　本市の場合、残すということを選択しておりますが、その理由につきましては、１つは、滞納の抑制を図るという観点。もう一つは、入居者の緊急事態のときの連絡先等の問題を速やかに対応するという、２つの観点を考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　通達の内容の中では、連帯保証人の保証額の限度額、今回から定めなければならない──極度額と書かれていますけれども──となっておるわけですけれども、この限度額が標準条例の中で例示されておりまして、県はこの例示に従って、限度額設定の例示は３カ月としています。本市の場合には、これを12カ月まで保証させる方向と聞いています。
　つまり県の場合、二月、三月たった時点で、もう保証人のところに、入居者はもちろん、保証人のところに行かないと取りはぐれる月が出てくるという状況。つまり、常に入居者、保証人と連絡をとるということが強制されていくことになります。本市は12カ月、１年たって取りにいくということになる。
　これは、入居者、保証人に対して近江八幡市が直接間接に連絡をとるという職務的な義務を放棄しているのではないかと。放棄という言い方はちょっと厳しいかもしれませんけれども、できるだけ行かないで済むようにしているというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　本市の場合12カ月となっておりますのは、国土交通省から公営住宅の明け渡し訴訟時の調査行っておられるんですが、そのときに、判決において確定をされました未払い家賃等を含んだ場合の連帯保証人の負担額の平均が13.2カ月であると。その中央値が12カ月となっていることから、12カ月を採用しているものであります。
　また、檜山議員おっしゃいました連帯保証人との話につきましても、随時行っているというところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　本市の場合、保証人を立てられない場合の免除規定、これは法改定に伴って、条例改定に伴って書かねばならない規定なんですけれども、この立てられない場合は、規則に定める事由に該当するものは、立てられないということを認めると。
　この規則に定める事由は、どういうことを書き込まれる予定ですか。
○議長（北川誠次君）　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　高齢者でありますとか、障がい者でありますとか、あとまた生活保護の方である、そのような方につきまして免除規定を考えておりますが、いずれにいたしましても国交省が言っておりますように、応募をされましても、連帯保証人がないから入居ができないというようなことにつきましては、なくしていくという方向で考えております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　通達と県の方針では、保証人が見つからない場合の対応について、募集案内の中に書き込むというふうにしておりますけれども、本市の場合にも、これを書き込まれますか。
○議長（北川誠次君）　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　今後の検討になるかとは思いますが、そのような形で考えていきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　そもそも市営住宅の入居者、市営住宅の戸数そのものが、私が前に市会議員していたころに比べたら随分減っているんと違うかと推測しますけれども、戸数や入居者の数はどんなふうな推移か、今もしわかったらお答えください。
○議長（北川誠次君）　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　檜山議員の再問にお答えをいたしますが、入居者と戸数なんですが、まず戸数でいきますと、平成12年３月31日が1,290戸、平成31年３月31日で1,122戸となっています。
　入居者がちょっと今わかりませんので、入居の戸数でいかせていただきますと、平成12年３月31日が1,216戸入っておられます。平成31年３月31日は955戸ということになっております。
　以上です。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　随分減っていますね。しかし、当局は、ぜひこの住宅政策を大事にしていただきたい。通達にも、今後独居老人等がふえる中で、入居を希望するのはふえるはずだというふうに書いています。保証人を立てなければならないとすることが、入居抑制に働くというおそれは十分にあります。その辺をよく考えて、市営住宅入居に困窮するような市民をつくらない方向で、ぜひともお取り組みいただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　議第63号健康ふれあい公園サッカー場整備工事請負契約の締結についてでございますが、1987年３月議会に球技専用競技場、サッカー場の建設を求める請願が提出され、採択されてから実に三十有余年、この間、４人の市長がそれぞれにご尽力いただきましたが、今日まで実現を見ませんでした。５人目の小西理市長において、ついにサッカー関係者の悲願が実現するに至りました。本市サッカー協会の役員に名を連ねたことのある者として、心底うれしく思います。
　工事請負業者の選定過程について若干の疑問を感じましたので、質問を起こしました。
　入札募集の経過を見ますと、12月25日に入札公告が行われた後、１月24日に公告内容の差しかえが行われております。これは異例の事態だと思うのですが、なぜでしょうか。お伺いします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　檜山議員のふれあい公園の入札の件につきましてのご質問にお答えをいたします。
　近年では、各自治体の建設請負工事の一般競争入札で、入札不参加や入札不調などにより落札者が決定しない事態が多く見受けられます。特に運動公園施設では、県や他市において予定価格を超える応札により、同じ工事が何度も入札されている事例もあります。こういった状況があるにもかかわらず、本工事の入札は市内業者を含む６業者が入札に参加され、いずれも予定価格以内の応札により落札業者が決定しておりますことから、入札手続に不備はなく、適正に執行されたものと認識しております。
　さて、議員お尋ねの公告内容の差しかえでございますが、入札執行の手続では対象工事に対する仕様内容の質疑の期間を設けております。本工事も同様に質問の期間を一定期間設け、受け付けをしました質問のうち、文章表現の中に、使用する製品についてメーカー１社を指定していると誤解を招く表現がありましたので、公平公正の確保の観点から該当箇所を削除し、あわせて、そのほか誤解を招くおそれがある表現を見直した内容に訂正し、市ホームページで公表いたしました。
　つまり、本工事で使用する製品はどの製品においても、本市が求める一定の条件と品質が確保できる製品であればメーカーを指定するものではなく、競争の原理において、より高品質で安価な製品を求めるものであり、今回の訂正によって、より明確に公平性を確保した適正な入札の執行となったものと考えております。
　また、今回の訂正は、設計積算上のベースとなる仕様内容や設計額の変更にかかわる訂正ではありませんので、異例の事態ではないことを、あわせてご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　なるほど、公正な入札は、確かに２社製品が競合するということが求められるかもしれません。
　しかし、その応札業者が２社製品を選択できるようにしたということですけれども、そのことによって、この場合は人工芝ですけれども、人工芝の品質、耐久性等に、２つの間に価格的に安いほうが、それが劣るというような事態がないのかどうか。それが結果として、応札額を低くする業者は有利に働くということにならないのか。この辺について、つまり品質の問題、耐久性の問題等についてどうお考えか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　今回発注のサッカー場のロングパイル人工芝に求める仕様で最も重要な条件は、日本サッカー協会における製品検査が完了し、完了書の交付を受けた人工芝を採用するということでございます。
　時代が進むにつれまして、各製品メーカーでは製品に、よりよい品質改良を目指されております。日々開発がなされていると思いますが、今回の訂正は日本サッカー協会による製品検査が完了した製品であることを強調し、さらに公平公正の観点から、誤解を招くことがないような表現にさせていただいたところでございます。
　なお、訂正いたしましたロングパイル人工芝の仕様内容の記載は、滋賀県内にございます日本サッカー協会公認のサッカー場の先進事例を参考にさせていただいておりますので、同等以上の品質が確保されているものと考えているところでございます。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　わかりました。じゃ、この問題はこれで終わります。
　次に移ります。
　西の湖の観光開発についてお尋ねをします。
　本市国土利用第２次計画では、市土北部地域について、ラムサール条約登録湿地や周辺の水郷地帯といったすぐれた環境と景観の保全や育成を基本としつつ、子育て世帯を初めとした市民の憩いの場、休養・娯楽の場として利活用を図るとしています。
　私は、環西の湖、西の湖を取り巻く地域全体を視野に入れた自然環境保全、観光開発総合計画を策定する必要があるのではないかと思いますけれども、当局のお考えをお聞きします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いします。
　檜山議員の環西の湖観光開発総合計画の策定に関するご質問にお答えいたします。
　西の湖を中心とした水郷地帯一帯は、琵琶湖でも有数の内湖周辺の原風景とも言うべきものでございまして、特に国際的に重要な湿地としてラムサール条約登録湿地に認定されたほか、近江八幡の水郷として国の重要文化的景観の選定を受けるなど、国内はもとより世界的に見ても、非常に貴重な景観、環境を有しております。
　西の湖の景観、環境を守り、伝え、生かすことは、歴史文化資産を生かした観光振興によるまちづくりを目指す観点からも重要であると認識しており、そのことは本市の観光振興計画にも位置づけられているところでございます。
　また、本市の環境基本計画並びに環境実施計画におきましても、歴史文化を守り育み、地域活性化に生かすことを基本方針として、景観の保全再生、環境特性を生かした地域活性化を推進しております。
　このすばらしい資産である西の湖の保全と活用につきましては、近江八幡市第１次総合計画の基本目標の一つとして、豊かな自然、歴史文化を守り、生かし、未来に引き継ぐことが位置づけられております。
　このことから、さきの観光振興計画や環境基本計画を初め、関連する計画に基づき、国、県と協議及び連携を図りながら、西の湖の保全や魅力的な活用の推進に取り組んでまいります。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　西の湖の周りには、この豊かな環境を守り、後世につなげていきたいという団体が幾つもあり、それぞれが独自の活動をしています。当局は、それらを掌握しておられますか。お聞きします。
　また、それらの市民活動についてを大切にしながら、相互に協力し、学び合う中で一層質を高めていく、そういう働きかけが行政に求められているのではないかと思いますが、ご見解を伺います。
　特に、安土地域のＢ＆Ｇ海洋センターやそれに隣接するふれあいハウスの活用について、現状をお聞かせください。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　再問にお答えをいたします。
　西の湖ふれあい施設につきましては、地元の西の湖自然学校という団体が活動拠点としてご利用されております。
　また、Ｂ＆Ｇの海洋センターにつきましては八幡商業高校、また八日市南高校、部活動の活動拠点としてご使用をいただいているといった状況でございます。
○議長（北川誠次君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　市民活動されている団体についてでございます。
　市内には、西の湖に限らず豊かな自然の保全活動ということで、熱心に取り組んでいただいている団体が幾つもあるということ、一定承知もさせていただいているところでございます。
　いずれも、郷土愛から自発的に活動いただいているというものでございます。こうした皆さんの献身的なお取り組みによりまして、本市の自然環境が守られているものと、改めて敬意を表するものでございます。
　先般も、議員のご質問にお答えをいたしましたが、本市におきましては環境基本計画、あるいは環境実施計画というのを策定しておりまして、その中で、議員ご質問の西の湖のほか琵琶湖、それから河川等の身近な自然環境を対象として、ヨシ刈り、水質や生き物の調査、自然環境や動植物の保全活動、地域の子ども等を対象とした自然観察会の開催等、身近な自然や生き物と触れ合う機会づくりなど、こういったものを市民、あるいは市民団体、事業者の皆さんと協働で進めることというふうにしているところでございます。
　その中におきましての行政の役割と申しますと、活動主体であります市民、あるいは市民団体の皆さんの活動がより活発になるよう、また市民との協働がより一層進みますように、企画されたイベント等の告知、こういったものを広報紙やホームページで広く市民へ情報提供するなど、パイプ役として担わせていただいているところでございます。
　今後も、さらに協働による取り組みを進める上で、市民、市民団体の自主性を尊重しながら、情報収集や発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　Ｂ＆Ｇ海洋センターやふれあいハウスは、それぞれかなり古い建物ですので、保存改修といいましょうか。修繕等も必要になってくるかと思いますけれども、ぜひとも活用のために当局の援助をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、それ以外に西の湖園地というのが近江八幡市の北之庄側にありまして、この浮島について、私の所属する北之庄の自治会が、県の委託を近江八幡市を通じて受託する形で管理、維持させていただいております。
　この浮島に公衆トイレが設置されていましたが、老朽化によって撤去されました。これは昭和61年に、本市が県有地使用許可を受けて整備したものであります。このたび、市当局の手によって撤去されましたけれども、付近をビワイチの自然である自転車道が走っておりますこともあり、再整備を求める声が県に寄せられております。
　県は、本市から相談があれば対応策を検討すると言っていますけれども、当局のご所見を伺います。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　檜山議員の再問についてお答えをさせていただきます。
　西の湖園地公衆トイレにつきましては、さきの12月議会の西津議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、当該トイレは、琵琶湖国定公園の第２種特別地域内にございまして、びわ湖よし笛ロードに面しており、サイクリングやウオーキングの休息場ともなっている西の湖園地に、昭和61年に建設されたトイレでございます。しかしながら、33年が経過しておりまして老朽化も著しく、また電気や水道、こういったものも通っていないため日中でも薄暗く、衛生的にもよい環境とは言いがたいため、現在、解体工事をさせていただき、完了しているところでございます。
　今後、県有地でもございます当該地での建てかえ、それから移設等は、現在のところ予定はしておりませんけれども、今後の状況を見ながら、さまざまな対応策を検討いたしまして、必要に応じて県とも協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　近年、付近を散歩する方も非常にふえてきておりまして、ぜひとも検討よろしくお願いしておきます。
　次に移ります。
○議長（北川誠次君）　質問の途中ですが、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　次に、市庁舎整備についてお尋ねします。
　今議会においても、既に市長と１会派議員お二人の間で論戦がありました。そこでは、建設地を現庁舎敷地内と変更する中で、前市政の計画と同じように思われるとか、建設費についても、ほとんど変わらないじゃないかというようなことが言われておりました。果たして、そうなんでしょうか。市民にわかりやすくご説明をいただきたいと思います。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　檜山議員お尋ねの市庁舎整備に関するご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初に、市庁舎建設場所について、庁舎整備基本計画において、現本庁舎敷地とすることにしました経緯等についてご説明を申し上げたいと思います。
　まず、基本計画策定の検討においては、まとまった敷地規模を確保する観点から、現本庁舎敷地と市民病院跡地を候補地として検討いたしました。あわせて、現本庁舎を耐震化した上で、長期利用する可能性を含めた４案を10月28日開催の第３回策定委員会に提示し、ご議論をいただいたところでございます。
　委員の皆さんからは、病院跡地を芝生広場や防災公園にという意見や、障がいのある子どもたちを含めた市民交流の大切さに関する意見があったとの報告も受けております。
　その後、11月に市職員の意見収集を実施しましたところ、将来的なＩＣＴ活用は想定できるものの、現状の業務効率、職員連携という観点のほか、コスト面においても、新庁舎を南別館や文化会館と近接させるほうが優位であり、新庁舎は現本庁舎敷地に建設するほうが望ましいという意見が多く寄せられたところでございます。
　こうした意見を踏まえ、特に重視しましたのは、市民によるにぎわいが創出できる空間が本市のシンボリックな場所になると。市民病院跡地を市民広場と位置づけ、現本庁舎敷地には、シンプルでコンパクトな庁舎を整備するほうが望ましいと考えたところでございます。
　なお、12月18日開催の第４回策定委員会では、工事のしやすさ等の観点から、新庁舎は市民病院跡地がよいのではという意見もございましたが、現本庁舎敷地内に建設する案がよいという意見も複数あり、行政執務に対する工事の影響は期間限定的であることから、１月10日開催の庁舎整備特別委員会並びに１月16日開催の市民説明会に現行案を提示させていただいたところのものでございます。
　次に、パブリックコメントの結果につきましては、１月22日から２月14日まで24日間において、計18人の方からご意見をいただいたところでございます。
　このような中で、現庁舎でございますけれども、基本的に前計画は、市民病院跡地に対する計画というものは、未定という形で進められておりました。今回は、一つの中心として、市民病院跡地を市民の市民活動、緑地を含めた市民活動の中心と位置づけ、現敷地にシンプルでコンパクトな庁舎をつくるということで、全く考え方、コンセプトの違うものだと、建設地は同じでございますけれども、庁舎に対する考え方は全く異なるものだという理解をしております。
　また、その建設の経費につきましても、損害賠償金等一部未確定な部分はございますけれども、現計画については約87億円、庁舎本体。今回につきましては約9,000平米ということで、例えば、平米50万円といたしましても45億円ということで、大きな違いがある。これは明確でございますし、庁舎の敷地面積そのものは、将来における維持管理費に大きな影響があるということで、全く違うというようにご理解いただけたらと思います。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　まず、この議会では、次年度に現庁舎、この庁舎に対する耐震設計経費も予定されておりますけれども、新庁舎が完成するまでこの庁舎を使う以上、一刻も早く最小限度の耐震化は必要と。これは、私も予算化は当然だと思います。
　新しい庁舎が、今市長のご説明のように常識的な庁舎ができるということを、私は基本的に市民としてうれしく思います。
　かつて、前市長のもとで庁舎建設設計推進委員長をお務めになられた長澤東洋大学の教授が市民説明会の中でお話をされて、前市長のもとでつくられた計画案が、ほかに類がないような施設になる。もはや、庁舎というにはふさわしくないほどインクルーシブ、つまり包括的な大きな、名前のつけようもないほどの施設になるというふうに言われたことがありました。私はこれを聞いて愕然としたんですけれども、そういうことがなくなって、市民の常識に合った市庁舎ができることになったのを、基本的に当然のことであると思います。
　あの時点では、病院跡地に巨大な商業施設が誘致されるかもしれないということが言われておりましたけれども、それも基本的に小西市政のもとではなくなって、市民に親しく利用される公園的な施設になるということで、これも当然であろうと、市民の願いに沿ったものというふうに考えております。
　庁内の職員アンケートを当局が聴取されたことがございます。職員の皆さんが非常に真摯にこのアンケートに答えて、新しい庁舎に託す願いを書いておられます。
　その中に、市民はもちろん、職員が誇りに思い、愛着を持てる庁舎、コンパクトにし過ぎてみすぼらしくならないようにしてほしい。市のアイデンティティーをあらわすような外観を考えてほしいというようなことがございました。
　この点については、当局はどんなふうにお考えか、お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　ただいま檜山議員からご質問のありました庁内の意見につきましては、昨年10月から11月にかけて各課に対して意見を求めたものでございます。その中では、主に庁舎整備に係る建設地、また規模、それから機能に関して、さまざまな意見の取りまとめを行っております。
　市民の利便性向上を図るワンストップサービスであったりとか、いろいろな部分についてさまざまな意見を寄せられ、おおむねその方向性で進むことについては、理解を得ているものというふうに考えております。
　ただ、その中身が、職員が誇りと愛着が持てる、またコンパクトでみすぼらしくないのか、ならないようにというような意見もあったということなんですけども、小西市長からも何度か説明をさせていただいておりますとおり、市役所自体がシンボルというふうには考えておりませんが、官庁街を代表する施設にはなるというふうに、当局として考えております。
　新庁舎につきましては、現本庁舎に比べて、延べ床面積でいいますとおおむね２倍近くということになりますので、コンパクトな庁舎とは言いながら、決してみすぼらしいということにはならないと思いますし、また、新庁舎につきましては、当然50年以上使っていくということにもなりますので、市民、また職員にとっても、温かさが感じられる庁舎である必要はあると思いますので、特に内部を重要視しつつ、意匠、デザインについてもコスト抑制を図りながら、来年度予定しております基本設計の中で検討し、また考え、また皆さんのご意見も伺いながら進めさせていただければというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　ありがとうございました。
　庁舎建設については以上といたしまして、商工業振興事業についてお尋ねします。
　新年度の商工業振興ビジョン策定事業では、500万円弱の市費を投じて、施策のあり方や方向性を見定めたいということですが、具体的には専門家などによる審議会に諮問するというようなことになるのでしょうか。お聞きします。
　そもそも、昨年10月以来の消費税10％が本市地域経済を直撃しているのではないかと思います。この事態を市当局がどう見ておられるか、お聞かせください。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　檜山議員の商工業振興事業に関するご質問にお答えいたします。
　まず、商工業振興ビジョンの策定方法についてですが、これまで本市では、行政や商工会議所、商工会などの支援機関が個々に発生する諸課題に対して、都度対応していただいた経過がございます。
　ただ、個別の課題につきましては、対応できるものの、本市として商工業政策の目指すべき姿がこれまでに十分整理できておらず、その実質的な効果を図ることが難しい状況でございました。
　そこで、昨年度策定いたしました近江八幡市第１次総合計画の中で、商工業の活性化のため商工業政策のあり方や方向性を示すための計画として、商工業振興ビジョンの策定に着手することとなりました。
　商工業振興ビジョンは、令和２年度中の策定を目指し取り組むものとなりますけれども、現在、市において課題の整理を行っているところでございまして、整理した課題に基づきまして、今後、具体的なビジョンの策定を行っていくということでございます。
　ただ、このビジョンは、行政だけではなく市内の事業所や商工会議所、商工会といった支援機関など、本市の商工業に携わる皆様にとって有効なものにする必要がございます。そのため、有識者や経済団体の代表者などで構成する近江八幡市商工業振興ビジョン策定検討委員会を設置し、各機関の立場でご意見をいただきながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　委員会にて、商工業振興ビジョンについてのご意見をいただき、最終的には素案を市へ提言いただくことを想定しております。
　次に、消費税が10％に引き上げになった市内経済への影響に係る市としての見解についてお答えをいたします。
　今回の引き上げでは、飲食料品のうち、外食あるいは酒類を除いて８％に据え置きをされております。このことを踏まえますと、前回消費税率が５％から８％に引き上げられた平成26年４月と比べると、全国的な傾向としては、大きな混乱は生じていないと思われます。
　また、市内で消費税の引き上げそのものが廃業の一因となった事例はほとんど聞いていない状況でありますけれども、一方で、飲食店等からは集客数が伸び悩んでいるというようなお話は聞いております。このことから今後、消費税率の引き上げによる影響を含め、また新型肺炎の拡大による訪日客の減少、また出控えによる消費活動の減退や、従前から課題として取り上げられております事業承継など、中小企業を取り巻く環境を複合的に勘案し、本市の課題を整理しながら、優先的に対応すべき問題から対応できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　中小企業の実態に関して、滋賀県が令和元年６月20日から８月31日までの間の調査期間を設けて、小売業、サービス業、建設事業者などから調査、聴取されておられます。
　この県の調査について、当局はご存じでしょうか。また、もしこれについてのご所見があればお伺いしたい。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　檜山議員の再問にお答えをいたします。
　県の調査につきましては、ちょっと現在手元に資料がございませんので、申しわけございませんが、後ほどまた、わかるようであればお示しさせていただきたいというふうに思います。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　意見を聴取する事業所や商工会などの中に、近江八幡市にもその会員がおられる全国商工団体連合会に組織されておられる事業所の方なども含めて、広く中小商工業者の意見を聴取していただきますようにお願いしたいと思います。
　冒頭に言いましたコロナウイルスの問題が、中小企業、商工業者の仕事にも、市内業者の中に早くもマイナスの影響があらわれています。観光業者や物販、運送などの業者が言っています。
　そして、私が聞いたところでは、消費税10％に加えて、このコロナウイルスの問題がダブルパンチになってき始めているというふうに、きのうですけど私聞きました。
　政府は支援策を講じると約束していますけれども、これは市内の業者の支援に結びつける窓口が必要ではないかと私は思うんです。庁内に業者向けの相談窓口の設置が必要になってくる。遠からず必要になると思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　檜山議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今、新型コロナウイルスに関連いたします国の施策ということで、経済産業省と厚生労働省からそれぞれ事業が打ち出されてきておるところでございます。
　正式には、10日前後をもってお示しするということで報道でもされておられますけれども、内容につきましては、コロナ対策の、まあ言うたら、済みません。既存の融資事業の拡充を図られている内容が非常に多いというところがございます。
　それにつきましては、市の商工労政課、そしてまた日本政策金融公庫などが窓口になるということで伺っております。それとまた、厚労省等の小学校等の臨時休校に伴います休暇取得の支援ですね、有給休暇とは別に休暇を取得させた企業に対します支給する助成制度、これは新設されるということで伺っております。これについても、ハローワークが窓口になるかということも含めまして、まだ未定の状態というふうに情報を聞いております。
　先ほど申しました融資施策の拡充の部分につきましては、本市の商工労政にそれぞれ金融機関からの問い合わせが複数来ているという状況もございます。今後、国のこれから打ち出されてまいりますそれぞれの施策、制度がしっかりと判明してきた時点で、状況を見ながら、そういう窓口等必要であれば検討したいなというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　ぜひ、間もなくといいましょうか。ますますこれから日を追って、中小企業、商工業者の皆さんの営業と暮らしに不測の事態が生じていく可能性があると思いますので、ぜひとも対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、さきの12月議会で私、住宅リフォーム補助金制度についてお尋ねしました。あのときにも申し上げましたけれども、この制度が中２年ほど抜けましたけれども、およそ10年余りの期間に本市財政運営に寄与した部分や、本市の商工業者の皆様に大きな好影響を与えていたということをお話ししまして、当局もその認識は持っておられると思いますけれども、あの12月議会のやりとりは、私は基本的に納得していないんです。市長がお答えいただきましたんで、それ以上余り言いませんでしたけれども、市長のお言葉を議事録で一生懸命読みましたんですけれども、もう一つよくわからないのでお尋ねをするわけですけれども、市内の某リフォーム業者に聞いてまいりました。
　助成制度のあった2018年９月から2019年３月期と2019年９月期から2020年３月期、業者は３月期の受注はもうほぼ受けているわけで、工事は工期にずれるとしても、その受注の内容を比較検討した数字を私に示してくれました。
　金額で31％、件数で20％減少しています。リフォーム助成がなくなったことが、そういう大きな影響を与えているというふうに私は認識しましたけれども、この認識は間違いなのか、当局のお考えをお尋ねします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　檜山議員の再問にお答えをいたしたいというふうに思います。
　12月議会でもお答えしましたとおり、住宅リフォーム補助制度につきましては、地元建設業者を中心とした事業者に対します経済活性化策として実施をさせていただきました。
　地域経済活性化としての事業の目的というのは、12月議会でもお答えをさせていただきましたけれども、一定の成果目標を持ちまして、一定の成果を達成したというふうに判断をさせていただいております。そのことによって昨年度をもちまして、事業を終了させていただいたというところでございます。
　今後は、国が実施いたします中小企業施策などを踏まえまして、住宅リフォーム制度も含めまして、幅広く市内の事業者に効果的な施策の実施に向けて、市内事業者のニーズや経済動向を見きわめながら、経済活動活性化に向けた施策の実施について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　リフォーム業者に関して、一定の広がりがあるというのは、例えば、リフォーム業者が何か大工さんとか特定の狭い業者というよりは、確かに建設工事ではありますけれども、屋根のふきかえや屋根塗装、壁の吹きかえや壁改修、それから水回り、そういった何種類かの業種がこれにかかわっているわけですね。ですから、幅広い影響を与えていたんですよ、これ確かに。
　よしんば、そういうふうに一定の業種にかかわっての補助だというふうにもしおっしゃるんでしたら、ほかの業種にかかわっても、こうした市財政に好影響をもたらすような施策はないかどうかと考えていくのが当然であろうと。
　だから、それを市長も前回の私の答弁で、一旦ここで考え直して、必要に応じて、また行うべきときが来れば行いますというふうなお答えをなされたのではないかと思うんですね。それで考えていただいたらいいんですけれども、私は、当局はもっと積極的に、こうした中小商工業者のための施策を他の業種についても考えていかれると、そういう方向での検討が必要ではないかと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（北川誠次君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。
　檜山議員ご質問の住宅リフォーム制度ですけれども、確かに住宅リフォームということに限りますと、今おっしゃられました建設業界を中心とする施策というふうになっているものでありまして、そのほかの業種への施策がどうなのかというとこら辺でございます。
　そういったとこも把握するという意味におきましても、今現在策定をいたしております商工業振興ビジョンの中で、検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　ありがとうございました。
　当局におかれましては、特に今喫緊の課題となっておりますコロナウイルス対策など、非常にハードな、また早急な対応が求められている事態だろうというふうに思いますけれども、市民の暮らしの安全確保のために、さらに一層ご尽力賜りますようにお願いして、私の質問を終わります。
○議長（北川誠次君）　以上で檜山秋彦君の個人質問を終わります。