◆４番（南祐輔君）　４番、創政会の南祐輔です。
　それでは早速、分割方式にて大きく３つの質問をしたいと思います。
　それでは、１つ目に外国人児童の就学と、その他の支援状況について質問いたします。
　外国籍の子どもの就学状況について、文科省による全国調査が昨年行われ、不就学の児童が15.8％いることがわかったという報道がございました。本市においてはどのような状況であるか、お教えください。
　次に、外国籍の子どもがおられる家庭への支援で本市が取り組んでおられることをお教えください。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　南議員ご質問の外国人児童・生徒の就学とその他の支援状況についてお答えします。
　本市では外国人児童・生徒の不就学はいません。小学校入学時には住民基本台帳をもとに、幼児課、保育所、幼稚園、こども園と連携し、入学通知書を送付し、入学をする学校を把握しています。また、年度途中に新しく在住した外国人児童の保護者に対しては、来校していただいたり、家庭訪問をしながら、編入、転入に関して就学にかかわる説明をし、就学手続を確実に行っています。
　次に、外国籍の子どもがおられる家庭への支援ですが、対象となる子どもが多く在籍している金田小学校には県の加配教員が１名配置されており、他の小・中学校には、外国人児童・生徒の在籍が２人から４人の場合、１週間につき２日以内かつ４時間以内、５人以上の場合は３日以内かつ６時間以内、10人以上在籍の場合は３日以内かつ９時間以内で県の非常勤講師を派遣していただいています。学習言語としての日本語習得や学校生活への適応支援を行っています。日本語の習得が進むことで意欲的に授業に向かう姿勢が見られているところです。
　市で派遣している外国語支援員については、ポルトガル語対応支援員６名、中国語対応支援員２名を必要としている学校に派遣しており、授業において子どもに寄り添い、母語で支援するほか、家庭訪問や懇談会等での通訳や配布文書の翻訳をするなど、学校と保護者をつなぐ役割も行っています。
　また、外国語支援員を各校の求めに応じて適切に派遣できるように、コーディネーターを学校教育課に１名配置し、子どもたちの家庭状況や日本語の習得状況を把握し、学校と教育委員会が一体となった効果的な支援をしています。
　今後とも子どもたちが充実した学校生活を送り、自己の未来を切り開くことができる力を身につけられるよう取り組んでまいりますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　大阪、東京など大都市圏を中心に不就学の児童が存在するということだそうなのですが、本市ではそれはないということで安心いたしました。
　現在、新型コロナ感染症対策でさまざまな施策が国や県、市においてとられています。日本人でさえ、どんな施策があり、どういうふうに申請すればいいのかを把握するのは至難のわざという状態です。外国人の方ならばなおさらのことだと思います。外国籍の子どもがおられる家庭が情報を知ることのないまま取り残されることがないよう、さまざまな支援をこれからもきめの細かい支援をしていただきたいし、就学面だけでなく、その他の面でも引き続きご支援をよろしくお願いいたします。
　それでは、大きな２つ目の質問に入ります。オンライン授業について質問いたします。
　コロナの感染は、一旦発生すると急速に広がることから、また学校も休校しなければならない事態も想定しておかなくてはならないのではないかと考えております。そのような緊急時にはオンライン授業の活用が有効ではと思うのですが、ハード面では、さまざまな議員が今まで質問されたように、ＧＩＧＡスクール構想とのかかわりでハード面は進めていっているところだと伺っておりますが、私は今回、オンライン授業の授業内容などのソフト面がどうなっているかを質問させていただきたいと思います。
　まず１つ目に、オンライン授業をやるなら、授業内容やその進め方を事前に考えておかなければならないと思うのですが、国から県から授業の内容について、こういうやり方があるなどの指針が示されたりしているでしょうか。
　２つ目に、本市においてオンライン授業のやり方やその進め方など、何か具体的な内容は決まっているでしょうか、お教えください。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　議員の１つ目のご質問、国や県からのオンライン授業の内容について指針が示されているかについてお答えします。
　文部科学省からの通知では、ＩＣＴの活用による学びの保障として、文部科学省のホームページ等で紹介しているコンテンツ等を参考にして学習の充実に努めることとしていますが、県も含め、具体的にどのような内容で進めるかというところまでは示していません。
　２つ目のご質問、本市においてオンライン授業のやり方や進め方についてお答えします。
　オンライン学習は、大きく分けると、教員が授業を通して児童・生徒とやりとりする遠隔授業と、動画をあらかじめ録画しておいたものをインターネットに上げて、児童・生徒がそれぞれ見る動画配信があります。動画配信については、既に市のホームページを通じて家庭学習の参考として紹介しています。さらに、作成した動画をホームページに上げている学校もあります。
　今後は遠隔授業の実施も考えておりますが、遠隔授業は内容が深まりにくいことや、同時に多くの人が使用するとうまくつながないという課題もあります。このようなことから、遠隔授業は、短時間でできる朝の会や帰りの会などでの活用が有効だと考えています。児童・生徒の様子を把握することや生活のリズムを整える手助けをすること、子どもたちの課題に取り組む動機づけをすること、これらに活用することが重要だと考えています。
　いずれにしましても、現時点では、今申し上げた課題もあり、具体的な内容は決まっていませんが、今後のオンライン学習の導入に向けて、その方法や内容について早急に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　私も、近江八幡市でしたかね、国だったかもしれません、動画配信のサイト見させていただいたことがあって、ただ数が少ないので、あれで何カ月間とかという授業のカリキュラムを消化していくのはちょっと難しいかなと思いまして、ちょっと今回このような質問をさせていただいているんですが、今のご回答やと、短時間の配信など、そういうようなのでは使えるだろうなというご意見だと思ったんですが、今年度中にまた第２波が来て休校とかが起こった場合に、恐らくそれでまた二、三カ月、２カ月でももう一回休校状態が続くとなると、もう今年度のカリキュラムを消化することができなくなるというふうな事態も考えられると思うので、でき得るならばそのオンライン授業、きのうご回答とか質問の中でも、私立ではしてるとかというお話もあったので、何とか、非常に大変やとは思うんですが、準備を少しずつでもしていただきたいなと思っているんですが、そのあたりは、どのあたりまでやるつもりというか、考えておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　２波、３波が来るという前提で学校は再開していますので、各校がオンラインも含めた授業形態について考えていただいています。ただ、各校ばらばらというのもなかなか難しいところもありますので、うちの情報教育担当、いわゆる教育委員会事務局の担当を中心に何回かご相談をいただいて、遠隔授業ができる形を何とかとっていこうかと思っています。
　ただ、今回のＧＩＧＡスクール構想でタブレット端末は導入しますが、これはあくまでも学校で使うということを基本としていますので、ことしはこういうコロナ騒動が入ってきて、子どもたちが３カ月も休校しなければいけないという状況はあったものの、基本的には学校で使うという思いでいますので。ただ、これはタブレットが届き次第、それが対応できるように私どもも学校もタッグを組んで、オンライン授業も含めてこれから研修して授業ができるように努めていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　確かにもうハード面での整備を進めていってる途中なので、なかなか難しいというのは理解しておるのですが、確かに、例えばなんですけど、今全国的な予備校とか塾とかでは何かオンラインでもう既にやってる教材とかあると思うので、そういうところとも情報というか、内容はどういうやり方をしてるかというのも情報交換して、それで中身を詰めることがよりスピードアップできるなら、いろんな方法を使って進めていただきたいと思います。
　それでは、以上でこのオンライン授業に関しては質問を終わりたいと思います。
　それでは次に、大きく３つ目の質問に入りたいと思います。非常時における物資の備蓄についてご質問いたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的な食料の輸出入に影響があるのではという報道を耳にした方もおられるかと思います。地震や水害などの天災時だけでなく、このような感染症の拡大も含めた大きな意味での非常時の物資の備蓄についてお聞きしたいと思います。
　３月31日に国連食糧農業機関や世界保健機関、世界貿易機関の各事務局長が、食料品の入手懸念が輸出制限につながり、国際市場で食料品不足が起きかねないと共同声明を出したとの報道がありました。世界各国で人の移動が制限されたことにより、農作物を収穫しても出荷できない、あるいは人手不足で物流が滞るなどして、いろんな世界の国で国内備蓄を優先しているという状況が起こっているそうです。
　生命維持に必要な非常事態のための備蓄という観点では、穀物の確保というのが重要で、日本では米や小麦がそれに当たります。カロリーベースの食料自給率が37％の日本では、米は100％賄えているのですが、小麦は八、九割を輸入に頼っているという現状です。
　そこで、小麦に関して実際輸出入はどうなっているのかをちょっと調べてみましたところ、世界最大の小麦の輸出国であるロシアで輸出の規制がかかっており、ウクライナやカザフスタンも輸出制限をかけているとのことでした。これだけ見てちょっと危機的な状況なのではと一旦思ったんですが、さらに調べてみますと、日本の小麦の輸入先はアメリカ、カナダ、オーストラリアで全体の98％を占めているので、この３つの国は小麦に関しては現在輸出制限をしていないということで、当面は小麦が日本に入ってこなくなるという心配はないということがわかりました。
　この新型コロナ関連での食料不足については、ひとまず報道であるような危機的な状況ではないということで安心したのですが、今後この状況が変わる可能性もありますし、あるいは南シナ海、台湾、朝鮮半島で有事発生という可能性もあり、その際には輸出入が滞ることも十分起こり得ます。また、本来の地震、水害など自然災害時のための備蓄というものが必要なことには何ら変わりはありません。さきの３月定例会におきましても当局の回答はありましたが、現在近江八幡市の人口の10％分の１日分に対応した備蓄を目指しているとのことでした。
　そこで、ご質問いたします。
　１つ目は、備蓄した飲料水、食料品の消費期限が到来した場合、その処理はどうしているのでしょうか。
　２つ目に、備蓄する飲料水、食料品の量を今よりもふやすことは可能でしょうか。
　以上、初問でお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　南議員ご質問の非常時における物資の備蓄についてお答えを申し上げます。
　消費者庁において消費期限と賞味期限の違いが示されており、品質が急速に劣化する食品には、安全性を欠くおそれがない期限である消費期限、それ以外の比較的品質が劣化しにくい食品には、おいしく食べることができる期限である賞味期限を表示すべきとされておるところでございます。
　現在、本市では地域防災計画に基づき、災害用の備蓄を進めておりますが、それらには賞味期限は設定されておりますが、消費期限についての定めはございません。賞味期限が迫っている備蓄品のうち、アルファ米やようかん等につきましては、市の防災訓練のほか、各学区で実施されます防災訓練において啓発等にご活用いただくため、各コミュニティセンターへ提供しております。
　また、水につきましては、飲用水としての使用はできませんが、トイレや手洗い等の生活用水として活用できることから、期限が切れたものについても引き続き備蓄をしております。
　備蓄の数量につきましては、地域防災計画の目標数に基づき、引き続き適正な数量の備蓄に努めてまいりたいと考えております。
　地域防災計画に基づく物資の備蓄以外に、各学区のエリア整備により、コミュニティセンターや小学校の受水槽の水を飲用水として活用することや、学校給食センターでの炊き出し等の供給体制も整備しております。
　また、流通備蓄として物資の供給等をうたった災害時相互応援協定を締結しており、有事の際には飲料水や食料等の供給もいただける内容となっております。
　さらに、市民の皆様に対しても、災害発生後３日分、できれば１週間分の飲料水、食料品等を各家庭で備蓄するよう啓発を行っておりますので、市における水、食料品の備蓄計画量は適正量であると判断しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　期限切れとなった備蓄食料などが全て無駄にならず、ある程度有効利用されているということですので、ひとまず安心はいたしました。
　再問させていただきます。
　今のご回答の中で、適正な数量の備蓄に努めるとおっしゃっておられたのですが、その適正な数量の適正の基準はどのような基準で決めておられるのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えをいたします。
　まず、人口の10％が避難所に行かれるという、この10％の根拠でございますが、平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災のときの避難者数、これが一つの基準ということになっておりまして、神戸市、西宮市、芦屋市、この３市に特に被害が集中したと言われておりまして、ここでの避難所へ避難された方が人口の１割程度であったということで、本市につきましても避難所に行かれる方は10％というところから算出させていただいておりまして、そこに行かれる人口をもとに、備蓄する物資の数量を割出していると、こういうことでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　わかりました。ありがとうございました。
　それでは次に、もう一つ再問させていただきます。飲料水、食料品の備蓄は市が一括管理をし、災害が起きてから必要な場所に運ぶというふうに聞いているのですが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、現在防災センターにおきまして管理としては一括で行わさせていただいていると。保管場所については複数箇所には分かれてはおるんですけど、管理としては一括管理をしてるということで、有事の際には各現地本部になります学校、コミュニティセンターに配送する、輸送するということで、これにつきましては県のトラック協会さんとか、こういうところの手助けもおかりしながら配送させていただくというような計画でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。
　それでは、災害時、今ある程度防災センターに置いておいて、そこから配送する段取りになっているというお話でしたが、災害時には道路の分断、あるいは水害の場合だと冠水で、被災地まで食料品をすぐに運べないことが起こり得ると思われます。特に我が市の日野川沿川である馬淵、桐原、北里学区などでは、一旦川が決壊いたしますと広範囲で水につかるという状況が起こります。そう考えますと、市がまとめて、あるいは何カ所かで持っているというのではなく、各コミセンなど避難所にあらかじめ食料品、飲料水を備蓄しておいたほうが危機管理上適当だと考えるのですが、そのあたりについて当局のお考えをお聞きします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の再問にお答えいたします。
　確かに今までは市で一括の管理をさせていただいていたということでございますが、議員おっしゃったようなご意見も確かに頂戴している部分もございます。昨今の災害の状況を見ますと、できるだけお手元にという思いも大分浸透してきているように思いますので。ただ、今日までの各、例えばコミュニティエリアとかの整備の考え方としましては、そこに備蓄品を置くという前提で整備をしてきていないということもございますので、一定、今の状況における保管スペースのご相談をさせていただくという必要も出てこようかと思いますので、その辺また地元さんと調整をさせていただいて検討を進めたいなというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。
　確かに備蓄するという前提でコミセンなどが建てられてないということでしたら、確かにその10％というのが置けないという可能性があるというので、そうですね、その辺はまたそれは置いといたとしても、今現に食料の備蓄がスペースがあるのに進んでないというところもあるとお聞きしてますので、そのあたりについてまた相談していただきたいと思います。各自治会での食料品の備蓄がおのおのに任されていて、その備蓄状況がまちまちであるということでありますので、避難所運営マニュアルとか備蓄の点検協議を進めているところだと、以前の定例会でも回答もありましたので、ただいまのご回答でも、進めていくということで、ぜひ各コミセンや避難所と協議を進めていただいて、備蓄できるところにはやはり分散したほうがいいのではないかなと僕自身は思っているので、ぜひ検討していただけるとありがたいです。
　そしてまた、一括管理ではなくて、自治会に分散して備蓄するという形にするのにまた必要な予算とかをつける必要性があるなら、その処置もしていただいて、各自治会あるいは避難所で早期に整備されることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。