◆１２番（岡山かよ子君）　12番、創生会の岡山かよ子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルスの猛威の前に、それぞれの国や地域で壮絶な闘いを続けておられる医療従事者等関係機関の方々や自粛要請に真摯に向かい合って生活をしておられる国民の皆様に敬意を表します。
　緊急事態宣言解除となった今、新型コロナウイルスと向かい合っての新しい生活スタイル、また営業活動の自粛による経済の停滞等、課題は山積みでございます。新型コロナウイルス感染拡大は、個人の生活はもちろんのこと、高齢者福祉施設及び障害者福祉施設や就学前施設、放課後児童クラブ及び小・中学校等に少なからず影響を与えております。
　まず１つ目の質問をさせていただきます。今申しました高齢者、障害者、就学前施設等、施設運営に当たっては、日ごろから利用者の安全対策、衛生対策、健康対策に対応でき得る施策を講じておられると思いますが、今足元で起こっている新型コロナウイルス対策で、担当課は市内事業所でのマスク、アルコール消毒液、ゴム手袋等の備品の備蓄状況と新型コロナウイルス感染症の対策の状況を把握しておられると思いますが、現在の状況をお聞かせください。
　次に、これからの夏場から秋口にかけて台風シーズンを迎えます。願わくば、大きな被害が起こらないことを願うばかりです。
　本市においても、災害時の避難所リスト並びに災害マニュアルの住民への周知徹底は図られているものと考えますが、新型コロナウイルス感染危機状態が継続している中での限られたスペースでの避難生活は、特に３密、密閉・密集・密接の発生しやすい状況下であります。新型コロナウイルスの感染が拡大しているときに災害が発生した場合に備え、避難所の対応方針を定めることは最も重要な事項でございます。避難所での市民へのアルコール消毒やマスクの着用、検温等の義務づけなど、また発熱されている方には別室での対応などが必要です。避難する人がふえた場合は、スペースをとるため、現在の避難所の数では収容できなくなってくることが予測されます。
　そこで、避難所リストに記載された避難所以外での避難の検討を含め、次に申し上げる事項について具体的な施策をお聞かせください。
　３密を避けるための対策として、指定避難所以外のサブ避難所の選定確保について、サブ避難所への支援体制について、テント泊や車中泊の考え方について、避難所内での避難者のスペースの確保、おおむね２メートルというふうに言われていますが、それについて、発熱、せきなど傷病者への専用スペースの確保について、避難所での必要物資の確保、パーティションや簡易トイレ、マスク、消毒液などの感染症対策物資について、市民が理解しやすいイラストや図による説明書など、避難所開設における新型コロナウイルス感染症対策対応方針の作成について、以上７項目、市民の安心・安全を優先的に考えるべき対応について担当課にお伺いをいたします。
　３つ目に、福祉避難所では、高齢者や障害の方々は抵抗力が弱く、密の状態での避難所生活には課題がございます。新型コロナウイルスに対しての感染対応の考え方についてお聞かせください。
　最後に、秋口から冬場にかけての新型コロナウイルス感染拡大が生じた場合、衛生用品の備蓄の枯渇や第２波、第３波が到来したときの医療の充実など、担当課としての具体的な施策についてお聞かせください。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岡山議員お尋ねの新型コロナウイルス対策についてのうち、災害時の避難所対応についてお答えを申し上げます。
　災害時の避難につきましては、議員ご指摘のとおり、避難所に多くの人が集まると３密の状態になりやすく、新型コロナウイルスの感染リスクが高まると考えられます。避難するということは、避難所に行くということだけではなく、自宅などの居場所や安全を確保できる場所にとどまる待機、親戚の家など、少しでも安全な場所に避難する水平避難や自宅の２階や建物の高層階に移動する垂直避難など、安全を確保する行動をとることであり、議員からもございましたテント泊、車中泊につきましても、安全が確保される場合は、エコノミー症候群に注意した上で選択の一つとして考えられるところでございます。
　現在、これらの感染拡大を防止する観点も含めた災害時の避難の考え方につきまして市ホームページで啓発しており、７月号広報紙への掲載も行う予定でございます。
　避難所の確保や対応につきましては、現在各コミュニティセンターを初め地域防災計画に定める避難所において、１人当たり４平米のスペースを確保できる受け入れ可能人数を精査し、地域防災計画に定める水害時の避難所に限らず、地震災害時の避難所開設、さらにそれ以外の公共施設の活用も検討し、避難所の開設の調整を行うとともに、各避難所における発熱、せき等の症状のある方の専用スペースの確保など、シミュレーションを行っているところでございます。
　さらに、シミュレーション及び昨年度までの災害時の避難者数を踏まえ、避難所における感染症対策物品の必要数の確保に努めているところであり、現時点では入手が困難な状況である消毒液やパーティションなどにつきましても順次整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、滋賀県が協定を締結しております旅館業組合様の活用につきましても検討し、必要に応じ、県と連携しながら避難所としての確保に努めてまいります。
　引き続き、避難所における感染拡大防止と安心・安全の確保を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。議員におかれましても、コロナ禍の今、水平避難や垂直避難など、安全を確保する行動をとることのお声かけ等を市民の皆さんにいただければ幸いに存じます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、高齢者福祉施設及び障害者福祉施設におけるマスク、アルコール消毒液等の備蓄状況と感染症対策の状況についてのご質問にお答えします。
　マスク、アルコール消毒液等の備蓄状況につきましては、市内事業所等への調査や寄贈いただいたマスクを配布する際の聞き取りなどにより、在庫数や今後の必要数を把握しております。結果として、一定の在庫数を確保されている事業所もありますが、不足状態にある事業所もあり、終息時期が見えない中で、今後も一定期間分の数量を必要とされる事業所があります。
　このため、衛生用品の確保等に対する対応につきましては、今般購入しますマスクは納入後各事業所において感染拡大防止に活用いただくとともに、県でも同様の調査や対応が行われているため、引き続き連携を図りながら進めていきたいと考えております。
　次に、事業所等の感染症予防対策につきましては、国や県からの通知等により対応をお願いするとともに、各事業所の対応状況についての把握を行いました。利用者の皆様や職員の方々には、手洗い、消毒、マスク着用、検温などの予防対策に取り組んでいただいており、さらに介護サービス事業所においては、サービスの縮小や提供方法の変更による実施や検討をされている事業所が多く、実際に一部サービスの提供時間の短縮や利用回数の制限などの対応をしていただいています。
　また、障害福祉サービス事業所においても、介護サービス事業所と同様に、日中活動事業所においては通所時間の短縮や、一部の利用者を対象に居宅での作業活動や訓練などの在宅ワークでの支援に取り組んでいただいているところもあります。
　全国の都道府県で緊急事態宣言が解除されましたが、今後も感染が拡大するおそれが多分にあることを念頭に、引き続きマスクの着用や消毒の徹底、利用者や職員の健康管理を行い、３つの密の回避など、感染防止対策を徹底した上で事業が実施できるよう取り組みを進めてまいります。
　次に、福祉避難所感染症対策についてのご質問にお答えします。
　福祉避難所は現在、市内の14施設と協定を締結し、避難者が一般の避難所で受け入れが困難な場合には、福祉避難所を開設し受け入れを行うこととしています。福祉避難所の開設に当たりましては、各施設に受け入れスペースの確保と受け入れ可能人数の確認を行った後、移送を行うこととなります。受け入れに際しましては、各自の健康状態の確認や避難者のスペース確保を行うとともに、消毒液やマスク等の感染防止のための用品についても開設施設に対して配布し、衛生管理と感染対策を施すこととしています。福祉避難所は福祉サービス提供事業者であることから、施設の職員及び利用者、避難者に対するしっかりとした感染対策を図ってまいります。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、子ども健康部所管の３課にわたるご質問についてお答えをいたします。
　まず初めに、就学前施設での備品の備蓄状況については、３月補正予算及び５月補正予算で新型コロナウイルス感染症対策費として予算要求を行い、ご承認をいただきましたので、速やかに各施設においてマスク、アルコール消毒液、ゴム手袋などの感染症対策用品を、コロナ禍の状況を踏まえて今後使用する分も含めて購入していただきました。現在、不足しているなどの報告は受けておりませんので、充足しているものと理解をしております。
　次に、就学前施設の感染症対策といたしましては、６月１日から市内の全ての施設が通常保育に戻る中で、受け入れ施設の準備として施設内をアルコール消毒液などで除菌し、できるだけ３密にならないような保育スペースの確保、換気の徹底などの対応をとっていただいております。保育においては、発達年齢に応じて可能な範囲の中での取り組みではありますが、接触などのリスクができるだけ少なくなるように、集まるときには椅子や机の配置を考えたり、遊びのコーナーを分散できるように多目に用意したりするなど、現場ではさまざまな工夫に努めていただいています。
　また、保護者には、毎朝の健康観察による把握を依頼し、平熱より高い目のときは家庭で休養していただくようお願いをしております。あわせて、施設でも細やかに幼児の様子を観察し、発症した場合の感染拡大のリスクを最小限にとどめる即時の対応に心がけるようにしていただいております。
　子どもの手洗いの徹底を図るとともに、保護者の判断に委ねている部分ではありますが、マスク着用ができる幼児にはマスクの着用をお願いしています。ただし、暑くなる季節を迎え、今後はマスク着用については熱中症への配慮も必要となってきますので、十分注意していきたいと考えております。
　以上のように、考えられる対策については実施しているところですが、何分就学前の子どもの特性として、個々が一定の距離を保ってソーシャルディスタンスを実践していくことは極めて難しいという悩みを日々抱えつつ、対策に取り組んでいるところですので、よいアイデアなどがございましたら頂戴したいと思っております。
　次に、放課後児童クラブでの備品の備蓄状況と現在の感染症対策の状況についてお答えをいたします。
　感染拡大当初はマスクや手指消毒用アルコールなどについては全国的に品薄状態となり、入手が難しい時期が続いていました。そのような中ではありましたが、厚生労働省からの布マスクの配布、消毒用エタノールの優先供給、また民間事業者様からご寄附いただきましたマスクや消毒用アルコールを初めとする資材なども活用しながら、放課後児童クラブで感染拡大の防止を支援してまいりました。
　現在も手指消毒用アルコールの入手は難しい状況が続いているものの、マスクやゴム手袋についてはおおむね確保できている状況でございます。また、５月臨時会でご可決いただいた予算に基づき、感染拡大防止資材の購入費用に対する補助を実施することにより、各クラブにおいて引き続き必要とされる資材の確保に向けて支援を行っております。
　なお、各クラブにおかれては、これらの資材を活用され、マスクの着用や手洗いの励行、小まめな換気、施設の消毒、児童支援員の体調把握などを中心に、感染防止対策を実施していただいているところでございます。
　最後に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に向けた衛生用品の備蓄及び第２波、第３波到来時の医療の充実についてお答えをいたします。
　２月中旬以降の第１波の経験から、アルコール消毒液確保の必要性は痛感をしております。１つの波が８週間とされる新型インフルエンザよりも、新型コロナウイルス感染症のほうが現在ワクチンも治療薬もなく、蔓延状況と終息までの期間の長期化が予想されている状況であり、感染拡大期においても、市役所内クラスターが発生して閉所することがないようしっかりと行政機能を維持できるよう、新型インフルエンザ等行動計画に基づき、予防・蔓延防止対策として従事する保健師や、その他市業務継続計画、ＢＣＰに基づき、各所属で業務継続に従事する一般職員業務のための必要量と、加えて職員への感染防止対策として市役所への来訪者に提供するための必要量を算出し、５月補正予算において手指消毒用アルコール2,550リットル分を購入するための予算措置を行いました。
　しかしながら、市場の需要に対して大きく提供情勢が下回っているため、速やかな予算執行をすべきところ、現在一括購入による確保はできておりません。段階的にはなりますが、引き続き、可能な限り迅速な確保に努めてまいります。
　医療の確保や充実は、感染症法に基づき、県及び保健所の役割となっております。滋賀県は都市圏のように医療機関が潤沢な状況にはありませんが、そのような中でクラスターが発生し、一時期は入院患者がふえ、確保した病床数が切迫する状況となりました。滋賀県においては、感染症対策協議会において第１波の感染動向等を踏まえて、ピーク時において確保する病床数や宿泊療養施設における室数の再設定、他疾患の患者の転院や手術の延期など、感染症以外の医療や病院経営に大きな影響を与えていることも踏まえて、今後の受け入れ病床数の確保や充実について検討すると説明を受けておりますが、県知事と19市町首長によるウエブ会議等の機会を通じて、県に対して早急に検討を深めていただけるよう要望しています。
　また、今後の経済活動や市民活動の再開において感染症対策との両立が重要であり、医療体制に加えて住民の安心につながる監視体制としてのＰＣＲ検査体制等の確立が重要と考えております。現在、滋賀県の状況としてＰＣＲ検査については、衛生科学センターで１日75件と、滋賀医科大学が受託されている１日20件の計95件の行政検査に加えて、県内４ブロックごとに１カ所のＰＣＲ検査センターの設置を目指し、１カ所当たり１日20件の計80件の検査、さらに医療機関における患者自己負担分を公費負担とする保険適用による検査をふやすなどの計画をされていますが、他府県と比較して人口規模からもまだまだ少ない状況と考えられ、今後は抗原検査や抗体検査とＰＣＲ検査を組み合わせて、必要なときに待つことなく迅速に検査できる体制が求められており、他市町からも本県の検査実施体制を充実するよう強く要望が出されているところでもございます。
　市としては、市民一人一人が感染予防に努めることが市民レベルとしては重要であると考えております。助けられる命を助けるためには医療崩壊を防ぐことが重要で、そのためには引き続き感染予防に関するマニュアルの作成など、積極的な啓発と情報提供を行ってまいります。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　就学前施設、放課後等児童クラブ、また高齢者や障害者の施設等のマスクやアルコール等の感染症対策用品の備蓄や感染症対策の状況については、それぞれ担当課で把握をいただいて、ご状況を把握いただいているというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。
　今後も引き続き、市民サービスが停滞しないように、また感染症予防用品をしっかり備蓄していただいて、適切なときにしっかりと対応できるようによろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、災害時の避難対策について私が質問をさせていただこうと思ったのは、この質問の提出日の６月２日の時点ではまだホームページには載っていなかったかなというふうに思います。他の市町ではホームページや広報で既に周知されていたため、近江八幡市の対応についてのお考えをお聞きしたくて質問をさせていただきましたが、早速６月４日にホームページに上げていただいておりました。いろいろとありがとうございます。いろいろご検討もいただいているということですし、最優先に取り組んでいるというふうにご回答いただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　しかし、これから梅雨に入ります。ことしは６月下旬から７月には大雨に見舞われるということが予想もされています。早急に専用スペースが確保されるように避難所をふやすこと、感染症対策がしっかりなされること、パーティションなどの感染症対策物資の早期の確保に努めていただきたいことをあわせてお願いをいたします。
　それでは、再問をさせていただきます。
　医療対策については、感染症法に基づくため、主体は滋賀県となることは承知しています。十分協議をいただいて医療体制を整えていただいていることはわかりました。ここで１点だけ聞かせていただきたいんですけども、各ブロックごとにＰＣＲ検査を実施できるよう県が検討されているということをお伺いいたしましたが、当市ではこの検査ができるように検討される予定はないのか、また発熱外来等も含めての開設も考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えいたしましたとおり、今後の経済活動や市民活動の再開においては、感染症対策との両立が重要であり、医療体制に加えまして、住民の安心につながる監視体制としてのＰＣＲ検査等の確立が重要と考えております。
　国では、５月末現在で１日のＰＣＲ検査数を全国で２万6,000件を目指すという形で言われたと思っておりますが、滋賀県では人口規模から、よく100分の１県というように言われます。そうしますと、少なくとも260件を目指すべきところだと思いますが、先ほどもお答えしましたように、合計しても175件ということでございますので、まだ不足ぎみと考えております。
　また、ＰＣＲ検査については、６月２日に厚生労働省は、発症してから９日以内であれば唾液を用いたＰＣＲ検査キットで可能と、一部変更承認を行い、保険適用をされたというところでございます。これまでは鼻咽頭拭い液を採取する医師等の感染リスクとか、受診者側の負担もありまして、また感染防護具もフェースシールドまで必要となっていたことから、感染リスクも低下し、軽減が図られることから、今後唾液によるＰＣＲ検査がふえていくものと想定しております。
　また、発熱外来は、医療機関が発熱などの症状がある患者を一般外来と区別して診療する仕組みで、厚生労働省が2009年の新型インフルエンザ流行の際に医療体制に関するガイドラインで定めたもので、症状の相談から検査までの時間短縮や相談者、また医療機関、保健所の負担軽減を図ることが狙いで、帰国者・接触者外来は発熱外来が検査の要否を判断することで検体採取に専念でき、また相談機能を強化して第２波に備えようということで、各地の医師会が協力して各地の病院や自治体での支援の動きが出始めているということは承知しております。
　しかし、いずれにしましても、これらの大切な役割は、感染症法に基づきまして県がしっかり担う役割ということでございますので、これに対しまして県は東近江について少なくとも１カ所のＰＣＲ検査センターを６月末までに設置することを目指しているということで、調整していると説明をいただいております。
　本市としては、保健所から開設について市に対して協力とか調整依頼がありましたら、協力や調整に向けて努めてまいりたいと考えておりますが、現時点においては保健所からご相談等を受けておりません。また、医療センターにつきましても、感染症法に基づいて指定医療機関としてその役割を十分果たしていただいているという認識もしておりますので、現時点では市独自としてのＰＣＲ検査センター等を開設する予定はありませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　感染症法というのは県が主体ということですので、県と十分協議をいただきまして、市民が安心して生活ができるようによろしくお願いします。
　それでは、次の再問をさせていただきます。
　今、各機関での感染症対策の中で、お答えいただいた中には、施設での消毒はアルコールを使用しているとのお答えでしたが、まだまだアルコール、入手困難な状況でございます。５月29日の新型コロナウイルス感染症に対する代替消毒法の有効性に関する検討委員会事務局からの報告によりますと、現時点では次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないとの報告を出されました。消毒薬を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されない。これは肉体的にも精神的にも有害である。感染者の接触によるウイルス感染力を低下させることにはならないとしています。市内関係機関への次亜塩素酸水による空間除菌としての噴霧を就学前施設ではされていないのか、把握されているかお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　まず、次亜塩素酸についてでございますけども、次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水というのがございまして、それぞれ違うものという認識をしております。次亜塩素酸ナトリウムは、塩素系の漂白剤などの主成分として用いられて、アルコール性の物質で従来から新型コロナウイルスの消毒に使われております。一方で、次亜塩素酸水は、電気分解などの手法でつくられる酸性の液体で、新型コロナウイルスへの有効性については現在検証中というところでございます。
　そこで、次亜塩素酸水につきましては、３月６日付の厚生労働省関係各局各課連名によります事務連絡におきまして、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」という通知が出されております。その中で、消毒また清掃等の実施について具体的な対応方法が示されております。そのなお書きの中で、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから、行わないことというふうにされております。これについてちょっとわかりにくかった部分もございまして、３月16日、その後すぐに国から同時にＱアンドＡの通知が発出されております。消毒薬として示されているのは、次亜塩素酸のナトリウムの液に係る注意事項でございまして、次亜塩素酸水を用いた市販の製品等の安全性等には言及するものではないということで、その時点では回答されております。
　その後、今岡山議員がご指摘されたとおり、経産省で要請された独立行政法人の製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥというものでございますが、そこの代替手法に関する調査の検討委員会で、今申されたとおり、現時点においては次亜塩素酸水の新型コロナウイルスへの有効性は確認されていないので、引き続き確認をしていくという公表結果だと思っております。その中で、ＷＨＯの見解として、５月15日付で消毒薬を人体に噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されないということでされておりますので、そういう状況がございます。
　ここでの使い方なんですけど、場所ですね、それから状況、例えば物に対する消毒、それから手指、整備に対する消毒、また空間に対する消毒という状況も違いますし、それから空間においても、人がいらっしゃる状況での除菌と、それから人がいらっしゃらない空間においての使い方というのも違うと思いますので、状況とか場所に応じて適切な対応というのが求められているというふうに思っております。実際、次亜塩素酸水については、プールの除菌とか食材の洗浄等にも使われているということもございますので、ただ市販の次亜塩素酸水につきましては、それぞれ製品とか製造過程、またその濃度について、ばらつきであったり表示の部分が不明瞭な部分がございますので、その辺も留意していきたいと思っています。
　そういうことで、市としましては、これまでの国の通知とあわせて、今回のニュース報道も踏まえて、次亜塩素酸水の噴霧器による空間除菌をしているところはないと思っています。うちで就学前とか放課後児童クラブの補助にさせてもらっている分についても、補助対象としないということで言っておりますので、使っておられないというふうに思っておりますけども、わかりにくい、不明瞭な点もございますので、現場で混乱があるようでしたら、今のところ問い合わせはございませんけれども、必要に応じて市としてまた関係のところに対して、状況も踏まえて注意喚起をしていきたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。
　それでは、高齢者や障害等の施設についてはどのような状況か、お教えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　次亜塩素酸水の噴霧につきましては、今青木子ども健康部長から詳しくご説明をいただいたというところでございます。介護サービス事業所、また障害福祉サービス事業所におきましても、国の通知等の内容をそれぞれの所管課におきまして各施設に通知を伝え、注意喚起を行うとともに、適切な対応をいただいているということでございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　新型コロナウイルスということで、何に効いて何に効かないかというのは、今まだ検証中ということで、いろんな情報が錯綜してるかなというふうに思います。この次亜塩素酸水、次亜塩素酸ナトリウムも、もともとから消毒として清拭とかされていたと思うんですけれども、今回噴霧については推奨されないというふうに出てますし、なかなかその状況をそれぞれの施設が知り得るということが難しい。ナトリウムなのか水なのか見るというとこら辺もありますので、やっぱりそこら辺しっかりと施設に周知をいただいて、安全に過ごしていただけるように、また感染症対策として必要な清掃には使っていただいてもいいとは思うんですけれども、そこら辺周知をぜひ今後とも続けてよろしくお願いします。
　また、今も言われたように、毎回毎回いろんな通知がやってきます。どれが正しくてどれが正しくないのかというのが本当にわからない状況だと思いますので、その都度やっぱりわかりやすく周知をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の再問に入らせていただきます。避難所についてお伺いをいたします。
　避難所の考え方ですが、市の指定した避難所だけでなく、今お答えいただきました安全な知人、親戚宅に避難するということはもちろん一番に考えることだと思います。ただ、重度心身障害等、障害等をお持ちの方に関しては、以前に私お伺いしたかと思うんですけれども、重度の場合は近江八幡市の総合医療センターでも対応いただけるというふうに認識はしていますが、発熱をしている方や健康状態の悪い方、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方の避難所として、市内の医療機関との連携や、そのほか病院の空き病床の活用などは検討されないのかどうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　今現在、シミュレーションを行っているということで、各避難所でどこの部屋に何人ぐらいお入りいただけるかと、こういうようなところもさせていただいているところではございますが、それを前提に本市の地域防災計画におきまして、医師会あるいは医療機関による救急体制の整備に努め、救急救助体制の確立を図るということで、一定医療機関の位置づけを定めた上で、避難行動要支援者等の体調管理を図るため、保健師、看護師等の巡回により健康状態の把握に努めるということで掲げておりまして、避難所における避難者の健康状態もこれに基づいて把握に努めてまいりたいというふうに思っているところでもございます。
　また、必要に応じまして、保健所に専門的、広域的な立場からの協力を得て、要請をして保健活動等を実施するというのも計画の中にうたっております。感染の疑いがある場合等につきましては、これをもとに県と連携しながら医療機関につないでいく流れになるのかなというふうに思っております。
　災害時のことですので、さまざまなケースが考えられます。職員あるいは本部がそのケースケースに応じて適切に判断をしていくのが大切かなというふうに思っているところでございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ケースに応じて適切にというのは、そのとおりだというふうに思いますけど、災害が起こったときに本当にすぐに適切に判断できるかどうかというのはなかなか難しいと思いますが、できたらしっかりとその状態を把握しながら対応していただきたいというふうに思います。
　次に、市内での旅館やホテル等の提携については、今滋賀県と連携しながら検討していただいているということでございますが、近江八幡市としては具体的にどのように連携、検討していただいているのか、具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　旅館業組合様の活用につきましても、シミュレーションの結果によりまして、どの程度避難所としての活用が必要になるかというところも含めて検討させていただいているところでございます。国の通知にもございますが、基本的には市公共施設あるいは県公共施設ですね、こういった活用をまず最優先にしていくということをまず想定してると。それでも不足する場合は、旅館業組合様のご協力をお願いすることとなりますので、滋賀県と旅館業組合様との協定内容を確認しながら、どのような利用が可能となり、費用負担等の調整あるいは県との連携、その辺を密にしながら、必要に応じた避難所の確保に努めていくということになろうかなと思っております。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。いろいろ対策を練っていただいているということで理解をいたしました。
　もう一点、済いません、他市では土砂災害想定区域にお住まいの方で、妊婦さんであったりとか、障害をお持ちの方々には旅館やホテルへ避難をされる場合は市が助成金を出すなどされている事例もあるんですけれども、近江八幡市はそんな考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　宿泊施設を避難所として活用を要する際ということが、先ほどもお答えしましたように、県と旅館業組合様との協定内容あるいは激甚災害指定等の有無によって、費用負担等の調整が必要になってくるというふうには思っております。
　国から通知がございました中には、費用負担の考え方というのがございます。ホテルとか、あるいは旅館等の民間施設を借り上げた際には、国庫負担あるいは交付金等の対象になるということが示されているということでございまして、現段階においては、一定その対象となります方向で検討すべきかなというふうに思っておりまして、宿泊施設の利用に伴う助成制度というのは現在のところ考えていないという状況でございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、次の再問に入ります。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が危惧される中、災害が発生し、避難所を開設する場合でも、感染症対策に万全を期することをできるよう、避難所開設における新型コロナウイルス感染症対策の対応方針をお取りまとめいただいて、当対策方針に基づいて具体的な対応策をあらかじめ検討することにより、災害発生時に避難を要する市民の安全・安心の確保につなげていけると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　避難に関しましては、一定の指針をこれまでにお示しをさせていただいてたかと思います。避難所誘導マニュアル指針ですね、それから避難所運営マニュアル指針ということでお示しをさせていただいているんですが、これらにつきましては新型コロナウイルスの感染症を具体的に盛り込んだものには、当然のことながら、なってございません。ですが、現行のマニュアル、これはそのまま活用していく中で、並行してそこにコロナの視点を重ねていくという形で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営方針というものを新たに作成したいということで取り組みをさせていただいておりますので、この辺がまとまりましたら各学区コミセンとも協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　今、新型コロナウイルスの感染拡大が起こったところなので、いろいろ考えて検討していただいている最中かなというふうには承知いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の危険を伴う台風、災害シーズン到来はもうすぐ、また梅雨ももうすぐ入ります。今、質問させていただいたことについて、いつごろまでに決定されて行動に移していただけるのか、めどというのをお教えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　当然のことながら、できるだけ早くシミュレーションをまとめて次の段階に入りたいというふうに思っておるところでございますので、遅くとも月中にはシミュレーションを終えて協議に入っていく必要があるかなというふうに思っております。できるだけ急がせていただきたいとは思っております。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　本当にもうすぐ梅雨に入ります。あす以降ずっと雨というふうな予報も出ておりました。秋口には台風も到来いたします。いつ災害が発生するかわかりません。月中にはということでお答えをいただきました。それができた時点では、全市民にわかるように周知をいただいて、皆さんが安心して生活ができるようによろしくお願いしたいというふうに思います。以上でこの質問は終わらせていただきます。
　次の質問に入らせていただきます。安土小学校の整備事業についてお伺いをいたします。さきの議員とかぶるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
　安土小学校老朽化に伴う整備事業について、現地建てかえ整備事業案並びに候補地への移転建てかえ整備事業案について、まず最初に実施された調査項目を全てお聞かせください。
　また、冒頭お聞きした調査項目で安土小学校整備事業２案から協議検討されるというふうに承知をしておりますが、その理解でよろしかったでしょうか。
　また、安土小学校の建てかえの完了目標というのはいつごろというふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。
　これを初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　岡山議員の安土小学校整備事業についてのご質問にお答えいたします。
　今回の安土小学校整備候補地比較検討業務においては、１点目として、ハザードマップによる浸水想定区域の関係を初め、移転候補地のボーリング調査も踏まえた地盤の状況や交通安全等といった立地条件、２点目として、校舎、屋内運動場及びグラウンドの規模や駐車台数等の整備計画、３点目として、学校の放送設備や音楽の授業による音の配慮と工事期間中の騒音、さらには日影の状況といった近隣への対応、４点目として、工事期間中の授業への影響といった児童の負担、５点目として工期、６点目として事業費の以上６項目について評価を行っており、これら調査を行った２案から整備候補地の評価を参考に地元検討組織において議論され、一定の方向性を出していただきたいと考えているところでございます。
　なお、竣工時期は、来年度から事業に着手できた場合、整備場所にもよりますが、令和７年度から８年度を目標と考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　教育委員会の担当の皆様には、コロナ対策の中でとても多忙な中に対応いただいていることには大変感謝をいたしております。
　少しだけ再問をさせていただきます。
　今、大きく６項目ぐらいで評価を出したというお伺いをいたしたんですけれども、その調査評価項目を踏まえて協議検討していただくということで、決定までのプロセスを少し、時間軸をあわせてお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　安土小学校は老朽化等の課題があることから、早期に整備する必要があり、来年度の事業着手を考えますと、地元において協議していただく検討組織を早急に立ち上げまして、遅くとも年内には一定の方向性を出していただく必要があるかと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。
　年内には方向性を出すということでお伺いいたしました。
　そしたら、その検討組織を立ち上げてというふうにお伺いいたしましたが、検討組織のメンバーは、今考えられておられるのでは、どのような方々でメンバーとして考えられているのか、お教えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　メンバーとしましては、現在事務局で調整中でございます。ただ、教育委員会としましては、当然、学校施設でございますので、ＰＴＡ等を含めました学校関係者には入っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　今検討中ということですが、年内に方向性を出さないといけないということですので、できたら早急にメンバーを決めていただいて検討に入っていただきたいかなというふうに思います。
　もう一点お伺いいたします。
　将来に向けての事業、責任のある整備事業の決定に対して、住民全員が理解して正しく判断できる説明資料というのが必要かなというふうに思いますが、今６項目にわたっての評価調査項目が出てきたということで、さきの議員には、今月中に安土総合支所、または教育委員会で閲覧ができるというふうに先ほどお伺いをいたしましたが、それだけではなかなかやっぱり市民には周知できないかなというふうに思います。地区民が住民たちで勉強会をしたり学習会をしたり説明会を求めたときには、教育委員会としては、要望すれば来ていただけるという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えさせていただきます。
　さきの議員の質問で副市長からも回答させていただきました。行政から必要な情報を提供し、地域の議論を深めていただき、透明性を確保して進めるということでございますので、当然教育委員会としましても、今回作成いたしました検討資料ですね、これにつきまして声があれば、説明会をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。
　私たち住民の声を協議会のメンバーさんたちに届けていかないとやっぱり協議もしていただけないと思いますので、ぜひ周知ができるように、また説明会等をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきます。
　現校舎の耐力調査を実施されるというふうに聞き及んでおりますが、調査実施予定はいつごろか。夏休みは多分短くなるように聞いておりますので、その時期と、調査期間についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　お答えいたします。
　校舎の耐力度調査でございますけども、今議員申されましたように、ちょっと今回コロナの関係で夏休みが短くなるかもわかりませんけども、今のところ、夏休みをできるだけ利用しまして実施させていただく予定をしております。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　わかりました。ありがとうございます。
　先ほど教育長もおっしゃいましたけども、安土に住む私たちは本当に待ちに待った小学校の建設でございます。早期の建設に向けて、財政面での試算も検討いただき、早急に進めていただくよう強く要望して、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。