◆１６番（西津善樹君）　皆さんこんにちは。志誠会のやる気と元気の西津善樹でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言させていただきます。
　まず、済いません、どうしてもマスクをしておりますとこもってしまいがちなので、マスクを取らさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
　ことしは本当に例年にも増して、既に暑い日々が続いております。例年ですと、近江八幡市消防ポンプ操法大会やびわ湖トライアスロンなど、さまざまなイベントが開催され、近江八幡市内は夏の盛り上がりを迎えていくという、胸高まるような季節になってくるわけですが、しかしながら皆様もご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言は解除されたとはいうものの、大手を振って外出することはどこかはばかれるような気がして、何とも嫌みな季節になっております。
　そのような中、新型コロナウイルス感染症によりさまざまな形で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、市民の皆様が安心して市民生活が送れるようなまちづくりを目指すのが議会人としての本分であり、そのためにも、このようなときだからこそ議論を深めていかなければならないと考え、しっかりと個人質問をさせていただきたいと思っています。
　さて、私の今回の個人質問は、議第84号子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、そして新型コロナウイルス感染症について、そしてマイナンバーについて、そしてリフォーム助成事業について、この大きく４項目につきまして分割方式で質問をさせていただきます。当局におかれましては、簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、大きく１項目めの議第84号子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてです。
　子ども医療費無料化の条例改正につきましては、３月議会でも、この条例制定から１年もたたず、データ不足であるにもかかわらず条例変更を上程されるのは見直すようにという議会からの意見や、４月年度当初に間に合わないということから、上程が取り消しとなった議案でございます。にもかかわらず、なぜ今慌ててこの議案を上程されるのか。この議案については、市長公約ではあるものの、議会でも継続審議がなされ、さらに修正議案として成立した条例でございます。いわば、議会で検討を重ねて成立した条例でございます。にもかかわらず、条例制定後１年が経過するからといって、議会軽視とも言うべく再度上程される市長の所見をお伺いします。
　初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　西津議員の議第84号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えを申し上げます。
　提案理由といたしましては、全ての子どもたちが同じ条件のもとで医療を受けることができ、安心して子育てができる環境を整えていくための現行制度における対象者の所得制限を撤廃し、助成対象を拡大するものでございます。
　議員がご指摘されました点、データ不足等につきましてご意見をいただいたところではございますけども、昨年度１年間の実績額が把握でき、その助成額は当初見込んでいた範囲内であったこと、また開始時期を10月からとすることで、施行に向けての医療機関等への周知などの事務手続期間を確保することが可能であると判断したため、上程をさせていただいたわけであります。
　なぜ今この時期にとのことでございますけれども、現行制度は前年中の所得によって判定される児童手当の特例給付の受給における所得制限が設けられております。新型コロナウイルス感染が拡大している状況下で、事業廃止等により特例給付の所得水準以下となることも想定されることから、所得の制限を撤廃することにより、同じ条件で医療を受けることができ、子育て世帯の医療費負担をなくし、子育て資金や生活にかかる出費の安定を図り、安心して子育てができる環境を整えることもできると考えております。
　私どもの考え方といたしまして、先ほどありましたように、子どもが所得や親の生活状況にかかわりなく、一人一人の子どもたちが十分な医療を受けるということは、近江八幡市が子育ての充実した市としてやっていく上で欠くことができないものだと考えております。また、この所得制限撤廃につきましては、一刻も早く行い、全ての子どもたちが公平になることが重要であるということで考えております。したがいまして、さまざまな条件を１年間見ることができました。この状況におきまして再度提案をしているところでございます。
　またあわせまして、前回条例に所得制限をつけていただきましたところの議会とは、新たに選挙も行われ、議員の皆さん方の顔ぶれが入れかわっておりますので、改めてお問い合わせをしたいと、改めて皆さんのご判断も受けたいと考えておるところでございます。
　なお、所得制限その他の子どもの医療費の無料化につきましては、今後も国や県の動向を注視し、制度化への働きかけもあわせて行っていきたいと思っております。
　また、事業効果につきましては、引き続き検証をしてまいりたいと考えております。本来あるべき子育て施策の実現に向けた市の優先事業としまして、所得制限の撤廃についてご理解いただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　それでは、再問させていただきます。
　まず、ただいまの初問答弁の最後で、本来あるべき子育て施策の実現に向けたとおっしゃいましたが、この本来あるべき子育て施策とはどのようなものか、お答え願えますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　端的に申し上げますと、先ほども答弁の中で申し上げましたように、全ての子どもたちがみずからの健康については平等に医療を受けることができるという、こういう条件は当市が選ばれる町となる中でも大変重要な条件だというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　くれぐれも申し上げておきますが、私といたしましては、公平公正という観点から、全ての子どもたちが同じ条件のもとで医療を受けることができるような環境づくりですね。所得制限の撤廃そのものに異を唱える気は全くございません。この点につきましては誤解のなきよう申し上げておきます。
　ただ、市長は３月定例会で全く同じ議案の上程を撤回された理由として、次のように答えられたわけなんです。といいますのも、12月市議会本会議及び教育厚生常任委員会でのご意見を初め、各会派、各議員との協議におきまして、現行の所得制限による子ども医療費助成制度が開始されてからまだ間がなく、対象者を拡大するためには現行の制度における一定のデータの蓄積が必要であるというご意見をいただいたこと並びに、本定例会において議決いただいたといたしましても、令和２年４月１日からの施行が事務的に困難であることから、この議案は撤回させていただくもの、このように答弁されておられます。これは３カ月前の定例本会議で市長ご自身がお答えになられた答弁でございます。
　昨年度制定した助成制度について、行政が１年とたたないデータ蓄積を根拠に条例改正議案を上程されるのは間違いであると気づかれたのだと、このように私は認識しておりました。しかし、この答弁をされて３カ月経過しただけでございます。しかも、新型コロナウイルス感染症により、日本中、いや、世界中が未曽有の混乱に陥った期間のデータを踏まえた１年間だけの実績額が把握でき、その助成額が当初見込み範囲内であったからと、このように言われるのは、いささか納得がつきません。まだ新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が危惧されている今、少なくとも新型コロナ感染症が一定の終息を迎え、そしてその後正常な安定した医療状況下において、１年間の正確なデータ蓄積をされ、その分析をしっかりとなされてから次のステップへ向かわれるべきであると、このように考えます。市長のお考えをいま一度お示しください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　私の考えは議員の考えとはちょっと異なるところでございます。
　まず、前議会で申し上げたのは、当然冬場のインフルエンザ等の状況というものは我々想定はしておりましたけども、まだ未知数だったということで、12月、１月、２月、３月と、これのデータが出そろったところで、きっちりと１年間見てやりましょうということで、今回提案させていただいたというのが１つであります。その中で、もう一つ提案を取り下げさせていただいたのは、その時期に行きますとそれぞれ担当課の業務の都合がございまして、可決いただいても４月１日の実施は無理だということで、取り下げさせていただいて、実際の業務が可能になる時期ということで、データも１年間そろい、かつ実施も10月１日からできるという状況が整った段階で、今回ご提案をさせていただいたところでございます。
　また、議員ご指摘の新型コロナ感染症の状況が落ちつくまでとおっしゃいますけれども、状況におきましては、子どもたちの病気というものは、新型コロナ感染症があろうがなかろうが、それぞれの子どもたちがそれぞれの疾病によっていろんな苦労をされている、ご家庭も苦労をされているという状況がそれによっては変わるわけでもございませんし、あわせましてこの施策はできるだけ早くしたほうがそれだけ当市としてのメリット、効果は大きいという判断で、今回出させていただいているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　本市事業において、数年かけて経過分析されていながら、一向に前進することなく、毎年同じような活動と成果、そして今後の課題を上げられている事業は山積みですが、なぜそこにメスを入れず、１年もたたず、十分なデータ分析もできていないこの事業に固執されるのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　当市の将来を見たときに、この事業が非常に重要な位置づけにあると。少子・高齢化の中で、子育てしやすい町であること、選ばれる町であること、そして一番重要なことだということは、ほぼ多くの自治体がこれは認めているところだと私は思います。そこでおくれをとるべきではないと判断し、これは優先事項として取り組ませていただいているところでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　それでは、それこそ市長は公約の中、選挙のときに市長が、100億円の市役所、庁舎建設を解約して、50億円の庁舎建設をして、浮いた50億円で子ども医療費無料化に回せると、このようにおっしゃっておられました。それだけ選挙の公約で掲げられるほど、やはりこれは優先すべきだということでおっしゃっていたのだと思いますが、この子ども医療費無料化の財源は現在どこから出されていますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　まず、議員のご指摘は若干ちょっと異なっております。子ども医療費につきましては、大きな庁舎を小さくしたその建設費から捻出するというふうな話をしていたわけではなく、それぞれ大きな庁舎をつくったときの維持管理費の年額差ということはお話ししたことはございます。
　ちなみに、今財源につきましては、これまでもこの議会でも答弁させていただきましたように、子ども・子育て応援基金ということで基金を積ませていただいております。この基金につきましては、ちょうどまた議員からご質問ある項目の中にもあろうかと思いますけれども、それぞれの決算の中で、必要なときに必要な額をそれぞれ基金に積み上げていく中で確保していきたいと考えておりますし、そのめどはあると考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　結局は基金の取り崩しをされているということになりますよね。
　では、平成31年度には子ども医療費無料化にどれくらいの金額の基金取り崩しをされましたか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　平成31年度の実績額でございますけれども、１億5,047万7,000円でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　１億5,047万円。では、令和２年度には子ども医療費の無料化にどれくらいの金額を要すると見込まれておられますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　本年度の額でございますけれども、当初予算で要求しておりました金額と、今回所得制限を撤廃した後の金額を合わせまして１億5,689万6,000円と見込んでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　１億5,680万円。３月定例本会議で、基金には上限があることから、一般財源から支出されてはどうかという質問がありまして、その答弁で、近江八幡市は健全にやっているから、特定財源として基金を設けて、毎年基金に積み立てながら運営したほうが一般財源化するよりも妥当であるという趣旨の回答をされておられます。
　では、今年度その子ども医療費無料化の財源とされている近江八幡市子ども・子育て支援基金には、その１年間で必要とされる１億5,000万円から6,000万円程度積み立てられる見込みはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　先ほど申し上げましたのは、本年度の給付の見込み額を申し上げましたので、支給につきましては、当初に積み立てました７億5,000万円のうちから支給はしていくものというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　先ほど市長、必要なときに必要なだけ積み立てると、このようなことをおっしゃいました。これはまさに場当たり的といいますか、自転車操業的といいますか、まさかのご回答にちょっとびっくりしたわけなんですけども。100億円庁舎を解約して浮いた50億円で子ども医療費無料化という発想はどこへ行ったのかなと。
　今回のコロナや自然大災害のような不測の事態がいつ起こるかわからないのに、無計画な財源での事業実施について市民の皆様に対して我々議会人はどのように説明しろとおっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員も重々見ていただいておりますように、当市の決算、私が就任いたしましてから非常に健全な形で出させていただいております。この状況につきましても、全く現状は問題なく動いているところでございます。ただ、今回新型コロナ感染症のような事態というものは当然考えられるわけでございますけども、そういう中でも、今後におきましても健全に財政運営をしつつ、子育て応援基金の積み立てというのはできるものだというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　いつまでもあると思うな何とやらと、このように昔から言いますけども、基金も手をつけ出したらすぐこれ底をついてしまいます。もう少し計画性のある財政運用をしていただきたいということを強く申し上げながら、次の質問に移ります。
　新型コロナウイルス感染症についての質問です。
　この質問につきましては、さきの議員の質問にもありましたし、また今回、後の議員の質問にもあると思います。それだけ重要な問題であるということ、また本市にとりましても、安心で安全な市民生活の担保のためにも行政手腕が問われる課題でもあります。さきの議員と重複するところはなるべく割愛させていただきたいとも思いますが、私なりの観点からの質問をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　さて、この新型コロナウイルス感染症ですが、国内各地でも感染経路がはっきりしない事例が少なくありませんでした。このことは国内でも見えない感染というのが広がっていることを示しており、緊急事態宣言解除後の現在でも手放しで安心できないのはここにあると思います。
　そこで、お伺いしますが、まず今後近江八幡市内で発生した場合や感染の疑いがある方の相談体制や診療体制、また検査等の対応策はどのように行われますか。
　次に、緊急事態宣言が解除され、第１波がようやく落ちつきつつありますが、第２波感染が危惧されています。その際の本市医療センターや患者の受け入れ態勢拡充については検討しておられるのか、お伺いします。
　また、感染者を隔離できるような施設はあるのか、お伺いします。
　本市では、市民、教育機関、社会福祉施設、宿泊施設等に対する適切な情報提供と感染防止対策の取り組みをどのように実施されていますか。
　さらに、本市にも多くの外国人居住者や外国人訪問者がおられます。外国人の対応についてどのような体制になっているのかをお伺いします。
　また、この新型コロナウイルス感染症は、不要不急な県外への外出規制等により、観光事業や地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。観光業を初めとする各産業への影響を適切に把握し、受ける影響や対策等の検討はしておられるのでしょうか。相談に応じ支援する体制は講じられているのか、お伺いします。
　あわせて、本市の商工業者に対して経済影響はどのように見込まれているのか、お伺いします。
　最後に、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う市主催の行事や式典、イベント等の実施判断はどのようになっているのか。
　以上をもって新型コロナ感染症に関する初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　西津議員の新型コロナウイルス感染症対策のご質問のうち、市民、教育機関、社会福祉施設、宿泊施設等に対して適切な情報提供、感染防止策の取り組みについてお答えをさせていただきます。
　近江八幡市が所管する施設などにつきまして、施設を所管する各部署から市で決定した方針などの情報提供をしております。また同時に、各施設の開館状況などについても、ホームページなどにおいて市民の皆様に向けて迅速に情報発信に努めてきたところでございます。
　感染予防対策につきましては、市民の皆様への啓発をホームページのトップページを初め、広報車による周知や広報紙などにおいて、小まめな手洗いやせきエチケットの徹底などを呼びかけて取り組んでいるところでございます。
　教育機関につきましては、文部科学省や県教育委員会からの情報について速やかに学校へ発信するとともに、本市の対応策や方針を取りまとめ、ウエブ形式での実施も含め、臨時校長会を適宜開催し、情報共有を行ってきました。また、休校期間中の対応策や再開後の留意点や方針を作成する際に、校長の意見や学校の実情を聞き取り、それぞれの学校が取り組みやすくなるように努めているところでございます。
　感染防止対策としましては、共有物を消毒したり、手指を消毒するためのアルコールや非接触型温度計を配布するなどの物的対策や、衛生管理用のマニュアルを配布しています。子どもたち自身に、感染を防止し、周りの仲間も守っていける実践力がつくように取り組んでいるところです。また、歌唱指導や接触の多い活動など、感染リスクの高い学習につきましては、取り組みの順番を工夫するなど、配慮するよう指導しているところです。
　社会福祉施設の感染防止対策につきましては、国や県からの対応通知等の情報を提供するとともに、感染予防への対応をお願いしています。各事業所におきましては、マスクの着用や手洗い、消毒の徹底、利用者や職員の健康管理を行うとともに、３つの密の回避等感染防止対策を徹底いただいているところです。
　なお、宿泊施設につきましては、国からの通知に基づき、県から滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合を経由して情報提供が行われています。
　今後におきましても、市の新型コロナウイルス感染症に関する対策など、各施設と連携し、迅速かつ正確に情報提供するとともに、市民の皆様にも情報発信してまいりますので、ご理解、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症に対する外国人の対応について、どのような体制になっているのかのご質問についてお答えをいたします。
　本市におけます外国人への翻訳・通訳業務につきましては、年間を通じて公益財団法人近江八幡市国際協会に委託をしているところでございます。新型コロナウイルス感染症に関連する国等からの情報につきましては、公益財団法人近江八幡市国際協会を通じて、必要に応じて翻訳し、外国語版の市の広報紙を作成したり、市のホームページにも外国語版や易しい日本語での掲載をしております。あわせまして、市国際協会のフェイスブックにも多言語による情報を掲載しております。
　また、特別定額給付金や子ども在宅応援金等の申請につきましても、案内文書を外国語に翻訳した上で、対象となる外国人の方々に文書で通知をさせていただいております。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　西津議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症についてのうち、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う市主催の行事や式典、イベント等の実施判断についてお答えいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府において緊急事態宣言が発出され、滋賀県知事が県対策本部長の権限において各種イベント等の自粛を要請するなどの判断がなされてきました。また、政府対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を示しており、これをもとに滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策やコロナとのつきあい方滋賀プランなどを策定、公表されてきました。
　本市主催のイベント等の実施判断につきましては、これらを踏まえながら、各部において所管するイベント等の方針を検討した上で、市新型コロナウイルス感染症対策本部に付議し、実施などの判断を本部として行っているところでございます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　西津議員の新型コロナウイルス感染症についてのご質問のうち、今後市内で発生した場合や感染の疑いがある方の相談体制の対応などについてお答えをいたします。
　滋賀県では当初、新型インフルエンザ等対策特別措置法に準じて新型コロナウイルス感染症の受診に関する相談先として、２月４日に各圏域の保健所と県庁内に帰国者・接触者相談センターを設置して相談に当たってこられました。また、感染症法に基づき、新型コロナウイルス感染症の予防などに関する一般相談窓口を同様に同日からそれぞれ設置してこられました。
　本市でも多様な広報媒体を用いて市民に周知をしてまいりました。そして、５月からその体制が大津市民とそれ以外の市民に再編された上で一本化されております。
　現在の県相談窓口として、本市の市民は電話番号077－528－3621において、毎日24時間体制で受診に関する電話相談ができます。また、ファクスやメールでの相談も受け付けられております。
　そのほか、予防などに関する一般相談窓口としては、電話番号077－528－3637において、毎日８時30分から17時15分まで電話相談ができ、ファクスやメールでの一般相談も設けられております。
　次に、本市では本市の新型インフルエンザ等行動計画に基づき、保健センターにおいて健康推進課の保健師が執務日の時間内において、感染症に関する相談に対応してまいりました。第１波における市保健センターでの相談状況は、１月下旬から新型コロナウイルス感染症に関する電話相談が入るようになり、３月の49件をピークとして、５月末までの相談総数は148件で、５月以降減少傾向にあります。
　また、当時圏域の帰国者・接触者相談センターであった東近江保健所の相談件数が２月４日から４月13日までの約２カ月間で1,424件となっていることから、受診や感染症などに関して、役割どおり正しく帰国者・接触者相談センターに電話がつながり、相談がふえたと考えております。
　以上のことから、この間に関して本市において著しい相談件数の増加はありませんでしたが、市民の皆様の不安に適切に対応できるよう、相談対応のフローチャートを作成し、迅速かつ適切に必要なところにつながるようスキルの向上に努めてまいったところでございます。
　今後の第２波の到来に当たっては、クラスターと言われる集団感染発生の可能性もございます。また、その結果、感染症法に基づき保健所の保健師による疫学調査が混迷を深める事態も危惧されていることから、県から市に対して保健師の派遣要請も想定され、市においても保健師の役割がますます重要かつ多忙になることが想定され、こうした状況に備えて、感染の拡大状況によっては健康推進課以外に配置されている保健師の協力体制をとる検討や、潜在保健師の登用などに向けて県とも連携しながら準備を進めていきたいと考えております。
　また、隔離施設につきましては、感染症法に基づく隔離業務は県の業務であり、県が隔離できる施設を確保しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　西津議員の新型コロナウイルスが市内経済にもたらす影響と市内事業者への相談支援体制に関するご質問にお答えをいたします。
　まず、新型コロナウイルスの影響を受けた市内産業及び事業所の実態把握につきましては、近江八幡商工会議所及び安土町商工会などの地域経済団体からのヒアリングや、本市で認定業務を行っておりますセーフティーネット保証制度の申請内容などによって実態の把握に努めているところでございます。
　セーフティーネット保証申請を行った事業者の業種は、飲食業、小売業、建設業が全体の半数以上を占めるものの、役務提供業や製造業、卸業からの申請も多く、多岐にわたる業種で新型コロナウイルスの影響が発生しているものと考えております。
　事業者への支援事業につきましては、本市の現状を鑑み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、経済活動を再開または維持するために必要な施策を適切なタイミングで講じてまいりたいと考えております。
　また、事業者からの相談及び支援窓口につきましては、経済産業省が近江八幡商工会議所及び安土町商工会を新型コロナウイルスに関する経営相談窓口と位置づけ、支援策全般に関する相談を受け付ける対応をされているところでございます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　宮下病院事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　西津議員のご質問に回答させていただく前に、マスコミ等で既に報道されましたが、総合医療センター職員による不祥事につきましては、市民の皆様初め多くの方々にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
　今回、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会情勢が大変厳しい中、当医療センターの職員がこのような行為に及んだことは、地方公務員としてあるまじき行為であり、まことに遺憾でございます。当該職員を懲戒処分に処したところでございますが、医療センターとして再発防止はもとより、職員の服務規律の確保及び綱紀の保持、そして市民への信頼回復に努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、西津議員の新型コロナウイルス感染症に係るご質問に回答させていただきます。
　まず１つ目の質問でございますが、今後市内で感染症患者や疑い患者が出た場合であっても、その相談体制や診療体制はこれまでと変わらず、感染を疑われる場合は、まず帰国者・接触者相談センターにご相談いただき、必要があれば、帰国者・接触者外来で診察、検査を行う流れとなると考えております。
　ただし、県におきまして、大津ブロック、湖南・甲賀ブロック、東近江ブロック、湖東・湖北ブロックの４ブロックごとにＰＣＲ検査センターが順次開設されつつございます。帰国者・接触者相談センターにおいてＰＣＲ検査が必要があると判断された場合、このＰＣＲ検査センターにおいても検査が可能となるため、これまで以上に検査体制は強化されていくものと考えております。
　次に、２点目の第２波到来時の受け入れ態勢につきましては、本年６月５日現在、当院を初めとする滋賀県内14医療機関で264床、軽症患者のための宿泊施設として62室が新型コロナウイルス感染症患者のために確保されており、滋賀県ＣＯＶＩＤ－19災害コントロールセンターが感染患者の入院受け入れ先の調整業務等を行っております。
　当院は、東近江医療圏域唯一の救命救急センターを有しており、本市のみならず東近江医療圏域のコロナ以外の救急患者にも対応する必要がございますので、新型コロナウイルス感染症に関しては、特に中等症、重症患者を感染症病床４床で受け入れる態勢をとっております。
　また、東近江医療圏域以外の陽性患者様であっても、透析中の陽性患者や妊婦の陽性患者様等の重症患者を当院で受け入れることとなっております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　このたびの新型コロナウイルス感染症につきましては、例外なく全ての市民生活に大きく影響を与えております。
　そこで、市長に市民の暮らしにかかわってのご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　西津議員の再問にお答えいたします。
　それぞれ市内にはいろんな立場の方、いろんな職業をされている方、いろいろおられます。非常に大きな影響をこうむっておられる方、事業が成り立ちいかないようになっている方、非常にたくさんおられる。そういう中で、我々この間、第一弾の経済対策を含めまして対応させていただき、今鋭意、今議会中に提案できますよう、第二弾の検討をさせていただきたいと思っております。それで全てが賄えるとは思いませんけれども、状況を見きわめながら、できる限り市民の皆さんへの影響が少なくなるように対応をきっちりさせていただきたいと思います。
　特に今、商工労政で頑張ってくれてますけれども、事業対策につきましては、特にセーフティーネットの緊急融資という部分が非常に重要だと考えておりますので、もういち早く審査を終えるようにということで、４月から頑張ってくれておるところでございますし、そのほか、きょうも報道がありましたように、近江牛初め農産物の生産者、観光業、さまざまなところに影響がありますので、実態に合わせながら適宜施策を１回、２回にかかわらず打っていきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思うわけですけれども。
　では、次の再問です。所得の低いとされますひとり親家庭につきまして、本当に仕事を休なければならないために、収入は大幅に減少し、さらにその上、お子様方の今臨時休園ですとか休校等で子育てにかかる費用というものが増加し、生活はかなり逼迫してきていると仄聞しております。ひとり親家庭への本市独自の緊急支援策はございますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　ひとり親家庭への支援につきましては、本市ではさきの５月臨時議会でご可決いただきました補正予算におきまして、市独自の第１次施策として児童扶養手当受給者への生活応援金を国に先駆けて施策化しております。
　児童扶養手当は、ご承知のとおり、ゼロ歳から18歳の子どもを養育する家庭のうち、離婚などによりひとり親家庭となった家庭の親、または親にかわってその児童を養育している方、あるいは父また母に重度の障害がある家庭の親に支給されているもので、このような世帯では安定的な就労が困難な場合が多く、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、児童扶養手当受給世帯に市独自の家計への支援策、経済的支援として、子ども１人当たり１万円を支給しております。先週末に案内通知を発出いたしました。確認作業を経まして、７月10日に振り込みをする予定にしております。
　なお、今般の国の２次補正予算案におきまして、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金として、児童扶養手当受給世帯等への給付として、１世帯５万円、第２子以降、１人につき３万円、また収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付として、１世帯５万円の案が示されていますので、市としては、さきの市独自の第１次施策に加えて今回の国施策が予定されていることから、当分野に対するさらなる市独自の追加施策は予定しておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　先週末に案内文書を通知されたということで、ちょっと胸をなでおろしているといいますか、本当に、せっかくの施策であっても、言い方が適切かどうかわかりませんが、取りこぼしのようなことがあれば、本当に困られている家庭の救済施策が生かされてこないと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地元商工業者への聞き取りや実態調査、このようなものを深めていくべきではないかと考えますが、実施されていますか。把握されているのであれば現状をお示しください。もしまだ実施されてないのであれば、早急に実態を調査すべきと考えますが、お答えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　市内業者への聞き取り調査や実態調査ということについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の業種や規模等に係ります情報は、本市の独自施策を検討する上で非常に重要なものとなっておりますが、感染拡大予防の観点から、現在事業者からのヒアリング調査についての実施は予定をしておりません。
　しかしながら、市内事業者の実態を把握する別の手段といたしまして、先ほどお話をいたしました近江八幡商工会議所及び安土町商工会などの地域経済団体からのヒアリングや、本市で認定業務を行っておりますセーフティーネット保証制度の申請内容等によって、実態の把握に努めているところでございます。
　地元事業者への支援施策といたしましては、現在５月議会にて議決をいただきました新事業展開支援補助金を展開をいたしております。そのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、経済活動を再開、また維持するために必要な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　地元商工業者に対して、持続化給付金や県の休業要請企業への上乗せという以外に、本市独自で何か支援策のようなものがあるのであれば、もう一回ご紹介いただきたい。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　先ほどお話をさせていただきました本市での事業ということでございますが、先ほどお話しさせていただきました５月議会にて議決をいただきました新事業支援補助金、これは現在展開をさせていただいておりますし、今後、第２次補正に伴います市独自施策として、今この第二弾を本市独自事業というのを調整中でございまして、本議会中に提案できるよう今検討を進めておるという段階でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　それでは、例えば景気回復といいますか、景気が大変落ち込んでおります。それを目指して地域振興券とか、こういったものを発行するなどのお考え等はございますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　地域振興券や地域貨幣などのいわゆる地域通貨とは、地域の活性化を目的とし、特定地域内において流通し、決済などの機能を有する通貨を指すものでございます。地域通貨を導入することで、地域内の通貨蓄積、流通が期待されますことから、地域での消費を促し、活発な経済活動を図るため、他の自治体で導入が進んでいるという事例を確認をしているところでございます。
　西津議員ご指摘のとおり、地域通貨は地域の経済を活性化するための有益な手法の一つと考えておりますが、地域通貨制度のプラットフォーム整備にコストや時間がかかること、また協力事業者を募るため一定の周知期間が必要であることなど、地域通貨制度の導入には相応の期間が必要となってまいります。新型コロナウイルス感染症に対する第二弾の独自施策には、地域経済がいち早く機動を取り戻すための即効性が不可欠であるということから、現在の状況下における施策としては課題が残るものというふうに考えております。
　今後、本市としましても、地域通貨制度の導入につきましては、必要な制度というふうに考えておりますことから、地域経済団体や市内事業者などのご意見等をお伺いしながら、導入の時期やその手法等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　そうしましたら、市主催の行事等につきまして再問させていただきますが、今後各部で検討しながら随時判断されていくというような答弁でございましたが、多くのまち協さんや自治会さんでは、おのおのが主催の行事やイベント事が既に年次計画されているものと考えます。今年度の役員様方は、この新型コロナウイルス感染症の影響でその計画実施の判断には本当に頭を悩まされていると考えます。本市独自で、ある一定の判断基準といいますか、そういったものを示されるべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　コミュニティセンターの貸し館でございますとか、あるいはまち協さん主催の自主事業につきましては、使用される部屋の大きさあるいは参加される人数、行われる内容によって、３密、密閉・密集・密接状態にならないよう気をつけて開催を始められているところではございます。
　今後、自治会等が実施される行事につきましては、実施の判断というのはあくまで自治会のご判断というふうなことになりますけれども、実施される場合は、手洗い場や消毒液の設置、あるいは３密にならない状況での実施、例えば２メートルの間隔での整列でありますとか、人数の入場制限、こういったことなどに留意をしていただきまして、万全の対策をしていただくことが前提となるものと考えております。市といたしましては、実施に当たっての基準を検討させていただきまして、自治会等にお示しをさせていただきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ぜひとも早いこと一定の基準を設けていただければと思いますんで、よろしくお願いします。
　次に、以前から市長は、近江八幡市を京都に次ぐ観光都市を目指すと、このようなことをおっしゃられておりまして、期待をしているわけですが、全国的に観光産業が冷え込んでいる中、今こそ市長の手腕が問われるときではないかと思います。今後、どのように対策を講じていかれるのか、ぜひ市長の所見をお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　西津議員の再問にお答えいたします。
　観光ということですけども、今回のコロナ感染症ということで幾つかの課題というのがあろうかと思います。１つは、インバウンドが短期的には非常に難しいという問題。それからもう一つは、集団で行動するということがなかなか難しいという状況があろうと思います。こういう中で観光振興を考えていくというのはなかなか難しい課題でございますけども、ひとつゆっくり、ゆったりと、近江八幡型の観光といいますか、ここの本当の自然と文化をゆっくり楽しんでいただこうというような形のものを考えていかなきゃいけないだろうという意味で、我々の本当に中身というものが問われていくんだろうなというふうに思います。
　そういう意味では、まだまだこれから検討段階で、施策も考えていかなきゃいけないんですけれども、特に議員も住んでおられる安土などは非常に大きな資源があろうかと思いますので、それをうまく活用しながら近江八幡型の観光ができるような施策を考えてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　本当にこの新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、近江八幡市民の生活環境水準が極力低迷化することのないように、今後もご尽力いただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、大きく３項目めのマイナンバーについてお伺いします。
　2016年、平成28年１月からマイナンバー制度の運用がスタートいたしまして、マイナンバーカードの交付が始まりまして４年が経過いたしました。現在、本市におきましても、この本庁舎玄関ロビー脇におきましてマイナンバー特設窓口が設置されておりまして、交付申請手続ができるようになっております。
　そこで、お伺いします。
　まず、本市での交付枚数は直近で何枚でしょうか。また、人口比で何％でしょうか。
　次に、本市の交付枚数に対する所見をお伺いいたします。
　さらに、このマイナンバー制の実施に当たり、政府は国家公務員や地方公務員にも積極的にカード取得を求めているわけでございますが、本市職員の皆様に取得を働きかけておられるのでしょうか。また、本市職員のマイナンバーカード取得状況はいかがでしょうか。
　最後に、このたびマイナンバーカードによるコロナウイルス感染症の特別給付金申請を行われていますが、どの程度の割合でマイナンバーを活用した申請がされましたでしょうか。
　以上を初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　西津議員のマイナンバーについてのご質問にお答えいたします。
　本市のマイナンバーカードの交付枚数ですが、令和２年５月末現在、人口８万2,216人に対しまして１万670枚の交付となっております。人口比率にしますと約13％の方がマイナンバーカードを取得されている状況にございます。
　本市の交付枚数に対する所見ということでございますけれども、以前から県内他市と比較しまして交付枚数率が低い状況であるというふうに認識をしております。このことから、ことしの１月より市役所ロビーに特設の窓口を設置をいたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、市民の皆様の申請手続をお手伝いしたり、また交付の手続を行い、普及促進に努めているところでございます。
　また、毎月第４日曜日の午前中に窓口を開設をいたしまして、休日にマイナンバーカードをお受け取りいただけるよう取り組んでいるところでもございます。来年１月にはマイナンバーカードを活用した住民票の写しなどのコンビニ交付サービスを開始する予定であり、マイナンバーカードをお持ちいただくメリットの一つとしてＰＲし、普及促進につなげてまいりたいと考えております。
　また、職員が例えば各学区のコミュニティセンターにお伺いし、市民の皆様により身近なところで交付申請手続をしていただく出張サービスにつきましても現在検討しているところでございます。
　国におきましては、令和３年３月からの保険証としての利用開始や、令和４年度中にはほぼ全ての国民がカードを持つようにとの方針が打ち出されておりますが、マイナンバーカードと銀行口座番号のひもづけなどの制度改正が進んでいくなど、市民の皆様がマイナンバーカードを持つメリットをより多く感じていただけるようになることが大切であると考えておりまして、このことが申請への動機づけとなり、交付枚数率の向上にもつながるものと考えております。
　本市といたしましても、引き続きマイナンバーカードの普及に向けた取り組みを新型コロナウイルス感染症対策も講じながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバーカード取得に係る本市職員への働きかけについてお答えをいたします。
　地方公務員におけるマイナンバーカードの取得については、総務省よりマイナンバーカードの健康保険証としての利用が本格運用予定であることを踏まえ、市町村窓口におけるカード交付事務の平準化の観点等から、各地方公共団体に対し、先行して職員の取得を勧奨する旨の通知がなされているところでございます。
　本市におきましても、これまで総務省からの依頼に基づき、令和元年６月から３カ月ごとに職員に通知し、取得するよう促しているところでございます。今回の新型コロナウイルス感染症対策に係るマイナンバーカードの活用の議論もされており、マイナンバーカード取得の趣旨に基づき、引き続き職員全員が取得するよう勧奨を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ちなみに、現在のところですけれども、本市職員の令和２年３月末でございますけれども、取得状況は滋賀県市町村職員共済組合員である職員1,193人中420人ということでございますので、約35％強という状況でございます。引き続き、取得の勧奨を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、特別定額給付金の申請におけるマイナンバーを活用した申請の割合についてお答えをいたしたいと思います。
　マイナンバーカードを利用したパソコンやスマートフォンによるオンライン申請の受け付けを本市でも５月11日から開始をいたしました。基準日となります４月27日現在における３万4,235世帯のうち、マイナンバーカードを利用するオンライン申請は６月８日現在で765件、2.2％の割合となっております。
　５月市議会臨時会でもお答えいたしましたが、オンライン申請の手続につきましては、政府・国が運営しますオンラインサービス、マイナポータルでの電子申請となっております。５月の連休明け当初は全国的に日増しにオンラインシステムでのアクセスが集中し、サーバーにつながらない状況が発生しており、本市も同様な状況が見受けられましたが、郵送による申請書を送付した後については、オンライン申請を中止する自治体もあり、オンライン申請による件数は余り伸びていないという状況にございます。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　それでは、再問をさせていただきます。
　まず、先ほどの初問答弁で、人口比で13％ということでございました。これ大変低い交付率であるという所見でございましたが、これは県下13市の中でどれぐらいの位置づけになるのでしょうか。他市町の状況もあわせてお答えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　西津議員の再問にお答えいたします。
　県内13市の交付枚数率の状況でございますが、５月末現在で草津市が最も高く、23.3％、続きまして東近江市が20.6％、長浜市が20.1％という順になっております。また、13市の交付枚数率の平均でございますが、17.3％となっており、残念ながら本市の位置づけとしましては、13市の中で一番低い状況でございます。
　一方、滋賀県内の６町におきましては、竜王町の12.8％が最も高い交付枚数率であり、他につきましては９から11％台の数値となっているところでございます。
　したがいまして、本市の交付枚数率は、滋賀県内全体から見ますと、19市町のうちの13番目という状況でございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　まあまあ町村部を入れたら、19市町のうちの13番目ですけども、市だけでいくと一番交付率低いと。非常に残念な結果なんですけれども。他市と比較してなぜこのような位置づけになっているという分析をされていますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　西津議員の再問にお答えいたします。
　本市では、県内他市に比べまして、先ほど回答もございましたように、住民票の写し等のコンビニ交付の取り組みが一番遅くて、来年１月からいよいよスタートをさせるという予定でございます。このため、市民の皆さんには、これまでマイナンバーカードを取得されましても、身分証明書としてお使いいただく程度で、その利便性をなかなか感じていただく機会がなかったことが交付枚数率を低くしている要因の一つではないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　初問の答弁でもありましたように、本当にメリット、マイナンバーカードを取得することによるメリットというものが今後市民の方々にどのように感じていただけるか、これが大きくかかわってくるのかなというふうに感じます。
　現在も本当にマイナンバーカード取得のための取り組みにご尽力いただいていることは、特設窓口等もつくられておりますんで、よくわかったわけですが、今後より一層の取り組み改善が必要ではないかと考えます。その手法について何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　西津議員の再問にお答えいたします。
　今、議員からございましたように、市役所のロビーに特設窓口を設置させていただいてからマイナンバーカードの交付枚数自体も急激にふえてはおりますが、国平均あるいは県内他市と比べますと、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ低い交付枚数率の状況でございます。このため、市民の皆様にはさまざまな広報媒体を通じまして、コンビニ交付サービス開始のお知らせ、こういったものとともに、マイナンバーカードをお持ちいただくメリット、あるいはカードの安全性等についても効果的に発信してまいりたいなというふうに思っております。
　また、初問の繰り返しにもなりますけども、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、身近で利用しやすい場所での出張サービス、こういったものも積極的に行いまして、申請の機会をふやしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後もマイナンバーカードの普及のために特設窓口の充実等も図りながら、新たな取り組みも進めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　本当に県下他市町と比較しましても、多い取得率であるとは言いがたい状況でございます。マイナンバー制度には個人情報等の取り扱いも含めてさまざまな注意点もあるかとは思いますが、その活用方法によっては、住民票のコンビニ取得でありますとか、各種手続等を簡略化することによる市民サービス向上が期待できるわけでございます。しかし、初問でお答えいただいたとおり、コロナウイルス感染症の特別給付金申請も、マイナンバーカードを活用すればスムーズにできるにもかかわらず、活用されたのはごく少数であるということです。
　市長がよく言われますように、今後ＩＴ化の波におくれないためには、このマイナンバー制こそ自治体にとりまして比較的初歩な取り組みであると考えます。ぜひとも早期の100％取得を目指していただくことを要望させていただきまして、この質問を終わります。
　最後に、大きく４項目めのリフォーム助成事業についてお伺いをします。
　新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響への行政が行わなければならない対策として、まずは目の前の医療現場体制の充実、そしてこのような事態に上乗せになることに備えた自然災害対策、さらにコロナ終息後の経済復興への対策があると、このように考えます。休業要請など、各産業の停滞により、経済の冷え込みは明らかであり、今後終息を迎えた後の経済復興対策が喫緊の課題になることから、この質問をさせていただきたいと思います。
　本市では以前、リフォーム助成事業を実施されており、大変大きな経済波及効果をもたらせていましたが、現在ではこの事業を廃止されておられます。毎年、このリフォーム助成事業を大変心待ちにしておられた市民の方々も数少なくはございません。なぜこのリフォーム助成事業をおやめになられたのでしょうか。また、今後再実施されるお考えはないのか、お答えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　西津議員お尋ねの住宅リフォームに関するご質問にお答えをいたします。
　本市では、市民向けリフォーム事業を平成21年度より実施し、地元建設業者を中心とした事業者に対する経済活性化の施策として取り組んでまいりました。平成27年度には地方創生先行型交付金を活用し、リフォームの需要が高いとされる築15年以上の住宅、平成10年以前建築の住宅にお住まいの方の１割の方が取り組まれることを事業目標とし、事業を実施した経過がございます。
　本事業における累計の補助件数は1,668件、補助金額は３億7,971万6,000円、工事請負金額は36億2,034万円、経済波及効果は約70億円となり、地域経済活性化の施策として本事業の目的、一定の成果を達成したことから、事業を終了としたところでございます。
　一方、現在新型コロナウイルス感染症は地元建設業者に大きな影響をもたらしており、適切な支援が必要な状況であると認識しております。本市におきましては、工事発注計画を前倒しにし、スピード感を持った工事発注に努めているところでございますけれども、あわせて現在の経済状況を見ますと、当該住宅リフォーム事業について必要であると認識はしております。
　一方で、セーフティーネット保証制度の申請時におけるヒアリング調査等から、建設資材の供給が依然不安定な状況であるというふうに聞いております。したがって、我々としてはこの実施の時期について今考慮しているところでございまして、今後新型コロナウイルス感染症の影響や地域経済動向を考慮しつつ、地元建設業者の施策として、令和３年度の事業として住宅リフォーム事業を前向きに検討してまいりたいと考えておりますけれども、今申し上げましたように、建設資材の供給状況、その他、今担当部含めての業務労働ですね、また状況を踏まえながら、前倒しできるようなことがありましたら、また議員もいろいろお知恵をかしていただきながら、実施できればと思っております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　確認させていただきます。
　ただいま市長みずからご回答いただきましたが、令和３年度、もし前倒しできるようであれば、住宅リフォーム助成事業を再実施されるお考えがあるということでよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　現在、実施について担当課と打ち合わせている状況によりますと、年内での完工が非常に難しい状況にあるということを聞いております。したがって、ことしはちょっと見送ったほうがよいかというような判断をしておりますけども、状況が変化し、また実施ができ、また議会の同意もいただけるようであれば、実施することにやぶさかではないということでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　多くの市民が大変心待ちにされておられますし、ぜひとも以前のような、いや、以前にも増して市民の皆様が活用しやすく、近江八幡市の地域経済発展につなげていただけるような住宅リフォーム助成事業を期待しながら、以上全５項目についての私の個人質問を終わらせていただきます。
　これから梅雨に入ります。また、夏の猛暑が待っております。新型コロナウイルス感染症もさることながら、どうぞお体ご自愛くださいますことをお願い申し上げ、私の発言を終わります。丁寧なご回答ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で西津善樹君の個人質問を終わります。