◆２番（岩崎和也君）　皆さんおはようございます。
　公明党の岩崎和也でございます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、今も療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。
　また、医療従事者を初め、教育、福祉の現場など最前線で奮闘してくださっている方々、そして自粛要請、休業要請にご協力いただきました皆様に心より感謝を申し上げます。
　それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく３項目を分割方式で質問させていただきます。私がふだんから心がけております大衆福祉、平和教育、安全環境の３つの観点から、今回はコロナウイルス問題を関連させて質問をさせていただきます。今回は主に要望という形になりますけれども、市長を初め当局の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
　日本では５月25日に緊急事態宣言が解除され、一旦終息に向かいつつありますが、世界では今なお感染拡大が続いております。今後、日本でも第２波、３波の危険性が指摘されており、決して予断を許さない状況にあると考えられますが、日本経済も大きな打撃を受けており、企業業績が軒並み悪化しているのみならず、倒産や解雇などが急増している状況です。本市においても多くの業界でダメージを受ける中で、新しい生活様式を取り入れながら本格的に経済活動を再開させる必要性があります。
　また、ウイルスの恐ろしいところは、不安や恐怖による精神面への影響、さらには不信感から生ずる他人への誹謗中傷を起こす危険性をはらんでいるということです。ウイルスが原因で人や国が分断されてしまうことは絶対に避けなければなりません。ＷＨＯでは当初、人と人との距離を置くことをソーシャルディスタンス、社会的距離と言われていますが、最近ではフィジカルディスタンスというふうに、肉体的距離と言いかえました。私もそう呼ぶべきだと思っております。たとえ肉体は離れていても、心は一層つながり合わなければ、感染症の根本的な問題を乗り越えることはできないのではないかでしょうか。
　これまで人類は経済発展を最優先し、より便利な社会を目指すことで、地球温暖化問題を初めとする環境破壊や動植物の生態系までも脅かしてきました。この数百年の間にどれだけの生物が絶滅し、今もなお危機に瀕していることでしょうか。新型コロナウイルスも自然宿主であるコウモリからの感染と指摘をされており、人類が本来踏み込まなかった野生動物への生態系への過干渉が原因になっているとも言われています。先月５月22日は、国連が定めた国際生物多様性の日であり、例年世界各地で植樹や森林保全、環境意識啓発活動が行われております。
　私たちは、人類が直面しているこの困難を乗り越えるためには、結局のところ、私たち一人一人の意識改革と行動変容が必要であり、ＳＤＧｓにも掲げてある諸課題を共同して解決していくしかありません。市民が連帯して共助の力を発揮すべきときであり、そのためにも市長、副市長にはリーダーシップをとってコロナ禍に真剣に対峙し、市民の声を聞きながらともに歩んでくださいますようお願いを申し上げます。
　それでは、新型コロナウイルス対策について質問いたします。
　庁舎内での対策についてお伺いします。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、本市でもこれまでに５名の感染者が確認されました。昨日も若干触れていただきましたけれども、本市では行政機能を維持するために、本庁舎を初め各部署では感染防止のためどういった対応がなされたのか、教えてください。
　大津市役所がそうでしたが、クラスターが発生し、市役所が閉鎖されるとなると市民生活に大きな影響が出ると考えられます。どのようにして市民サービスを提供していくのかが課題となってきます。そこで重要となってくるのが、ＢＣＰと呼ばれる事業継続計画です。ＢＣＰとは、災害などでの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画です。地方自治体においても、より実効性の高い策定が望まれておるところですが、本市としては感染症も含め、ＢＣＰの策定状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、市の独自施策についてお伺いします。
　近江八幡市第１次独自施策の予算案が５月の臨時会にて承認、可決されました。今後は独自施策の第二弾というものは計画をされているのでしょうか。もし計画されているのであれば、どういった方向性をお持ちなのでしょうか。
　以上を初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岩崎議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策のうち、市独自施策についてのご質問にお答えを申し上げます。
　第１次の独自施策につきましては、１、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する支援策、２、家計への支援策、３、事業者への支援策として、さきの臨時議会において承認、ご可決いただき、現在各事業の推進に取り組んでいるところでございます。
　第二弾につきましては、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えるとともに、教育施設での安全・安心の確保や高齢者や障害者への支援、事業活動の縮小を余儀なくされている事業者が事業を継続するための支援を計画しておるところでございます。
　緊急事態宣言の解除後、少しずつではありますけども、経済活動が再開されつつあります。このような中、市民生活の安定化を図り、市内事業者の事業継続のために支援に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員の新型コロナウイルスに係る庁舎内での対策に係るご質問にお答えをいたします。
　市庁舎での対策といたしましては、市役所に多くの市民の方々が窓口にお越しいただく中で、市民と職員の感染予防対策として、初期段階からアルコール消毒液の確保と設置、それからカウンターにビニールカーテンを設置するなど実施してまいりました。
　業務継続の確保の観点からは、職員の自宅待機を想定し、優先業務の洗い出し、それから優先業務のマニュアルの作成、各所属の経験者リストの作成、職場での消毒を含む感染予防の徹底、それから職員の健康状態の把握、不要不急の外出や感染事例が報告されている店や施設への立ち入り自粛、感染者数の多い地域などや当該地域を経由して通勤する職員に対する時差出勤、それから公共施設での分散勤務などの実施により対応してまいりました。
　特に大津市役所でのクラスター事案が発生したことから、庁舎の閉鎖というリスクも認識した中で、市民への支援策を初めとする業務継続を視野に入れて対応してきたところでございます。
　次に、本市における感染症を含めたＢＣＰ、業務継続計画でございますが、ＢＣＰの策定状況についてお答えをいたします。
　業務継続計画につきましては、市庁舎整備と関連してこれまでからご指摘いただいているわけでございますが、大地震などの大規模災害を想定したＢＣＰについては、各所属の優先業務の特定などを行うなど、策定をほぼ完了しております。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の場合の業務継続計画につきましては、本市も含め多くの地方自治体が想定できていなかったことが実態という状況でございます。
　今後、新型コロナウイルス等の感染症の場合のＢＣＰとして、重要要素である非常時の優先業務の特定、職員のテレワークや分散勤務などの職員勤務体制などについて、現行の近江八幡市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定とともに、整合も含めて策定しなければならないというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございました。
　それでは、庁舎内での対策について再問いたします。
　新型コロナの拡大防止等事業継続の観点からテレワークを実施する企業がふえました。大企業で９割、中小企業で２割程度という調査結果が出されております。しかしながら、自治体での実施率は、総務省の調査によるとわずか３％であったとのこと。自治体の業務においては対面の業務が多くて、個人情報保護の観点からもテレワークの早急な導入は難しいのかもしれませんけれども、今回のような感染症による緊急事態が発生した場合は、まず３密を避けることが最も重要になってくると考えられます。引き続き、今後２波、第３波と予測されておりますので、引き続き最大限の緊張感を持って職員間の感染防止に努めていただきたいと思います。
　続いて、各部署における業務ですが、新型コロナのような緊急時には、国からの新しい施策が発出されたりすると、特定の部署への業務が集中すると思います。例えば今回の特別定額給付金であれば総務課が所管、また昨年消費税増税時のときであれば商工労政課さんが奮闘してくださったと思うんですけれども、また一方で業務量が通常と変わらない、もしくは減るような部署もあるかと思います。特定の部署だけにかかる負担を軽減するためには、部を越えて助け合える体制をとっていくということが大変大事じゃないかなと思っております。先ほど、部長の話の中でも、ＢＣＰにも今後関連してくるのではないでしょうか。
　市長も年頭の挨拶において、縦割りではなく、連携や共同の大切さを訴えておられたことを記憶しております。市長のご所見をお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　まず、今回のコロナに対しての各所管の業務なんですけど、余り楽になったところはない、業務が減ったところはないなと思っております。例えば都市関係にしても申請減りませんでしたし、発注を前広に行うなど、さまざまな業務をしておりますし、これによって業務量が減ったというところはないと認識しております。
　そういう中で、コロナの対策本部を通じまして、それぞれの部署間で連携しながら助け合うということをずっと呼びかけてまいりましたし、一定の成果というのはあったというふうに理解をしております。一方で、やはり、我々公務員ですので、非常に責任感が強い仕事をしている、そういう中で組織間の垣根というのはどうしても一朝一夕には取り払えない部分というのはあったかなというようにも思います。
　そういう中で、議員もご指摘いただきましたように、年初申し上げたような、それぞれが個人の力をつけることによってお互いに助け合えるような組織も引き続き努力をしつつ、市民の皆さんの期待に応えられるように組織として運営してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、ご回答ありがとうございました。
　これに関しては、市長が年頭の挨拶で、取り組みたい３本の柱のうちの一つであったと思いますので、ここはやっぱり市長、副市長のリーダーシップをとって、部長間では人材を、うちの部署に来てほしいとか、なかなか言いにくいと思うので、そのあたりはしっかりと、たとえ短時間でも協力し合えるような体制をとっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、市の独自施策について再問します。
　第一弾の施策に関しては、子育て世帯中心の支援策が多かったような印象を市民は持っておられます。子どもたちへの手当ては最優先するべきであると私も思いますが、自粛要請によって全ての世代で影響を受けており、特に高齢者は地域での活動が全て中止になったということで、自宅でひきこもり状況にある方が多く見られ、心身ともに健康面の不安を持っておられます。
　また、事業者の中においては、休業要請を解除されたとはいえ、すぐには経営の立て直しができない状況にあります。第二弾の市独自施策では、主に経済活動の建て直しを重点的にしていただけないでしょうか。他市でも既に地域通貨、高島市であればアイカという地域通貨がもともとございまして、そこに今回市が新たに追加発行して、１人１万円の地域通貨を発行したんですが、その給付したものが直接市内の経済を活性化させるような、そういう政策も重要だなとも私感じております。
　昨日の答弁でも、プラットフォームをつくっていくことが少し時間がかかるということでしたけれども、将来を見越して準備を進めていただけないでしょうか。特に商人の町近江八幡市ですから、経済発展、経済活性化のための新しい発想をとも私自身も考えております。ご所見をお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　おはようございます。
　岩崎議員の再問にお答えをさせていただきます。
　地域通貨についてのお答えをさせていただきます。
　地域通貨とは、地域の活性化を目的とし、特定の地域内において流通し、決済などの機能を有する通貨を指すものであります。地域通貨を導入することで、地域内での通貨蓄積、流通が期待されることから、地域での消費を促し、活発な経済活動を図るため、他の自治体で導入が進んでいるという事例を確認をしているところでございます。
　岩崎議員ご質問のとおり、地域通貨は地域の経済を活性化するための有益な手法の一つと考えておりますが、地域通貨制度のプラットフォーム整備にコストや時間がかかること、協力事業者を募るため一定の周知期間が必要であることなど、地域通貨制度の導入には相応の時間が必要となります。新型コロナウイルス感染症に対する第二弾の独自施策には、地域経済がいち早く軌道を取り戻すための即効性が不可欠であることから、現在の状況下におけます施策としては課題が残るものというふうに考えております。
　今後、本市としましても、地域通貨制度の導入につきましては必要な施策というふうに考えておりますことから、地域経済団体や市内事業者などの意見を聞かせていただきながら、導入の時期やその方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にちょっと補足させていただきます。
　高齢者に関しては、やはりこういうコロナの状況下で非常にフレイル等心配される状況にございます。第二弾の中では、そういう方向が解消できるような施策を織り込んでまいりたいと思っております。
　先ほど部長からお答えしましたように、地域通貨というのはプラットフォームに多少時間がかかるという中で、他の手法として、例えばクラウドファンディングのような手法を考えながら、地域経済発展の方法も盛り込んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ご答弁ありがとうございました。
　また、ご商売されている方のご意見をお伺いしながら、ともに新たな発想で考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　本市でも、小・中学校、幼稚園を初め市立の学校が休校措置をされましたが、保育園やこども園に関しては継続して開園をしていただきました。乳幼児への保育にはどうしても密接が伴います。今後、第２波、３波が来ることを想定し、保育園等には開園をしてもらうことを前提に考えると、感染予防の観点、そして保育士さんには安心して勤務を続けてもらわなければなりませんので、そのあたりの施策があればと望んでおります。
　また、放課後児童クラブも今回、時間を前倒しにして受け入れ拡大をしていただきました。３密の心配の中で、知恵を絞り、働く親御さんとその子どもたちを守ってくださいました。支援員さんは配偶者控除の範囲内で働くパートの方が多いのですが、このままでいくと控除の範囲内でおさまらなくなる可能性もありますので、本来支払うつもりのなかった税金が課税されるなど、そういった問題も出てくると思います。これは市レベルの問題ではないかもしれませんが、それに見合うような負担軽減策などがあればなと思っております。重要なことは、市民要望や現場の意見をしっかり聞き取り、スピード感を持って対策を進めていくことだと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　以上、要望としてお伝えいたしました。
　続きまして、大項目の２つ目、子どもたちの教育環境に関して質問いたします。
　休校中の子どもたちの生活について、小・中学校では３月より休校措置がとられました。いまだかつてない長期休校により、子どもたちにとっても保護者にとっても、どのように過ごすべきか苦慮されていたと思います。学校の先生方においても、イレギュラーな対応が求められる中で奮闘してくださっており、感謝をしているところでございます。
　そんな不安定な社会の中、メディア報道によると、家庭内ＤＶや児童虐待が増加しており、滋賀県内でも３月のＤＶ相談件数が昨年の1.6倍と、これはコロナの影響があるのではないかと見られています。本市においてはそのような問題がなかったのか、教えてください。
　続いて、国が推し進めるＧＩＧＡスクール構想推進事業ですが、本年度当初予算では小学校５、６年生と中学１年生の３学年を対象に１人１台のタブレットを導入する予定でおりました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、社会全体においてオンライン学習の必要性が指摘されたことにより、国は小学１年生から中学３年生までの全ての学年において、前倒しにしてタブレット導入を決定しました。本市における対象人数と導入時期、そしてかかる本市の予算、国からの補助などをご説明ください。
　以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　岩崎議員の子どもたちの教育環境に関してのご質問のうち、休校中の子どもたちの生活についてのご質問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内小・中学校が３月から一斉休校となりましたが、休校中も各学校において学級担任を中心に児童・生徒の自宅訪問を行い、問題が発覚した場合は、子ども家庭相談室と連携するよう取り組みをしてまいりました。また、子ども家庭相談室においても、日ごろから見守りをしているご家庭への訪問を継続して実施してまいりました。
　本市においては、この間数件の相談はありましたが、いずれも今回のコロナ禍に直接起因する新規のＤＶや児童虐待相談はありませんでした。
　今後も福祉部門と教育部門、その他県児童相談所を初めとする関係機関が連携し、子どもたちが健やかに育つ社会の構築に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　おはようございます。
　岩崎議員のＧＩＧＡスクール構想推進事業の端末に係るご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、国では令和２年度の補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策といたしまして、１人１台端末の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生までの全ての学年の端末整備を行うこととされました。これを受けまして、本市におきましても５月臨時会に予算上程させていただきましてご可決を賜ったところでございます。
　国は、児童・生徒数の３分の１は地方財政措置を行っているものとして除き、残りの３分の２の児童・生徒数に対しまして、１台４万5,000円の補助としています。補助人数の対象基準が令和元年５月１日の児童・生徒数となっており、その３分の２である4,569人に４万5,000円を乗じた額である２億560万5,000円が国庫補助と見込んでおります。
　一方、歳出予算ですが、本市の令和２年５月現在の児童・生徒数は6,949人となります。この人数に加えまして、今後児童・生徒数の増加や故障時の予備端末を含め、7,155台を整備いたします。端末１台の費用には、端末の購入費に加え、端末をより有効に活用するための事業支援ソフトや学習支援ソフト、また教職員の管理負担を軽減するための保守費用などを含め、６万2,000円で予算を計上させていただいております。歳出予算としましては４億4,361万円で計上させていただいているところでございます。
　端末の調達時期につきましては、全国規模での大量調達や世界規模での供給不安定の中、見通しが立たない状況でございます。本市としましては、学校内での端末利用の基盤となります学校内ネットワークの整備完了がことしの12月21日をめどとしていることから、このあたりを見据えた中で、できるだけ早期に調達できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　まずは、休校中の子どもたちの生活について再問をさせていただきます。
　新型コロナの影響で社会活動の変化はもとより、教育環境にも大きな変化をもたらすことになりました。長期休校によって学力の低下や教育格差の問題を指摘されておりますが、私は一概にそうとも言い切れないと考えています。子どもたちにとって学校で学ぶべきものは一体何なのか、これから成長し、大人になって必要とされる力は何なのか、そこを真剣に考えるきっかけともなったのではないでしょうか。子どもたちにとって悪い影響ばかりが先行して報道されている中ですが、自粛生活の中で子どもたちが成長したことや達成できたことなど、よいニュースもあると思います。そういった明るいニュースがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　ただいま議員のご質問の自粛生活中での子どもたちのいいニュースということで、たくさんというか、幾つかの報告があるので、お話ししたいと思います。
　ただ、今回の３カ月にわたる長期の休校ということで、私自身も各学校の先生方も、学校とは、あるいは教育とはというものをもう一度考え直すいい機会になったと思います。きょうも元気に子どもたちは学校へ登校していますが、３密等いろんな危険な分子も含まれています。そんな中で、子どもたちと先生方が一つになって学校を盛り上げていこうという機運が高まったことも確かです。大きなニュースはそれかなとも思ったりもしますが、ほかにも幾つかあります。
　学校に本来毎日行くのが苦手な子どもがいます。行くんですけども、学校嫌いの子どもというんですか、そういう子どもがこの長い休校の中で、学校に行きたいと言い出して、再開した今はもう学校生活が楽しいというお話をお聞きしております。また、これまでなかなか学校に来れなかった、不登校だった児童・生徒も登校してきてくれているというお話も聞いています。このことから、この長い休校でいろいろな社会のニュースも耳にし、子どもたちなりに学校の存在意義、大切さを考えてくれているのではないかと考えております。
　ほかにも図書館司書さんの話によると、本を借りに来た保護者の中から、休校で本を読む機会がふえたことによると思いますけども、新しいジャンルの本や、今まで読んだことのない本にたくさん出会うことができた、本の世界が楽しくなった、世界が広がった、そう聞かせていただいたとお聞きしております。
　この長期にわたる休校は、子どもたちにとって学校で学ぶことができない状態になりましたが、子どもたちなりにニュースや本などを通じて、また保護者の働く背中を見て、社会に目を向けられる機会となりました。子どもたちは未来の社会の担い手です。社会問題に関心を持ち、問題解決できる生きる力を身につける機会にもなったのではないかと考えております。議員のご理解をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　教育長、うれしいエピソードを紹介していただきましてありがとうございました。
　私も、最も大切なことは、これだけ急速に変化していく複雑な社会の中で、先ほども教育長おっしゃいました生き抜く力というのが最も大事じゃないかなというふうに感じています。
　ある専門家の指摘では、インターネットやゲームの普及により、子どもたちはじっくりと考える機会が少なくなってきているようです。スマートフォンを通して動画にゲームにと、時間を忘れるほど熱中し、刺激的な映像に気をとられ、じっくりと考えられる時間がなかなか持てなくなってきているようです。ネット社会であるからこそ、読書の重要性を繰り返し訴えて、文字を読むことで想像力を鍛えていただきたいというふうに思っております。
　小学校では今年度から新学習指導要領が全面実施され、生きる力を総合的に培うように意図されているようです。その生きる力を育むためには、主体的、対話的で深い学びを目指して、子どもたちの考える環境を一層整える必要性があります。これには教員の方の力量も問われてくるとは思うんですけれども、教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　子どもたちの主体性を引き出すために教師の力量における所見ということやと思うんですが、今年度近江八幡市の教育行政基本方針に５つの柱を上げました。１つは、昨年度と同じ「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動、ご存じのように、早く寝る、早く起きる、挨拶をする、食事をとる、読書をする、運動を頑張る、これはずっと通していこうと思っています。
　それから、先生方の働き方改革ということで、昨年度からこれを一つの柱として取り組んでおります。今回の休校で、先生方も休めるときは休んでいただきたいということで、いわゆるブラック企業と学校が位置づけられていたこともありましたので、随分ここ１年、２年で先生方の働き方も変わってきたと思います。
　それから、ふるさと教育の推進ということで、私たちの住むこの近江八幡市をきっと巣立っていくであろう子どもたちが、どこで活躍しても、ふるさと近江八幡市で生まれ育ったことをしっかり胸に誇れて、誰にでもふるさとのことを話せるような学習も進めていこう。これは昨年度の一緒の３つの柱です。
　あと、新しく加えたのは、ことしから、コミュニティ・スクールというのを３年前からスタートして、ことし新たにまた５校が入りましたので、11校園ですね、幼稚園も含めて、こども園も含めて、頑張っていただいています。これを入れて、地域の力をおかりしながら、学校と地域がともにその方針等を考えていくという方針もつけています。
　新しくもう一点、学ぶ力というのを加えました。これは学力を高めるということだけじゃなくて、その学力を含めて、変化の激しい社会を自分なりの考え方を持ってたくましく生き抜く力と考えています。生き抜く力を高めるためには、毎日の学習や生活の中で身につけるものや、家族、地域の方との触れ合いの中で培われるものと考えています。また、子どもたち同士の仲間、そんな中でも力をつけていけるのかなと思っています。
　さらに、自分自身との対話の中で培われると考えます。今、自分がやっていることがどうなんやろうということで、自分の弱い心、強い心と対話するというのも、ただ、いわゆる友達と先生と対話する対話だけじゃなくて、自分との対話も必要と考えています。そういうことを含めて、人とのかかわり合いの中で共感したり尊重したり、折り合いをつけたり、また悩み、苦しんだりすることにより、自分自身の課題を見つけ、解決や失敗を繰り返しながら成長するものと考えております。やがてそれらの積み重ねによって、それが主体性へとつながっていくと考えております。そのためには教員が今までの黒板での一斉授業からの脱却を図る必要があるかと思います。授業の中で子どもたちが答えのない問題に対して、自分で考え、仲間と協力して取り組むことや、文章や資料から必要な情報を読み取り、自分の意見をまとめて相手に正確に伝える取り組みが必要であると考えます。
　また、自分たちの生活する地域の課題に目を向けて、体験を通して、よりよくするために自分ができることを考えるなど、生活と結びついた学びにすることも大切と考えております。このような学びを進めるためには、教室での学習はもちろん、校外での体験学習、今後導入されます１人１台のタブレットを効果的に活用していく力も必要となってきます。
　これからも学力を高めることだけにならず、子どもの生き抜く力を高められる教員が求められており、力量を高めていけるように研修等の機会も充実させていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　言うまでもなく、生きる力というのは、学校だけではなくて家庭で育むことももちろん重要なんですけれども、しかしながら今の時代は核家族が多く、親への負担というのがふえていっております。かつてはおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らして、近所の方とのかかわりも深かったゆえに、地域で支え合える環境がありました。学校、家庭、地域が連携し、これから幾度と来るであろう困難を乗り越えていけるような子どもたちを育成していっていただきたいと強く期待をしております。先ほどもおっしゃいましたように、コミュニティ・スクールをさらに推進させていくことがすごく自分自身も大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ＧＩＧＡスクールに関して再問させていただきます。
　さきの臨時会で教育長は、タブレットの購入方法に関しては、本市の教育理念に合うのかどうか、慎重に検討した上で決定したいという趣旨の発言がありましたが、その言葉を聞いて私としては大変うれしく思ったんですが、近江八幡市としてどのような子どもを育てたいのか真剣に議論し、試行錯誤しながら進めていくことが大切だと思います。たとえ安くタブレットが手に入ったといたしましても、私たちが目指す教育目標が達成できなければ、せっかく導入したタブレットも有効活用することができません。現場の意見も聞きながら精査し、購入方法も検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　ＧＩＧＡスクール構想については、初問で教育部長がお答えしましたように、本市では端末をより有効に活用するための授業支援ソフトや学習支援ソフト、また教職員の管理負担を軽減するための保守費用などを含め、１台当たり６万2,000円で予算を計上させていただいており、予算の範囲内で有効に活用できる端末を購入できるよう進めていかなければならないと考えています。
　先般、初めて開催されました滋賀県共同調達協議会において、国の補助金額が４万5,000円に決まっていることから、金額をディスカウントするのではなく、保守期間の長さなど、より有利な条件で調達できる総合評価による入札方式をすることを示されました。今後は協議会の調達方法も確認しながら、本市にとってよりよく有効に活用できる端末が調達できる手法を検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　説明ありがとうございました。
　それでは最後に、新庁舎建設に関して質問をいたします。
　まず、財源に関して質問いたします。
　新型コロナの長期化の影響で、将来における本市としても財源の問題が懸念されてくると思われます。新庁舎建設費の財源の一つに合併推進債を使用されるとのことですが、建設費に占める合併推進債の割合と、それ以外の財源はどのように考えておられるのか、お示しください。
　続いて、将来的なあり方ですが、新型コロナの影響により、大企業を中心にテレワークを取り入れ、働き方そのものが大きく変わると予測されています。総務省は地方自治体においてもテレワークを推奨しており、本市としても段階的に取り入れることによって、庁舎機能の面積を縮小できる可能性があるのではないでしょうか。人口の減少やＩＴ技術の進歩により、市職員も減少していくことと予想されます。現在の基本計画では、安土総合支所、南別館、ひまわり館も新庁舎とともに並行して使用するということになっております。
　そこで、まずお伺いしたいのは、新庁舎以外の既存施設はどのくらいの期間で継続利用することを考えておられますでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　おはようございます。
　岩崎議員お尋ねの新庁舎建設に関するご質問のうち、まず新庁舎の建設費に占める合併推進債の割合及びそのほかの財源に関するご質問にお答えをいたします。
　議員ご承知のとおり、合併推進債は、借入対象となる事業費の90％について財源充当するものでございます。合併推進債の規定では、後年度の元利償還金の40％が普通交付税の算定過程において算入されることとなります。
　新庁舎の財源につきましては、現時点におきまして、前計画と同様に、ふるさと応援基金や公共施設等整備基金の充当のほか、有効な補助制度の活用を検討しており、基金と市債のバランスを考慮した上で合併推進債の発行額を判断してまいりたいと考えております。
　また、補助金につきましては、市庁舎整備基本計画でお示ししました一例として、庁舎の環境機能において建物の断熱化、設備の省エネ化、自然エネルギーの利用などにより、１次エネルギー消費量を削減するＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化に対する補助率３分の１から３分の２の制度を利用するなど、さまざまな補助金制度の活用について、設計業務において検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　おはようございます。
　岩崎議員お尋ねの新庁舎以外の既存施設の利用期間についてのご質問にお答えいたします。
　本年３月に策定いたしました市庁舎整備基本計画におきまして、新庁舎に集約する行政機能を一定お示ししておるところでございますが、新庁舎竣工後も活用する安土町総合支所、総合福祉センターひまわり館及び南別館につきましては、庁舎として使用するために必要な改修や設備更新等を実施し、一定の長寿命化を図る必要があると考えております。その上で、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に則し、今後検討を行ってまいりますが、現時点では引き続き活用する期間は20年程度と想定をいたしております。
　また、今後の人口減少に応じた職員配置やデジタル社会がもたらす行政機能の効率化の進展を見据えた上で、必要な住民サービスとバランスをとりながら一定整理し、統廃合することを将来的なあり方として視野に入れておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございました。
　それでは、小項目２つ目の将来的なあり方について再問いたします。
　私は、既存の施設をこのまま続けるとなると、やはり維持管理費用が結構かかってくると思います。また、ワンストップサービスの面から考えても、早い段階で統合・スリム化をしていかなければならないと考えております。もちろんひまわり館の総合的な活用方法は議論を深めるべきであると思っております。私は、このコロナ禍の後、ＩＴ技術を利用して社会は一気に変化してくると考えており、同時に行政のあり方も変わらざるを得ません。
　新庁舎建設費においては、３月定例会でも申し上げましたとおり、市民負担をでき得る限り低減をしていくことが必要と私は考えています。株式会社奥村組様との賠償金も含めて、本来市長が予定されていた範囲内の予算で新庁舎を建設し、市民に納得してもらえるようにしていただかなければなりません。
　中期財政計画は金額を拘束するものではないということは承知をしておるんですけれども、昨年の令和元年度中期財政計画見直し版で示されました52億8,000万円が私は一つの指標であって、賠償金も含めてこれ以下に抑えることが重要だと思っております。前計画の建設工事費用が高額であるということから、その半分くらいで抑えようと契約解除をされたのであるから、前計画と同程度もしくはそれに近い費用がかかったのであれば、もう元も子もありません。契約解除した意味がなくなるからです。将来を見越してあらゆる可能性を探り、太陽光発電を備えた、先ほどもありましたけれども、ＺＥＢなどのさまざまな国からの補助金制度を探っていただきながら、また維持管理費用ですね、そのあたりも削減できるようにもう全力で取り組んでいただかないといけないと思っています。市長のご所見をお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　議員がご指摘いただいたとおり、庁舎というものはできる限りシンプルで機能を重視した形で市民へのサービスをしっかり提供できるということで考えていくという考えでございます。
　おっしゃっていただいたように、中期財政計画というのは一つの財政上のリスクを見たものでございますけども、基本的にはやはり、これは一つの指標という表現が当たっているかどうかわかりませんけども、ここをひとつ考えの中心に置きながら、賠償金、そして建設費及び将来的な維持管理費等を含め、それぞれにおいて最大限の経費抑制に努めるとともに、有効な補助金などの活用による財源確保などをしっかりと行うことで、当初の目的としております後年度の将来の市民への負担を軽減していくということを念頭に計画をしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、ご答弁ありがとうございました。
　これまでハード面のことを中心に質問をさせていただいてきたわけなんですけれども、言わずもがな、ソフト面こそが最も大事なのではないでしょうか。市民はそこを最重要視されていると思います。今後、高齢者の増加やノーマライゼーションの観点から、障害者にきめ細かな対応が求められることにより、相談員の増強も必要になってきます。今後、相談員に対する国からの補助金等も予定されていると聞いておりますので、積極的に活用をしていただきたいと思います。
　最後にですけれども、ハートフルな市政を掲げる小西市長のソフト面でのご答弁を頂戴をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　ソフト面では二通りあろうかと思います。１つは、議員もご指摘いただいたように、職員の働き方という部分で、従来のいわゆる縦割りの問題ですね、ご指摘いただいたように、これが解消できるように、また個々の職員がその能力を十分発揮できるような形の庁舎というのをひとつ考えていかなければならないというのがまず１点。
　それから、より重要とも思いますけども、今おっしゃっていただいたような市民のサービスをいかに的確かつわかりやすくできるかと。大きなキーはＩＴ化だと思います。エストニアという国が先進的に言われておりますけども、恐らく市民が手続をしなくても自動的にそれぞれの状況に応じて行政手続ができるというような、理想的な形にはなるんですけど、そこに行くまでにはいろんな過程があろうかと思います。
　そういう中で、私ども、コンシェルジュと申してますけども、いわゆる職員と市民の間に、市民のニーズを的確に行政に合うような形で分析し、それをわかりやすく実現できるような形が多分過渡的に入るだろうというふうに思っております。そういう中では、今回国もそういうところに目を向けていただいたということはありがたいことなので、積極的にしつつ、誰もが安心して暮らせるような市民社会を目指してまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、ご答弁ありがとうございました。
　先ほどもおっしゃいましたように、コンシェルジュ機能ですか、そういったものも大変にこれから大事になってくると思います。相談に来られる市民の方に対して丁寧かつ誠実に対応していくことこそが行政サービスの基本であると思いますので、さらなる取り組みをお願いいたします。
　以上をもちまして私の個人質問を終了いたします。市長を初め当局の皆様、ご丁寧な回答をいただきまして大変にありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。