令和2年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
6月11日(木) 一般質問
山元 聡子 議員
(1)ウイズ・コロナ状況下における地域(まち・ひと・しごと)の立て直しについて
(2)市内事業者への影響と今後の対応について
①ヒアリング等による実態の把握による支援について
②市民が応援する仕組みづくりについて
③地域振興券などの発行について
④事業のマッチング化の推進について
(3)コロナ拡大に伴う災害対応の見直しと支え合いの仕組みについて
(4)新しい生活様式への市役所の対応について
①行政ICT化の推進について
②市職員の働き方の見直しについて
③新庁舎整備に伴うソフト面での体制の積極的な推進について
(5)不要不急から学ぶ行政改革の積極的な推進について
◆5番(山元聡子君) 凛成会の山元聡子でございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
一般質問の最後となります。皆様におかれましてはお疲れのことと思いますが、締めくくりの質問としてどうぞ集中していただきまして心あるご答弁を簡潔にお願いをいたします。
質問は、分割で、大項目5項目にわたりさせていただきます。
1点目、ウイズコロナ状況下における地域の立て直しについて。
スペイン風邪の大流行から100年、現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大し、猛威を振るっており、文字どおりコロナパンデミックの様相にございます。
日本におきましても、緊急事態宣言が先月25日に全面解除となりました。しかし、今に至っても事態の収束が予想できず、この影響は長期にわたるものと考えられます。一刻も早い事態の収束を願うばかりです。
しかし、落ちつきを取り戻した後も、これまでの世界的なパンデミックと同様、社会が以前と同様の姿で機能するにはまだまだ考えられず、とりわけ人々の意識や交流のあり方はこれを機に大きく変容していくのではないかと思います。
社会構造の転換期になると思いますので、こうした状況を見きわめつつ、市の将来の持続可能な発展につなげていくため、今こそ市も市民も一丸となって相当の覚悟を決めて取り組んでいかなければならないと思います。
念頭の仕事始め式において、小西市長の職員への訓示がありました。今から考えると、この訓示は機先を制した内容であり、これからこのコロナの事態の打開はもとより、今後の羅針盤になるのではないかと私は思っております。
要約をすると、社会変化に対応できる組織づくり、市民と対等に歩むといった市と市民の協働の推進、SDGsに視点を置いた災害対策や環境問題、働き方改革、人権の推進の3点にまとめられます。
ぜひとも、改めて職員の皆様もこれをもとに一丸となって大きく市政運営を見直していただければと思っております。
また、私自身は、今回のコロナの厄災に遭遇いたしまして、改めて子どもを中心に置き、地域の連携を図り、遠慮なく助け合い、支え合うまちづくり、いわゆる地域、家族の仕組みづくりを早急に進めていきたいとの考えを強くしております。この考え方は、年初の市長の訓示とも符合するところがあると思います。
市と市民は対等な立場です。この厄災を早期に乗り越えていくため、現在の状況や未来に向けての市長みずからの思いや願いを市民の皆様にお伝えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、さきの年頭訓示の3つのポイント、さらには市長の市民への思いや願いを踏まえて、各関係部長と教育長におかれましては、今後どのような基本姿勢や基本方針で推進をされていくのか、これらへの強い思いをお聞かせいただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上、初問とさせていただきます。
○議長(片岡信博君) 当局の回答を求めます。
小西市長。
〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理君) 山元聡子議員のウイズコロナ状況下における地域(まち・ひと・しごと)の立て直しについてのご質問のうち、これからの市の方針と市民にお伝えしたいことについてお答えを申し上げます。
私は市長就任以来、一貫して市民が主役という姿勢を持って政策を行ってまいりました。市民が主役という意味は、この町をつくっていくのは市民一人一人がどういうまちづくりをしていきたいのかを自主的に考え、それを行政が応援する。市民と行政が一緒になって実現していくことだと理解をしております。
今回、コロナ禍においては、特に地域が自立した社会としてやっていけるということが必要であると考えております。沖議員から提案いただきましたような地産地消宣言であるとか、食料の自給を初め将来においてはエネルギーの自給も視野に入れなきゃならないと思いますし、また産業、教育、あらゆる分野において地域のあり方そのものが問われている状況ではないかと思います。
そういう中で、これまで日本のそれぞれ社会は大きなグローバル社会の中の一つの部分、パーツですね、いわゆる歯車としての役割というのを担ってきた部分もあろうかと思いますけども、これからは一人の独立した真の意味での自治体として地方創生を実行していくことが求められると。生意気ですけども、そのように考えております。
このための一つのキーは教育である、それが非常に重要だと考えております。市民一人一人が個性と才能を発揮し、それに合わせた役割を明確に持ち、一人一人の人間が中心になってそれぞれの思いを大切にし、生きがいを感じることができる社会と、こういうものがそういう自立した社会の中で実現できていければと考えております。
行政と市民がそれぞれの責任と義務を果たし、また分かち合いながら、今申し上げた夢の部分だけではなくて、この社会にはさまざま支え合いをしていかなければならない、少子・高齢化の中でさまざまな役割があるわけでございますけども、そういう部分も協働を進めていくことによってそれぞれの役割を認識し、生きがいに変わっていくというようなまちづくりが大事だと考えております。
そういう中でも、私たち行政職員は一人一人が切磋琢磨に努め、また専門性を高め、責任を持って業務に当たれるよう取り組んでいくことが大切であります。
皆さんご存じのように、行政の主たる役目は住民福祉の向上、言いかえれば市民の幸福度を追求することだと考えております。
そういう中で、ハートフルで市民が主役の、みずから主役となって、その力をその個性に合わせて、障害を持たれる方は障害を持たれる方なりに、またスポーツされる方はスポーツされる方なりに、それぞれの立場においてその役割を遺憾なく発揮できる、そういう社会を目指したいと思っております。
そういう中で、私どもとしましては、市民の皆さんの生活に寄り添った施策を今後も展開してまいりたいと思います。引き続き、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
原田総合政策部長。
〔総合政策部長 原田智弘君 登壇〕
◎総合政策部長(原田智弘君) よろしくお願いいたします。
山元議員お尋ねの今後の基本姿勢、基本方針についてお答えをいたします。
総合政策部といたしましては、市の最上位計画である第1次総合計画において中心コンセプトと位置づける人のつながりを強く意識し、一層の協働のまちづくりを進めていくこととしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や経済活動に多大な影響を及ぼしておりますけれども、一方で働き方や人のつながり方を改めて考える転換点ともなりました。
とりわけ、テレワークや親しい人との通信手段として、また人々の健康を守る手段として、AIやIoTの重要性が再認識されているところでございます。
アフターコロナを見据えたとき、Society5.0時代への対応要請は一層高まり、AIやIoTの活用が本市行政においても必要不可欠なものとなると同時に、私どもが最重点に捉える人のつながりにおいてもこれらを活用した新しい手法が求められてくるものと考えております。
このことから、当部では、協働のまちづくりの一環として、市民や行政が課題を共有し、その解決に向けた市民の自立的な協働を可能とする場として、情報技術を活用した人が集うプラットホームの構築を進めるとともに、そうした課題解決に向けた活動の支援を行うことで、まちづくり活動に対する一層の機運を高めてまいりたいと考えております。
このように、総合政策部といたしましては、市民の方々の主体的な行動と行政が協働し、市民に寄り添うことが本市の目指す持続可能なまちづくりにつながるものと考えており、これらの施策を推進することで総合計画における将来都市像、人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」の実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
益田総務部長。
〔総務部長 益田卓弥君 登壇〕
◎総務部長(益田卓弥君) 山元議員のご質問に対し、同様に総務部の基本姿勢、方針についてお答えをいたします。
市政運営の基本方針は、令和元年度に示されました政策の目的を明確にする、それから政策の実質的な効果を問うという原点に、さらに令和2年度は、組織づくりと行政サービスへの連携、協働の対応、それから行政の役割の変化への対応及び持続可能な環境と市民の幸福度への対応が加えられ、しっかりと成果を求める取り組みを進めていくとされました。
また、これまで経験したことのない新型コロナウイルス感染症対策という事態を迎え、市民とともに立ち向かっていかなければなりません。
このような中において、総務部につきましては、法規、人事、財政、財産管理、契約、それから情報システムなどを統括管理するとともに、公平、公正な業務執行のためのコンプライアンスを堅持するセクションでございます。
限られた資源、人、物、金、情報、時間などございますが、限られた資源を有効活用し、厳しい組織運営ではありますが、より質の高い行財政運営を確保することとしております。
各所属には、確実な業務遂行と組織管理に努め、加えて前例踏襲主義による業務を処理することが仕事ではなく、時勢などに求められる事項を業務と照らし合わせ、創造した仕事を目指すものとしております。
また、所属職員には、現下の少子・高齢社会、人口減少という社会に向かう中での市政の状況等、目指すべき方針を認識し、業務に対する意識改革と一人一人が持てる力を最大限出し切り、先端行政にいる市職員としての気概を持って市民と向き合いながら施策、事業を遂行するものと指示をしております。
さらに、国難とされる新型コロナウイルス感染症対策については、市組織全体に対して公共サービスを担う市職員としての真価が問われていることを認識し、縦横の連携調整を行い、業務を遂行するよう指示したところでございます。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
田村市民部長。
〔市民部長 田村裕一君 登壇〕
◎市民部長(田村裕一君) 引き続き、市民部についてお答えいたします。
仕事始め式において、市長からいただきました訓示につきましては、幹部職員はもとより、職員一人一人が常に心がけなければならない内容を凝縮して述べられた3点だと理解しております。
特に、市民部につきましては、市民の皆様の暮らしに直結する業務が多いことから、常に市民目線による行政を行うよう心がけております。
具体的には、毎年度策定いたします部の基本方針におきまして、市民部の所掌事務は市民生活に直結するものが多いことから、平成31年3月に策定された近江八幡市第1次総合計画のコンセプトである人のつながりを踏まえながら、全ての施策がSDGsの目標につながることを改めて認識し、以下の方針を軸に施策を展開するとした上で、幅広い人材の活躍による防災・減災の強化など、今年度当部が取り組みます主要事業の方針を8項目にまとめて示し、部内で共通認識を図っております。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 続きまして、福祉保健部所管についてお答えいたします。
これまで社会保障制度は、社会の情勢に応じて高齢者、障害者、子どもなどの対象ごとに、また必要な機能ごとに公的支援として整備、拡充されてきました。
その一方で、少子・高齢社会の進展、家族形態の変化や地域のつながりの希薄化などにより、さまざまな分野の課題が絡み合って、複雑、複合化した課題に対する支援や制度のはざまの問題などの解決を図るために、分野を問わず包括的に相談支援を行うことが必要となっています。
福祉保険部では、全ての人々がともに生き生きと生活を送ることができる社会の実現に向け、地域福祉計画を初め各種計画の確実な推進に取り組んでまいります。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長(青木勝治君) 山元聡子議員のご質問について、子ども健康部長としての思いをお答えいたします。
子ども健康部の令和2年度の目標、施策等方針は、一つは、夢を紡ぐ子育て支援、子どもを産み育てやすい環境づくりと子どもの最善の利益の保障です。もう一つは、生涯現役活躍への健康づくりと安心につながる社会保障、健康長寿延伸の推進や障害施策等の社会的包摂とセーフティーネットの充実としております。
感染症対策は、感染症法に基づき、県及び保健所が主体となり、医療提供体制等を担う役割となっております。
国、県、市がそれぞれ役割があることをまずご理解いただきたいと思っております。
市は、新型インフルエンザ等行動計画に基づき、市感染症対策本部の事務局として対策本部会議を重ね、市として必要な感染に対する防止対策の協議決定を行い、対策を講じてまいりました。
また、副市長を統括とする市民生活・産業支援室が創設され、関係部長に兼務辞令が出され、感染症拡大による各種の自粛要請により生じた影響に対して、市民生活や産業支援として必要な対策に当たってまいりました。
当職においては、市における感染症予防や防止対策の中心となる公衆衛生、保健活動を担う健康推進課のほか、休校要請で対応が分かれた幼稚園や保育所を所管する幼児課、今回原則開所していただいた放課後児童クラブを所管する子ども支援課、感染防止策を図りつつ支援を続けた発達支援課などの所管部長としてこの間取り組んでまいりました。
政策推進に当たっては、行政側の視点から事業の進捗、執行状況のみをもって成果とするのではなく、市民が真にその効果を実感し享受できているかという政策の実質を追求し、同時に限られた予算を効果的に活用できる視点に立ち、具体的なアイデアは市民と実際に接し、実態を重視した現場主義が重要と考え、職員の意識と行動の変革を推進し、プロ意識を持ち、市民負託に応える政策形成能力が必要と考えております。
新型コロナウイルス感染症は未知の世界であり、諸外国と異なり、日本では台風や地震などの自然災害と感染症対策がリンクされておらず、その中で危機管理という応用問題に懸命に向き合っているという状況と思っております。
有事や危機対応には、私は元副総理の「後藤田五訓」が的を射ていると思っております。視野を広げて行動することや適切な判断を下し迅速に行動するために、悪い情報ほど隠さず、真っ先に事実報告をしてもらうことが重要だと思っています。
有事だからこそすべきこと、厳しい状況でも維持すること、予算措置されていても見直しや中止することなど、優先順位をつける一方で、個人の責任や努力だけでは対応し切れないリスクに対して、必要な生活保障を行うセーフティーネットの機能により、安心につながる政策を漏らさず推進することが肝要と考えます。
平時以上に他所属との連携強化、柔軟性とスピード感がある組織運営や業務執行が求められると考えています。特に、有事には事なかれ主義や前例踏襲主義は問題であり、絶えず市民目線で当事者意識を持って取り組むことが重要で、当事者性があれば自分がなすべきことがわかり、自覚者となればおのずと責任者、実践者になるはずであり、特に福祉分野は常日ごろから自覚者は責任者であるという故糸賀一雄氏の言葉の実践に学ぶことが大切だと職員には伝えているところでございます。
困難であればあるほど、物事をなし遂げるためにはミッションを強く自覚し、明確なビジョンを掲げ、迅速で力強くアクションし、困難にも負けずくじけないパッション、取り組み姿勢が重要であり、加えて管理職はデシジョンする立場を理解して取り組むことが重要と考えます。
少子・高齢化の今、子育て支援は未来や持続可能な活力あるまちづくりへの投資であり、地域全体が子育てにかかわる社会の構築が求められています。また、2040年を見据えた地域包括システムが進化した他人事ではなく我が事と考える地域づくりとして、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制が求められています。
障害の有無で区分されない社会的包摂が実現されるインクルーシブな社会、一人一人に役割と出番があり、QOLを高め、輝けて、地域で活躍する健康なまちづくりに向けて、ヘルスプロモーション、個人が健康増進する能力を備え、個人が取り巻く環境を健康に資するように改善すること、またヘルスリテラシー、健康情報を入手、理解し、評価、活用するための知識や意欲、能力の育成に努め、ウイズコロナの今だからこそ、市民一人一人の意識改革やつながりが大切と考えております。
これから感染症による死亡者を防ぎ、感染症の影響や社会生活の変化によって孤立した人から自殺者を出さない取り組みも今後重要になると考えております。
ソーシャルキャピタル、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴であり、豊かな人間関係と市民活動の好循環の醸成に努め、持続可能で、かつ地域特性を生かしたまちづくりを推進するために当事者目線に立ち、行政はオープンデータや意思決定のプラットホームを提供し、市民が主役となりアイデアを出して、市民が地域の課題の解決に自分の問題として取り組む、官民協働によるオープンガバナンスの普及に取り組む必要があると考えています。
また最後に、SDGsという新しい物差しで、誰も取り残さない視点から、行政だけでなく民間企業や市民一人一人も行政任せや他人事とするのではなく、我が事、自分事とする視点で、つながりを意識した一つの取り組みで複数の課題解決ができ、相乗効果が得られる効率的な取り組みを目指すことが重要と考えております。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
栄畑都市整備部長。
〔都市整備部長 栄畑隆夫君 登壇〕
◎都市整備部長(栄畑隆夫君) 続きまして、都市整備部の基本姿勢、基本方針について回答いたします。
主にまちづくりの根幹となる土地利用とインフラ整備を担っております都市整備部の基本方針といたしましては、近江八幡市第1次総合計画の都市基盤整備の基本目標、時代に合った安全・安心な生活基盤を築きます、及び持続可能な開発目標、SDGs、住み続けられるまちづくりなどの実現のため、地域インフラの整備や改良等の地元からの要望に対し、現場で立会し、お話を聞く中で、緊急性、安全性、費用対効果などを精査し、地域との協働を軸に取り組むなど、3つの施策方針に基づき、豊かな自然と良好な風景の保全、個性豊かで持続可能な都市基盤の創造及び異常気象による災害に対応できる防災・減災への環境整備や体制づくりを進め、郷土に愛着と誇りが持てるまちづくりに努めており、仕事始め式において、市長からいただきました訓示とともに、都市整備部の基本方針は職員で共有しているところでございます。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
万野産業経済部長。
〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長(万野藤治君) 山元議員お尋ねのコロナ状況下における地域の立て直しについて、市長訓示を踏まえ、今後どのような基本姿勢で推進するのかのご質問にお答えをいたします。
市長訓示における社会変化に適応できる職員づくり、市民との協働、SDGsの視点につきましては、職員一人一人が常に心がけなければならない内容を凝縮して述べられたものと理解をいたしております。
第1次総合計画の基本目標として、地域の魅力を掘り起こし、暮らしを支える産業を興しますと掲げております。このことを踏まえ、産業、農業の担い手や後継者の育成を図り、魅力とやりがいのある産業としての持続的発展を目指すことを本年度の部の目標として取り組んでおります。
しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大により、予想のつかないさまざまな影響が出ております。
産業経済部といたしましては、SDGsの理念となる持続可能な産業を守り育てるため、農業者及び事業者の皆様と協働のもと、有機的な連携を図りながら、この厳しい局面を乗り越えていきたいと考えております。
何より、社会変化に対応できる職員として、事業者の方々に寄り添う姿勢でこの困難に対応していかなければならないと考えております。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
日岡教育長。
〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長(日岡昇君) 山元議員のご質問に教育委員会の立場からお答えします。
まず、基本的には、本市教育大綱基本理念の「「子ども」が輝き「人」が学び合い ふるさとに愛着と誇りをもち 躍動する 元気なまち 近江八幡」、これの実現のため年度当初の教育行政基本方針に示した5つの基本方針と20の重点施策をどのような状況下であっても着実に推進していかなければならないと考えています。
しかし、長期にわたるコロナウイルスによる休校措置や外出自粛等々、教師も子どもたちも今までに経験したことがない現況となっています。
そのため、年度当初の教育行政基本方針を踏まえつつも、私を初め各校長がその時々の状況を的確に分析、把握し、状況に応じた対策を示し、地域や保護者の皆様のご理解とご協力のもと、一丸となってより安全な教育環境の確保や円滑な学習指導に努めなければならないと考えます。
このような状況の中、今般、学校が再開しました。各学校では校長を中心に全教職員が感染予防に最大限配慮した上で、新しい学校生活を子どもたちとともに築いていくという意識を持つことが大切だと思います。
今後も、コロナウイルスと共存していく状況は続きますが、この状況の中、私が最も大切だと思うことは、教師自身が子どもたちの顔を見ることができる喜びを感じ、子どもたちも学校で学べる喜び、友達と過ごせる喜びを感じることだと考えます。
子どもたちの健やかな育ちのためにも、今こそ子どもたちの生きる力、たくましく生き抜く力を育むことが必要であると考えます。
学校は安全・安心で全ての子どもたちが生き生きと過ごせる場となるよう、今後も取り組んでまいりますので議員のご理解よろしくお願いいたします。
○議長(片岡信博君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございました。
市長の年頭訓示はこれまでの役所特有の上意下達や縦割りといった手法のさらなる見直し、さらには市民と対等の立場での協働といった手法の推進、こうした先覚的な方針を職員の皆さんを初め市民の皆様にいま一度お伝えして共有していただきたく質問をさせていただきました。
また、関係部長、教育長におかれましても、改めて市民の皆様、職員の皆様に向けての強い思いを発信していただきまして、ありがとうございました。
また、今回のコロナ問題の状況下の中では、少し残念ではあるんですが、例えば市長の姿が見えない、取り組みが遅い、市の方向性がわからないなど、市民の皆様から辛辣なお声を聞くこともございました。
一方、他市に比べて遅いと言われていた定額給付金10万円の給付が、担当部局の市職員の皆様の頑張りで5月中に早くも給付が開始され、こんなにも早く入金されたという市民の方から驚きの声もたくさん寄せられ、コロナ自粛で大変疲れている市民の皆様が安堵され、市職員の懸命な取り組みに感謝の言葉が私のもとに多く寄せられました。
また、コロナ状況下の中で、関係職員の皆様が真摯に市民に寄り添いながら、的確で素早い対応、素早い動きで対応し、市民の方からはもし自分が市長であれば職員の給料をもっと上げてあげたい、いつか職員の方に恩返しをしたいなどとおっしゃるくらい、感謝、感動されるお声もいただいております。
このような市民の方からのお声を聞くと、この有事において公僕としての働きを見事に行ってくださって市民のために尽くしてくださっている市職員の皆様に感謝と深い尊敬の念を抱いております。
近江八幡は一つのチームであり、一つの家族だと私は考えます。市民と市は対等な立場です。これからは行政の頑張りはもちろん、市民の皆様の自発的な協力が必要です。
人は誰も完璧ではありません。近江八幡市のチーム、家族として助け合っていけるよう、今こそ組織づくり、人づくりの原理、原則に立ち返り、環境変化に強い組織、近江八幡市にするために人づくり政策をしっかり推進していくことが大切だと思っております。
進化論を唱えたダーウィンは、最も強いものが生き残るのではなく、最も賢いものが生き延びるものでもない、唯一生き残ることができるのは変化できるものであると言っています。
この厄災を早期に乗り越え、今回のことで大きく変わろうとしている社会に適応していくため、いま一度職員、市民の皆様にこのチームの監督である市長から、先ほどもご答弁いただきましたが、市民が主役、ハートフルな市政の具体的な今後への方針とともに、負うべき覚悟についていま一度ご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
小西市長。
◎市長(小西理君) 山元聡子議員の再問にお答えを申し上げます。
初問にもお答え申し上げましたとおり、今回本当に職員の皆さん初め頑張っていただきまして、一定市役所としても役割というのは果たさせていただいていると思います。まだまだ足りない部分とか今後どんどんやっていかなきゃいけない部分はあるんですけど。
そういう中で、やはり私としてはこの近江八幡が市民の方が誇りを持てるまちである、また幸せを感じていられるまちであるということが何よりも重要だと思いますので、そういう面に向けて、持てるものの全てを傾けながら頑張ってまいりたいというように思うところでございます。
余り人前へ出るのは得意じゃないのかもしれませんけども、しっかりと頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。
ぜひ今後は、多分、本当に市長はお心があって、市民が主役、ハートフルな市政ということをおっしゃっていただいています。ぜひ、今後はもっと市長の顔の見える状態で、例えばユーチューブなどでメッセージを発信していただくこともお考えいただければなと思っております。
単に何かある施策の発信だけでなく、市長の思いや市民と職員をつなぐメッセージなど、また市長訓示、年頭にされた訓示の思いのある人づくりについてのメッセージを繰り返し行っていただくことで、市民と市が一体となっていくのではないかなというふうに思っております。
さまざまに語りかけていただくことを今後も要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
2点目、市内事業者への影響と今後の対応について。
今回は特に事業者への徹底した自粛要請があり、飲食店やカフェなど中小の事業所、フリーランスや個人事業主までその影響が裾野にまで及んでいるのが大きな特徴だと思います。
4点の質問をさせていただきます。
1点目のヒアリング等による実態の把握による支援については、さきの議員の質問の回答で了とさせていただきます。
2点目、市民が応援をする仕組みづくりについて。
市民が事業者を応援するといった仕組みが動きつつあります。飲食業に対するものとして、地域飲食応援のクラウドファンディングみらい飯やテイクアウトをする飲食店の情報発信などが行われています。こうした市民の取り組みをより促進していく、幅広く応援していくことが大切だと思います。市として、今後の支援についてどのようにお考えでしょうか。
3点目、地域振興券などの発行について。
さきの議員もおっしゃっておりましたが、地域内で経済の循環をさせていくことが必要だと思います。プレミアム商品券や高島市で行われている地域通貨「アイカ」などさまざまな手法が考えられますが、市民のお力をおかりしながら、直接市が現金を給付するのではなく、より効果的に相乗的に地域の事業者を支援していくことが大切だと思いますが、こうした取り組みを推進されるお考えはないでしょうか。
4点目、事業のマッチング化の推進について。
現在、市内の事業者から寄せられた提供したい、欲しい情報が見られる人、物が集まる情報交差点サイトがアップされています。しかし、こうした事業のマッチング化を早期に進めるには、当事者同士だけでなく、中間支援、コーディネートする役割が必要になると思います。
このマッチングサイトだけではなく、より確実にマッチングを推進していくために、例えばそれにふさわしい人材や、あるいはサポート機関の確保が必要だと考えますが、このマッチング化をどのように推進されていくのかをお伺いいたします。
以上、初問とさせていただきます。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
万野産業経済部長。
〔産業経済部長 万野藤治君 登壇〕
◎産業経済部長(万野藤治君) 山元議員お尋ねの市民が応援する仕組みづくりにかかわるご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店のテイクアウト情報の発信やクラウドファンディングの手法を活用した運転資金の確保など、民間レベルで支援に取り組んでいただいておりますことにつきましては、当局としても存じ上げておるところでございます。
山元議員のご質問にあります地域飲食応援、クラウドファンディングみらい飯につきましては、本市でも施策の効果を期待し、購入金額に応じて付与されるプレミアムの一部を本市が助成することを検討しているところであります。
今後、民間主導で推進される各種支援施策につきましては、その事業内容や規模などを精査し、一定の効果が期待できるものについては、支援を検討してまいりたいと考えております。
次に、地域振興券などの発行にかかわるご質問にお答えをいたします。
地域振興券や地域貨幣等のいわゆる地域通貨とは、地域の活性化を目的とし、特定地域内において流通し、決済などの機能を有する通貨を指すものであります。
地域通貨を導入することで、地域内での通貨蓄積、流通が期待されることから、地域での消費を促し、活発な経済活動を図るため、他自治体で導入が進んでいる事例を確認しているところであります。
山元議員ご質問のとおり、地域通貨は地域の経済を活性化するための有益な手法の一つと考えておりますが、地域通貨制度のプラットホーム整備にコストや時間がかかること、協力事業者を募るための一定の周知期間が必要であることなど、地域通貨制度の導入には相応の期間が必要となります。
新型コロナウイルス感染症に対する第二弾の独自施策には、地域経済がいち早く機能を取り戻すための即効性が不可欠であることから、現在の状況下における施策としては課題が残るものと考えております。
今後、本市としても、地域通貨制度の導入については必要な施策と考えていることから、地域経済団体や市内事業者などのご意見を聞きながら、導入の時期やその手法などを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、事業のマッチング化の推進にかかわるご質問にお答えをいたします。
山元議員ご質問の事業のマッチング支援については、現在5月議会にて議決いただきました新事業展開支援補助金を展開しております。
事業の内容といたしましては、来客者数の減少や発注工事の延長などによって既存事業の実施ができなくなった市内の事業者に対して、事業者が保有する人材や物資を活用した新たな事業を展開するに当たり、必要となる費用の一部を補助する施策を実施するものでございます。
事業者同士を結びつけるマッチング業務につきましては、山元議員ご指摘のとおり、双方のニーズを適切に把握し、諸条件を整理するプロセスが必要となります。
専属の支援員などを設置することで確実なマッチングの促進が期待できる反面、人員配置などの期間を要することから、補助金の執行まで相応の時間を要する可能性がございます。
このことから、事業者同士のマッチング支援につきましては、当市商工労政部局並びに近江八幡商工会議所や安土町商工会などの経済団体の協力を仰ぎながら、適切なサポートを行ってまいりたいと考えております。
○議長(片岡信博君) 質問の途中ですが、ここでお諮りします。
この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(片岡信博君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
質問はありますか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございました。
質問させていただきます。
地域振興券などの発行についてですが、全額を公費で負担された高島市の地域通貨「アイカ」の例は、プラットホームの設置等でお時間がかかるということだったんですけれども、私は市民の応援を得るといった意味では地域通貨「アイカ」というよりもプレミアム商品券の発行をご提案いたします。
プレミアム率に関しては、1割、2割、3割などさまざまな事例がありますし、新しく電子版のプレミアム付商品券を発行されている事例もございます。ぜひともこの取り組みを進めていただきたいと思いますが、改めてお考えをお聞きいたします。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
万野産業経済部長。
◎産業経済部長(万野藤治君) 山元議員の再問にお答えをいたします。
プレミアム付商品券につきましては、手法や経済波及効果について、費用対効果を含めて検討する必要があると考えております。
このような条件を市内事業者の実情を把握している商工会議所や商工会など経済団体と協議を行いながら、効果が高いという判断ができれば必要な施策として実施を検討したいと考えております。
必要な施策と判断決定されれば、現在調整しております第二弾の本市独自施策として提案を検討したいというふうに考えているところでございます。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。ぜひご検討いただきたいと思います。
また、市民が応援する仕組みづくりとして、先ほどみらい飯のクラウドファンディングのご紹介をさせていただきましたが、ぜひ、飲食店だけではなく全事業者、個人事業主を対象とした、また違ったクラウドファンディングの検討もあわせて要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
3点目、コロナ拡大に伴う災害対応の見直しと支え合いの仕組みづくりについて。
1点目のコロナ拡大に伴う災害の見直しの質問は、さきの議員の質問、回答で了とさせていただきたいと思います。
2つ目ですが、今回のコロナ感染症の拡大に伴い、地域、つまり自治会やまちづくり協議会などで助け合いの活動が進められていると思います。桐原学区では、給食センターなどの余剰食品をもらい受けて、民生委員さんなどの協力を得て食品を配付されています。
今、市として確認をされている支え合い活動の取り組み事例があれば幾つかご紹介ください。
自然災害は、それこそいつ起こるかわかりません。大きな災害が起こったとき、高齢者、障害者等速やかな安否確認と有効な救出、救護活動を実施するためには、あらかじめの備えが大切です。地域の方々で事前に話し合っておくことが大切です。
今回のコロナ問題も踏まえつつ、こうした地域の支え合いの仕組みづくりについて、現在の市の取り組みの実態とともに今後のあり方についてお尋ねをいたします。
以上、初問とさせていただきます。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長 久郷浩之君 登壇〕
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山元議員のコロナ拡大に伴う災害対応の見直しと支え合い仕組みについてのうち、自治会やまちづくり協議会などでの助け合い活動のご質問についてお答えします。
地域での見守り支え合い活動は、学区単位で見守り支え合い推進会議を設置し、市社会福祉協議会を中心に学区や自治会単位で取り組みを進めていただいております。
取り組み事例としましては、学区単位の生活支援グループ「さぽーとむさの輪」では、学区単位のサロンの開催や高齢者等の見守り訪問、買い物支援、ごみ出し支援の生活支援を実施されています。
また、自治会単位では、昨年度新たに15自治会で見守り支え合い活動が開始され、市内で55自治会が活動を行っています。
それぞれの自治会単位の活動は、地域の実情に合わせて、ふれあいサロンの開催やひとり暮らし高齢者などへの見守り訪問、ごみ出しの支援を実施されています。
現在、活動自粛により地域でのサロンの開催や訪問活動は休止をされていますが、電話を活用した声かけやごみ出し支援など、感染予防に配慮した形、方法で取り組みを継続いただいています。
本市の地域福祉計画の基本理念である「お互いさまの心でつながる参加と支えあいのまち近江八幡」を実現するためには、地域で取り組む見守り支え合い活動は重要であり、今後も学区単位の生活支援活動や自治会単位の見守り支え合い活動の新規活動団体が増加するよう、今後も引き続き市社会福祉協議会と連携し、取り組みを進めてまいります。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。
今回のコロナの影響で見守り支え合い活動などが自粛になり、高齢者や独居の方におかれましては今まで以上に人と会えない、話せないといった中で、ご不安で体調を崩された方も多くいらっしゃったのではないかと思います。
今回のように、同じような状況下になったときに備えて、今後さらにどのような支え合いが必要だとお感じになっていますか。お尋ねをさせていただきます。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 山元議員の再問にお答えをいたします。
これまで対面を中心とした訪問活動などにより行っていただいておりました見守り支え合い活動につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため活動が制限、自粛されていました。
緊急事態宣言が解除され、今後活動を再開いただくということになってまいります。それで、今後は従来の訪問活動やサロンの開催など、感染防止策を講じた上でどのように活動を実施していくのか、また感染拡大時にどのように支援を継続していくのかが課題というふうに考えております。
現在、市社会福祉協議会では、見守り支え合い活動団体を対象に見守り支え合い活動への感染拡大による活動に与えた影響などについてアンケート調査を実施されております。
今後は、このアンケートの結果も参考にしつつ、感染症の第2波に備え、対面訪問以外での安否確認の方法や支援を必要とする方からの情報が集約できる仕組みなど、新たな手法で見守り支え合い活動が継続できる体制を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。
私もこの数カ月は新型コロナに翻弄された本当に苦しい思いをいたしました。議員として、さまざまな活動が自粛される中、何ができるのかという自問自答を繰り返す中、自分の無力さを感じながらも、マスクをつくってくださる方、マスクを配付したり販売してくれるところ、届けてくださる方を探したり手探りで活動する中、快く地域の方々が協力してくださり、自分でマスクをつくるという動きもさらに広がり、地域の皆様のご協力に私も心が救われ、改めて地域のつながりの大切さを感じました。
このように、地域のつながりの取り組みが阪神・淡路大震災の8割以上が地域の方々の助け合いにより救助されたということにつながっていくものと考えております。
昨年12月にも質問させていただきましたように、改めて地域の支え合い条例の制定に向けて、ぜひご協力を賜りたいという要望をさせていただき、次の質問をさせていただきます。
4点目、新しい生活様式への市役所の対応について、政府が提唱した新しい行動様式、これは市民だけではなく、市役所もその試練下に置かれることとなります。3点についてお尋ねをする予定でしたが、行政のICT化の推進についてと市職員の働き方の見直しについては、さきの議員の回答で了とさせていただきます。
3点目、新庁舎整備に伴うソフト面の体制の積極的な推進について。
新庁舎の整備に関してですが、基本計画にはさまざまな相談、手続等のワンストップ化、コンシェルジュ機能の導入、ICT技術の活用、導入など、情報化の推進などが上げられており、今まさにコロナ禍にあって早急に進めていくべきものと思っております。
しかしながら、新庁舎の運用開始は令和5年度、つまり今からわずか3年後に運用開始の予定となっています。新しい庁舎にふさわしい、いわゆるこうしたソフト面の整備が現在どのような進捗状況にあるのか、お伺いをいたします。
以上、初問とさせていただきます。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 山元議員お尋ねの新庁舎整備に伴うソフト面での体制の積極的な推進についてお答えします。
まず、さまざまな相談、手続のワンストップ化、コンシェルジュ機能の導入につきましては、新庁舎でワンストップサービスを提供するため、本年3月に策定しました市庁舎整備基本計画の方針に基づいた適正な機能配置などの検討を十分に行いながら、基本設計に反映してまいります。
現在の進捗状況につきましては、市庁舎整備基本設計の発注のため、業者選定に関する手続を進めているところでございます。
その後、基本設計業務において具体的な内容を検討するため、今回庁内にワーキンググループを発足し、現場で働く職員がワンストップサービスやコンシェルジュ機能についてアイデアを出し合い、具現化していきたいと考えております。
これらの内容を基本設計に反映し、実施設計へと進め、令和5年度中の新庁舎の供用開始に向けて機能配置等の内容を反映してまいりますので、ご理解をお願いします。
ICT技術の活用、導入などの情報の推進につきましては、現在Zoomやスカイプを用いたウエブ会議の一部実施や行政専用回線上で使用するビジネスチャットツールを試験導入したところでございます。
今後、これらウエブ会議、ビジネスチャットツールの本格的な運用とともに、AI-OCR、RPA等の業務効率化に資するツールの導入等を含め、新庁舎の供用開始に向けて推進してまいりたいと考えております。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。先ほどのご答弁では、市庁舎整備の基本設計の業者選定を、基本設計をしてから具体的な内容を検討するため庁内にワーキンググループを発足して、コンシェルジュ機能やワンストップサービスのアイデアを出し合って具現化していきたいというお答えだったと思いますが、このお話をお聞きするだけでは、極めて時間の制約がある中でソフト面の整備がしっかり完了するのかということを非常に疑問に感じますが、この点について改めてどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えいたします。
先ほどの初問でお答えしましたのは、庁舎整備の基本設計業務において具体的な内容を検討するため、今回庁内にワーキンググループを発足しようと今しているところでございます。
ですので、基本設計の中で特に市民に近い業務に当たっている、特に若手職員たちを中心に議論を重ね、それを設計に反映させていただきたいというふうに考えておるということでございます。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) 今、ソフト面の活動は、計画はございますか。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 新庁舎に反映させるべくコンシェルジュ機能であったりワンストップサービスの取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたワーキンググループの中で具体的にどのようにサービスを提供していくのかという議論を重ねた上で、令和5年度の供用開始までに具体的な運用マニュアル等をつくっていく必要があると考えておりますので、現時点において議員ご指摘のような計画書というものはまだ作成しておりません。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。
まず、これからの時代に対応できるよう市役所全体の体制や組織づくりについて、先ほど庁内のワーキンググループをつくられて検討されるというふうにおっしゃいましたけれども、職員の視点だけで決められるものではなく、第三者の教育コンサルや専門家の方を入れて思い切ってそういった人材育成などを行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えします。
職員の声だけでというご指摘なんでございますけれども、まず昨年度策定しました基本計画を策定するに当たっては、前計画のときから取り組んでおられた市民のさまざまな声を反映するため、その前年度、おととしになりますけども、基本計画基礎調査業務というのを行っております。
その中で、市民ニーズというのを一定整理した上で、それらを踏まえた検討を今後さらに進めていこうと思っております。
ただし、このワーキンググループの中で全ての意見集約を完結させるということではなく、今後この設計業務の内容につきましては可能な限り市民の方々に情報提示をさせていただき、できるだけたくさんのご意見を伺いたいと思っております。
また、議員の皆様方におかれましても、特別委員会等を通じてさまざまなご意見を出していただけるものというふうに考えておりますので、決してワーキンググループの中だけでというふうには考えておりません。
ただ、現時点におきましては、教育コンサルという例として挙げていただいたわけですけども、その考え方がこの庁舎整備に合うかどうかということにつきましては、ちょっと現時点ではまだ判断しかねるものでございますので、率直に言いまして、今のところは考えていないということでございます。
○議長(片岡信博君) 山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。
庁内だけで考えていただくこともいいんですけれども、やはり新しい視点というものを入れるためには、やはり第三者やそういう専門家の方のご意見を聞かれるほうが、この3年間というかなり短い時間軸の中ではそういうお力もおかりしてもいいのかなというふうに思いました。
ワンストップサービスやコンシェルジュサービス、またICT化といっても、かなめは人材確保と育成、人材育成に尽きます。しかも、ノウハウの蓄積については相当の期間が必要で、早々に簡単に実現できるものではございません。私自身も、こうした人材育成の仕事にずっと長く携わってまいりましたので、そういった部分では切実に感じております。
新庁舎が運営されるとき、つまりわずか3年ですが、実質2年半、ハード整備はもとより、計画に明記されたソフト整備が令和5年度に当初の目的が達成していなければなりません。
そういった意味で、今回ソフト面での整備に関しては何を検討の素材としているのか、ソフト面の整備に関して何を検討の素材にしているのか、またそれぞれのスケジュール、さらにはコストや人員体制など、どのような内容となるのか、具体的にお伺いをいたしたかったのですが、まだ何も決まっていないということなので、こちらで質問してもお答えはいただけないと思いますので、また新庁舎整備の委員会、策定委員会にてソフト整備の具体的な内容を早急にお示しいただければと思います。いかがでしょうか。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 庁舎整備に関連しての全ての業務、特にほかの議員の方からもご指摘いただいているとおり、庁舎整備に関連していろいろ進めなければならない事業、業務等がございますので、そうしたものにつきましては、可能な限り市庁舎整備等特別委員会の中で情報提示というのは当然都度させていただきたいというふうに考えております。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。
庁舎建設に当たって、かなりこの2年というのはいろいろ不透明な部分もあったと思いますので、ソフト面の部分に関してはしっかりしたスケジュールをお示しいただけたらなと思います。
本当に今回の庁舎というものに関しては、ハード面もさることながら、ソフト面というのは本当に市長が目指すところでもおありだと思いますので、ソフト面の取り組みは非常に大切ですし、人材育成、そういった部分に関してももっと重要視をしていただいて、全力でスピーディーに進めていただくことを要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
5点目、不要不急から学ぶ行政改革の積極的な推進について。
今後、大幅な市税の減収が予想され、市財政が今までにない大変厳しい状況に置かれることとなります。今後のことを考えると、今からでも先んじて不要不急をてこに会議、事務事業の思い切った見直しを図るなど、市全体にわたって行政改革を推し進める必要があると思います。
今回は個別に質問をさせていただいている部分もありますが、総括していただく意味で、昨年度の行政改革の推進状況や今年度の当初の計画、さらには今回の事態を踏まえてどのように行政改革を進めていかれるのかをお伺いいたします。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
江南副市長。
〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長(江南仁一郎君) 山元議員の不要不急から学ぶ行政改革の積極的な推進についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、昨年度でございますが、行政改革業務におきましては、近江八幡市行財政改革プランの進捗管理を初め指定管理候補者の選定、近江八幡市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の進捗管理、オフィス改革の取り組み、またICT推進方針の策定などを行ってまいりました。
今年度に入りまして、上記の主要な取り組みを引き続き行うほか、ICT推進方針に基づきAI-OCR及びRPA導入業務を行っていく予定でございます。
また、行政改革大綱及び行財政改革プランの改定の年度となりますので、これまでの総括を行った上で、次期大綱及びプランの今年度中の策定に向けて取り組みを進めていくこととなります。
次期大綱及びプランの内容につきましては、これまでも申しておりますとおり、ICT技術等の積極的な活用により抜本的改革を進め、変容する新たな時代にふさわしい行政経営の指針とする必要があると考えております。
行政改革の取り組みは、どのような時代においても切れ目なく業務の適正化、効率化を図り、歳入の確保や事業の思い切った見直しなど持続可能な行財政基盤の確立に向け、進める必要があると考えております。
ただし、今回の予期せぬ事態から改めて検証しますと、例えばリモートによる業務処理などの事務効率化を初め分散配置による職場のサテライト化や不要不急な対面での会議の省略化など、次の行政改革につながる事例も多く、それらの内容を今後整理した上で、積極的な行政改革を進めてまいりたいと考えております。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございました。
ことし3月の行政改革推進委員会で、令和2年度の行政改革推進スケジュールが示されましたが、前倒しをして年内にでも取りまとめられるお考えはございませんでしょうか。
○議長(片岡信博君) 回答を求めます。
嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 行政改革プランの推進につきましては、現在その評価を行っているところでございます。年度内を目標にまとめていく予定ではございますが、速やかにはやっていきたいと考えております。ただ、特にいついつまでに前倒しということで進めているわけではなく、外部委員さんたちの評価につきましては現状の新型コロナ禍の状況もあって、面談による評価を受けるというのが困難な状況もありますので、できるだけ早くは進めていきたいと考えております。
○議長(片岡信博君) 質問はありませんか。
山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) 済いません。年内に取りまとめられるお考えはございますかというふうにお聞きしました。
○議長(片岡信博君) 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 現状におきましては、年内取りまとめは困難と考えております。
○議長(片岡信博君) 山元聡子君。
◆5番(山元聡子君) ありがとうございます。
コロナの影響を踏まえて、来年度以降税収の減にもなる見込みもございますので、予算編成などに反映できるよう、早くされてはどうかなと思いました。
ぜひご検討いただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。当局の皆様、大変ご丁寧なご回答ありがとうございました。
○議長(片岡信博君) 以上で山元聡子君の個人質問を終わります。