◆１５番（冨士谷英正君）　マスクを外させていただいたほうが言葉がこもらないと思います。失礼します。
　ちょうどこの席に立ちまして丸１年が過ぎたわけであります。今日まで質問をしてきました市庁舎につきまして、まとめてひとつ質問をしていきたい、かように思っております。
　市長は就任当日、４月25日に工事契約を解除されました。これは何度も申し上げますように、前代未聞であります。そこで、市長は解除をされればいろんな問題が生じることは容易に予測をされておったと思います。まず１点目に質問したいのは、どのようなことを予測されていたのか。予測をされていたこと全てをひとつお答えをいただきたい。
　あわせまして、予測された中で、先ほども議員さんが質問されましたように、旧施設を活用するということもありました。具体的にどの施設を何年使うの、それにかかる費用は幾らなの、そして、例えば耐用年数、先ほどは20年と、こういうことでありましたが、20年後にはどうするの、その対策に必要な費用は一体幾らなのということを具体的に言っていただければと思います。僕が思っているところでもし答弁がなかったら、また質問いたしたいと思います。よろしく。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷議員に申し上げます。当初通告内容を発言通告の大項目ごとに全て初問で質問してください。
◆１５番（冨士谷英正君）　誰が言うてはるの、これは。山下君が言うてんのか。
　議長はそんな判断しないやろう。山下君が言うてるのか。議会事務局長、そんな事言えのかいな。ちょっとそんなん、ちゃんと出してるじゃない、これ。どこがちゃうの。山下君、言うてくれ。
　どこが違うのや。私、発言通告、違うこと言うてるの。
◎事務局長（山下彰人君）　庁舎問題全部、先に。初問で。
○議長（片岡信博君）　全部言ってください。
◆１５番（冨士谷英正君）　１つずつやったほうがええなと思うただけであって、発言者の自由じゃないんですか、それ。こんなの山下君に言われることかいな、議会事務局長に。
○議長（片岡信博君）　お願いします。
◆１５番（冨士谷英正君）　まあ、いいです、いいです。
　言いますよ。よろしいでしょうか。
　いわゆる契約を解除されたらいろんなことが、前市長のときにいわゆる公的に契約をした、これは公約束であります。だから、たとえ市長がかわろうとも、次の市長はこれを遵守をされる、これが世間の常識だと思ってます。それも双方に何か不法なこと、あるいは違法なことがあればその限りではないと思いますけれども、正規の議会の議決も経て契約をしたわけであります。それをあえて解除されたわけでありますから、それでこれはいろんなもので費用的にも出てくると思うんですけれども、それもさることながら、我々が心配をしておりますのは、解除したことによって建設業者並びに業界だけじゃなくして、近隣の自治体あるいは市民の皆さん方にも信用、信頼の失墜になった。これは紛れもない事実だと思っております。だから、それを乗り越えての解除でありますから、いろんなところが問題としてそれは想定されたと思いますが、もう一度申し上げますが、全てを言っていただきたい。
　そこで、申し上げます。具体的に申し上げますと、まず諸問題で違約金、賠償金、今日まで設計を含めて支払ったまず金額は何ぼなの、設計あるいは奥村組に払われたもの、あるいは７年、数カ月年月をかけての当初案でありまして、その間に要した費用は一体幾らなの、各審議会等で、前回も聞いたと思っています。整理をする意味で。
　9,000平米の市庁舎の平米単価は45万円か50万円と言われておりますけれども、これはいつの時代で、現在でもそれでできるというふうに認識されているのかどうなのか。あるいは、新庁舎で合併推進債は一体幾らなの。当初案は、最初の案では29億6,640万円であります。これは前に言われたのは、いわゆる合併推進債、その当時の財政状況に応じて幾ら市債発行するということでありますが、僕が聞きたいのはマックスであります。マックスで、いわゆる小西案の場合は9,000平米で合併推進債は何ぼなのということであります。
　参考までに、当初案では29億6,640万円であります。これマックスであります。
　次に、国からの補助金は一体幾ら見てなさるのということであります。先ほどは５億円というのもありました。これは国の３分の１の補助は建設費でないんです。いわゆる例えば設備費、言ったら物を購入、それを入れる、これは環境に優しい。入れるときには３分の１の補助をしましょうということでありますから、建設費にはこれは入らないと。これもあってもなくてもどうでも、どうでもとは言いませんけれども、あってもなくてもいい施設であります。それを５億円と見ておみえであります。これは僕にはわからない。
　それから、交付金も5,000万円、これまだもらえるかどうかわからないのに、それを入れてなさるということもちょっと理解に苦しみます。
　そしてから、まず現有施設を使う、これもう一度はっきりと、どこの施設を何年使う、それに要する費用は何ぼなの、これをきっちりとお答えいただきたい。先ほどは副市長も答えられましたが、今回も副市長かなと思いますので。
　そして、20年ということでありますから、20年後にはどういう対策を講じられるの。それには対策費は一体幾らなのということになります。
　もう一つは、ランニングコストですね、20年間どんだけ要るのということはぜひこれは答えていただきたい。
　それから、まず一般の市民からよく言われることは、我々の生活の中において、古い建物、もう３年、４年後には解体するんや、わかっているのに、１億3,400万円を予算化してやるという神経がわからないということをよく聞くんです、市民から。もう３年、４年後には解体の憂き目に遭うんですよ。きのうの話もありました。これは市民、職員の安全・安心守んのや。それやったら、２年間何でほっといたの、こういうことにもなると思うんですね。だから、それは理由にならないと思うんですね。
　だから、コロナと、あるいは経済回復、バランスはどっちだと、世界が今一番悩んでるのはそこなんです。コロナばっかりやりますと経済回復がどうしてもおくれていくと、そちらに被害者も出るだろう。もちろん自殺者も出るだろうし、犯罪もふえる。だけれども、じゃあ経済ばっかりやると、コロナでの失業者、そういうことで被害者。だから、バランスをどこにとるかということで、非常に各国は今悩んでいるところであります。したがって、そういう観点から、今三、四年目には解体の憂き目を見る、この古い庁舎に入札で１億1,000万円だそうですけれども、それの感覚、何で２年間ほっといたの、それだったらと、こういうことであります。
　これらは俗に言いますと、今申し上げたものに関する以上は、市長が解約を言われたばっかりに必要なのであります。これを後ろ向きの金となる。俗に言いますと、どぶに捨てるお金とも言えると思います。そういったことについて質問します。
　そこで、１つ断っておきたいのは、公共施設総合管理計画、こんなことは、これから使う公共施設、だから管理計画なんです。当初案では解体するんですよ。いわゆる施設を使うと言われてる中で、安土の支所にしても南別館にしても、ひまわり館は、あれは社協のメッカとして使うと言うてました。今回出てきたのは、岡山の幼稚園まで出てきたんでね。あれも使うとなれば、これは使う予定なかったわけであります。解体をする予定だった。そんなところに公共施設総合管理計画、あるはずがない。だから、そういうことは、きっちりと、ごまかすつもりで言うておられないと思いますけれども、当初計画にあったことで、ぜひこれはお答えをいただきたいと思います。
　そして、何もかんももう言いますけれども、これは市長が今裁判で２件やっております。同じようなのは、いわゆる東京都の国立マンション訴訟というのがあります。一審は市長側が勝ちました。二審で敗訴。損害賠償を求められました。4,500万円であります。それが最高裁に行って、それが却下、いわゆる棄却されて第二審、高等裁が判決になって、上原さんという元市長さんが4,500万円をお支払いされた。これが唯一僕らの知っている限りでは八幡に類似した判例ではないのかなというふうに思います。
　この場合は議会でもいわゆる議決をされたわけであります。議会にも半分の責任はあると思います。もし裁判で勝訴となれば、それは市長だけじゃなくして、議会にも賛成をなさった人たちへの責任、これは問われる。いわゆる物心両面にわたる、金銭的な問題を含めてこれは問われることになるんではないのかと。
　こんなことを申し上げながら初問といたします。
　それでよかったですか。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員お尋ねの市庁舎建設に関するご質問のうち、契約解除後に発生する問題点、これをどのように認識していたか等の対応につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、契約解除につきましては、原点に立ち返りますと、２万1,000平米の非常に大きな庁舎と。これについては大きな後年度負担が発生すると。これにつきましてはしっかりと、今の我々でなく未来の近江八幡市民の負担に係るものであり、住民投票をするべきであるということで、まず運動させていただいたわけでございます。
　そういう中で、これは住民投票は行われなかったわけですけども、あわせまして市長選挙後にどうするのかと、市長選挙を一つの契機として、この大きな庁舎を建設することの是非を問うということで、私ども選挙させていただいたわけでございます。結果として、市民は大きな庁舎を望まず、損害賠償金など一定の費用を負ったとしても、白紙に戻すという選択をいただいたと考えております。議員もご承知のとおり、市長選挙公報や公約には、庁舎建設を白紙に戻すということも主張しており、また大きな庁舎を不要とする主張もしてまいったわけでもあります。
　そういう中で、結果こういう状況になったわけでございますけど、平成30年４月25日登庁日に株式会社奥村組様に対しまして契約解除を通知するとともに、同社と丁寧に話し合いを重ねることで、議員に臨時会でもお答えいたしましたとおり、工事関連費につきましては協議により昨年１月に合意することができ、昨年９月補正予算議決後の支払いによって完了したところでございます。
　しかしながら、残る逸失利益等につきましては、協議を重ねたものの、双方の逸失利益に対する考え方を近づけることができない状況が続いたことから、内部協議の上、株式会社奥村組の意向も確認しながら、本年３月末をもって交渉を終了し、令和２年５月20日に滋賀県建設工事紛争審査会へ仲裁申請を済ませたところでございます。
　次に、前代未聞の契約解除が信用や信頼の失墜につながるというご指摘をいただいたところでございますけれども、東京都における世界都市博覧会の中止や滋賀県知事による新幹線新駅凍結など、市長交代による政策の抜本的な変更は十分にあり得ることであり、このことによって近江八幡市の信用が失墜したとは考えておりません。
　なお、議員ご指摘の国立の裁判につきましては、裁判の内容は民間の開発によるものでございまして、今回私どものやっておるこれにつきましては、公的な行政決定に関することでございまして、本質が違うと理解をしております。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　冨士谷議員のご質問にお答えしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　旧施設の活用、どれをどれだけ使うのかということにつきましては、２月の特別委員会の中でもお示ししておる部分と重なる部分がございますが、まず南別館を活用すること、またひまわり館を活用すること、あわせて安土支所において住民サービスを引き続き提供していくことを考えております。これらに要する経費としましては、ひまわり館の改修で約１億円、南別館の改修費で約8,000万円、安土支所の改修費において１億5,000万円を見込んでいるところでございます。
　これとあわせまして、先ほど冨士谷議員から、5,000万円の交付金が計上されているのがわからないというご指摘がございましたが、この5,000万円につきましては、安土町総合支所を耐震化工事するために充てられる社会資本整備総合交付金の充当部分でございます。
　これを何年使うのかということにつきましては、現時点におきまして、先ほど岩崎議員の質問にもご回答しておりますとおり、20年程度の活用を想定しております。これを20年程度想定している理由としましては、自治体戦略2040構想におきまして、ＩＣＴ化が今後進み、行政事務の効率化が進んでいくということも踏まえ、あわせて人口減少等の中での職員減少もございますので、そうしたことを踏まえ、20年程度使用することで、その後南別館施設で行っている行政サービスは本庁舎に統合していけるだろうという考えのもとに進めておるところでございます。決して確定したことではございませんが、そうしたことを視野に入れることで、20年後につきましては施設更新というのは現時点で考えておりません。
　それから、賠償金関連の経費ですけれども、前計画におきまして構想段階以前のものにつきましては、いろいろな委員会等が設置されておりましたが、以降で申し上げますと、基本設計、それから実施設計、それから工事監理費、それから賠償に当たります奥村組へ支払いました工事関連費、これらを合わせますと４億3,000万円強となっております。ただし、この４億3,000万円のうち、財源充当されておりますのは、社資本として財源充当されておるものが909万円ございます。それから、逸失利益につきましては、現在紛争審査会に仲裁を申請しているところでございますので、金額については現時点で申し上げることができませんので、ご理解をお願いいたします。
　それから、平米単価45万円から50万円程度を見込んでいるということをこれまでにお示しをさせていただいております。これにつきましては、現状におきまして資材等の単価等は安定していないという状況がずっと続いておりましたが、平成29年以降の建設物価を見ておりますと、それ以降につきましてはやや安定から減少傾向にありますので、守山市の事例を見ましても45から50万円という想定は現時点で正しいもの、見込めるものというように考えております。
　それから、合併推進債の発行額につきましては、先ほども冨士谷議員からご指摘がありましたとおり、その時期その時期で見きわめる部分もございます。前計画におかれては、平成29年12月議会で市からお示ししているものとして、社資本による７億5,900万円、それから合併推進債としては57億9,940万円、それからガス関連の補助金が6,000万円、そうしたものを見込むことで、交付税の措置額としては最大40％が充当された場合ですが、23億1,900万円ぐらいを見込んでいるというような説明がありました。今回の市庁舎整備において合併推進債を幾らにするのかということにつきましては、当然今後の基本設計を進める中で、あわせて財源をどのように考えていくのかというのを考えなければいけません。公共施設整備基金等をどれほど活用するのか、またふるさと応援基金をどれほど活用するのかというのは、後年度負担にも影響する部分でございますので、将来的な市民の負担も考えた上で、合併推進債として償還していく、いわゆる借金として返していく額を設定する必要があるというように考えております。
　それから、ＺＥＢ、ゼロ・ネット・エネルギー・ビルですけれども、これは先ほどご指摘で、建設費ではないというご指摘でしたが、建設に伴う省エネルギー化に対する助成として、他市町において助成を受けられておるところもございます。建設費の一部として充当できるものというように考えております。
　それから、20年間のランニングコストになりますけれども、これは現時点では設計ができておりませんので、設備によって、施設の形状等によっても当然ランニングコスト等は変わりますので、あくまで試算ということにはなりますが、前計画における２万1,000平米の建物が計画されたときに、そのときも実施設計段階においてランニングコストの積算がなされております。そのときになされた額を参考に平米当たりの維持管理費──光熱水費ですけれども、これは──を算出しております。そのときには平米当たり約3,578円がかかるというような計算になっております。ただし、この3,578円につきましては、光熱水費がほとんどかからない地下部分は除いております。この3,578円をベースに、9,000平米の建物を今回想定しておりますので、9,000平米の建物、あわせて南別館と、それからひまわり館の現状の光熱水費を足し合わせたもの、それを考えたときに、前計画では年間約6,300万円と想定されていたものが、新たな新庁舎、それから南別館、ひまわり館の光熱水費を足しても年間1,600万円強の優位性があるというふうに現時点では試算をさせていただいております。ただし、繰り返しになりますが、これは将来的な金額を確約できるものではなく、当然設計等によっても変わる部分がございますし、光熱水費等というのは変動するものでございますので、あくまで現時点における単価に基づいた試算というようにご理解いただきたいと思います。
　それから、公共施設等総合管理計画に関する部分なんですが、公共施設等総合管理計画におきましては、人口減少や施設の利用状況の変化等を踏まえて統廃合を行っていくという基本的な方針が示されております。その中でひまわり館につきましては、前計画の時点でのものに準じておりますので、庁舎整備に合わせ、総合福祉センター内にある行政機能を新庁舎に集約し、現施設を各団体へ貸し館施設としての用途変更、または福祉部局の総合福祉センターの集約化を検討となっております。これにつきましては、現時点で言いますと、当然この個別施設計画と現状が合わないということになっておりますので、次回、令和３年度の見直し時点におきまして新たな庁舎整備基本計画との整合性を図りたいというふうに考えております。
　一方、安土町総合支所につきましては、戸籍、市民生活に密接にかかわる窓口機能の設置を検討ということになっております。この考え方は踏襲し、安土町総合支所につきましては、長寿命化を図った上で安土地域の住民サービスの提供を引き続き行いたいというように考えております。
　また、南別館につきましては、水道事業所の所管でございますので、独立した企業会計の中で管理されていくものではございますけれども、現時点で南別館を実際にどうしていくのかということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、20年程度の活用をした上で、その中で最低限の修繕であったりというのは行わなければならないとは思いますけれども、その後につきましては、新庁舎、そのときには当然もう新しくはないかもしれませんが、本庁舎の中に統合していける機能統合が可能であるというような見込みをさせていただいているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　議長に一言申し上げたいんですけどね。山下さんからも言うていただきたい。僕は市長に聞いたのは、このとおり言うてるんですよ、発言通告に。読みましょうか。工事契約解除後に発生するであろう問題点は何を考えたか。その問題点の解決に向けての対応について問う。これ１点目です。市長の答弁、何でしたか、あれは。何で解約したのと、そんなこと誰も聞いてません。だから、そこら辺は議長のほうできっちりと、もっと真面目な答弁を質問者に対して正確に答えてもらうように、これは言うてください。もう一度答弁。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　私どもは、この契約を解除すると、この大きな庁舎、それともシンプルでコンパクトな庁舎かと、そういうことを考えてやってまいりました。その中で考えられることは、先ほども申し上げましたとおり、１つは契約解除による損害賠償、それからその後の庁舎の周りをどういうふうに整備していくのか、これは考えなければならないことだということで認識はしておりました。実際には、それを運用しながら、状況の進展に応じながら現在もいろいろ各種知恵を絞りながら進めておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　それだけだったら、損害賠償と違約金ぐらいだったら何も理事が答えられることなかったと思うんですね。やはり9,000平米では足らんのやと。だから、既設の施設を使うんやと。そしたらそこに費用が要るわけで、そういうのは計画に入ってなかったということなんですか、どうなんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　計画に入っていた、入っていないという話ではなく、当然安土総合支所は使う、ひまわり館も使うという前提では考えておりましたけども、具体的にどういうふうに配置するか。これは実際の業務を見ながら、将来を見きわめながら判定する必要がありますので、概略として認識はしておりました。それが計画というところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　まさに市長の詭弁ですよね。これを選挙中に、安土支所も使いますよ、そうしてから回答がなかったんですけれども、岡山の幼稚園も使いますよ、南別館も使いますよということを言って、これに使う費用がこんだけ要るよと言うたら、情勢はころっと変わってたと思います。こういうふうに、市民に正直に透明化を持たずにやられたのが今回の問題の発端なんですよ、市長ね。それはあなた、幾ら言われても、市長が言われてもね、爽やかな答弁かもわかりませんけども、評論家みたいな答弁をされますと、市民は何のこっちゃわからへん。具体性は何もないんですやん。ほで、２年間、市長の何が目に浮かんだ、姿形が見えてこないというのは、市民の大多数の声であります。このことを申し上げながら次の質問に入りますが。
　まず、ランニングコストは新庁舎9,000平米を聞いてるんじゃないんですよ。安土支所、南別館、ひまわり館、岡山の幼稚園、そこらに20年間何ぼ要る。これ計算方法はありますやん、ちゃんと。そして、20年後は考えてない。こんな無責任なことないでしょ。当初案は、60年間はやろうと、60年後はそのときにまた考えようということだったんですね。だから、20年間ぐらいだったら、20年後どうするのか。これは無責任じゃないですか。もう一度答弁願います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えしたいと思います。
　南別館、ひまわり館につきましては、先ほど申し上げました年間4,600万円程度と見込んでおります光熱水費の中に含まれております。その内訳につきましては、南別館で現在、年間ですが、平成28年実績で約180万円ぐらいの光熱水費を要しております。ひまわり館に関しては868万円程度の、社協が使っている部分は除いておりますが、市が使っている部分で868万円、合わせて約1,000万円の光熱水費を支出しております。この実績に基づいております。
　また、安土支所につきましては、現時点におきまして、済みません、申しわけないんですけど、今光熱水費が幾らかという試算は持っておりませんが、安土支所につきましてはこれまで、建物ほぼ全部をいろいろな形で使っております。倉庫のような使い方をしている部分もあるんですが、今後新庁舎ができた段階におきましては、安土町総合支所建物全部をこれまでどおり執務室として使える状況での活用というのは考えておりません。先ほど申し上げました安土地域の住民サービスを維持継続していくという意味においては、未来づくり課で行っている執務の継続を考えておりますが、それ以外の部分につきましては、本庁舎または南別館等への配置ということを考えております。
　それから、岡山幼稚園の活用につきましては、これは新庁舎整備と直接連携しているものではなく、マナビィの活用をどのようにしていくかという部分で影響が出ている部分だと思います。今後、人権センター、現在使われておりませんが、人権センターに移設の活用等も検討しているところでございます。まだ確定したものではございませんが、そうした整理統合を図っていく中で、除却できるもの、それから継続活用が必要なものというのが明らかになってくるものというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　ランニングコストは水道光熱費だけじゃないんですよ。市民の皆さん思うてなさるのは、古い施設を使えば毎年どこなと修理するでしょ。こんなん一般論じゃないですか。それを理事わざわざ、わかっていながら水道光熱費、これ全部で今使おうとされてるのは、僕調べたら3,500万円ぐらいですよ、水道光熱は。いわゆる教育委員会、水道、それで安土支所、ひまわり館も入ってたですかね。ほいでから、岡山幼稚園。3,500万円、そうじゃないです。それ以外に補修費が要るでしょう。それ何ぼに見てなさるんですか、20年間で。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　現時点で想定しておりますのは、繰り返しになって申しわけないんですけれども、南別館、安土支所、それからひまわり館の改修については一定を見込んでおります。その改修というのは、ひまわり館等の改修、約１億円であったり、それから南別館の改修、約8,000万円というのを見込んでおりますので、これによって一定の長寿命化が図れるものというふうに考えております。そのほか、今後どのような補修、修繕が必要になるかということについては、現時点で建物調査というのは詳細にされているわけではございませんので、ただ20年後にはどうなるかわからないではなく、20年後には南別館を活用しなくて済む行政事務の効率化を図っていく方向に進んでいくものというような想定の中で考えているというようにご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　今言われたことは、当初に投資金額を言われているんです。南別館はエレベーターがないから、エレベーターは外せない。そうじゃなくして、皆さんの家庭だって、毎年毎年修理するじゃないですか、古けりゃ古い。しかも、南別館、水道は、昭和54年の建物ですよ。今からちょうど、昭和95年ですから、41年前なんですよ、これ。そしてから、教育委員会は62年ですよね。安土支所に至っては55年ですよ、昭和。それで、１億5,000万円。これは応急処置かもわからない。最初の計画では６億円というふうに説明があったんですよ。それがいつの間にか１億5,000万円になってるんですね。
　いずれにしても、余り数字出すと、結局小西案が高くなる。間違いないんです、これ。何ぼ低く見たって、当初案と比較したら絶対に小西案のほうが高くなるんです、これ。だから、そういう立場で聞いてるんですよ。だから、初期投資はわかりましたよ。説明があったんですから。そのとおりいくかどうかは別にしまして、一応それを50歩譲ったとしても、信じたとしても、その後20年間、そして20年後にどうなるかわからない、そんな無責任なことないんですよ。まず、今の状態が続いたらどうするのということですわ。今の状態、何ぼＩＴやとか言うたって、製造工場と違うわけですからね。市民さん相手ですから、なかなか進まない。議員の我々もそうですけれども、前に座ってなさる市の幹部の皆さん方だって、どこまで進むかわからないと思いますよ。だから、やかましゅう、今はブームのような感じしますけれども、今の状態だったら20年後にはどうするんですかと。それを出さないことには、これ責任ある執行権者とは言えませんよね。それについて答弁を求めます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　私はちょっと考え方が違っておりまして、20年後、30年後どうなるかということを予測しながら、今どのようなことをしていくべきかというのを考えるのが我々行政の仕事であるというふうに考えております。岩崎議員の質問でもありましたように、今ＩＴ化が進んでおります。マイナンバーカードもございます。その中での口座のひもつけ、いろんなものがあります。行政事務のあり方というのは根本的に変わっていくというふうに我々は理解しております。
　実際それがどういうスピードで、どのように変わっていくかということは、今の状況では予測することはできませんし、我が国が世界においてその分で乗りおくれているということも認識はしております。また、当市もＩＴ化はまだ十分に進んでない。これからどんどん進めていかなきゃいけない状況であるということも認識しておりますけれども、それを前提に我々は庁舎を含めて行政のあり方というものを抜本的に考えていく必要があろうかと考えております。
　そういう中で、この２万1,000平米という大きな庁舎を将来60年にわたって抱え込むということは、大変大きな負担を必要不可欠に残すということになろうかと思います。そういう選択は多くの市民が望みませんでしたし、私もそうあるべきではないと考えてこういう状況になっていったというものと考えております。
　詳細の数字につきましては、理事からこれまでるる説明をしたとおりでございますけども、20年後には恐らく大きく変化をしているというように私は思っておりますし、そうならねばならないし、そうすべきが我々の役目だというふうに理解をしております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　冒頭申し上げましたように、市長はやっぱり評論家になられたほうが僕は大成されると思いますね。やっぱり執行権を持ってなさる人は、市民にいつまでも安心・安全を与える、これは大前提なんですよ。20年後はどうなるかわかりません、ＩＴ、どういう時代になるかわかりません、それでは市民は不安でしょ。だから、今の状態が最悪としたら、最悪というか、最低としたら、じゃあ20年後もそのまま行ったらどうなる。それは安心されるでしょう。20年後わかりません、それはもう執行権を放棄されたのと一緒じゃないですか。どうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員のお考えと私の考えは違うように思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　市の最高責任者として、僕の申し上げた、20年後はわかりませんで、それで市民に安心・安全を与えれるというふうにお考えですね、それじゃあ市長は。どうでしょう。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　20年後どうあるべきか、将来どうなっているのか、どういうふうに展開していくのかということを想定しながら、それを読みながらしかるべき道を選んでいくというのが我々の役目だという理解をしております。現状が続くという状態で物事を進めていくという考え方はしておりません。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　僕の申し上げてんのは、それは進むでしょう。だけれども、進まない場合もある。だから、執行権者というのは、市民の皆さんが安心・安全を感じていただくために最低のことをやっぱり提示しなきゃならないと思うんですよ。そんなんわかりません、私とあなたの考えに違いがある。それは執行権者として僕は資質が問われると思いますよ。評論家だったらそんでいいんです。どうなるかわかりませんねえというのは。そんな市長は聞いたことないですね、僕は。だから、もう一度はっきりと市民の前に、私はそういうことで、20年、30年はわからん、どうなってるかわからん。だから、わかる範囲で、せいぜい市長されて２年ですやんか。その間どう変わるか、そんな無責任な。２年で、次仮にされたとしても、４年、６年ですやんか。そしたら、その間だけよかったらいいという、こんな市長として無責任きわまりないことはないと思いますね。だから、やっぱりその当時の為政者は、場合によったら100年先も見るんですよ。そんな評論家みたいな答弁をされてると、僕はほんまに不毛の議論だと思います。そんな市長が余り僕は、いろんな全国市長会でも行きましたけど、まずないですわ。まず議論にならないと思いますね。そんなこと言うてもだめですから、質問に入ります。
　それで、20年後どうなのかということをきっちりと整理をしてください。20年後が出せないんですよ、逆に言えば。数字が大きくなり過ぎて。それが怖いんでしょう。だから、小西案が有利になるためには、出しては困るんです、これ。それは市民に非常に、もう市民を愚弄したような発想ではないのかなと僕思うんですね。
　だから、もう一度申し上げますが、毎年古い施設使うわけですから、何ぼ、これ計算方法はあるんですよ。そして、もう一つ言いますと、新庁舎だって、たくさん要る、たくさん要ると小西市長言われますね。じゃあ、具体的に数字を何に基づいて出してるのか、それも言うてくださいな。言葉ばっかりで、２万1,000でたくさん、後年度負担が何ぼになるんですか、それじゃあ、言うてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えします。
　現時点で想定しております9,000平米程度というふうに申し上げておりますが、前計画２万1,000平米のうち、にぎわい交流機能として設けられていた部分が約4,000平米ございます。それから、２万1,000平米の中には、地下駐車場が占有していた部分も含まれております。こうしたものを差し引きますと、庁舎としての行政機能を担う部分というのはおおむね１万6,000平米ということが基本計画、その時点での基本計画、基本構想の中で示されております。それに対しまして、現在進めております計画はこの数値も参考にさせていただいております。ひまわり館、南別館を活用することで、１万6,000平米の建物を建てることなく、9,000平米程度の建物で十分前計画と同じ機能をそれぞれの施設で担っていくことで継続ができるというのが考えでございます。
　ただ、この考えは、現時点での必要マックスの大きさとして、これぐらいが今必要であろうという見方をしております。それが20年後どうなるかわからないというご指摘ではあるんですけども、大きな方向として人口減少社会が近江八幡市においても進むということが考えられている中で、行政事務の効率化というのも最低限求められているものでございます。
　そうした中で、20年後には新庁舎の中で、できるだけ多くの機能を進められるようにすることが大切であり、南別館をその時点において更新しない方向を持っておくことが大事というように考えております。これは仮にですけれども、２万平米の建物ですと60年後に、またそれ以後も改修等をしながら、２万平米の建物を維持していかなければなりませんが、仮に9,000平米、ひまわり館がその時点での活用方法、行政機能を集約できるのか、それとも前計画の市民活動に活用していくのか、市民ニーズ、それから社会環境の変化に合わせて考える必要があるんですけれども、できるだけ市として持っている施設が処分できるものを幾つか持っていって、その時点で処分していくということのほうがメリットがある、優位性があるのではないかということを考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　先ほど言いましたように、市長は後年度負担、２万1,000は非常に高くつく。じゃあ、その数字と根拠をまず明らかにしていただきたい。これは理事もご存じかどうか知りませんけれども、副市長さんも聞いてくださいよ。ライフサイクルコストというのは、これ計算方法があるんですね。ご存じだと思います。それから見て、生涯費用が新築の場合60年ということを言われますよね。しかし、今のは初期投資をして20年間使うんですよ。その間に毎年どのぐらいて、これ計算方法があるそうです。私はちょっと専門家じゃないんでわかんないですが。そこら辺もひとつ専門家に聞いていただいて、今おっしゃったように、安土支所、最初６億円でした、ここは。ほで、１億5,000万円になった理由も知りたいですし、そういうことを全部数字で出してください。理事や市長は言葉ばっかりで、市民はわからない、何のこっちゃ。数字というのは、前も申し上げましたように、誰が見ても１は１なんですね。だから、数字で明らかに出していただくこと、ぜひ議長にもお願いしておきます。それだけ注文していただきたいと思います。一番大事なとこですから、ここら。
　ほんで、小西案で全体で、僕らの計算では100億円超えるんですよ。100億円超える、同じ平米単価45万円から50万円というたら、今どき本当に建設業界はまず相手にされないのが現状ですよね、現実ですよね。だから、そうやって今はそうやとか、そういうかけ離れた認識というのは、市民は大変不安に感じられることだと思いますし、そして執行部を信じない。これが一番怖いと思いますね。今まで歴代のいわゆる為政者が額に汗して延々と歴史と文化のある八幡を築いてきたんですよ。それが小西市長になってから、時代の逆戻り、100年もしたら大変なことだと思いますね。そんなことのないように、これはもう一度申し上げますが、後年度負担高くつく、じゃあその計算方法、何ぼなの、はっきり言うてください。
　それともう一つは、今あった、20年間使うのに何ぼ要るの、修理は。初期投資はわかりました。20年後、それはわからん。これは困ります。だから、今の時点を最低としましょうや。それが続いたら、そのときに時代が変わったら、それを使わないとよいだけじゃないですか。何も預金しろと言うてないんですから。どのぐらい要るのかなということを市民にやっぱり説明をしていただきたい、このことをお願いをしておきます。
　もう一つ、あの保健センターは何で耐震しないんですか。保健センターしないから、子ども支援センターがわざわざ岡山幼稚園を使おうと言われてるんですね。非常に遠くなりますね。ワンストップの構想から非常に僕は矛盾してると思うんですけれども。それがわかればちょっと言うてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えします。
　まず、ライフサイクルコストの考え方、数値でということはあるんですけれども、これまでに、資料でお示しさせていただくといいんですけども、庁舎建設ということに関連する専門的な研究資料がございます。その中でライフサイクルコストについて述べられておりまして、ライフサイクルコストというのは、建設費も含みますが、そのほかの保守点検、修繕、改修、清掃等、いろいろな保守点検等も当然、エレベーターとかですとたくさんかかりますし、そういう経費も含めた考え方として、建物の価格に対して3.7から5.2倍程度かかるということが数値として示されております。ですので、建物の価格が仮に10億円違うと、それは60年間で３倍ですので、30億円変わってくる、こういうような考え方に基づくものでございます。
　それから、保健センターの活用につきましては、現在保健センターの耐震に関しては考えておりません。保健センターにつきましては、新たな新庁舎が計画された段階では活用していかない方向でおりますので、保健センターの耐震は、継続活用が全くないものとして、使わないものでというようにご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　今の嵐理事の答弁、さっぱりわからないですね。何で保健センター、近くで使わないんです。わざわざ古い、保健センターは古いですよ。でも、岡山の幼稚園は、幼稚園の機能は持ってるけれども、いわゆる子育て支援センターにふさわしいのかどうか僕はわからないんですけれどもね。何かほかに理由があるんじゃないですか。あそこ解体して売却すると、そういう話もあるんじゃないですか。どうですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　冨士谷議員の再問にお答えいたします。
　保健センターの関係で、今先ほど子育て支援センターの話が出ました。子育て支援センターは今現在、現在というか、昨年度までは保健センターを借りておりました。ただ、借りておりましたと申し上げますのは、基本的には保健センターで本来の保健業務、事務所もそうですし、健診業務でも使っております。非常に手狭な状況もございます。そういう中におきまして、週３日の子育て支援センターを、より子育て支援を充実するという必要性もございます。そういうことで、岡山幼稚園が、計画がハイテンションボルトの関係でおくれましたけれども、民間の認定こども園ができた段階に伴いまして、そちらを利活用するという形で方向転換を図ったということでございますので、子育て支援の充実ということで、そういう形で移転をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　じゃあ、もうこの問題は最後に、質問といいますか、これは約束事にしていただきたいんですが、僕はこれを申し上げます。
　旧庁舎の耐震化の設計と、デザイン・アンド・ビルドですから、１億1,000万円で落ちた。次は旧庁舎の解体費が何ぼ要るのか。これ解体されますからね、三、四年後。ほいでから、新しい庁舎の設計費が、これもまた要ります。設監であります、要るもの。ほんで、建設費、これで40億5,000万円が45億円。平米単価が45万円か50万円、これは守山をご存じですか。67万円でしたね。だから、60万円とされても、10万円から15万円違うんですよ。だから、60万円とされるのが普通ではないのかなと思いますね。
　そしてから、南別館、これは8,000万円と言われました。しかし、これとても毎年、昭和55年ですね、築、60年ですから、これまた要りますね、費用が。それは何ぼ要るのか。
　ほで、安土支所、６億円が１億6,000万円に変わってますよね。この理由と、そして55年ですから、築、だから僕は20年間使うのにどれだけの費用が要るのか。
　岡山幼稚園は1,200万円ということですね、61年ですから、築。それが毎年どのぐらい要るのか、水道光熱含めて全てです。それと、20年後、20年間使うわけですから、20年後はどうするのか。わからんではこれ困ります。今の状態が続いたとしたら何ぼ要るのかということをお願いします。
　ほいで、病院の跡地、これは当初案にはそんなもん出てなかった。それが当局の資料では、6,300万円、１億1,700万円と言われてますね。それと、八幡学区の避難所２億6,000万円がまた別に要るんです、これは。こういうのを全て解除したばっかりに要る金なんですね。ご理解されますか。ほいで、合併推進債27億円、これの根拠、もうべらぼうな数字ですよ。７億円というのは何の補助金ですかね。そんなもん、まず、悪いですけど、東京に市長、何回行かれましたか、国交か文科省か、あるいは厚労省や内閣府か何かに。どうしてこれだけの補助金が出るんですか。そういうことをはっきりと言うてもらいたい。
　ほんで、当初案では、合併推進債29億6,640万円で補助金は７億5,000万円、だから37億円もらえるんですよ。合併推進債、今言われてるのは、13億2,800万円が14億9,000万円ですね、マックスで、小西案では。そこらきっちりと比較対照して数字として出していただきますことを強く議長からも言うていただきたいと思います。
　それでは、時間がございませんので、次に入ります。
　まず、今後の新型コロナウイルス感染症対策と今日までのコロナウイルス感染対策の検証と予想される第２波、第３波の対策と。
　ちょっと時間の関係で具体的に申し上げますけれど、まず農林水産で牛のがありますね。あれ10万円ですね。いわゆる繁殖農家用ですね。これを本当に要請して何頭ぐらいあるのか。僕は非常に少ないと思ってる、これを使われる人は。だから、もし残れば、僕はやっぱり、今繁殖農家の人も困ってるんですよ。もう一つ聞きたいところは、何で需要が減ったのか。どのように分析されてるのか、ひとつお願いします。
　まとめて言うとこか。
　もう一つは、事業管理者、病院と、あるいは教育委員会もどういう対策を、特に病院の場合は診療報酬に影響があるんじゃないのかなと思ってるんです。それで、現状とこれからの見通しというものをぜひご答弁をいただきたいと思います。
　教育委員会も、よく保護者から聞くのは、子どもはやっぱり冷房が入ってても窓をあけなさい、３密の関係で密閉はだめと。窓をあけると、言うたら悪いけど、場所によっては虫が入ると。だから、やっぱり網戸も要るん違うということも言われてるんですが、そういうふうな対策を講じられているのかどうなのかというのをまずこの項の初問として。
　それで、病院は、何とかカメラですね、門を入れば紫外線か何かぱっと、あれなぜ八幡の総合医療センターにないのか、よく言われるんですけどね。それは費用がないのかどうなのか、ちょっとそれについてもお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　冨士谷議員のお尋ねの新型コロナウイルス感染症対策に係ります繁殖雌牛導入支援についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、繁殖雌牛導入に係ります見込み農家数の質問でございますが、市内には肥育のみの畜産農家が17戸あり、施策目標といたしまして、その３分の２の12農家、51頭分を想定し、予算要求をさせていただいております。議員ご承知のとおり、技術面や畜舎の改修など設備面におきまして容易ではありませんが、これらの数字につきましては、チャレンジしていただきたい、取り組んでいただきたいという期待も含めましての算出をいたしております。これらの支援によりまして、今回打撃を受けておられる肉用牛生産者の経営安定と近江牛の生産基盤をより強固なものにし、近江牛の生産振興につなげてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
　また次に、予算が余った場合におけます今後の支援策につきましては、申請状況や今後の状況を見きわめながら、さらなる導入支援の追加など、必要に応じまして次なる支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
　そして、最後に消費拡大に向けました施策についてでありますが、５月の臨時会でも回答させていただきましたように、小売価格は家庭消費が極端に減っている状況ではないということや、近江牛ブランドとして定着してきた価格を急激に下げることが難しいなど、さまざまな要因が考えられますが、枝肉の相場価格は消費需要に比例して変動しておりますことから、消費拡大に向けた施策も必要であると考えております。このことから、先般ＪＡが実施されました近江牛の販売に、微力ながら市職員も購入協力をさせていただいたところであります。
　枝肉価格が急落した今、緊急支援策として、まずは直接的に肉用牛生産者を支援できる手だてを実施し、本市の肉用牛生産体制を衰退させることなく、近江牛ブランドの維持と生産振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
　今後もＪＡを初め関係機関、団体と連携を図りながら、消費拡大に向けた取り組みや支援施策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　冨士谷議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えします。
　２月27日の国からの休業要請を受け、小・中学校校長代表４名との協議を経て、３月２日からの一斉休校を決定しました。そんな中、卒業式については、児童・生徒にとって一生に一度の感動的な式典でもあり、感染症対策を十分とった上で実施しました。卒業生、学校教職員、保護者だけの式でしたが、記憶に残る意義ある式典となりました。その後、今年度の入学式や始業式を行ったものの、全国的に感染症拡大の状況にあったことや、県内においても感染症が広がっていたことなどで、医療関係者を含めて対策本部会議で判断しながら休校延長を繰り返し、３カ月にも及ぶ長期の一斉休校を行ってきました。
　この一斉休校が適切であったどうかについては、いまだ感染症拡大が心配される状況で判断できませんが、何より本市の児童・生徒に感染者が確認されなかったことはよかったと思っております。しかしながら、本来学校で学べるはずの児童・生徒たちが３カ月にわたり自宅で過ごすことを基本とする生活を送っていたことには、大変心を痛めております。
　休校中は、電話連絡や家庭訪問を通して、また登校日や学校開放日などを実施することで、児童・生徒の健康状態の把握に努めるとともに、学習活動が継続していくように取り組みました。
　休校措置によるデメリットとしては、予定していた授業時間が確保できず、各校の教育課程を大きく変更せざるを得ない状況になったこと。また、運動不足や生活習慣の乱れなどから、心身の不調を訴えるなど、多くの課題が見られました。
　しかしながら、この休校措置を通して児童・生徒や教職員、また私たち教育関係者も多くのことを学ぶことがありました。児童・生徒にとっては、学校の再開を心待ちにしていた様子から、子どもたちなりに学べる場所としての学校の存在意義や大切さを理解することができたように思います。また、社会のニュースや働く親の姿を通して社会の問題に目を向けられる機会ともなりました。教職員にとっては、家庭訪問や登校日などの限られた時間の中で学習を保障する方法や、不安、ストレスを抱えた児童・生徒への支援のあり方を考え、取り組むことで、教職員にとって最も大切なことは、今いる子どもたちの気持ちに寄り添いながら、健やかな成長を支えることであるという本来の教育の本質を実感する機会ともなりました。このことは学校再開後の教育活動の見直しに生かされるものと期待しているところです。あわせて、今回の休校により、学校は地域の拠点であり、大切な場所であることを教職員だけでなく私たちも再認識することができたことは、何よりこの休校から学んだことだと感じています。
　次に、第２波、３波対策についてお答えします。
　昨日、道下議員にもお答えしましたが、感染症対策としての重要なことは次の３点です。１つ目は、感染源を絶つこと。家庭での検温や健康観察をしっかりして、学校にウイルスを持ち込まないようにすることです。２つ目は、感染症経路を絶つことです。マスクの着用や日常のうがい、手洗い、せきエチケット、消毒を徹底していきたいと思います。３つ目は、３密が重なることのないように、学校でできる対応をしっかりすることです。
　学校の３密を避けるための対策としては、多くの学校では教師の壁を移動し、スペースを広げたり、教室内の棚などの附属物を教室から出したり、児童・生徒の机の間隔を最大限まで広げ、密接する状況を回避しています。また、市費講師を増員することで、空き教室を利用して少人数指導を行い、密集の回避を努めたり、スクール・サポート・スタッフを全ての学校に配置することで、検温や消毒などの支援を充実させたいと考えています。このほかにも物的支援として、児童・生徒全員に机用の飛沫防止ガードを配布し、給食時等に感染拡大が心配される場面で活用できるようにしたいと考えています。
　教育活動の中身としては、音楽、体育などの飛沫感染の可能性が高い一部の実技指導については、歌唱指導や身体接触を伴う活動は指導の順序を変更することや、密集する運動、組み合うことや接触することが多い運動は当分の間実施を見合わせる対応を考えています。水泳実習についても、更衣室での３密が回避できないため、今年度は中止にしました。
　授業時数確保の観点から、夏期休業中も、学校により異なりますが、10日程度の登校日を設け、全ての学校で授業を行い、給食も提供していきます。熱中症対策にも注意を払いながら、子どもの健康と安全を第一に、感染症対策を最大限に講じて教育活動を行っていきますので、ご理解をお願いします。
　最後に、議員がおっしゃいました網戸の件ですが、網戸も含めて各校、国によりますと100万円から200万円の補助金を国が各校に補助するということを申しております。現在、各小・中学校に必要なものを、どういうものが欲しいかという確認をとっておりますので、それが出次第、またその補助金を分配していきたいと思いますので、各校が、今議員がおっしゃった網戸の件あるいはその他の件についても、学校長が把握していれば確実に出てくると思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　宮下病院事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　冨士谷議員の今後の新型コロナウイルス感染症対策に係るご質問のうち、当医療センターにつきまして回答させていただきます。
　全国的に感染患者が増加する中で、院内感染を防止するため、これまで大変混み合っていた外来１ブロックの診療科の編成を変更し、混雑の緩和に努めたことや、外来エリアの待合椅子の間隔を広げること、患者様が並ばれる間隔をあけていただくため、床面に足形マークをつけることで一定の距離、ソーシャルディスタンスを確保しております。また、各種受け付けや会計窓口には飛沫感染防止のためのビニールカーテンの設置や、これまで１日１回としていた椅子や手すり等の清掃業者による清拭を１日３回にふやし、加えてスタッフによる清拭も実施しております。
　発熱または呼吸器症状を有する患者様への対応といたしましては、ほかの患者様と交錯しないよう、外来エリアにブースを設けてお待ちいただいております。また、当院の健診センターでの人間ドック等につきましては、ご予約をいただいておりました皆様には大変ご迷惑をおかけしましたが、緊急事態宣言を受けて院内の３密を避ける観点から、４月16日から５月末まで健診業務を一時停止させていただきました。
　また、入院中の患者様の面会につきましては、ご家族も含めて全面的に禁止しておりましたが、６月８日から入院または退院の日の病室への入室や、手術当日の面会等、部分的に緩和させていただいたところです。
　また、これまで当院では、夜間であっても院内への出入りが自由になっておりましたが、４月末から夜間に病院に入る際には記名をいただくようにしたところでございます。
　次に、病院職員に対する取り組みでございますが、全ての職員に毎朝の検温を指示しており、発熱等の症状がある場合には所属長に連絡した上で自宅待機させることとしております。
　また、緊急事態宣言により府県をまたぐ移動が制限されていましたので、Ｚｏｏｍ等を利用したウエブ会議の開催や会議そのものの縮小や書面会議の対応をしてまいりました。
　さらに、新型コロナウイルス感染症が発生するまでは、医療機器メーカーや製薬メーカーを初め、それらを取り扱う大勢の取引業者が出入りしておりましたが、商品の納入や当院からの要請があった場合のみ入館を許可するようにしたところです。
　次に、防護衣等の過不足の状況でございますが、現在当院では約2,300の防護衣セットの備蓄を有しております。さらに、過日の５月の臨時議会でもご可決いただきました補正予算で1,700セットを購入し、約4,000セットの備蓄となりますが、今後患者の発生状況により、どの程度消費されていくのか、先が読めない状況ではございます。
　次に、予想される第２波、第３波への対策でございますが、感染対策を初め、基本的には現状どおりの体制を継続してくこととしております。先日の西津議員のご質問にも回答させていただきましたが、当院は救命救急センターを有しており、本市のみならず東近江圏域の救急患者にも対応する必要があることから、特に新型コロナウイルス感染症患者については、重症患者を中心に受け入れを行っていきます。また、東近江圏域以外の陽性患者様であっても、当院は県内最大級の透析センターを有しておりますので、透析中の陽性患者さんや、それからＧＣＵを整備いたしました周産期母子医療センターを有する病院でございますので、妊婦の陽性患者様に関しては圏域を越えて当院で受け入れることを考えております。
　次に、新型コロナウイルスが当院の経営に与える影響についてでございます。
　本年３月に当院に陽性患者が入院されたことが報道されて以来、徐々に外来患者数が減少してまいりました。加えて、４月の当院の一般病床に入院中の小児から陽性反応が出たため、小児科の新規外来、新規入院、新規の小児救急外来の受け入れを約２週間停止しました。そのため、昨年４月と比較しまして入院患者延べ人数は若干、マイナス13名、減少幅は少ないものの、外来患者は延べ人数マイナス2,957名と大幅に減少しております。前年度と比較した４月の純損益は約7,800万円程度のマイナスを計上しており、５月につきましても入院患者延べ人数は前年同月と比べてマイナス1,100、外来患者延べ人数も同じくマイナス4,747名であったことから、今後の経営状況を注視し、対応を考えていく必要がございます。
　国の対策として、新型コロナ感染症の診療報酬を３倍に増額することや、病床の確保のための補助金を創設されておりますが、これまで同様の医業収益が確保されるよう、滋賀県市長会や滋賀県医師会等さまざまな組織を通し要望してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、ご質問のサーモグラフィー、これはサーモグラフィーは空港等でご利用になっているやつでございますが、これに関しましては、大人数が大量に行き来する場所に適するものでございまして、病院には、一応検討はしておりますが、今のところ病院の玄関に設置することはまだ決定しておりません。ただ、非接触型体温計というのがございまして、おでこに接触することなく体温をはかる装置がございますが、これに関しては運用を今検討はしております。
　現在、入院患者さんに関しましては、病棟で面会の方、まだ制限全面解除はしておりませんが、病棟に関しましては非接触型体温計で全員検温をして、それから記名をしていただいて入室あるいは面会していただくというふうにしてございます。この辺に関しましては今後また検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　３部門からご答弁をいただきました。要望はちょっと最後にさせてもらいます。もう時間がありませんので。
　最後の質問ですけれども、まず市民窓口空間除菌、あれはいつ入れて、次亜塩素酸水ですね、それを噴霧された。これはもう経産省も文科省も学校で使うなという指示が出てるけど、誰の発案で、いつやめたのか。ほで、その成分は分析しもせずやったのかどうか。
　ほでから、もう一つ、バクタクリーンですね、あれも成分は言うてもらえないんですね。それを使おうというのはどういうところから来てるのかね。これはぜひ市民生活・産業支援室ですか、その統括監である副市長からぜひ答弁をしていただきたいと思います。
　それともう一つは、このバクタクリーンで一般的に入札すると言われてたんですけど、これ中止されましたね。何でころころ猫の目のように変わるのかね。市民はそれ信じてるんですよ。だから、それはもう内部崩壊だ。内部の不統一だ。これはもういわゆるガバナンスが本当きいてないんじゃないのか、こういうことを言われる市民がもう日に日にふえてるんですね。だから、その点は何で、市長から答弁をしていただいてもいいんですけれども。
　ほんで、45万枚のマスクも、２回も違う資料が出てくるんですね。だから、一体全体あれはほんまに使うのか。しかも、厚生労働省から来た本当にフルテクトマスクというのは、抗ウイルス確保なるものでお茶を濁してるんちゃうか、こんなこと言われてるんですよ。だから、それはもうおかしい。ほんで、本来はマスク工業会の自主基準クリアが信頼性のある目安かと思いますと、ここまで言ってるんですね。にもかかわらずやられてる。これも非常に不思議なんです、まだ。45万の配布先、それで医療機関94とか、あるいは教育機関が61ですか、言われた、あれ全部言うてください、そこらを。そういう不透明なことをやられているというのは大変問題ですから。
　最後に要望。牛はやっぱり地域でのいわゆる通貨貨幣ですね、それがいいかなと思います。
　以上。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　大変失礼いたしました。
　まず、ご質問いただきましたうちの、まず庁内の噴霧器による除菌のことについてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、この新型コロナウイルス感染症につきましては、去る３月５日に県内で初の感染者が確認されたことはご承知のとおりでございます。本市におきましても４月７日に１例目の感染者が確認されたということで、全国的に感染症が急速に拡大してきたという経過がございます。
　その中で各自治体の取り組みでございますけれども、いち早く来客者用のカウンターに透明シートを設置したりとか、さまざまな取り組みを進めてこられて、職場内での感染症拡大防止の取り組みの動きが出てまいりました。そのような中で、本市の中でも市民の皆様の安全、そして働く職員の安全を守るということで、さまざま検討させていただく中で必要なものということで、１つは次亜塩素酸水の噴霧ということの検討を始めたというところでございます。
　これにつきましては、当時北海道でかなり感染者数がふえていたという状況もございまして、その次亜塩素酸水の噴霧ということが実際に行われているということとあわせて、北海道大学、その他の大学でもこの新型コロナウイルスへの効果が一定見込まれるというようなことも含めて使用されていたという経過がありましたので、その導入につきましても検討させていただいたということでございます。
　ここに来まして、この次亜塩素酸水の噴霧器による使用については、その効果が認められない、あるいは今後の検証が必要ということでございましたので、直ちに使用を中止をさせていただいたということでございます。実際の使用は４月13日からということでございます。ただ、この次亜塩素酸水につきましては、アルコール消毒液の不足等から、市民に無料配布をされている自治体もあるということでございます。
　いずれにしましても、経済産業省が要請しております独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥによる新型コロナウイルスに有効な界面活性剤の有効性評価についてということで、この５月29日に中間報告が出されたわけでございますけれども、広く流通しておりますものの中に、製法、液性、保存方法、また使用期間が明記されていないものが多いということで、現時点ではこの新型コロナウイルスへの有効性が確認されない、特にこの次亜塩素酸水については安全性についての科学的な根拠が示されてないと、したがって控えたほうがいいということでございまして、ＷＨＯも同様に見解を示されているという状況でございますので、しばらくこの判断の推移を見守りたいということで、一旦取りやめをさせていただいたところでございます。
　いずれにしましても、この次亜塩素酸水は従前から使われているものでございますけれども、その濃度でありますとか、あるいは不純物の混在状況、そういったものによりましても効果が変わってくるということを言われておりますので、一旦は使用見合わせをさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、各施設の空間除菌ということでございますけれども、これもアルコール消毒等で実施をいただいておるわけでございますけれども、対策本部会議等の中で種々検討いたしまして、可能性のある対策は全て講じていこうということを決めさせていただいた中で、就学前施設等の除菌、抗菌、そういった部分で噴霧という形をとらせていただくということで決めさせていただきました。そのことにつきましては一定さきの議会でもお答えをさせていただいておりますように、当コロナウイルスに対しても一定の効果があるということで、薬剤を指定した中での発注ということで計画をさせていただいているところでございます。
◆１５番（冨士谷英正君）　何で入札をやめたのかということを聞いてください。入札を中止したことを。
◎副市長（江南仁一郎君）　お答え申し上げます。
　今回、就学前施設の除菌、抗菌ということで、入札の手続を一旦踏まさせていただいたんですけれども、その入札の手続を実施をしておる途中に、一般市民あるいは一般業者の方からのご厚意で、一部の施設についてそういった除菌、抗菌を施したいということでお申し出があったということでございましたので、今回発注しております施設の数量等が変わってまいりますので、仕様見直しということになりますので、一旦この入札を停止をさせていただいたということでございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　原田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　よろしくお願いいたします。
　マスク45万枚の調達ということで、その45万枚をどこに配布するのかというふうなことでございますけれども、以前にもご答弁させていただきましたが、緊急事態への対応ということから、感染防止対策に効果のあるマスクというものを、生産ラインを確保しながら早期に調達するために必要な枚数を決定したというところでございます。必要な枚数の考え方というのを整理をする中で、感染拡大時に感染リスクが高い職場で働く方々の感染予防対策を２カ月間確保することができる枚数としまして、サービス提供事業者の数から総数を積算し、45万枚として概数を求めたところでございます。医療機関としまして４万2,000枚、高齢者等施設としまして２万8,000枚、障害福祉サービス等施設としまして２万2,000枚、教育施設として１万4,000枚、保育所、認定こども園等で１万4,000枚、庁内の窓口で２万8,000枚。月当たり、今の数字をたしますと14万8,000枚ということになりまして、これが２カ月ということでございますので29万6,000枚。それから、市民部１万6,000の備蓄と、子ども健康部の10万7,000枚の備蓄、それから予備を含めまして45万枚というような形で積算をさせていただいたところでございます。
　配布先につきましては、今後の経済活動の再開、それから教育の再開、今後というか、もう経済活動、教育活動、再開されているわけですけれども、これに伴い予想されます新型コロナウイルスの感染の第２波、第３波、この感染拡大、それからウイルス性感染症への早急な備えのために、備蓄するべく今調達をしているところでございます。６月末には備えとしてこの体制が整うということでございます。体制が整いましたら、後の配布先につきましては、本市における感染拡大でありますとか、あるいは国、県の感染症拡大防止策、こういったこと、この対策状況でありますとか、あるいは現場からの状況報告、こういったことによりまして感染状況を踏まえまして、各部や対策本部会議等において、マスクの配布が必要とされるところ、そういったところを決めまして速やかに配布をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほどおっしゃってました全国マスク工業会のマークのないマスクについて、信用できるのかというふうなご質問であったと思いますけども、全国マスク工業会、これは一般社団法人日本衛生材料工業連合会の下部組織の一つでございます。昭和25年に衛生材料並びに衛生用品の製造販売者及び輸入販売業者が連携を強固にし、衛生材料並びに衛生用品の品質の向上を図り、業界の発展を図るとともに、国民保健の向上に寄与するとして設立されたものでございます。全国マスク工業会では、マスクの自主基準として、マスクの表示・広告自主基準、衛生マスクの安全衛生自主基準、全国マスク工業会会員マークの運用基準を定め、活動をされているところでございます。全国マスク工業会会員マークの表示には、全国マスク工業会会員マークの運用基準により申請された商品などに表示されることとなります。
　一方、一般社団法人繊維評価技術協議会は、昭和28年に当時の通産省認可の公益法人として社団法人繊維検査懇話会が設置され、平成９年に現在の名称に変更されております。また、抗菌防臭加工、制菌加工、消臭加工などを施した新機能性繊維製品のより健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として事業を行ってきた繊維製品新機能評価協議会と平成14年に統合が行われ、現在評価・標準事業、試験・検査事業、マーク推進事業、製品認証事業の４事業が行われているところでございます。
　ＳＥＫ認証は、機能加工繊維製品の安全性の確保を基本として、確かな性能の確保に努めるため、認証されているところでございます。抗ウイルス加工マークは、平成27年から認証が開始され、国際標準、ＩＳＯ18184（繊維製品の抗ウイルス性試験方法）に従い評価され、認証されています。
　いずれの法人におかれましても認証基準により認証されたものであり、機関の認証を受けたマスクは、マスクを選択する際の一つの目安になり得るものと考えております。
◆１５番（冨士谷英正君）　質問したけど。医療機関が94とか教育機関61とか言うたかな。それはどこに配付するのか。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
◆１５番（冨士谷英正君）　それは回答漏れです。
◎総合政策部長（原田智弘君）　失礼いたしました。
　配布というふうなことではなくて、あくまで医療機関の、要は概算をするための材料として91というふうなことでございまして、要はそこに全て配布するというふうなことを今決めているわけではないわけでございます。
　済いません、医療機関の個別の、ちょっと今個別にこの場所ということでは、申し上げる今資料を持ち合わせておりませんけれども、統計の中で今わかっております医療機関としまして91ということで、病院が３、それから一般の診療所が54、歯科診療所が32ということで計上しているところでございます。
◆１５番（冨士谷英正君）　教育機関は。議長、もう一度。教育機関は。61は。
　質問をよう聞いてくれ。
◎総合政策部長（原田智弘君）　教育施設といたしまして、小学校……。
◆１５番（冨士谷英正君）　後ほど言うてください、そしたら。また後ほど言うてください、昼からでもよろしいから。わからないんでしょ、今。
◎総合政策部長（原田智弘君）　小学校で13、中学校で５というところでございます。
◆１５番（冨士谷英正君）　ほな、64もあらんへんが。64か何か言われたでしょ、資料には。
◎総合政策部長（原田智弘君）　教育施設として24施設でございます。あと幼稚園というふうなことでございます。
○議長（片岡信博君）　以上で冨士谷英正君の質問を終わります。