◆１７番（小西励君）　皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、小・中学校のＧＩＧＡスクール構想推進について伺います。
　令和２年度当初予算計上で小学校ＧＩＧＡスクール構想推進事業でございますけれども、２億1,389万1,000円、中学校ＧＩＧＡスクール構想推進事業で１億3,729万7,000円でございました。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で、５月臨時会補正予算で計上いたしました児童・生徒の１人１台端末整備を前倒しをして整備をすると、国の方針でございますけれども、小学校で１億6,811万2,000円、中学校で7,726万3,000円でございました。当初計画案と購入予算について多額の差異が生じていると思いますけれども、なぜなのでしょうか、詳細についてお教えをいただきたいと思います。
　あわせまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策での端末購入計画と学校内ネットワーク整備スケジュールについて、入札も含めてでございますけれども、詳細にお教えをいただきたいと思います。
　また、通信環境が整っていない家庭への支援について、どのような計画があるのでしょうか。臨時会補正予算で説明は一旦ございました。機器の貸し出しを行うということもございましたけれども、これを行ったとしても通信費が発生をすると思います。従前から機器の整備を行っている家庭についても、通信費などの補助が今回あるのかどうか。税金を投入しての支援であると考えますので、公平公正、平等の原則を適用いただきたいと考えますけれども、全ての家庭への支援、これについて求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
　さらには、教職員の指導体制について、全員にＧＩＧＡスクール構想推進について理解が求められているのか、全ての教員が児童・生徒に的確に指導ができるのか、指導力向上計画についてもお教えをいただきたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　議員ご質問のタブレット等情報教育における教職員の指導体制についてお答えします。
　10年後、20年後、子どもたちが生きる社会では、著しい情報技術の進歩やグローバル化の中でＩＣＴ機器を操作し、適切に情報を選択し、共有、発信するスキルはなくてはならないものになります。特に今回の新型コロナウイルス感染症対策で生活様式が大きく変わったこともあり、子どもたちに小・中学生の時期にＩＣＴ機器を活用する能力を身につけることは不可欠です。その上で、全ての子どもたちの学びを保障できる環境をつくるためにも、ＧＩＧＡスクール構想の推進について教職員全員の理解が得られるよう、その必要性や重要性について周知していくとともに、指導力の向上に努めていきたいと考えています。
　続いて、全ての教員が児童・生徒に的確に指導できるのかについてお答えします。
　教員は日常的にＩＣＴ機器を活用し、指導力向上に努めており、平成27年度から３年間は研究推進校にタブレット端末を配布し、その効果的な活用について研究を進めてきました。その成果を各学校でＩＣＴ機器の効果的な指導法を共有して指導力の向上に取り組んでいます。今後、新しい端末が整備されたときに、ＩＣＴ機器の活用が進めやすいよう、現場の教員の意見も聞きながらサポート体制づくりにも取り組んでいきます。
　指導力を向上させていく計画としては、現在ある端末を活用して、各校の情報教育リーダーを対象にして研修を行います。学校では、そのリーダーを核にして全ての教員がＩＣＴ機器を活用できるように校内研修を実施し、教員同士で教え合える環境をつくり、全ての教員が指導できるようにしていきたいと考えています。また、教育研究所が行う指導力向上研修においても、研修講座の一つとして取り入れ、教員が主体的に学べる機会をつくっていきます。このことにより、臨時休校等の緊急時にもオンラインによる効果的な学習が進められるようにしていきたいと考えています。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　続きまして、小西議員のＧＩＧＡスクール構想推進事業の予算にかかわるご質問にお答えいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒１人１台端末の整備につきましては、当初予算編成時においては、国の示すロードマップに応じ、中学校１年生、小学校５、６年生の３学年分の端末2,320台を１台当たり９万円で予算計上させていただいたものでございます。
　５月臨時会の補正予算においては、国の児童・生徒１人１台端末の早期実現として、残りの中学校２、３年生及び小学校１年生から４年生の端末整備を前倒しし実施することとし、4,835台を追加分とし、合計7,155台の整備分として予算計上させていただきました。
　ただし、昨年末に公表されました国の１台当たりの補助金額が４万5,000円と示されて以降、端末メーカー各社が４万5,000円で納入可能な端末を提供される状況となったことから、今回の追加時には当初予算で計上していた端末も含め、１台当たり６万2,000円で計上させていただきました。
　この結果、端末の整備台数が大幅に増加したことから、多額の予算計上となったものの、１台当たりの端末購入金額を抑制したことにより、総額については一定抑制させていただいたものでございます。
　続きまして、端末購入計画ですが、国では都道府県単位での共同調達を推進されており、現在滋賀県でも共同調達推進協議会を立ち上げられ、県内全市町が参加した中で端末調達に向けた取り組みを進められています。その予定では、６月中に仕様を決定し、７月中に入札手続を行い、落札業者を決定し、各市町で契約手続を行うことになっています。本市単独で調達する場合でも同じようなスケジュールで進める予定としており、９月定例会において端末購入の契約議決を提案させていただく予定でございます。
　ただし、端末納入時期につきましては、全国規模での大量調達や世界規模での供給不安定の中、見通しが立たない状況ではございますが、できるだけ早期に納入いただけるよう調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、学校内での端末利用の基盤となります学校内ネットワーク整備については、工事の中心が夏休みとなるよう、早期に着手するために国の補助決定後の４月１日に入札公告、同月28日に入札を行い、５月15日に株式会社関電工様と仮契約を締結したところです。
　入札時点での工期は12月21日までの完了としていましたが、事業者からは、夏休み期間の短縮による工期の制限への影響が出ることに懸念が示されており、契約議決後に事業者と工期の調整を進め、できるだけ予定の工期内での完了を目指したいと考えております。
　最後に、通信環境の整っていない家庭への支援につきましてお答えいたします。
　国の通信機器の補助制度では、低所得世帯の児童・生徒への貸与を基本としていることから、就学援助費等を受給している世帯のみを対象とされています。ただし、この補助制度の支援は通信機器の購入に係る分だけの補助であり、通信費についての補助制度はございません。
　現在、通信各事業者に対し、利用期間や利用金額、契約形態などの提案を求めているところでございます。このように、まずは通信契約の形態を検討した中で、通信費の支援のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはございませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　もう一度ちょっとお伺いをいたしますけれども、端末本体購入について、新年度当初予算では１台９万円は想定していたということでございまして、今回国の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で半額の４万5,000万円になったということですけど、当初から国は４万5,000円と言うていたと思うんですけど、ここはもう一度ちょっとご説明いただけないでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　今回、金額が下がりましたのは、コロナウイルス対策とは関係なく、国が１台当たりの補助金額を４万5,000円と示して以降、端末メーカー各社が４万5,000円で納入可能な端末を提案したということでございます。当初は１台当たり９万円と国は見込んでおったんですけども、その後金額を、一斉発注でございますので金額を下げてきたということでございます。端末メーカーは、国の基本仕様ベースを基本パッケージとして提案し、先進自治体で実績のあるアプリケーションなども含めたものとしての応用パッケージの２種類を提案しております。基本パッケージであれば、文部科学省のホームページにも端末メーカーが金額を含めて掲載しており、基本パッケージベースであれば４万5,000円で調達できるという状況となってございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　県での一括購入ということも前の議会でもお話をしていただいております。臨時会でもございました。市単独購入でも安くなるようであれば、そういうことも考える。ただ、パッケージとして６万2,000円ぐらいを考えているということでございますけれども、これ全国一斉なので、本当に整備ができるのか。おっしゃった12月ぐらいにちゃんと契約ができるのかどうか。ここめどが立っているのかどうか、もう一度お答えいただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたけども、全国一斉での発注となりますので、大変納入については厳しいところではございますけども、業者が決まりましたら、そこと協議いたしまして、できるだけ早く当市としては購入していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　次に、学校内のネットワーク構築業務について、入札が行われて請負金額２億3,430万円、税込みだったと思いますけれども、落札をされたと。先ほど会社名もおっしゃっていただいたと思いますけれども、この入札時、入札参加が１社であったために、契約審査会で再協議をされたと思います。どのような審査をされたのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、建設工事の一般競争入札の場合、１社入札の場合につきましては、市の一般競争入札における１社入札の取扱要領を定めまして執行しているというところでございます。今回の案件につきましては、建設工事ではなく、役務の提供ということではございますけれども、業務内容の大半が電気通信工事ということでもございましたので、去る３月23日、契約審査会におきまして、先ほど申しました取扱要領の対象として入札執行を行うということといたしまして、同４月１日に同月28日に入札を行うものとして事前審査型の一般競争入札として公告を行い、執行してまいりました。
　その結果、４月23日の契約審査会では事前審査の申請を行った者が１社でありましたので、取扱要領の規定によりまして、入札参加要件と仕様の見直し、また入札の継続の可否につきまして審査をまず行いました。入札参加要件につきましては、建設業法上必要なもののみを要件としておりまして、仕様についても文部科学省の標準仕様にのっとって作成をしているもので、見直すことはできないこと、また本入札を中止し、仮に分割発注とした場合などのことも検討いたしましたけれども、１本の契約よりも割高となる可能性もあること、またいずれかの案件が落札されない場合、これは学校によりまして事業進捗にばらつきが出るというリスクがあることなどから、本入札につきましては継続することが適当であるという結論となりました。
　その後、４月28日の入札の結果に基づきまして５月１日に再度契約審査会を開催し、見積書の内容を審査いたしましたが、現場に即した見積もりがなされ、適正な見積もりがなされているとして、落札決定とさせていただいたところでございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　続きまして、通信環境が整っていない家庭への支援についてであります。
　国は機器の無償の貸し出しというふうに補助を決めているということでございますけれども、まず無償の貸し出しを行っていただいたとしても、毎月の通信費などが支払えないと、継続した家庭学習が行えないというふうに考えます。これを市単費で通信費の補助などを行われるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしましたけれども、今回の国の通信機器整備の補助制度は、低所得世帯の児童・生徒への貸与を基本としていると、こういったことから通信費の支援につきましても、まずは低所得世帯への支援を基本として検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　初問で伺いましたけれども、低所得者への対応と国は言ってるんですけれども、家庭では別に低所得者に限らず、Ｗｉ－Ｆｉを好んでつけておられるところと、仕方なく世代間で交流をするのにＷｉ－Ｆｉを設定されているというようなところもあろうかと思います。全世帯に平等にいくように本当は支援をしたいと私は思いますけれども、市長は子ども医療費全世帯窓口無償化、今回も全世帯に向けて窓口無償化というふうにおっしゃっておられますけれども、今回の通信環境が整っていない家庭、それだけではなくて、全世帯平等に通信費の一律補助という考えもあってもいいと思うんですけれども、市長、お考えいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　議員もご指摘いただいたように、義務教育というのは基本的に無償で行われているものでありまして、こうしてＩＴ機器が使われる中で行われるというものも当然その範疇に入ってくるもんだというふうに広い意味では思っております。そういう意味では、時期いかんにかかわらず、どの時期になるかわかりませんけども、今国でも各それぞれの通信会社に対して契約形態の検討等の指示をしているかと思いますけども、そういう中でどういう形ができるのかというのを十分検討しながら、将来的には何らかの補助もしくは無償化するような方向で考えていくべきものだというふうに了解をしております。その中では、どういう契約形態になるのか、またどういう切り出し方ができるのか等を検討しながら進めたいと思っております。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　市長、ありがとうございます。
　児童・生徒の家庭での学習環境を支援をするという立場、義務教育というお話もありましたけれども、やはり公平公正、平等の支援をいただけるように、ここは施策の、市長だけじゃなしに教育長も含めて、学校教育でございますので、総合教育会議とかで一度協議いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　一度、実態を、いわゆるＩＣＴ機器を使った教育のあり方を含めてテーマにしてまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　ぜひとも議論いただいて、できる方向であれば、一定の一律補助みたいな形で支援をしてあげると、低所得世帯だけではなくて、若い世代はいろんなところにお金を使ってらっしゃると思いますので、そういうところでもお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、学校の教職員の現場、これは前からも議論がありますけれども、今はＧＩＧＡスクール構想でタブレットということでございますけれども、前はテレビを使って電子黒板というのを近江八幡市いち早く全校に配備をされておられました。そこでもやっぱり学校現場の意見が聞かれていないという声が多々あったわけですね。今回もＧＩＧＡスクール構想で国は推し進めようとしておりますけれども、先生方の思いがやっぱり一にならないと、子どもになかなか指導していただけないと思います。ここの学校現場の教員の意見を聴取する場というのはどういうところで取り組まれますでしょうか、お教えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　ただいまの再問にお答えしたいと思います。
　先ほどもお答えしましたように、新しい端末が整備されたときに実際に使用するのは、議員おっしゃるように現場の先生方です。ＩＣＴ機器を積極的に、また効果的に活用できるように、現場の教員の意見を十分に反映するよう、教育委員会事務局が先生方の各代表を集めまして、今その対応をしているところです。各校の校長先生、ＩＣＴ教育推進リーダーを窓口として、教員の思いを吸い上げてもらい、学校と一体となったＩＣＴを活用した教育の推進に取り組んでいこうと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　ぜひとも現場の教職員の意見、やっぱりしっかり聞いていただいて、先生方の意見としてもいろんな意見があると思います。使い勝手がいい悪いもあるやろうし、それよりももっといい方法があるとか、こういう機器にしてほしかったとかというのが後になって出てきては、せっかくお安く7,000台も買っていただいても、５年か６年したらまた機種交換しないといけなくなってくるかもわかりませんが、そこら辺も十分議論をいただいて、まだもう少し入札にも間に合うようですから、しっかりと推進を図っていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　大きく次の項目に移ります。学校給食の物資納入について質問をさせていただきたいと思います。
　平成25年７月24日、１日当たり最大9,000食の調理能力を持ちます学校給食センターが竣工をいたしております。学校給食センター物資納入について現状どのようにされているのか。また、入札制度についてはどういうふうにされているのか、詳しくお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　小西議員ご質問の学校給食物資納入の現状についてお答えいたします。
　学校給食物資会計は、学校給食センターを事務局とする市学校給食会による私会計で運営しております。入札参加業者については、市物品供給登録業者で当センターに学校給食用物資供給参加届け出書を提出された業者となります。
　入札につきましては、見積もり合わせにより行っており、乾物や調味料等の価格変動が少ない物資は１年契約、野菜類は毎月入札を行い、２カ月間の契約となります。また、校園長の代表や栄養教諭、保護者を委員とする学校給食物資選定委員会を設置し、魚類や加工食品等の見本による選定を学期ごとに行っております。選定の基準は、物資ごとに指定した規格に適合し、安価なものに加えて、鮮度のよい衛生的なもの、学校給食に適した味であること等も加味しております。
　今後も安心・安全でおいしい学校給食物資の選定に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　入札制度について少し伺いたいと思います。
　見積もり合わせで入札をされて、一般競争入札制度というのは採用されておらないと思います。落札結果一覧というのも外には公表されていないと思います。市内事業者を含めて、入札参加をしたとしても予測がつきにくい部分も若干出てくるのかなという部分もありまして、例えばでありますけれども、神戸市を例にとりますと、ホームページ上で一覧を公表されておられます。落札、仕入れ先など一覧表があれば、少し予測もつくのかな、幾らでどこの業者がとっておられるのかなというのがわかるんかなと思うんですけど。
　学校給食会でやられているということでございますので、なかなか市から私たちが何か意見を申し上げるというのは難しいのかもわかりませんが、不透明さを払拭するという意味でも、落札結果一覧というのは最低限公表されてはいかがかなというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　現在、学校給食センターでは、検討しております学校給食費の公会計化、これにあわせまして公表につきましても今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　学校給食会ということでございますけれども、お金のお払いは保護者が食材の購入費を出されていると思います。購入する物品、やっぱり透明感も求められると思いますので、今お話しいただきました公会計制度の導入を来年度かその次か、考えていただけるとは思いますけれども、できるだけ早くにそういうことも透明化を求めたいというふうに思いますので、改善をしていただけるように要望といたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。