◆７番（大川恒彦君）　皆様おはようございます。本日朝一番の発言者となりました。いつもお世話になっております。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　現在の新型コロナウイルス感染症は、今までに経験をしたことがない苛烈な闘いを強いられております。特に、医療従事者の方々には、通常の業務でさえ高度な技術が求められ、ハードである中にもかかわらず、伝染病を防ぐために、自分が感染することを恐れず、最前線で闘っていただいております。
　また、感染の恐怖の中であっても社会を支えていただいております職業の方々ともどもに深く感謝を申し上げます。
　そして、外出自粛要請は解除となりましたが、新型コロナウイルス感染症の早期終息を迎えるためには、医療従事者のご努力だけではなく、私たち一人一人が拡大防止に努め、この闘いに一日でも早く勝てるように実態を理解しつつ、日々頑張っていくことが大事であります。
　また、コロナに便乗いたしました悪質商法や給付金等を狙った詐欺も発生しておりますので、お気をつけてください。
　さて、当局の職員の皆様方におかれましては、コロナ禍の危機対応に当たっていただいております最中ではありますが、質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　発言通告書に基づきまして、大きく３点の個人質問を分割にてさせていただきます。
　項目の１つ目は合併処理浄化槽の更新、２つ目は道路整備事業の実施状況、３つ目は歯の健康、虫歯予防についてですので、当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。
　まず、１つ目の合併処理浄化槽の更新について質問をさせていただきます。
　浄化槽は、住民が快適で文化的な生活環境を守るために重要な役割を担っております。特に、合併処理浄化槽は、し尿と台所、浴室等からの生活雑排水をあわせて処理をすることにより、公共用水域の保全に大きく貢献をしている施設となっております。
　近江八幡市におきましては、合併処理浄化槽によります汚水処理人口は市民の約23％と、滋賀県内におきましても非常に高い比率となっております。また、普及も早くから進んでおり、今後は老朽化に伴います更新の数がふえていくことが想定されております。
　そうした中、平成31年４月１日の補助制度の改正によりまして国及び県からの補助金がなくなり、設置者の負担が増大することが懸念されていることはご存じのとおりでございます。
　改正以前は、廃棄物処理施設の一環として生活雑排水の適切な処理を推進するため、合併処理浄化槽を設置する家庭に対しまして、生活雑排水の除去にかかわる分のうち個人の努力による削減可能な分を除いた真に社会的便益に相当する分、すなわち工事費の40％を補助するものでありまして、その事業費の基準額の３分の１ずつの費用を国、県、市より補助されておりました。
　しかし、環境省の循環型社会形成推進交付金の財源には限りがあることから、みなし浄化槽であります単独処理浄化槽やくみ取り便槽の合併処理浄化槽への転換に予算を重点にしていくとの方針が示され、廃棄物処理施設整備計画におけます浄化槽の施設整備の目標といたしまして、今後10年程度をめどに汚水処理施設の整備の概成を目指すことから、汚水処理未普及及び解消に予算を、重点に置いていくことになりました。
　つまり、汚水処理未普及及び解消につながらない既設の合併処理浄化槽から新設の合併処理浄化槽への更新につきましては、補助の対象外となりました。
　今まで補助金を出されておりました滋賀県におきましても、国の方針に従われ、県からの補助金は受けられなくなり、現在は近江八幡市のみの補助金となっております。
　つきましては、公共用水域の水質保全を図るという高い公共性から見まして、下水道事業の計画がなされている地域におきましての生活排水の適切な処理機能を付与し、水質改善、汚濁防止といった公共的目的の実現の実施並びに社会的観点から見ましての補助金の助成、また復活につきましてはどのように取り組まれているのか、お考えをお伺いします。
　そして、公共用事業を、下水道事業と浄化槽設置事業との間におきまして、更新にかかわります公費負担の考え方に差異がありまして、不公平感が感じ取れます。今後の浄化槽設置事業の取り扱いについてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　大川議員の合併処理浄化槽の更新についてのご質問にお答えをいたします。
　議員のご質問にもございましたとおり、浄化槽の更新につきましては、国や県においては補助対象から除外されましたが、本市といたしましては、下水道が整備されていない地域において、住宅用の浄化槽を設置する場合は従来どおり補助対象としているところでございます。
　老朽化した浄化槽を適切な時期に更新できるよう支援することは、公共用水域の水質汚濁を防止するに当たって、行政の責務として取り組んでいるものでございます。
　下水道と浄化槽のどちらも、汚水処理に係る費用は個人でご負担いただくことが原則であるということは共通しておりまして、具体的には整備や維持管理、老朽化に伴う更新などに係る費用は、下水道を使用されている方については下水道使用料という形で水道事業所にお支払いいただき、浄化槽を使用されている方については委託という形で業者にお支払いいただいており、それぞれ汚水を発生させている方のご負担により処理するものであるということでございます。
　このように、汚水処理は個人負担が原則でありますが、下水道につきましては施設全体を計画的かつ効率的に管理するための計画を策定することで、更新にも国や県の補助がございます。
　一方、浄化槽につきましては、更新の際の国、県による補助制度がなくなったわけでございます。
　本市といたしましては、たとえ所管する省庁の違いがあるとはいえ、同じ汚水処理行政の枠組みの中で公費負担の考え方に差異があってはいけないと考えており、今後も浄化槽の更新に対する補助を継続しながら、国や県に対して引き続き浄化槽の更新に係る交付金の復活を強く要望していく所存でございます。
　近々の予定といたしましては、複数の市町連名で滋賀県知事宛の要望書を作成し、６月中には提出する見込みとなっております。
　また、これらに加え、本年４月より本市の補助金交付要綱を改正し、単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に入れかえる際には、配管工事費も上乗せで補助できる制度を整えており、浄化槽を使用して汚水処理をされる方のご負担を軽減できるよう努めているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　大変申しわけございませんが、参考までに合併処理浄化槽と下水道の特性及び特徴につきまして、大まかで結構でございますのでお教えをお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　浄化槽と下水の相違点と共通点に分けてご説明をさせていただきたいと思います。
　まず、浄化槽と下水道の相違点といたしましては、浄化槽は小規模の集落が点在するような地域や人口が減少していく地域に適しており、一方下水道は人口集中地区など都市部や人口が増加していく地域に適しているということのほか、担当省庁が浄化槽は環境省、下水道は国土交通省であることなどが上げられます。
　一方、浄化槽と下水道の共通点といたしましては、先ほど答弁にもございましたように、整備や維持管理、老朽化に伴う更新等に係る費用は個人負担が原則ということのほか、処理施設の規模の大小の違いはあれども、どちらも微生物によって汚水を処理するものであることなどが上げられるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　今後の将来像につきまして、浄化槽の普及及び更新や維持管理を考えていく場合、いろいろな手法があるかと思います。
　現在、近江八幡市におきましては、個人が設置をして個人が維持管理を行っていきます個人設置型でございますが、住民に対します生活処理サービスの一形態として、市が設置及び維持管理を行い、市が責任を持ってサービスの提供をする市設置型浄化槽事業や民間企業提案型で民間が施設を建設しその後にその所有権を公共に移転、その施設の維持管理は民間が行うＰＦＩ方式など、官民が連携をして運営をしていく方法などがあるのはご存じのとおりでございます。
　今後、早急に最善策を検討していただきたいと思います。つきましては、今後のあり方及び方針をお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　今、議員からございましたように、市町村設置型、こちらをとられている市町、この中でまたＰＦＩ方式を取り入れられておられる自治会等があるということは私ども承知させていただいているところでございます。
　この市町村設置型というのは、下水道と同様に整備や維持管理、老朽化に伴う更新等を市が行うというものでございまして、そのサービスの対価として使用料という形でお支払いいただくと、こういう制度でございます。
　集合処理であります下水道の場合は、人口密度が一定以上であればスケールメリットが得られるということから、維持管理に係る個人負担を軽減する手法ということで、なり得るということでございますが、一方、個別処理でございます浄化槽の場合は、下水道のように維持管理に係るスケールメリットというのがなかなか得られないということで、市町村設置型にすることでかえって維持管理に係る個人負担が増加する可能性というのもございます。
　こうした点等を踏まえまして、過去に市町村設置型の導入について検討いたしましたが、本市では、個人設置型を軸に面的整備事業の実施あるいは維持管理補助金の交付を組み合わせた手法による整備ということで、平成20年度から進めてきているという状況でございます。
　令和元年度末の状況でございますが、整備の類型が約1,100基、汚水処理人口普及率は99.7％にまで達しておりますので、一定十分な成果があったかなというふうに考えております。
　したがいまして、今後も現行の制度において浄化槽の整備や維持管理を推進してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　コロナ禍の影響でこれからはいろいろなことで経済的な負担が大きくのしかかってくると思いますので、設置者が安心して更新ができる施策の取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　再問をさせていただきます。
　集合住宅や住宅団地等にあります集中処理浄化槽でありますが、老朽化が進み、更新の時期が近づいている施設が幾つかあると聞いております。
　この施設は、管理組合、また町内会等の所有で民間施設でありながら公共性が高いので公共の施設と間違えられ、住民の認識不足等から来ます施設の所有者の把握ができず、公共物と勘違いをされ、更新等に対します取り組み等が自発的になされず、行政の指導、対応を待つという受動的な考え方になっているところがございます。
　また、浄化槽の機能が老朽化等により停止をした場合におけます使用不可能状態になったときのことも想定ができないところもあります。
　こうした中、更新におけます改修また公共下水道への切りかえ等に対しますアドバイス等を行政の立場からどのように管理組合、町内会の住民等に周知、通達をされ、指導なされているのか、対応策をお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　おはようございます。
　大川議員の集中処理浄化槽から公共下水道への切りかえの再問についてお答えいたします。
　本市では、平成６年度より桐原学区の緑町から初めて公共下水道への接続の申し出を受けまして、順次接続工事を実施しております。
　現在まで、33地区からの申し出を受理し、30地区において公共下水道への切りかえが完了しております。
　集中処理浄化槽から公共下水道への切りかえにつきましては、浄化槽施設や道路に埋設されている汚水管が管理組合などの所有物であることに加えまして、浄化槽の維持管理や運営を地元自治会様などで実施されていること、また集中浄化槽により一定生活排水が適正に処理をされていることから、行政からは主体的な発信や取り組みはしておりません。
　浄化槽処理施設の老朽化や維持管理運営の将来的な不安から、地元自治会などから相談や接続の要望を受け事業を進めていくことになり、あくまで要望として取り組んでおります。
　接続の申し出につきましては、近江八幡市公共下水道と団地内集中浄化槽等との接続に関する要綱に基づき、公共下水道への接続申出書を提出していただくことになります。
　接続申出書には、関係住民全員の同意書を添付していただく必要があり、宅内配水設備の改修、受益者負担金、下水道使用料などについてご理解を得た上での同意となります。
　接続申出書を受理しますと、書類の審査や施設等の本格的な調査を行い、その後、測量設計を実施し、接続工事となりますが、工事実施までには数年を要することになります。
　接続の申し出に際しまして、基本的な手続の流れや取り組み方について、わからない場合には、ご要望に応じまして地域の代表の方や管理組合などの役員様に対しましてご説明をさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　河川や湖沼等の公共用水域の水質汚染の最大の原因は、家庭から出ます生活雑排水であります。そうした中でも、し尿のみの処理をしますみなし浄化槽であります単独処理浄化槽、またくみ取り便槽を使用されているおうちは、今なお生活雑排水を未処理のまま水路等に放流をされております。
　現在の未水洗率は約6.5％と聞いておりますが、未普及なのはなぜですか、お教え願います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　単独処理浄化槽の場合は、くみ取り便槽と違いまして、便所が水洗化されているという点がございます。この場合は、家庭生活上の支障がないということで、なかなか水洗化をおくらせている要因の一つかなというふうに考えております。
　また、高齢者のみの世帯など後継者がお住まいになるかどうかわからないといった方も、なかなか投資に踏み切れないというような状況があるのではないかなというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　普及促進のための取り組みはどのような形で進められているのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　ことしの４月１日から、改正浄化槽法が施行されております。浄化槽台帳の作成が義務づけられたことに加えまして、生活環境の保全に重大な支障が生ずるおそれのある単独処理浄化槽に対する措置というのが新たに明記されております。
　こうした法改正を受けまして、本市といたしましては、現存しています単独処理浄化槽やくみ取り便槽の世帯を改めて把握し直した上で、下水道や農業集落排水への接続または合併処理浄化槽への転換について呼びかけてまいりたいと考えております。
　現在、浄化槽管理組合様との協力体制の構築を含めまして、準備を進めているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　今後も母なる湖琵琶湖を守っていただき、水環境の保全に努めていただけるようによろしくお願い申し上げます。
　次に、２つ目の道路整備事業の実施状況について質問をさせていただきます。
　近江八幡市の道路網の指針を示します平成28年４月施行のマスタープランを見させていただきますと、広域的な道路網整備の推進が求められていることがわかります。
　今後、これからも生活基盤が車社会へとますますなっていくことから、道路網の整備をしていくことの必要性、また整備をされていくことにより、沿道地域の活性化及び企業誘致など地域の発展にもつながると思います。
　そうした中、地域の実情に応じたもので、その場しのぎの整備ではなく、真に有効的なアクションプラン、また将来がより一層豊かで意義があるものになるように幹線道路の整備や生活の利便性が高まるための生活道路の改良及び改築を進めていただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
　現在、国道、県道、市道を含めた道路の新設の計画や既設道路の交通弱者への安全対策として、歩道整備や自転車レーンの設置、また生活の利便性、防災機能の向上などの道路改良、改築事業が進められておりますが、コロナ禍の影響で経済の閉塞も考えられます。
　今後も、継続して近江八幡市内の道路のネットワークの整備を進めていただくためには、事業予算の確保や関係する地域との協力を得るための道路整備方針や整備順位並びに時期などを明確にしました上で、効率的かつ効果的な道路整備計画を定める必要があるのではないかと思います。
　また、目標達成のためには、いろいろな課題があるかと思いますが、目標達成のための方針及び取り組みをお伺いします。
　そして、市内全体におきましての道路網整備の現在の進捗状況と達成率及び今後の見込みについてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　栄畑隆夫君　登壇〕
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　皆さんおはようございます。
　大川議員ご質問の道路整備事業の実施状況についてにお答えをいたします。
　本市では、将来の都市像に整合した道路のあるべき姿を検証し、安全で快適な市民生活が送れるよう、より効果的な道路整備を進めるため、道路整備に関する方針を定めることを目的として、近江八幡市道路網マスタープランを平成28年に策定をいたしました。
　その中で、将来の近江八幡市を想定した際に、今後必要となる路線を把握するため、道路が持つべき機能別方針として、防災・減災における機能、経済活動支援に関する機能、暮らしの安全性の向上に係る機能、市民の健康増進やゆとり向上に係る機能の４つに整理し、これらの機能別に選定した路線を集約したものを将来本市に必要な道路として、将来道路網図を作成いたしました。
　また、近江八幡市道路網マスタープランを踏まえ、限られた財源の中で平成28年から10年間に整備を進める道路として、近江八幡市道路整備アクションプログラムにおいて路線の選定を行い、市道については社会資本整備総合交付金等を活用し、計画的に整備を進めています。
　次に、道路網マスタープランで作成しました将来道路網図の進捗状況と達成率ですが、既存の道路や国道、県道等も含まれており、一概に達成率等を算出できませんが、国、県事業につきましては、引き続き早期完成に向け要望を行っていくとともに、市の道路改良事業につきましては、さらなる進捗が図れますよう、新たな補助メニュー等も検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　近江八幡市の道路整備アクションプログラムの中で、計画をされている事業で工事がおくれている路線または未着工路線はありますか。あれば路線名と理由をお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　市の道路整備アクションプログラムの中で計画をしております11路線のうち、工事がおくれている路線につきましては、金剛寺中屋線でありまして、金剛寺工区におきまして平成30年度に開催をいたしました地元説明会でさまざまなご意見をいただきまして、現在ルートの見直しを含め検討を行っているところでございます。
　中屋工区におきましては、今年度予備修正設計を進める予定をしております。
　また、未着工路線につきましては、馬淵上田線が該当いたしまして、道路整備は社会資本整備総合交付金等を活用しておりますが、内示率等の関係もあり、多くの路線を同時に着工することが難しいことから、金剛寺中屋線と武佐老蘇線の完了に一定の見通しが立った時点で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　アクションプログラムの中に整備検討路線がありますが、今後の見込み及び取り組みについて方向性を路線別にお教えを願います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　アクションプログラムの整備検討路線につきましては、４路線ございます。そのうち既に着工しているものが２路線、路線名は江頭野村線、武佐老蘇線の武佐西生来工区となっております。
　あとの２路線につきましては、武佐老蘇線の西生来老蘇工区で現在進めております武佐西生来工区が完了した後に継続して進めていく予定をしております。上田野田線につきましては、若宮上田線と金剛寺中屋線の中間に位置し、この２路線の進捗及びルート選定等を考慮し、必要性を十分に検討して進めていく予定をしております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　令和元年度の通学路交通安全プログラムを見させていただきますと、通学路の危険箇所等の安全確保に向け、地元自治会、道路管理者、警察署等の関係機関と連携を図っていただき、合同点検の実施など通学路の安全強化に取り組んでいただいているところではありますが、そうした中、道路改築工事に伴います歩道設置、交差点改良などの重要対策必要箇所が多数ありますが、整備実施に向けての事業計画はどのような形で立てられ、進められておられるのか、お取り組みをお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　本市では、合同点検の結果から明らかになりました対応必要箇所について、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のような対策や交通安全教育のようなソフト対策など、対策必要箇所に応じた具体的な実施メニューを検討し、通学路交通安全プログラムを作成しております。
　道路改築を伴います歩道設置、交差点改良など重要対策が必要な箇所や現況の両側水路に側溝改良工事によりふたをかけ車道１車線に両側路側帯、片側路側帯にグリーンベルトを設ける通学路安全対策は、社会資本整備総合交付金を活用し、整備を行っているところでございます。
　整備を進める路線といたしましては、緊急性、必要性等を総合的に勘案し、県道で12路線、市道でも12路線を選定しておりますが、その中で県道８路線、市道８路線は既に事業着手をしております。
　今後、他の路線につきましても計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、比較的簡単にできる通学路安全対策につきましては、単独事業で行っているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　道路の舗装や施設の長寿命化を図るためには、メンテナンス等を適切かつ確実に行う必要があり、大事だと思います。現在の維持管理、保守点検はどのような体制で管理、実施をされているのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　道路の舗装につきましては、平成25年度、平成26年度に幹線市道を対象といたしまして路面の状態を把握し、舗装に係る維持管理を効率的に行うことを目的といたしまして、路面性状調査を実施しております。
　この調査は、舗装路面の平たん性、ひび割れ、わだち掘れの３要素について測定調査を行い、舗装の損傷度を評価するものであり、この調査結果と日常における道路パトロールから通行上の安全性を確認した中で、補修の必要箇所を把握し、優先順位をつけた上で順次舗装補修を行い、維持管理に努めておるところでございます。
　次に、重要な道路施設であります橋梁については、平成25年９月施行の道路法改正に伴い、２メートル以上の橋梁は５年に１回の近接目視点検が義務づけられたことを受けまして、平成27年度から平成30年度の間に、市道橋全321橋の１巡目点検を完了しております。
　また、令和元年度から２巡目点検を実施しており、１巡目の点検結果から損傷劣化等の進行状況を確認した上で、優先順位づけを行い、社会資本整備総合交付金を活用して順次橋梁修繕を行い、橋梁の長寿命化を図っているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　道路整備事業認定道路以外の公道で今なお未整備、未改修の道路がたくさんありますので、自治会要望等の改良、改築等につきましてはしっかりと対応をしていただけるようによろしくお願い申し上げます。
　最後になります。３つ目は、歯の健康、虫歯予防について質問をさせていただきます。
　一般的には、虫歯と呼ばれておりますが、歯科用語では齲歯または齲蝕というみたいです。健康寿命の延伸を図り、健康で質の高い生活を営む上で、歯周の健康は体の健康につながっていきます。すなわち、歯と口腔は虫歯や歯周病の予防だけではなく、糖尿病等の生活習慣病を予防するなど、全身の健康を保っていく上で大きな役割を果たしていると言われております。
　また、医療費の削減や抑制の一つに病気に対する予防がありますが、口腔ケアは歯の健康、そして体の健康にもつながりますので、市民の一人一人が主体的に歯と口腔の健康づくりに取り組んでいただけることや、市民の誰もが生涯を通じて歯科診療や歯科健康指導を受けられることができる環境整備づくりが必要だと思います。
　つきましては、近江八幡市の歯の健康に対します取り組み等につきましてお教えをお願いします。また、市民の人口の何％の方が歯科医院にかかっておられますか。そして、未成年者の占める割合はどれぐらいですか。あわせてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　大川議員の歯の健康、虫歯予防についてのご質問にお答えを申し上げます。
　人生100年時代に向けて、また生涯活躍のまちを目指す中で、健康寿命の延伸は重要なテーマとなってきております。人生の質、生活の質であるＱＯＬの向上には、議員ご指摘のとおり、体だけでなく、歯や口腔が密接に大きく影響していると言われており、歯や口腔の健康問題は非常に重要な問題と認識しております。
　国では、平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され、地方公共団体は公衆衛生の見地から効果的な予防のための措置に関する施策を講ずるものとされ、また滋賀県では平成26年に歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例が施行され、県民の役割は県や市町と連携して施策推進を図るとされております。
　本市では、平成29年６月に決議されました近江八幡市健康なまちづくり宣言において、栄養・食生活、運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、歯の健康、健（検）診受診の６つの領域の中に、歯、口腔の取り組みを位置づけています。
　この宣言に基づいて、自分の健康は自分で守ることを基本とし、「人がやさしく支え合い、健康でいきいきくらせるまち近江八幡」を目指して健康なまちづくりを推進しております。
　具体的な取り組みとしましては、小児期から成人期、高齢期を通じて、かかりつけ歯科医師を持つことで定期健診などにより生涯を通じた歯の健康管理に取り組めるよう、歯科保健の重要性の認識を高める啓発を進めております。
　また、妊娠期の歯科保健の啓発、保健指導により本人及び生まれてくる子どもの口腔を守る意識の向上、小児期においては、小児期からの虫歯予防から始まり、１歳８カ月及び３歳６カ月の乳幼児健診において、歯科医師による健診と歯科衛生士によるフッ素塗布並びに歯科指導を行っております。
　その結果、平成29年度、３歳児歯科健康診査結果では、虫歯のない人の割合は88.8％、県下４番目に位置しております。また１人平均虫歯数も0.39本と非常に少なくなっており、一定の成果につながっております。
　次に、本市の市民の何％が歯科医院を受診されているかについては、全体把握したデータは持ち合わせておりませんが、公的医療保険には国民健康保険や社会保険、共済保険等があり、市として把握できるものといたしましては国民健康保険及び後期高齢者医療制度による歯科受診分となります。
　国民健康保険につきましては、平成31年４月から令和２年３月受診分までの１年間の歯科受診レセプト件数は３万5,020件、１カ月平均は約2,918件で、後期高齢者医療制度については年間で２万3,607件、１カ月平均は約1,967件となっております。
　また、国民健康保険分のゼロ歳から19歳までの歯科受診レセプト件数は、年間2,228件となっており、１カ月平均は約186件となります。
　国民健康保険分として歯科受診は全体で被保険者数１万5,916人の約18.3％、未成年者につきましては約1.2％になっております。
　歯を失う原因の多くが虫歯と歯周疾患であることから、健康はちまん21プランに基づき、適切な口腔ケアの実践により、健康寿命につながる健康な歯を保つ取り組みを進めていきますので、ご支援いただきますようお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　市内の子どもの令和元年度の１人当たりの平均虫歯本数と保有者率ですが、保育園、こども園の３歳児におきましての平均虫歯本数は0.20本で、保有率が12.46％です。５歳児は1.0本で27.79％となっております。また、幼稚園、５歳児では平均虫歯本数が1.83本で保有率は34.35％です。小学校におきましては、乳歯を外しました永久歯のみの数値となりますが、１年生では平均虫歯本数が0.02本で保有者率は2.0％です。６年生は0.25本で15.8％となっております。そして、中学校では１年生が、平均虫歯本数が0.91本で保有者率は35.5％です。３年生は1.04本で34.0％となっております。
　学年が高くなるほど虫歯の本数と保有者率がふえてきておりますが、なぜですか。わかる範囲内で結構でございますので、原因をお教え願います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　大川議員の質問のうち、就学前の虫歯受診対象者数と対象率、治療者数と治療者率の部分についての再問についてお答えしたいと思います。
　把握しております昨年度の歯科健診の受診者数は、2,764名に対しまして虫歯の受診者対象者数は411名になっております。虫歯の対象率は14.9％となっております。また、治療者数は217名で治療者率は52.8％ということでございます。
　原因については、さまざまな部分があるというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　回答はありませんか。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　おはようございます。
　大川議員の再問にお答えしたいと思います。
　齲歯の本数ということですが、齲歯の本数は処置した歯も含めて数えるために、学年が上がるにつれて齲歯の本数は必然的にふえることになります。
　また、永久歯についても、学年が上がるにつれて生える、生えて永久歯もふえてきますので、齲歯の本数はふえることになるのでご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　先ほどちょっと答えをいただいたんですけども、市内の児童・生徒の各総数に対しましての虫歯受診者対象者数と対象者率、治療者数と治療者率を就学前は先ほどいただきましたので、小学校、中学校の区分別にお教えをお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　学童期、いわゆる小・中学生の児童・生徒の各総数に対しての齲歯受診対象者数と対象者率、治療者数と治療者率についてお答えします。
　昨年度の齲歯受診対象者数ですが、小学生は1,667名、中学生は542名でした。齲歯受診対象者率については、小学生が35.1％、中学生は26.7％でした。
　治療者数につきましては、小学生は917名、中学生は208名、治療者率については小学生が55％、中学生は38.4％でした。
　教育委員会としましては、齲歯が新たにできないように歯科保健指導を引き続き充実させ、未処置齲歯がある児童・生徒については治療率を高められるよう保護者に継続して受診の必要性を働きかけ、年々治療率が高まっているところです。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　学年別の数値で同学年であっても園、学校別で見比べました場合、１人当たりの平均虫歯本数と保有者率に差が出ているように思われます。
　虫歯の平均本数で見てますと、保育園、こども園の５歳児の場合、少ない子どもは0.22本に対しまして多い子どもは2.31本で2.09本の差が出ております。
　そして、幼稚園の５歳児の場合、少ない子どもは0.76本に対しまして、多い子どもは2.80本で2.04本の差となっております。
　また、小学校では、１年生の場合は少ない子どもは0.0本に対しまして多い子どもは0.08本で、0.08本の差です。
　６年生は0.0本に対しまして0.36本で0.36本の差となっております。
　最後に、中学校では１年生の場合、少ない子どもは0.46本に対しまして多い子どもは2.47本で2.01本の差です。３年生は0.41本に対しまして1.82本で1.41本の差となっております。
　この差が大きいのか小さいのかはわかりませんが、この学校間で子どもの虫歯本数に差が出ているのは何に原因があるかと思われますか。お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　大川議員の施設間格差の原因についての再問にお答えをいたします。
　現在、就学前の施設においても、歯の健康への意識は非常に高くて、乳歯の健康や乳歯を支える歯茎の健康、また永久歯、６歳臼歯を守るなど、さまざまな視点を持ちまして各施設で取り組みを進めていただいているところではございます。
　ご質問いただきました施設間での格差ということでございますが、毎年実施をしております歯科健診後のデータから見ますと、年ごとに保有者数及び割合の多い施設は異なっております。決して特定の施設の取り組みに起因しているものというふうには考えておりません。
　学年ごとの虫歯の保有率が異なっていることから、その学年の在籍人数と虫歯を保有している幼児の人数、また１人当たりの虫歯本数など、個人的な要因やご家庭での取り組みが影響しているものと推測している部分もございます。
　施設間の格差とは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問の学童に、学童期の子どもたちについてお答えしたいと思います。
　学校歯科保健診断については、日本学校歯科医会における学校歯科医の活動方針にて提示されており、それに基づいて学校歯科医は健診を進められていますが、学校によって担当歯科医が異なるため、若干の誤差が生じてしまうのはある程度仕方ないことと考えております。
　齲歯については、全く保有しない児童・生徒がいる一方で、一人で多数保有する児童・生徒もいます。そのため、平均本数だけでその学校の全体の児童・生徒について齲歯が多いとは言い切れないこと、また過去３年間の学校ごとの齲歯の平均本数を比較しても、特定の学校に多い傾向は見られず、学校間格差があるとは断言できないと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　数値は乳歯と永久歯を含めておりますので、先ほどに述べました数値とは異なりますが、滋賀県内の子どもの１人当たりの平均虫歯本数が一番少ない市町、そして滋賀県内の１人当たりの平均虫歯本数を近江八幡市と比較をいたしました場合ですが、幼稚園５歳児では県内最少が多賀町の0.17本で、県平均が0.91本となっております。本市は1.49本の県内順位19自治体中19位の最下位でございます。
　小学校１年生では、最少が草津市の0.63本で県平均が1.16本です。本市は1.67本の16位です。６年生では最少が多賀町の0.09本で、県平均が0.59本です。本市は0.65本の10位です。中学校１年生では、最少が竜王町の0.08本で県平均は0.64本です。本市は0.92本の17位です。３年生では、最少が竜王町の0.13本で、県平均が0.98本です。本市は1.04本の８位となっております。
　この数値につきましてどのように捉えられ、感じ取られましたか。また、この実情には何が要因だと思われますか。お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　大川議員の平均虫歯本数の自治体間格差についての再問にお答えをいたします。
　本市の現状につきましては、保健所からもデータが示されておりまして、非常にゆゆしき事態であるというふうに思っております。喫緊の対策を講じることが必要であるという認識をしております。
　自治体間の格差につきましては、議員からご紹介いただきましたとおり、多賀町や竜王町が虫歯本数の少ない自治体となっておりますが、これらの自治体では乳幼児健診時のフッ素塗布以外に、フッ素塗布は本市もやっておりますが、古くから就学前の園児に対しましてフッ化物洗口を実施されているということも聞いております。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　学童期についてですが、近年、齲歯の本数は減少傾向にあるものの、議員ご指摘のように、滋賀県の平均値よりは高い状況です。齲歯は歯磨きの仕方だけでなく、食事の内容やとり方にも大きく左右されることから、歯科保健についてのさまざまな啓発活動をしているものの、家庭での歯科保健に対する意識がまだまだ不足していることが要因だと考えております。
　引き続き、歯磨きだけでなく、規則正しい基本的な生活習慣の定着化を進め、歯によい生活への変容を図り、フッ化物入り歯磨き剤の推奨にも取り組んでいきたいと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　永久歯は、おおよそ保育園から中学校のころに生えかわりまして、この時期が虫歯の一番できやすいときであると聞いております。要するに、この時期にしっかりと予防をすることが大事であります。虫歯ができて穴があいてしまいますと、詰め物やかぶせもので機能回復のための修復をするだけで、もとには絶対に戻りません。また、自然治癒も絶対にあり得ません。
　このような様態からしまして、虫歯予防に対します対策及び取り組み等について、何か考えられておられますか。お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　大川議員の虫歯予防の対策等についての再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、虫歯はほとんどの人が経験する疾患であり、しかも最も虫歯になりやすい時期は歯の萌出後の１年から２年間と言われております。
　そのため、永久歯の虫歯の予防に関しましては、就学前から中学校の卒業の時期が最も対策を講じるために効果的な時期となります。
　また、先ほどもおっしゃられたとおり、一度できてしまった虫歯は決してもとの健康な歯に戻ることはありませんので、発生しやすい時期にしっかりと予防していくことが大切と考えております。
　このことを踏まえまして、就学前施設におきましては、子ども向けには歯磨き指導、口腔環境の清潔のためのぶくぶくうがいの指導、歯の健康の大切さを伝える絵本や紙芝居の読み聞かせ、年に数回の歯科衛生士による歯のブラッシング指導、また保護者向けには歯の健康に関する講話など、各施設とも取り組んでいただいております。
　加えて、虫歯は生活習慣病の一つとして、また社会的な疾患であることから、社会全体として歯科疾患の予防を図っていくこと、歯科疾患を健康問題の一環として考えることが必要という認識をしております。
　虫歯予防についても、社会システムとして安全で効果的な方法でエビデンス、いわゆる科学的根拠に基づき、自分の歯や口腔の健康を守るため、主体的に行動を起こすといった教育的効果も期待できること、本市の就学前における子どもたちの状況を踏まえますと、家庭だけではなく、施設における集団対策としてさらに新たな対策を講じる必要があるものと考えております。
○議長（片岡信博君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　学童期の虫歯予防の対策についてお答えしたいと思います。
　現在、市内の全小学校12校が全て全国小学生歯磨き大会に参加し、それ以外にも各校で実情に応じて歯科保健指導を進め、家庭への啓発も行っているところです。
　また、平成28年度よりフッ化物入り歯磨き剤の配付とともに、学校歯科保健アンケート調査を実施し、各家庭の歯に関する意識や生活実態の把握に努めているところです。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　賛否両論はあるかと思いますが、先ほどの答弁の中にも出てきました虫歯予防としてのフッ化物洗口というのがあります。滋賀県も推進をされておりまして、県内でも幾つかの自治体の幼稚園、小学校、中学校で実施をされており、虫歯予防に効果があることが確認をされております。
　また、実施されているところとされていないところでの差も出てきていると聞いております。
　つきましては、施行されている自治体を検証され、有効性を実証し、実施に向けての検討を考えていただく必要性があるのではないかと思いますが、いかがですか。方向性についてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　議員がご指摘されましたフッ化物洗口につきましては、永久歯の虫歯予防を目的に、一定の濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液で１分間ぶくぶくうがいをする方法でございます。
　集団で行う場合、基本的には週５回法と週１回法がありまして、歯の表面に作用して歯質を強くする予防法として、フッ化物の濃度が重要であり、週５回法では0.05％、週１回法では0.2％の当該溶液を用います。１回の洗口液の量は就学前の幼児では５ミリリットルから７ミリリットルとなっております。
　洗口後も口の中でフッ化物が作用していますので、洗口後30分間の飲食やうがいを控えることによりまして、小学校入学後から実施、効果が30％前後に対しまして、４歳児からの実施では40から80％と高い予防効果があるという論文も出されております。
　また、獲得した効果は洗口後も持続し、成人においても隣接面虫歯や根面虫歯の予防にも効果的と言われております。
　一方で、これらの高い予防効果に対しまして、保護者におかれましては一にも二にも安全面を心配されるのは当然のことと思いますが、フッ化物は自然環境物質でありまして、天然の海産物やお茶から溶出しているフッ化物イオンと全く同じもので、私たちの日常生活の中で飲食物とともに常に摂取しているというところでございます。
　園児の洗口後の口腔内の残存率は約10％で、仮に週５回法の場合、約0.2ミリグラムのフッ化物が残りますが、お茶をコップで１杯から1.5杯を飲んだときに摂取するフッ化物の量に相当すると言われております。
　短時間に生体機能が障害され、悪影響が見られる状態が出現し、治療や入院などの措置が必要とされるフッ化物の急性中毒量は、体重が18キログラムの園児の場合は、週５回法で40人分を一度に飲んだ場合に相当しますので、たとえ誤って全量を飲み込んだとしても安全で問題はないと思っております。
　また、慢性中毒の歯のフッ素症は顎骨、顎の骨の中で歯が形成される時期に過量のフッ化物を摂取したときに発現していますので、４歳児であれば永久歯の歯冠部はほぼでき上がっていますので、症状が発現することはないとされておりまして、厚生労働省でも４歳児からの導入が適切としています。
　さらには、他の病気や障害のある方が影響を受けることもアレルギーの原因になることもありません。
　また、水道水のフッ化物添加のデータをもとにした疫学調査によって、がんなどの疾患との関係も否定されているところでございます。
　以上のことから就学前教育・保育を所管する幼児課といたしましては、昨年度から園所長会議におきまして安全性と効果についてエビデンス、科学的根拠に基づく説明を行いまして、組織的な支援、継続性や教育的支援、経済的支援、環境的支援の観点から、家庭で実施するよりも園所で実施するメリットを踏まえまして、次年度からの導入に向けて議論を重ね、検討を深めているところでございまして、今年度の上半期中には結論を出す予定でおります。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　議員の再問にお答えします。
　フッ化物洗口については、歯の健康づくりの手段の一つとして認識しております。これまで学校歯科保健アンケート調査では、洗口液の誤飲によるリスクを心配し、反対されている保護者もおられます。しかしながら、誤飲によるリスクがないということで、就学前において導入に向けて検討を深めているということでありますので、関係課と連携して教育委員会としましても実施に向け情報を共有していきたいと考えています。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきます。
　長所、短所はあるかと思いますが、実施に向けて歯科医師、薬剤師、保護者、学校または園関係者と協議を進めていただき、早期の実現を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　大事なことは、フッ化物洗口についての正しい情報を伝えてご理解をいただくことや予算の確保などの実施しやすい整備を進めていくことと考えております。
　健康被害を実施しない理由にすることは今日ではバッドサイエンスであると、歯科医師会からフッ化物洗口の早期導入を強く勧められているところでもございます。
　具体的には、４歳児からの集団実施の導入においては保護者と現場の先生方の理解がまず必要でありまして、保護者了解が得られていない園児にはフッ化物洗口を実施しません。決して強制的に取り組むものではなく、あくまでも任意の取り組みであり、フッ化物洗口を希望される保護者もいらっしゃいますので、保護者の期待に応える選択肢、多様性を保障するものであり、保護者に対して正確な情報提供と丁寧な説明により理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
　また、保護者了解の有無で実施する園児と実施しない園児が出てきますと差別につながるおそれもあり得ますので、了解が得られていない園児に対しましてはフッ化物の溶液ではなく、真水でぶくぶくうがいをすることで同じ動作や取り組みをしているという形をとって、問題が生じないよう十分配慮していきたいというように考えております。
　そして、４歳児から導入するとしても、ぶくぶくうがいができるかできないかについては個人差もあります。ぶくぶくうがいが上手にできずにたとえ誤って洗口液全量飲んだと、飲み込んだとしても健康被害の心配はありませんが、ぶくぶくうがいができない状態で保護者が希望されたとしても、まずは真水で洗口練習を行い、飲み込まずにはき出せるようになってから開始したいというように考えております。
　次に、溶液については、現場で希釈するタイプと設定濃度の溶液を配達してもらう方法などがあります。万が一のヒューマンエラーによる誤飲時の安全性も認められていますけれども、より高い安全性や費用対効果、手技の簡便性、現場の負担感など含めて総合的に検討しながら、いずれにしましても滋賀県のフッ化物洗口実施マニュアルに基づきましてしっかりと関係者間で十分協議を深めて、実施の詳細を決定していきたいというように考えております。
　初問でお答えしましたとおり、全体では多くの方が歯科受診をされていますので、国保医療費の削減策として、また子ども医療費無償化政策の推進の視点からも、フッ化物洗口により齲歯罹患率を下げて、生涯にわたって歯の健康を維持するために有効であり、県条例でも推薦されています。また、罹患率が低い守山市では平成８年から、同じく竜王町では平成12年から実施をされておりまして、優秀な成果を上げられているということでございますので、以上のことから子ども健康部といたしましては、次年度から少なくとも公立の就学前施設の４歳児、５歳児に導入していきたいというふうに考えております。
　また、民間園につきましても、個別に相談や情報提供を既に始めておりますので、一定のご理解を示していただいているところでございますので、できれば公私立問わず一斉に開始できればというように考えているところでございますので、重ねてご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　本市の学校保健会には、歯・口腔保健推進会議があり、年２回会合を行っています。この推進会議は、歯科医、薬剤師のほか、校園長の代表、教員の代表及び関係課などで組織しておりますので、この会においてフッ化物洗口の実施に向けて協議していきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ありがとうございます。
　私の知り合いの歯科医師の先生は、近江八幡市の子どもの虫歯をゼロにすることが夢とおっしゃっておられます。8020を達成するための第一歩として、歯を大切にし、虫歯予防に努めていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
　以上３点の質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。
　今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。