◆１番（道下直樹君）　皆様こんにちは。公政会道下直樹です。
　まず初めに、４日、５日と議会を欠席させていただき、申しわけございませんでした。和歌山新宮市へ祖母の通夜及び告別式に参列させていただきました。祖母は享年87歳、日本人の平均寿命まで生きてくれましたが、いわゆる認知症が進んでおり、孫の顔がわからない状態でした。健康寿命が尽きてしまった祖母のような人を防ぐために、先日の岡山議員のご質問でもありましたが、当市で認知症対策、いきいき百歳体操や０次予防の推進など、健康寿命を延ばす政策を積極的に行っていただき、祖母のような人を一人でも減らせていただけるよう、当局の皆様にご要望申し上げます。
　それでは、今回も熱き血が叫び、皆様に対して失礼なことを申すかもしれませんが、ご容赦のほど、よろしくお願い申し上げます。
　大項目１番、子どもの未来について質問させていただきます。
　子ども議会について、県内の彦根市や甲賀市は子ども議会を導入しています。昨年、彦根市の子ども議会を傍聴させていただいたんですけども、その際、我々議員も顔負けの質問をされていて、ただただ驚愕させられました。子どもたちの目線から市を見ると、我々が見落としていた課題が見つかるのかもしれません。
　近江八幡市の公立小学校は12校ありますので、１校２名ずつ選出すれば24名になります。くしくも我々市議会議員と同じ人数でございます。例えば、夏休みなどの長期休暇に子ども議会を開催して、近江八幡市の政治とそして未来について、子どもたちに考える場を提供していただけませんでしょうか。お伺いいたします。
　先日、東京で電車に飛びおり自殺の配信を行った生徒がいました。とてもショッキングなニュースでしたが、当市でも過去に同じように自殺配信を行ったケースがあり、本当に胸が張り裂ける思いがします。
　タレントの明石家さんまさんが娘のＩＭＡＬＵさんを名づけるときに、生きているだけ丸もうけの言葉を由来にしたとのことですが、これはもともと禅の言葉で、今現に生きていること以外に何を求めるのかとの言葉から来ているとのことです。
　学力や成績の優劣、お金持ちかお金持ちでないか、人気者か人気者でないか、目立つか目立たないか、そういったもので人の価値をはかれないと思います。私が考えているのは、生きているだけですばらしいと思います。
　当市では、子どもたちに命の大切さをどう教育していますか。お伺いいたします。
　子どもの虐待の報告が昨年、近江八幡市でもありましたが、また、医学的根拠はありませんが、虐待を行った親は子どものころに虐待を受けていたケースが多いとの話を聞きました。
　この虐待の連鎖を、近江八幡市でも断ち切らなければなりません。オレンジリボン等の活動がありますが、近江八幡市において、児童虐待を防ぐために行っていることはございますでしょうか。お伺いいたします。
　日本の７人に１人の子どもが貧困状態にあると言われております。これはＯＥＣＤでも最下位ですね。親が貧困状態であると、子どもが進学を諦めざるを得ないケースがあり、また進学ができないと、大人になったとき低収入の職につかざるを得ない可能性が高く、貧困スパイラルに陥る可能性があります。
　当市において、子どもの貧困に対し行っていることについてお伺いいたします。
　近江八幡市で育った子どもたちに、できれば近江八幡市に住み続けていただきたいと考えております。しかし、私の八幡西中時代の友達もほとんど近江八幡市に残っておらず、私自身も一時期近江八幡市を離れることがありました。私のように、事情によっては近江八幡市を離れることがあるとは思いますが、Ｕターンで近江八幡市を再び選んでもらうためには、やはり郷土愛を育むことが必要であると思います。
　教育の場で郷土愛を育むことを行っていますでしょうか。お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　道下議員の子どもの未来についてのご質問のうち、３番目の児童虐待防止と４番目の子どもの貧困についてのご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、その心身の成長や人格形成に多大な影響を与えることから、児童相談所や警察を初め、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を通して、個別ケース検討会議や実務者会議などで個別に支援と援助を実施し、虐待を受けている子どもの早期発見や適切な保護を図り、あわせて未然の防止や再発防止などを図り、親の養育支援も含めて、子どもが健全に成長するための良好な環境の構築に努めています。
　また、子どもの虐待防止啓発事業としては、年間を通しての研修会実施、啓発パネルやＤＶＤの貸し出しを行い、11月の児童虐待防止月間にあわせて、市役所ロビーや子育てフェスタでの啓発パネル展示、ＪＲ近江八幡駅前での街頭啓発、オレンジリボンの配布、広報掲載、ケーブルテレビ放映、本庁舎及び支所の正面壁面へ懸垂幕を掲示、市役所前道路にのぼり旗を掲示しています。あわせて、10月に開催されるＣＦＲびわこ主催のびわ湖一周オレンジリボンたすきリレーには、職員が毎年参加をしております。
　今年度12月末までの中間実績としての研修会実施実績は、市民向けに各学区住みよいまちづくり推進講座において３回、小・中学校教職員に向けて５回、各学区や子育て支援団体など関係機関向けに４回、保育所の保護者向けに１回、市職員向けに２回実施し、延べ589名が参加しております。
　啓発パネル、ＤＶＤの貸し出しは市内コミュニティセンター、保育所、幼稚園、こども園、小学校などが利用されておられます。
　次に、子どもの貧困についてのご質問ですが、子どもの貧困に対する現状と課題に対する認識は大きく５点あります。
　１点目は、雇用環境の改善として、非正規雇用の増加やワーキングプアの解消などに対して、子育てと仕事を両立させ、安定した生活を送れるための収入確保ができる親の働き方。２点目は、教育の充実として、学校教育や授業以外の学習活動の支援など。３点目は、経済的支援として、児童手当や児童扶養手当等、貧困連鎖を断ち切るための支援や進学意思のある子どもが安心して教育を受けられる仕組みづくり。４点目は、貧困の連鎖防止として、行政や民間団体、地域社会の連携強化と仕組みづくり。５点目は、生活困窮者自立支援法と子どもの貧困対策の推進に関する法律との連携強化と考えております。
　次に、議員ご指摘の傾向については、家庭環境と子どもの学力の関係性について、文部科学省の委託調査に学校の学力テストの成績と世帯収入や親の最終学歴との関係性をとったものがあります。
　世帯収入と保護者の学歴の合成変数である家庭の社会経済的背景と子どもの学力との関係性から、家庭の社会経済的背景が高いほど、子どもの学力が高いことが集計から明らかとなっています。
　市としてできる対策としては、福祉保険部援護課、福祉暮らし仕事相談室の事業として、生活保護世帯やひとり親家庭の中学生を対象に、週１回総合福祉センターひまわり館において進学支援教室を実施しております。
　また、子ども健康部子ども支援課においては、ひとり親家庭の親とその子どもを対象に国の事業を活用し、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を平成29年度より創設しています。これは、さまざまな理由により高等学校を卒業できなかった方、進学されなかった方が高等学校卒業程度認定試験合格のための対策講座を受講し、修了された場合と高卒認定試験の全科目に合格された場合に、受講料の一部を支給するものです。
　子どもの貧困は、さきに述べましたとおり全国的な現状と課題があり、ひとり親家庭や低所得世帯の子どもだけではなく、親の病気や障がい、社会的孤立など、さまざまな原因が関係し、経済的な支援にとどまらない多様な支援が必要であると考えられます。
　今後も、貧困の状況にある家庭やその子どもたちが低所得や貧困から脱却し、将来に安定した生活が確保できるよう、児童福祉分野を初めとする福祉部門だけではなく、関係部局や地域社会、市社会福祉協議会などの民間諸団体と連携を図りながら支援に取り組んでまいります。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　道下議員ご質問のうち、子ども議会、命の大切さ、郷土愛の育成についてお答えいたします。
　まず、子ども議会の開催についてですが、子どもが自分たちの住む町の未来について考え、議論し、政治の仕組みを知ることはとても大切なことです。
　学校においては社会科を中心に、小学校低学年では、町の施設を調べる町探検を行い、中学年では、安全な暮らしを守るために自分たちにはどのようなことができるかを話し合い、高学年では、憲法と政治が自分たちの暮らしとどうつながっているのかを考え、三権分立の仕組みについて学習しています。また、中学校では、民主主義と政治参加や暮らしを支える地方自治の単元で、地域の課題を解決するために、住民の一人としてどのようなことができるかを考える学習をしています。
　さらに、体験的な活動として、小学校では、学級活動の時間に話し合いから解決までの仕組みを学習し、中学校では、模擬的な議会体験や裁判員裁判のシミュレーションなどを取り入れることもあります。また、生徒会役員選挙などを活用し、選挙の仕組みも学習しています。
　このように学校では、自分たちの住む町にしっかりと目を向け、住みやすい町をつくるためにどうすべきかを考える学習や体験を実施しています。
　平成28年度に議員の皆様の発案のもと、市議会、市長部局、教育委員会の３者主催で中学生議会を開催しました。子どもたちは、事前の質問書の作成や当日の発表に大変熱心に取り組みました。子ども議会の開催は、大変有意義な取り組みであると考えます。しかし、一部の子どもに限られることや、働き方改革が求められている学校の教職員に、事前の準備で負担をかけることも考えられます。
　教育委員会としましては、学習指導要領に基づき、授業の中で発達段階に応じた学習を積み重ねていきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
　次に、命の大切さについてお答えします。
　学校では、命の大切さやとうとさについて、教育活動全般において発達段階に応じた指導をしています。特に自分の命について考える時間として、小学校では性教育で、自分が生まれてからの軌跡をたどったり、赤ちゃんの心音を聞いたりする学習を行っています。中学校では、保健体育の時間に生命を生み出す体への成熟などの単元で、生命の神秘ととうとさを実感できる授業や、家庭科で私の成長と周囲の人々などの単元で、生まれてから大切に守られてきた大事な命であることを実感できるような授業をしています。
　また、本市が取り組んでいる特色ある学校づくり推進事業を活用し、多くの小・中学校で助産師さんをゲストティーチャーに招いて、命が誕生することの神秘や意味を学ぶ命の学習を実施しています。
　さらに、道徳科でどの学校も命のとうとさを重点価値項目として位置づけ、教科書や自作教材を使って、命の大切やとうとさを考える学習をしています。
　このほかに、馬淵小学校や安土小学校、八幡東中学校や八幡西中学校の４校は、今年度、赤ちゃん先生の取り組みを実施しました。これは、さまざまな年齢の赤ちゃんとそのお母さん数組に学校へ来ていただき、子どもたちが実際に赤ちゃんに触れ、接することで、とうとい命の存在に改めて気づく取り組みです。
　お母さんに赤ちゃんを産むまでの思いや生まれてからの喜びなどを聞くことで、自分の幼少期を重ね合わせて捉え、自分も友達もみんな大切にされるべき存在であることを学びます。
　授業以外でも、全ての小・中学校で定期的にアンケートを実施し、子どもたちの悩みなどＳＯＳをキャッチし、教育相談を実施しています。
　このように、学校でのさまざまな教育活動を通して、命を大切にする教育を推進していますので、あわせてご理解よろしくお願いいたします。
　次に、郷土愛を育む取り組みについてお答えします。
　本市では、教育大綱の基本理念の実現のために、ふるさと教育全体計画を策定し、教育委員会各課において、郷土愛を育む取り組みを推進しています。また、市内の全幼稚園、こども園、小学校、中学校において、ふるさと教育の年間計画を作成し、それぞれの発達段階に応じたふるさと学習に取り組んでいます。
　道下議員が願っておられるように、私たちも、子どもたちが近江八幡のよさを知り、育った町を愛し、次代を担っていく社会の一員となってくれることを心から願っています。
　小学校では、１、２年生の生活科を通して、より深く体験的に地域の人や自然に触れ、町の様子を知る学習を行います。３年生からは、子どもたちが近江八幡市のことを学習するための社会科副読本「わたしたちの近江八幡」を活用し、社会科だけでなく総合的な学習の時間も使って、近隣の産業や歴史、環境問題などを地域の方々の協力を得ながら学んでいます。
　また、その中で知る先人が築いた知恵や文化などにも留意して、６年生まで学びを深めています。
　中学校では、フィールドワークを通して地域の特徴を学んだり、職場体験を通して地域の農業や産業などについて学んだりしています。
　また、地域のことを正しく指導するためには、教員も地域を知ることが大切と考え、教員を対象に、子どもたちに地域のよさを教えるため、地域の方を講師としたフィールドワークぶらりはちまんを実施し、今年度は島学区と北里学区を探索しました。
　さらに、今年度は新たに市立幼稚園・小学校・中学校の教員が集まり、ふるさと学習実践交流会を開催し、島小学校と安土幼稚園の実践発表や各校・園での取り組みの交流を行いました。
　今後も、地域調べや地域の方との触れ合いを通して、子どもたちが地域の中で好きなことをたくさん見つけられるよう、ふるさと学習を進め、郷土愛を育んでいきたいと考えていますので、あわせてご理解をお願いします。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様、丁寧なご回答ありがとうございました。
　済みません。小西市長に再問させていただきたいんですけども、先ほど子ども議会の質問させていただきましたが、なかなかちょっと難しいなという所感を得ました。
　愛知県新城市では、若年層を対象にした若者議会というのを導入していて、実際に予算の提案権があり、政策立案をして市長に答申をして、その後、議会で承認していただいて、実際に事業を動かしている。おもしろい事業があるんですけども、先ほどの子ども議会はちょっと難しそうなので、この若者議会を導入、検討していただけませんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　かつても若者議会ってあったということ、近江八幡市にあったように記憶ではしております。大変おもしろい試みだと思いますし、若い方がこの市の未来を考えていくというのは非常に大事なことなので、検討させていただきたいと思います。
　あわせて子ども議会も、教育委員会なかなか大変でございますけども、逆に我々として、子どもたちがどういうふうなことを考えているのか、こちらとして知る機会としては非常におもしろいのかなと、興味は持っておりますので、現実化するかどうかは別として、考慮してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長ありがとうございました。
　子どもたちの未来を我々議員も一緒に考えていきたいと思いますので、今後とも当局の皆様、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　質問の途中でございますが、ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開
○議長（北川誠次君）　再開します。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　お昼一発目ということで、また眠たい時間になりますが、この後、数字の羅列がありますので、また眠たいと思うんですけども、ぜひとも聞いていただければと思います。
　それでは、大項目２番、財政について質問させていただきます。
　財政調整基金が、平成30年度末では38億5,443万6,000円あったのが、令和２年度末には23億485万7,000円まで減ることになっております。
　小西市長就任後、約15億円財政調整資金を取り崩していますが、これでは、基金を取り崩して予算を組んでいることにならないでしょうか。一時的な収支バランスの不均衡を防ぐために財政調整基金は、標準財政規模に対し何％確保するのがよいのか、当局のご見解をお伺いいたします。
　いわゆる人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は、５年前の平成28年度決算時に142億1,332万1,000円、構成比で言うと40.7％であったのが、令和２年度予算では164億4,097万6,000円となっており、５年前に比べ20億円増であり、構成比は48.4％になっています。特に扶助費の伸びが大きく、５年前と比べて約13億円増となっています。このままでは、硬直化ラインの50％を数年のうちに超えてしまうことも考えられますが、超高齢化社会において、扶助費を含む義務的経費に対してどのように財源確保していきますか。当局のご見解をお伺いいたします。
　平成30年度決算によると、地方債残高に債務負担行為を足して積立金残高を引いた将来にわたる実質的な財政負担は229億2,526万8,000円と、近江八幡市の標準財政規模に対し約125％、これは何もしなくても、100％で言うと残り25％借金が残ってしまうという状態になっています。住民１人当たり27万9,000円と、他市に比べてまだまだ低い状況ではございますが、このまま積立金を使い続ければ、将来に負担を残しかねないと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
　今回、何度かほかの議員が使い道を質問されておりますふるさと応援基金について質問させていただきます。
　一般会計の歳入でふるさと応援基金繰入金が11億629万4,000円と、全体の歳入の約３％を占めていますが、都市部を中心にふるさと応援基金廃止論が出ております。
　いつ、ふるさと応援基金が縮小もしくは廃止されるかわからない状況ですので、ふるさと応援基金に頼らない財政運営をとり、ふるさと応援基金は、これ臨時収入と考えていただいて、将来の負担に備えるために全額積み立てに回すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
　庁舎建設解約に伴う違約金について、いまだ、２年たっても金額は定まっておりませんが、賠償金は一般会計から捻出をするのか、それとも公共施設等整備基金などの基金をまた取り崩して行うのか、当局のご所見についてお伺いいたします。
　昨年も質問させていただきました子ども医療費助成制度についてですが、子ども・子育て支援基金を財源としていますが、これはなぜ子ども医療費助成事業の財源を一般財源にしないのでしょうか。お伺いいたします。
　今回、本のまち！動く図書館事業が予算化され、提案されましたが、目的のところに武佐学区への読書支援と書いてありますが、調べると、各自治体が結構廃止している事業で、私のような若輩者で経験不足の者からすると、大変失礼な言い方になりますけども、スマートフォンで本が読める時代で、またサブスクリプション、いわゆるサブスクですね、これは定額金額で使い放題のサービスなんですけども、つまり定額制で本が読み放題の時代に、また逆行しているのじゃないかなと思っております。
　まず、なぜ武佐学区だけなのかの理由と、費用対効果についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　道下議員の財政にかかわるご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の財政調整基金ですが、当初予算においては、歳入歳出予算の状況から一定不足する一般財源を財政調整基金からの繰入金による対応しており、令和２年度当初予算は９億6,000万円を繰り入れしております。令和２年度においては、幼児教育無償化や会計年度任用職員の移行、消費増税の負担経費の増に対応する地方財政措置に対する財政運営の影響が不透明な状況であることから、財政調整基金で対応したところでございます。
　今後、その影響の見きわめに十分留意するとともに、また、令和元年度の決算整理において、歳入をより精査し、取り崩しが最小限になるよう取り組んでまいります。
　なお、中期財政計画において、財政調整基金と減債基金の合計残高を資金繰りの観点から、標準財政規模の25％以上、金額にして45億円以上を目標としており、その水準を満たしている状況にございます。
　次に、２点目の年々増加する扶助費を含めた義務的経費の財源確保に係るご質問にお答えします。
　扶助費の増加要因は、障がい者福祉サービスや幼児教育・保育サービスの充実が上げられます。これらの基幹的な事業の財源については国及び県が４分の３、市が４分の１を負担し、それぞれ国県支出金、普通交付税や地方消費税交付金などの地方財政措置がなされています。
　市の単独施策となる扶助費は、市税や特定目的基金などの必要な財源を確保した中で、各事業の費用対効果、優先順位及び必要性を見きわめ、予算計上しているところであります。
　次に、３点目の地方債残高は低いが、積立金を使い続ければ、将来に負担を残すのではないかというご質問ですが、財政運営における財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金の主要３基金につきましては、持続可能な健全財政を維持していくために、これまでから答弁いたしておりますように、90億円を維持していきたいというふうに考えています。
　また、特定目的基金については、基金の設置目的を踏まえ、市民サービスやハード、ソフト事業の展開に積極的に活用していきたいと考えています。いずれにしましても、市債と基金のバランスに留意し、健全な財政運営に努めてまいります。
　次に、４点目のふるさと応援基金に頼らない財政運営をとり、ふるさと応援寄附金は全額積み立てるべきとのご質問にお答えします。
　ふるさと応援基金は、原資が寄附金であることから、ご寄附をいただいた方の思いに応え、本市のまちづくりのためにも積極的に活用すべきと考えております。
　また、今後、状況によってはふるさと応援寄附金制度の変更も可能性としては考えられますので、歳入として確保しながら効果的な活用を目指してまいります。
　次に、５点目の庁舎解約の違約金の財源に係るご質問にお答えします。
　平成31（令和元）年度一般会計補正予算（第４号）におきまして、庁舎解約の違約金の一部に財政調整基金繰入金を充当しましたことから、同様に財政調整基金の繰り入れを考えております。公共施設等整備基金の繰り入れはハード事業を対象としているため、なじまないと判断しているところでございます。
　次に、６点目の子ども医療費助成事業の財源に係るご質問にお答えいたします。
　子ども医療費の財源につきましては、平成30年６月議会での議論、さらに教育厚生常任委員会でのご議論も踏まえまして、一定財源確保が必要なこと、また、各行政分野の影響を与えず、財政硬直化の回避への対応から、その他の類似基金を整理した上で基金条例を設置し、対応しているところでございます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　道下議員の財政についてのご質問のうち、移動図書館車での武佐学区への読書支援についてお答えいたします。
　移動図書館車の運行については、武佐学区だけでなく、武佐学区を含む図書館から遠い地域へのサービスから始め、イベントに参加するなど、市民の要望を聞きながら遠隔地の校・園・所や高齢者施設、子どもセンター、コミュニティセンター等へもステーションを徐々にふやすことにより、近江八幡市の読書環境の充実に努めていきたいと考えています。
　現在、実施している武佐学区の読書支援の経緯といたしましては、図書館から遠く、学区別小学生１人当たりの図書貸出冊数が市内平均に比べて低い状況だったこともあり、平成29年度に５カ年の武佐学区への読書支援計画を策定し、継続的に読み聞かせや本の貸し出しを行っているものです。ことしで３年目となりますが、対象となるゼロ歳から６歳の未就学児の登録率は、計画前の平成28年には17.4％だったものが平成30年度には76.1％に増加しました。また、１人当たりの貸出冊数が１冊から７冊となり、事業の成果があらわれているところです。
　読書支援計画は、令和３年度までとなっていますが、計画終了後も移動図書館車により本の貸し出しなどの取り組みを継続していきたいと考えています。
　また、武佐学区だけでなく、今年度から市内の公立の幼稚園、こども園、保育所等、２カ月に１回本をお届けする配本サービスを実施しています。引き続き、子どもたちの読書環境の充実に努めていきたいと考えています。
　続いて、費用対効果についてお答えします。
　移動図書館車は、自力での来館が困難な市民に対する読書支援及び読書の保障を目的としていますので、金銭的な評価は難しいため、全体の登録者数や貸出冊数のほか、学区別の登録率や１人当たりの貸出冊数等を目標数値として定めることにより図っていきたいと考えます。
　まずは、図書館から遠い地域の市民に読書の喜びを届けられるよう努めてまいりたいと考えますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させていただきます。
　財政調整基金について、先ほど減債基金と財政調整基金の合算の割合25％で大丈夫とのお話だったんですけども、減債基金は、当局の皆様はご存じのとおり、非常に取り崩しが難しい基金だと考えております。
　やはり取り崩ししやすいという言葉は悪いんですけども、財政基金に限りますと、現在当市では、財政基金は標準財政規模に対して13％でありますが、これは問題ないのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　財政調整基金の額はどうかということなんですが、特段定められた基準、指標はございません。
　一応、先ほど副市長が答弁しましたように、近江八幡市が令和２年度の当初予算でいきますと、約330億円程度の当初予算を組んだわけなんですけど、基本的に年間通じて、いわゆる資金がショートしないように運営していこうとすると、これまでから申しておるのは、一応30億円は要ると。そこに中期財政計画では一応45億円、標準財政規模の25％というように定めておりますが、最低30億円あれば運営していけるということでございますので、今現在の財政調整基金の積立額からいうと、特に何も問題ないというように思っております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　済みません。先ほど子ども医療費助成事業についてご回答いただいたんですけども、そちらについて再問させていただきます。
　子ども医療費助成事業の財源を、先ほども私質問させていただきましたが、これ一般財源化して、子どものみ対象の子ども・子育て支援基金を廃止して、子ども福祉、障がい者福祉、高齢者福祉、寡婦福祉など、総合的に対象にする地域福祉基金を復活するべきだと考えておりますが、当局のご見解についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　道下議員の再問にお答えをさせていただきます。
　本市には、福祉分野の基金といたしまして、子ども・子育て支援事業推進のための近江八幡市子ども・子育て支援基金と、市の福祉事業推進のための近江八幡市福祉基金を設置している状況でございます。
　福祉基金は、在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくり、ボランティア活動の活性化、障がい者の保健・福祉など、地域福祉の増進、福祉施設の整備に関する事業について基金を財源とすることができるとしておりまして、基金の廃止復活は考えておりませんので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、小西市長に質問させていただきます。
　子ども医療費助成事業なんですけれども、我々の世代、いわゆる20代、30代の子どもが15歳まで受けることになると、約15年後までこの事業は続いていただかないと利益を享受できないと。また、それ第２子、第３子が生まれると、まだ先にまでなんで、大体20年から30年まで存続していただかなければ享受することができません。
　今のシステムを、子ども・子育て支援基金が今４年後枯渇すること考えられますけども、基金が枯渇しても存続することをお約束していただけますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　基金というのは、毎年決算を行った後、その剰余金をどこに積んでいくかと、その積み先というのを考えていくということでございます。現状、決算につきましては、近江八幡市は健全にやっておりますので、５年たった後も健全にそれ、毎年ごと基金に積み立てていくことは可能だと。
　一方、一般財源化することによって非常に区別が難しくなりますので、特定財源として基金を設けてやっていったほうが妥当であるということで、それぞれ委員会、議会で結論出していただいたところでございます。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、もう一度小西市長に再問させていただきます。
　兵庫県三田市は、近江八幡市より人口の多い11万2,000人の都市で、中学生以下の助成対象者は１万5,000人ですね。過去に人口増加10年連続を達成した市で、子育てするならゼッタイ三田！の看板で子ども医療費助成事業を積極的に推進してまいりましたけども、その三田市でも、2018年７月から小・中学生の通院について、低所得層を除き１医療機関当たり１日400円の自己負担をお願いすることになりました。ことしの７月からは、給与収入が年間700万円から800万円を超える世帯を対象に、負担額を１日800円まで引き上げる方針を示しています。森三田市長は、厳しい財政状況を先送りできないとして見直しを表明しております。
　全国で、こういった見直しが多分進んでいくと思うんですけども、近江八幡市もいずれ、このまま行けば同じ道をたどると考えられますが、市長のご見解についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　よその市町の財政状況というのは詳しく存じませんけども、近江八幡市につきましては、今それぞれ財政当局含めまして、持続可能な現在の仕組みをもちまして、財政運営を続けさせていただいております。
　議員もご承知のように、枠配分の予算配分しておりますし、無理のない範囲で、厳しゅうはございますけども、持続できるような形で続けていく自信を持っております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　済みません。先ほど申したとおりに、子ども医療費助成事業というのは、永続的に続けていただきたい事業なので、旧来の償還払い、もしくは三田市のように、低所得層を除いて少額でも自己負担を行っていただくのが必要であると考えるんですけども、市長のご見解についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　いわゆるワンコインを含める、いわゆる少額負担につきましては、いろんなご意見はあろうかと思いますけれども、一つの子育て支援ということで、当市においては今のところ、全額無料という方針をとらせていただいております。議論はあるところだというのは承知しております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長ありがとうございます。
　なぜ、ここまで子ども・子育て医療費助成事業にこだわるのかというと、我々世代からすると、本当に続けていただけるのかちょっと不安なことと、あと、我々の子どもたちに今の負担がのしかからないかなというのが、大変不安に感じております。永続的に続けていく方策は、また小西市長、ぜひとも考えていただきたいと思います。それが我々20代、30代の願いですので、ぜひともよろしくお願いします。
　済みません。動く図書館事業について再問させていただきます。
　先ほどの説明で、大変必要な事業であるなと感じましたが、やはりちょっと武佐学区だけではなくて、全学区平等にお願いいただきたいなと思っているんですけども、ご見解についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えいたします。
　この図書館車導入は、やっぱりおっしゃるように、市民全員に享受していただくのが本筋だと思います。ただ、一番最初の導入時におきましては、とりあえず図書館から遠い地域からと考えています。
　導入の運用のノウハウとかいろんな状況もあると思いますし、そこへ見て、利用状況も確認しながら、全域に広まるようにやっていきたいと思っております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。ぜひとも全学区平等になるようにお願いいたします。
　今の財政運営が我々20代、30代に直結していきますので、ぜひとも健全、そして継続性のある財政運営をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　大項目３番、緊急時の対応について質問させていただきます。
　他の議員と重複する質問がございますが、ご回答いただければなと考えております。
　近江八幡市は、新型コロナウイルスの感染者は現在いないとのことですが、近江八幡市で感染者が出たときの対応についてお伺いいたします。
　近江八幡市医療センターは、滋賀県災害拠点病院に指定されておりますが、これはどういった病院なのか、我々や市民の皆様にわかるようにご説明をお願いいたします。
　新型コロナ対策で近江八幡市が行っていることはございますでしょうか。お伺いいたします。
　近江八幡市に、国と同じように新型コロナウイルス対策本部を新設していただけませんでしょうかという質問を考えていたんですけども、こちらは森原議員への回答で了とします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の緊急時の対策についてのご質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症発生時の対応につきましては、さきの森原議員及び南議員にお答えしましたとおり、県内で患者が発生した段階において、まず市の対策本部会議を設置、開催し、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、情報収集及び患者や集団発生状況の把握の強化と、国、県への報告といったサーベイランス（調査監視）を行います。
　また、市民一人一人がとるべき行動や感染対策の周知、学校や宿泊施設、職場等での感染対策についての情報提供、電話相談窓口の体制の強化を行います。
　事業所に対して、時差出勤の実施や、感染症の症状が認められた従業員の健康管理、帰国者・接触者相談センターへの相談の勧奨を要請、必要に応じて学校などにおける臨時休業について検討を行うなど、それぞれ段階的な対応を行うことになっておりましたが、既に感染症防止のための学校の臨時休業の要請があったことから、その時点では、滋賀県内では患者数はなく、未発生期ではありましたが、第１回市対策本部会議を28日に開催したところでございます。
　次に、新型コロナウイルス対策につきましては、森原議員にお答えしましたとおり、保健センターでの帰国者・接触者相談センターのご案内や一般的な相談対応のほか、ホームページでの周知、手洗いやせきエチケットなどのポスター掲示、庁内各課に感染予防や日常的にリーフレットの配布依頼を行っております。
　そのほか、市管理建物における来庁者用のアルコール消毒薬の設置、市主催行事、イベントの開催中止判断基準の作成と運用などにより、感染拡大の防止という観点から、できることについて取り組んでいましたが、政府の対策基本方針が示された以降、28日には市民に対してチラシを全戸配布して、注意喚起や市主催行事、イベントの開催中止等の判断基準を示すなどの周知に努めたり、３月２日からは要請のあった小学校、中学校に加えて、幼稚園についても万全の対応を図ったところでございます。
　今後も、国等の動向に関する情報収集を行い、適宜市民への情報提供や対策を協議してまいりますので、市民の皆様方におかれましては正しい知識を得て、冷静沈着な行動に努めていただきますよう、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　道下議員の滋賀県災害拠点病院に係るご質問にお答えします。
　当院が指定されております災害拠点病院とは、災害時における初期救急医療体制の充実強化を図る中心的な役割を果たすための医療機関であり、県内には基幹災害医療拠点病院として大津赤十字病院が指定され、そのほか、２次医療区域ごとに９つの医療機関が災害拠点病院として指定されております。東近江医療圏域では、当院のみが指定されています。
　災害拠点病院の条件としましては、建物が耐震耐火構造であること。資機材の備蓄があること。応急収容するための転用できる場所があること。当医療センターでは、１階のよし笛ホール、２階の会議室、各病棟の廊下に酸素等の医療用ガスのアウトレット、つまり供給口を設けており、災害時に応急収容できるようにしております。
　そのほかに、応急用資機材、自家発電機、応急用テント等により自己完結できること。近接地にヘリポートが確保できることなどの条件を備え、24時間いつでも災害に対する緊急対応ができ、被災地区域内の傷病者の受け入れ、搬出が可能な体制を持つこととされています。
　また、重症病者の受け入れ、搬送を、消防機関と連携し、緊急自動車などによる医療班、救護班の派遣体制を整えていることも条件とされております。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させていただきます。
　近江八幡総合医療センターさんでの新型コロナウイルス感染者受け入れ態勢について整っていますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　保健所からの指示により、新型コロナウイルス疑い患者を受け入れる際の体制についてでございますが、当院は第２種感染症指定医療機関となっております。
　当院には、感染症病床４床があり、部屋の前に前室がございまして、扉が二重となっております。さらに、空調によって部屋が陰圧に設定されておりまして、細菌が、ウイルスとかが外に出ないような構造になっているものでございます。
　これまでコロナウイルスに関しましては、院内で対策会議を２回開催しておりますが、ほぼ毎日、部内ではいろんな会議を開きまして対策を検討しております。
　まず、感染疑いの患者様がもし来られた場合には、動線として、救急外来の入り口あるいは一般外来の入り口を、ルートを決めております。それから職員の対応方法、それから処置の方法について既に検討しておりまして、万全の態勢を今整えているところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　現在、予断を許さない状況でございますが、感染者が出ないことを祈っております。
　それでは、災害拠点病院について再問させていただきます。
　ＤＭＡＴというのをちょっと把握しているんですけども、そのＤＭＡＴの役割及び緊急時の即応人数についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　ＤＭＡＴでございますが、ＤＭＡＴは、災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームということになっております。
　具体的には、医師、看護師、それから業務調整員、主に事務員が入って行うものでございますが、これで構成されております。
　大規模災害や多数の傷病者が生じる大きな事故ですね、こういうものがあった場合に現地におおむね48時間以内に駆けつけて、そこで活動するということをしております。
　ＤＭＡＴの活動内容というのは、私は大きく２つあると思っております。
　１つは、大規模災害が起こりますと、傷病者が一病院に殺到してまいります。その病院の支援ですね。それから、その周辺の小さな診療所や、いろんな患者さんが集まっているところの地域の支援がございます。
　それからもう一つは、大災害が起こりますと、その地区の医療が崩壊しておりますので、いかにたくさんの患者を広域搬送して、ほかの地区に移動するかということが大事な役目でございます。
　そのため、我々は厚生労働省のＤＭＡＴ事務局が企画しております訓練への参加、それから院内の災害医療訓練等を行っております。
　現在スタッフについては、医師が今５名、それから看護師が10名、業務調整員が７名、合計22名のＤＭＡＴ隊員が勤務しております。災害時に派遣要請がございましたら、１チーム、大体四、五人でチームを組むわけですが、１から２チーム派遣する能力を持っているということでございます。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　ＤＭＡＴが派遣されるという状況は、まずよくないことなので、そちらも起こらないことを祈っております。
　それでは、今回の全国一律での一斉休校ですが、子どもたちの学習の場が、緊急自体とはいえ奪われてしまいました。子どもたちの学習の機会を、その損失を市はどういったように考え、対処していきますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えいたします。
　子どもの教育を受ける権利というのは、憲法を初め子どもの権利条約基本法等で定められている大切なものです。
　今回、児童・生徒が授業を受けることができないことによって学習に著しいおくれが生じることがないよう、各校には休みをとる以前に家庭学習等の準備を十分していただきました。
　文部科学省からは、習っていない部分については、次の学年で学ぶことも考慮するように指示がありましたので、現在県の教育委員会で、県内の小・中の進度状況について今調査をしていただいています。
　子どもたちの学習の損失を最小限にするため、各学校では、進級する次の学年で補充をしていただくように今していますが、中学校１年生に新しくなる者、現在小学校６年生、それから高等学校１年生になる者、現在の中学３年生についても、進学先で対応するように文科省でも指示をいただいておりますので、その方向で進めているところです。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　子どもたちの学習環境をしっかり考えていただいて、安心しました。
　それでは、済みません。小西市長に再問させていただきます。
　学校の休校に伴い、学校給食センターは事業者に対して、すぐストップをかけていただいて食品ロスが出ないように早急な対応をとっていただいたんですけれども、そのストップをかけられた事業者さんとか、あとは生産者さん、とりわけこれ酪農家がすごい困っているんですけども、どのような対処、もしくは補償を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　基本的な給食センターの食材の対応につきましては、学校教育課で対応しておりますけども、それぞれの事業者につきましては、これ一般的な対応になると思いますけれども、１つは、県に県域の対策本部のとき含めて、いわゆる金融対策、これにつきましては先週末に県知事から、市内各金融機関に対して配慮するようにというような指示が出ております。もう一つにつきましては、先ほど万野産業経済部長からお答えしましたように、国の制度が出たときに、それがきっちりとオペレーションできるような体制をつくっていきたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長ご回答ありがとうございます。
　学校給食関係のみならず、みんなが苦しい状況でございますが、生産者さんにおいては、災害に遭われたのと同じぐらいの損害が出ているそうなので、お答えをよろしくお願いします。
　それでは、再問させていただきます。
　新型コロナウイルス対策で、手洗い、うがいがよいとのことを伺いましたが、近江八幡市が平時において行っている指導についてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問についてお答えいたします。
　平時からの感染予防についてということでございますが、基本的な感染症予防につきましては、主に手洗いとせきエチケットということでございます。
　まず１点目の手洗いですが、私たちが感染する細菌でありますとかウイルスといった病原体の多くは私たちの手に付着し、その手で鼻や口などに触れると病原体が体に侵入し、感染が成立するというものでございます。
　手洗いは、手についた病原体が体に侵入するのを防ぐだけではなく、周りの人に感染を広げるのも防ぐことができるということで、日常生活の中でできる極めて有効な感染対策というふうに思っております。まず、石けんやアルコール消毒液などによる手洗いをしっかりと行うことだというふうに思っております。
　次に、２点目のせきエチケットでございますけれども、せきやくしゃみの飛沫により感染する感染症は多くございます。せきエチケットは、これらの感染症を他人に感染させないために、個人がせき、くしゃみをする際にマスクを使って、また、マスクがないときはテッシュやハンカチ、服の袖や肘の内側などを使って、口や鼻を押さえることでございます。
　せきなどの症状がある方は、せきやくしゃみを手で押さえると、その手でさわったドアノブなど周囲のものにウイルスが付着し、ドアノブなどを介して他者に病気をうつす可能性がありますので、せきエチケットを励行していただくということでございます。
　特に屋内などでお互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いるときには、ご注意をいただくということでございます。
　そのほかにも免疫力が低下すると、感染症に感染しやすくなるということも言われておりますので、免疫力を高めるためにバランスのよい食事、栄養でございますね、それと休養、睡眠も大変重要というふうに思っております。
　感染症を広げないために、市民一人一人が予防の意識を強く持っていただいて、実践することが大切と思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　新型コロナウイルス対策で、手洗いうがいの徹底を行ったことによって、こちら、インフルエンザの患者さんが減ったということもありますので、また今後とも手洗いうがいの継続指導をよろしくお願いします。
　それでは、また再問させていただきます。
　今回、大阪府の和泉市なんですけども、新型コロナウイルスが重症化しやすいと言われている妊婦さん、あとは呼吸器障害を持っている方、そういった方にマスクを無料で配布したんですけども、そういったことを近江八幡市ではできませんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　マスクの無料配布ということでございますけども、その前に、まずマスクの着用効果について、少しお話をさせてもらいたいと思います。
　せきやくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐ効果が高いとされておりますので、せき症状のある方が、他者にうつさないためのせきエチケットとして使用することは、先ほども申し上げましたように、適切だというように言われております。
　また一方で、予防用にマスクを着用することは、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分な場所では、一つの感染予防策として考えられますけども、屋外などでは相当混み合っていない限り、マスクを着用することによる、みずからへの感染を防ぐ効果は余り認められていないと言われております。
　このことから、マスクの種類や性能もさまざまでございますけれども、市場にあるマスクは、感染の拡大を防ぐという観点からは、風邪や感染症の疑いのある方が入手しやすいように、買い占め等がなされないように冷静な対応がとられるよう、一人一人の正しい理解が求められるというふうに思っております。
　また、日本国内で流通するマスクの約７割が中国を初めとする海外で生産されておりまして、国内在庫が11億枚あったというふうに言われておりますけれども、今回の状況におきまして底をつきまして、現在、市場ではマスク不足の解消にまだ至っていないということでございます。市においても、市で新たに確保することが非常に困難な状況でございます。
　このような、マスクのそういう効果、及び物理的な市場の供給状況のもとでは、市としても現時点では予防的な対応としても、妊娠中の方へのマスク等の配布は考えておりませんので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　現在、マスクはなかなか手に入りにくい状況というのも把握しましたので、次の質問に移らせていただきます。
　それでは、済みません。小西市長に再問させていただきます。
　新型コロナウイルス対策本部、これは何回開催されて、どういったことが話し合われましたでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　新型コロナの対策本部に関しましては、先ほど部長からもお答えしましたように、県内発生を受けてということでございましたけども、首相から小・中の臨時休校ということの発信がありましたので、これを受けまして、第１回目を２月28日に開催させていただきました。これにおいて、幼・小・中、それから保育所、またこども園、そして学童の取り扱い等について協議をさせていただき、本市の行動計画に基づいた対応をとらせていただきました。
　明けまして３月６日の朝から第２回の対策本部会議を行い、今後の対応についての意思統一を図りつつ、夕刻、本会議終了後ですね、第３回の対策本部を開催しまして、市所管のそれぞれの施設の現状、そして閉館した場合の影響などの確認、そして方針等の決定をさせていただき、また、アルコール消毒液ほか、これらの備蓄状況及び配置の優先順位等について方針を協議させていただいたところでございます。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　当局の皆様におかれましては、予断を許さない状況でございますが、市民のためにぜひともよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問させていただきます。
　４番目の人口減少対策について質問させていただきます。
　いわゆる2040年問題と言われる超高齢化社会までに近江八幡市が進むべき道は、人口増加を目指していくのか、人口維持を目指していくのか、緩やかな減少を目指していくのか、市長のご所見をお伺いいたします。
　近江八幡市が、現在行っている人口減少対策について何かありましたら、お伺いいたします。
　人口減少対策は、増田寛也氏の「地方消滅」といった本があるんですが、そちらによりますと、一般的に若年女性をふやさなければ人口がふえるということはあり得ないとのことですが、近江八幡市が若年女性に定住してもらう、もしくは流出を防ぐために行っている施策についてお伺いいたします。
　人口は、夫婦間で３人以上産み育てていただかなければ、人口減少はとまりません。例えば、３人以上育てている家庭に対し、市税の減免など税制上の優遇施策はとれませんでしょうか。お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　道下議員の人口減少対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
　１点目の人口動向につきましてでございますけども、平成31年３月に策定しました近江八幡市第１次総合計画で示すとおり、2040年時点の本市の人口は、現在より約7,000人少ない7,403人と想定し、人口維持に対する施策を講じながら、緩やかな減少であると想定はしております。
　しかしながら、この人口減少を既定の事実として受け入れるだけではなく、総合計画に示しておりますとおり、さまざまな取り組みを実施しつつ、人口減少を抑える、もしくは可能であれば人口維持、もしくは緩やかな増加によるまちづくりを進めたいとは考えておりますけども、それを前提に考えることはあくまで危険でございますので、市としては、人口減少を前提にさまざまな施策を打っていきたいと考えております。
　２点目の人口減少対策につきましては、少子・高齢人口減少社会に対応したまちづくりを念頭に、人口減少社会における課題である医療・介護分野の担い手の確保、子育てしやすい環境整備や教育の充実、また、高齢になり免許を返納された方の増加による公共交通ニーズの高まりへの対応、昼間人口の増加と通勤通学者の減少による市内での過ごし方の変化などに対しての指針を示すなど、第１次総合計画の中で策定はさせていただいておるところではございます。
　今後も総合計画に基づき、具体的な各施策を展開しながら、少子・高齢、人口減少社会、中でも市民が地域に愛着と誇りを持ち、次の世代に引き継がれ、個人や組織の違い、地域や分野の違いを超えて人と人がつながる魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　いずれにしろ、選ばれる町として、それぞれの方が当市について強い魅力を感じていただくということが何より大事だと思っております。そういう意味でもシティプロモーション初め、当市の魅力を広く国内外に訴えてまいりたいと考えております。
　３点目の若年女性の定住及び流出を防ぐための施策につきましては、現在実施する施策の中で、若年女性に的を絞った定住及び転出を防ぐことの施策は、行ってはおりません。さきのご質問でお答えしましたとおり、総合計画に基づき実施した施策により定住、転出を防ぐことにつながるものと考えておりますけども、今後、議員のご意見等入れながら新たな施策等につき情報収集、また検討させていただきたいと思います。
　４点目の税制上の優遇施策につきましては、税には公的サービスを提供するための財源として、サービス受益者だけでなく市民の皆様に幅広くご負担していただくという性質もございます。このため、税制度は、経済力や世代間での公平性も求められるところでございます。
　したがいまして、人口減少への対策は、税以外の施策で実施すべきではないと考えており、道下議員ご提案の子どもの人数により市税を割り引く等の優遇施策につきましては、税制としてはなじまないものと考えておるところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長ご回答ありがとうございます。
　人口減少対策、なかなか難しいなというのが所感でございます。
　それでは、再問させていただきます。
　近江八幡市が他の自治体に比べて、移住・定住に秀でている面についてお伺いいたします。また、ほかの自治体に比べて、移住・定住について劣っていること、もしくは課題であるということについても重ねてお伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　本市が移住・定住に秀でている点といたしましては、滋賀県が国内有数の工業県でありますことから市内外に働く場所が多くあることや、高速交通網の整備が進み、京都府、大阪府、名古屋市など都市圏へのアクセスがよい点、また、豊かな歴史文化資産や、琵琶湖周辺の自然の豊かさ及び商業施設の立地など住環境で高いポテンシャルを持っており、このように多くの点で移住・定住に秀でているものと考えております。
　このことは、東京や大阪など都市圏での移住フェアでありますとかモニターツアーなどで実施いたしましたアンケート結果で、本市が高い評価を受けていることからも明確でございます。
　次に、改善点といたしましては、本市の歴史文化遺産や自然環境の魅力につきましては、さらに知名度を上げる余地があるというふうに考えております。
　今後、ＳＮＳなどを活用した魅力発信の強化に取り組むことで、移住・定住につながる施策を実施してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させていただきます。
　例えば、フジテレビ系列で放送された「ＴＥＲＲＡＣＥ　ＨＯＵＳＥ（テラスハウス）」という番組があったんですけども、そのテラスハウスというのは、大体男女がシェアハウスするという恋愛バラエティー番組だったんですけども、そのテラスハウスの後にシェアハウスが盛り上がったんですが、例えば、町なかなどの空き家を市が買い上げ、リフォームして、若年層を対象にした移住者に期間を定めて、家賃を無料で貸し出すことはできませんでしょうか。これ、緩い移住プロジェクトを参考に考えさせてもらったんですけども、お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員の再問にお答えをさせていただきます。
　本市では、滋賀県離島振興計画に基づきまして、沖島において離島活性化交付金を活用いたしまして、空き家を改修した移住施策を行っております。
　今後、移住・定住に係る施策につきましては、他市の施策も参考にさせていただきながら費用対効果を考え、あらゆる手法を検討してまいりたいと考えております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させていただきます。
　現在、若年女性に特化した移住政策は行っていないとの市長のご回答だったんですけども、福井県鯖江市が導入したＪＫ課、これはいわゆる女子高生の略なんですけど、ＪＫ課では、女子高生の感覚を取り入れた施策を鯖江市が行っております。
　若年女性が望む市は、若年女性が一番知っていると思います。私も若年女性ではないのでわからないですけども、県内の湖南市でも、こちらＪＫ課を導入していますが、近江八幡市は女子高生だけでなく、若年女性の移住・定住を対象にした若年女性プロジェクト、ＪＪ課とかＪＪプロジェクトなどを発足していただけませんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員の再問にお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、市内の中高生を対象に、地域を持続可能に変革していく次世代の担い手育成を目指しまして、近江八幡未来づくりキャンパスを実施いたしております。
　この取り組みは、若年女性に限定した取り組みではございませんけれども、進学や就職を契機として市外に流出する若者が人生の転機でふるさと近江八幡の魅力に気づき、ふるさとで働き、暮らすことが選択肢となるよう実施する短期のプログラムでございます。
　令和元年度は、京都大学との連携により水環境についてのフィールドワークを実施し、市内の高校生14名の参加をいただいております。価値観やライフスタイルが多様化する中で、地域を知る取り組みは、女性だけではなく若年層全般に対して効果があるというふうなことを考えているところでございます。
○議長（北川誠次君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させていただきます。
　今回、オープンガバナンス推進事業が導入されようとしておりますが、こちらは千葉県で導入されている市民協働レポート、ちばレポは、市民が市に対策してほしい箇所をスマホなどで撮影して、それを送って、必要があると判断すれば、市がすぐに工事や改修を行い、それをホームページやプラットホームで公表することにより、市民の市に対する信頼感や満足度が上がり、定住促進につながっているというようなことですが、近江八幡市も、今回同じような内容を導入していただけるのでしょうか。お伺いいたします。
　また、導入予定でない場合、導入を検討していただけませんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　オープンガバナンスのプラットホームにつきましては、それを見て市がという形のものになるかというところまでは考えておりませんけども、いわゆるグーグルマップ等の地図情報と連携をしながら、どこでどういうような課題があるのかというものにつきましては、市と、また市民の方と共有できるような仕組みは考えております。
　そういう中で、当然お互いの課題共有ができますので、市で対応しなきゃいけないようなものが出れば、それはその場で対応可能かなというふうに思います。
　したがいまして、議員がお尋ねのような形というのは、ある程度実現するのかなとは思っております。またお力添え、よろしくお願いいたします。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長ご回答ありがとうございます。
　ぜひとも進めていただきたいと思っております。
　人口減少を防ぐためにも、特に若年女性の移住・定住しやすい近江八幡市へ、皆様少しでも、またご検討等々よろしくお願いいたします。
　それでは、５番目の継続質問、要望等について移らせていただきます。
　12月議会において質問させていただきました市税等公共料金の決済方法について、スマートフォン決済アプリＬＩＮＥＰａｙ及びＰａｙＰａｙの導入状況はどうなりましたか。お伺いいたします。
　小学校、中学校のグラウンド及び体育館ですが、夜間の管理はどこが管理を行っていて、また委託料を支払っているのか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（北川誠次君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員のスマートフォン決済アプリの導入状況につきましてお答えをいたします。
　さきの議会でも申し上げておりましたが、現在スマートフォン決済として導入しておりますのが、ＰａｙＢ、それから楽天銀行コンビニ支払いサービスでございます。それに加えまして、令和２年４月１日からですね、この４月１日からＬＩＮＥＰａｙ、それからＰａｙＰａｙによるスマートフォン決済アプリを活用して、市税、それから国民健康保険料、それから後期高齢者医療保険料、介護保険料、住宅使用料、保育料が納付できるようにいたしましたので、ぜひご利用いただければというように考えております。
　それから、今後も市民の皆様の利便性向上のため、クレジットカードとかさまざまな納付方法の導入をできるだけ早く推進してまいりたいというように考えております。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代君）　道下議員の小・中学校のグラウンド及び体育館の夜間の管理についてお答えします。
　小・中学校体育施設の夜間開放につきましては、学校体育施設開放事業として、市内にある15の小・中学校のグラウンドや体育館、武道場を開放し、健康増進や競技力向上の場として多くの市民の皆様にご利用いただいています。
　この施設利用に係る受け付け業務や調整会議の開催、納付書の発行、鍵の受け渡しなどの業務について、市から各コミュニティセンター内の学区夜間開放運営委員会へ業務を委託し、委託料をお支払いしています。
　なお、施設の維持管理については、教育委員会が行っております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様ご回答ありがとうございます。
　おうみ自治体クラウドの関係で難しいと思うんですけども、クレジットカード決済も進めていただけるようにお願いいたします。
　それでは、再問させていただきます。
　桐原学区には、社会体育館があるんですけども、これは旧の桐原小学校体育館でございますが、桐原コミュニティセンターが管理を行っていると記憶しているんですけども、こちら朝から晩まで管理をしているとの話も伺ったことがあります。他の学区と比べまして、桐原コミュニティセンターの負担が大きくなっていると思うので、また桐原コミュニティセンターに対して、同じように委託料や負担軽減策行っていただけませんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北川誠次君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代君）　桐原社会体育施設の管理の再問にお答えをいたします。
　桐原社会体育施設の管理につきましては、先ほど申し上げました学校体育施設開放事業とは異なり、社会体育施設一般管理事業としまして、市内ほかにあります市民アリーナであったり雪野山グラウンドと同様に、利用に係る受け付け業務を各学区まちづくり協議会へ業務を委託いたしまして、委託料をお支払いしているところです。
　桐原につきましては、他学区に比べ負担が大きいとのご指摘でございますが、各施設の受け付け頻度、これまでの利用の実績に応じた委託料を算出しまして、お支払いをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　なお、この社会体育施設の維持管理につきましても、先ほどの学校体育施設と同様、教育委員会で行っております。
○議長（北川誠次君）　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　質問は以上でございます。皆様、丁寧なご回答ありがとうございました。
○議長（北川誠次君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。