◆１５番（冨士谷英正君）　おはようございます。
　マスク着けてますと声が籠もるかと思いますので、外させてもらいます。
　それでは、９月議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。明確なる回答をお願い申し上げて、早速質問に入ります。
　７月18日に市庁舎整備基本設計業務委託公募型のプロポーザルの技術提案のプレゼンと、ヒアリングは公開で実施されたわけであります。そのことにつきまして質問をしてまいりたいと存じます。
　まず、この基本計画の基礎調査は平成30年にやられました。そのとき、１回目は入札参加者１社で中止になっております。２回目は参加者なしで、これまた中止。結果、随契で、どなたもなかったわけでありますから、随契でパシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀支店が受注をされたのが平成30年の庁舎基本計画基礎調査業務委託であります。
　そして、年が変わりまして令和元年、庁舎基本計画業務公募型プロポーザル、すなわち30年は基本計画までは一緒でありますが、基礎調査であります。令和元年には基本計画も一緒で、業務の公開がプロポーザルでありました。これは１社入札で、パシフィックコンサルタンツ株式会社滋賀支店が受注されました。
　そして、今回、令和２年、これは市庁舎整備基本設計業務委託公募型プロポーザル、非常にややこしいんですけれども、３件されているわけであります。多くの建設設計会社の応募があって、すばらしい技術提案がなされ、基本設計に期待を持ったわけでありますが、応募は実は３社でありました。建設コンサルタント会社、２名の代表による建築設計会社、そして県内建築設計事務所が出資して作られている協同組合のみでありました。
　前回は、当初計画では技術提案に６社が応募され、そして多くの名高い事業者で実は競われたわけでありますけど、今回は庁舎の基本計画や庁舎の持つまちづくりの意義等に建物として魅力がなかったのか、また契約解除により本市の信用あるいは信頼力の低下による庁舎整備への参加を回避されていると判断されるわけでありますけれども、発注結果だから仕方がないというわけにもいかないのではないのかな。ぜひこの点について、まず市長はどのように判断をされているのか、１点目にお尋ねをしたいと思います。
　そして、公開と言いながら、実はプロポーザルはしてほしくなかったのかどうなのか。理由として、市民への公開、いわゆる公式通知は７月１日の市広報にお知らせの記事のみでありました。そして、７月18日の報知新聞の記事でありました。これはもう非常に新聞の購読者が減っているわけでありますから、これどこまで効果があったのか疑問であります。そして、３つ目は、実は席は先着順で限りある席数と。市民はそんなん知らなんだで、そんなん知らんかったという声が続出しているのであります。ホームページには技術提案書は載せているけれども、印刷はできない。このことは市長が常々言われている情報公開を徹底し、透明で中身の見える市政、またクリーンで公平公正な市政との整合性はどこにあるのか、きちっとご回答をいただきたいと思います。
　もう一つは、なぜ印刷はできないようにされたのか。これについてもお答えをいただきたいと思います。
　印刷できないという、何の断りもなく、また同公募型プロポーザルも実施要領には提出書類の著作権は近江八幡市に帰属すると明記をされているところであります。したがって、著作権の侵害だとか、そういうのには該当しないと思いますが、それについてどのようにお考えになっておられるのか。
　もう一つは、情報公開を請求すれば印刷していただけるのかどうか、それについてもお尋ねをします。
　さらに、審査結果の公表はされてはおりますけれども、優先交渉者と次点者の差は僅か0.4ポイントでございます。この決定的な要因は何にあるのか、これをぜひお尋ねをいたしたいと思います。これは価格か、もしそうだとするならば幾らの差があったのか。また、価格でないならば、その他に何があるのか、質問をしておきます。
　もう一つ、優先交渉権者は協同組合ということでありますけれども、この組合には専従者、また雇用されている建築技術者、さらに電気機械設備担当技術者等、必要な人材はおられるのかどうなのか、これをひとつお伺いします。
　もう一つは、プロポーザルのこの要綱ですね、要綱にはきっちりと書いておりますけれども、この要綱どおりに沿ってのプロポーザルがなされたのか、そのことを質問して初問といたしたいと存じます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員お尋ねの市庁舎整備基本設計業務についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、事業者の選定におきましては、４月６日の契約審査会においてプロポーザル方式で行うことが承認され、計３回の近江八幡市庁舎整備基本設計業務委託業者選定委員会を経て事業者の選定を行ったところでございます。
　４月17日の第１回選定委員会では、近江八幡市庁舎整備基本設計業務に関する発注仕様書及び公募型プロポーザル実施要領の内容について確定し、４月24日に近江八幡市庁舎整備基本設計業務公募型プロポーザルの公告を行い、事業者の募集を行ったところでございます。
　５月21日開催の第２回選定委員会では、基礎審査として、参加、申請された３事業者の参加資格、業務実績、監理技術者及び主任技術者等の実績について審査及び評価を行い、その結果、３事業者全てを技術審査に進む事業者として選定いたしました。
　７月18日には第３回選定委員会として、基礎審査に合格した３事業者より７月８日に提出されました技術提案書のプレゼンテーション及び選定委員によるヒアリングを文化会館小ホールにおいて、42人の傍聴者の下、公開で実施した上で、その後厳正に審査及び評価を行ったところでございます。
　事業者の選定に当たっては、基礎審査、技術審査及び提案見積価格の各評価を合算したものを総合評価し、総合評価点数130点満点中、最も評価点が高い提案事業者を最優秀提案事業者とし、次に評価点が高い提案事業者を次点者として選定いたしました。
　なお、技術審査の評価点数は、選定委員５人の平均点より算出を行いました。
　事業者の選定については、建築防災を専門とされる摂南大学の池内教授、また本市の行革推進委員でもある関西大学の橋本教授、建築意匠を専門とされる京都美術工芸大学の森重准教授、さらには官庁街におけるまちづくりの観点から、商工会議所の尾賀会頭、行政代表として江南副市長の５人が厳正に公平公正を期して審査を行ったところでございます。
　各社の技術提案は、近江八幡市の理解に努め、基本計画をよく読み込んでいることが伝わり、高い意欲が感じられたとの池内委員長の審査講評にもあるように、各社それぞれ特徴のある提案であったものの、一昨年作成した基礎調査結果や昨年度策定の近江八幡市庁舎整備基本計画が踏まえられたものと考えております。
　次に、契約解除により本市の信用、信頼力が低下し、その結果事業者が入札参加を忌避されていると判断されるが、どのように評価しているのかについてお答えを申し上げます。
　平成30年４月25日の市庁舎整備工事請負契約の解除以降、平成31年度末までに執行された近江八幡市建設工事の入札において、全体で219件、そのうち参加者なしで不調となった案件は13件のみ、5.9％にとどまり、契約解除が本市の入札等に影響を与えたとは考えておりません。
　次に、技術提案書の印刷制限についてお答えを申し上げます。
　プロポーザルにおいて最優秀提案事業者に選定された提案書については、現在も市ホームページ上で公開をしております。提案書については、市民の皆様に最優秀提案書として広く周知を図るために行っておりますけれども、提案書の内容は提案事業者に著作権があることから、印刷されてほかに２次利用等を防ぐため、印刷制限をしているものでございます。また、印刷物が出回り、あたかもこの提案内容で庁舎が建設されると誤って認識されることも想定されることから、印刷制限をしているものでございます。
　なお、提案書については、窓口でも閲覧を可能としておりますが、印刷物の配布は行っておりません。このことから、ホームページも同様に閲覧のみとしております。報道機関等で提案書の一部を利用したい場合などは別途対応しているほか、提案内容につきましては、７月22日から８月19日までの間、公開プレゼンの模様を動画により配信するなど、情報の透明化に努めておりますので、印刷制限につきましてはご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、優先交渉権者と次点者の差について決定的な要因は何かについてのお尋ねでございますけれども、事業者の選定については、さきにもお答えいたしましたとおり、基礎審査、技術審査及び提案見積価格の各評価を合算したものを総合評価し、総合評価点数130点満点中、最も評価点が高い提案事業者を最優秀提案事業者とし、次に評価点が高い提案事業者を次点者として選定をいたしました。したがいまして、それぞれの項目において適正に積み上げ、総合評価点として算出した結果が0.4ポイント差になったものでございます。
　繰り返しにはなりますけれども、事業者の選定につきましては、各委員が厳正に審査及び評価を行っていることを確認させていただいております。
　次に、優先交渉権者となった滋賀県建築設計監理事業協同組合に建設技術者、電気機械設備担当技術者等必要な人材がおられるかについてお答えを申し上げます。
　同組合は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、官公需適格組合として中小企業庁が証明されている組合でございます。組合員は滋賀県の14の建築設計事務所で構成されており、組合には専従職員として２名が従事され、そのうち１名は滋賀県建築設計監理事業協同組合の建築士事務所登録における管理建築士となっております。
　今回の事業に関しましては、構成員の中から管理技術者及び主任技術者を選任され、業務を進められると聞いております。管理技術者については、株式会社水原建築設計事務所から、主任技術者については株式会社野田建築設計事務所からそれぞれ選任の上、主幹事務所として中心に進められる予定です。その他構造や設備の担当につきましては、学識者や協力業者への外部委託も含めて検討をされているところでございます。
　同組合につきましては、これまでも県内の公共事業において多数の実績を有しており、現在では新県立体育館の建設事業に県内企業としてジョイントベンチャーで参加をされているとお聞きしております。同組合におかれましては、本業務の強い意欲を持っていただいていると認識しており、以上のことからも実績等について問題はないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　再問いたします。
　まず、プリントアウトできないのは、著作権が業者にあると言われましたけれども、募集要領の中には、著作権は近江八幡市に帰属すると書いてある。八幡のもんなんです、市のもんなんですね。だから、近江八幡市がこの著作権は持ってるわけでありますから、そこのところの理解が全然違いますよね、市長のとは。市長は、違うねん、業者にあんのやと。違うんです。ここにはもう約束どおり近江八幡市に帰属するよと書いてるんですよ。そんな理解でされてることがまず疑問であります。
　もう一つは、先ほど質問しましたように、情報公開を請求すれば、これは図面を見せていただけるのかどうか、その回答がちょっと抜けておりました。
　もう一つは、この公募型プロポーザル実施要領にあるんですが、そのとおりのプロポーザルの内容であったのかどうか、その回答が抜けてますから再度ご回答をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　まず１点目のプロポーザルにおける著作権でございますが、実施要領の中では、議員ご指摘のとおり、提出書類の著作権は近江八幡市に帰属します。また、提出書類は選考に関する目的以外に使用しませんとさせていただいております。こうしたことから、この提出書類の取扱いにつきましては、著作権は近江八幡市にあるとしつつ、全ての著作権が近江八幡市にあるというふうには考えておりません。また、その著作権の取扱いにつきましては、今申し上げました目的以外への使用をしないという前提のものでございますので、公開はさせていただくものの、その内容を２次利用されるような取扱いはしないというふうに考えさせていただいているものでございます。
　また、図面は情報公開で見られるのかということでございますが、もちろん情報公開でなくとも、私どものほうにお越しいただければお見せさせていただきますし、また今もホームページ上では公開させていただいているところでございます。
　それから、３点目の実施要領どおりのプロポーザルであったかということにつきましては、担当として、プロポーザル実施要領どおりにさせていただいたものと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　帰属するというんですからね。それは市が勝手に持ち出しがあったら困ると、そんなことはこの要領の中に書いてないわけですよ。近江八幡市にあるんですよ。そして、インターネットで公表してるんです。そしたら、市民にこれは明らかにしなきゃならない義務があるんです。
　それで、もう一つは、公開請求したら、それ回答がないんですよ、議長、よう聞いてくださいよ。見に来たら見せましょうと。そうじゃないんですよ。自分のものにしたいんです。その図面がどんな図面なのかなというのを。そこが聞きたいんです。だから、まともな回答を、質問に対する回答をしてもらわないことには時間が足らない。
　もう一つは、最後に公募型プロポーザル実施要領にこういうふうに書いてますね。現本庁舎は50年近くの歳月が経過し、老朽化や耐震性能が劣化している。また、関連する行政機能が分散され、施設利用者に負担をかけている。こういうこれらの問題を解決しというのが実施要領にあるわけですよ。そしたら、行政機能が分散されてるのがいけないということなんです、これ。今度のプロポーザルのこの中には、集約化されてると、こういう理解でいいんですね。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　まず１点目の情報公開請求に関しましては、先ほど私が申し上げたのは、情報公開請求いただかなくとも閲覧はさせていただきます。ただし、複写に関しましては、情報公開請求があってもお応えすることはできません。
　これにつきましては、実は前回につきましても同様に、提案書の公開は行っておったわけですけれども、複製自体は禁止させていただいておったというふうに理解しております。
　また、こういった提案につきましては、プロポーザルというものが優れた事業者、技術者を選任するための手法でございますので、この提案内容が設計内容として確認されるための性格のものではないことから、あくまで業者選定時の提案というふうにご理解いただきたいということを考えております。そうしたことがあって、印刷によってそれが完成予定図として出回る、もしくは利用されるということは困るという判断において、そのようにさせていただいているものでございます。
　また、実施要領における集約の考え方ですけれども、これまでもご説明申し上げてると思いますが、現在分散している機能、市民の方々がいろいろな手続をあちらこちらでしなければいけないという状況を改善する、そのための新庁舎整備という方針には変わりございませんので、本庁舎にお越しいただければ市民生活に関するサービスは全てできるようにしよう、また業者に関しましても開発許認可関連は集約させていく、そういうような機能を考えているところでございます。それらを解決するための新庁舎整備の設計を進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（冨士谷英正君）　公開型のプロポーザル実施要領については回答ないじゃない。このとおりですか。要領とおりですか、内容が。
○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　プロポーザルにつきましては、実施要領に沿って進めさせていただいているものと考えております。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　こればっかりやってますと時間がありませんから、これでやめますけれども、市長の言ってる公正公平あるいは透明性とは非常に矛盾してるんですよ。これは来た人には見せる。しかし、持ち帰りは駄目ですよ。プリントアウトできないですよ。しかも、このとおりできなかったら一応書きゃいいんですよ。これはこのとおりの建物ではありませんというのを。ただ、何かを隠してるんかなというふうに市民から疑いの目があるんですよ。そんなことが市にあれば、これはもういいものはできません。
　それともう一つは、先ほど言いましたように、公開型プロポーザル実施要領には、行政機能が分散され、施設利用者に負担をかける、この問題を解決すんのや、今度は分散がされないというふうに理解をしたいと思います。それについての回答はもう、これもやったら切りがありませんからね。また、別の場で、あるいは第三者の判断をしてもらうとか、そういうことも考えたいと思います。
　２点目に入ります。民間調査による結果から、これは実はある地域の新聞社に聞いたら、うちはそんな調査してないということでありまして、そこの紹介を受けてされた民間調査機関であります。そこで分かったことは、市長は民意、民意ということを常々言われておりますけれども、この調査結果から見て、全てが３分の１、３分の１、３分の１という結果が現れたんです。これを皆さん方が見られてどういうふうに評価されるか。それぞれに差異はあろうかと思いますが、僅か３分の１の、例えば契約中止したほうがよかったのか、あるいは続行したほうがよかったのか、これは僅かでも続行したほうがいいと言うてるんですよ。これに市長はですね、いや、中止がこれ民意だと言われてる。それについて一体その気持ちは今も変わらない。そうすると、市長が変わらないとなると、市長の民意というのは非常に数字から見ても現実離れした民意かなと。これは市民もそのようにご理解されると思います。
　ほんで、ここに書いておりますように、また新庁舎案でも、この大きな目的は、9,000と２万1,000と言われたんですけれども、行政機能を分散化するか、あるいはワンストップで行くかなんですよ。それで見ますと、これはいわゆる当初計画、私の名前で冨士谷案と言われてるんですが、41.6％、それで小西案が39.8だ。いずれにしても、やっぱり分散よりもワンストップがいいと言うてるんですね。だから、そこらはもう一度見直しをかけなきゃいけない。しかも、そのことを含めて、僕はそれが市民の声として分かってきたのではないのかなと思ったのは、公募型プロポーザルの実施要領には分散型が問題やったと、その問題を解決するためにプロポーザル、こういうふうに書かれたのかなというふうに思ってるんですが、それについて所見をお伺いしたいと思います。
　もう一つは、小西案による新庁舎は既存施設を多く活用すると言われてます。ここに正確にどこの施設を使う、何年使う、それに対して、使うためにはどれだけの費用をかけんのやということを明確に言っていただきたいと思います。
　もう一つは、20年後には9,000平米に全部統合すんのやと。夢のような話を市長はされてますけれども、2040のことを言われてる。現実は全然違うと思いますね。いわゆる平成12年の地方分権一括法から国、県の業務が増えてます。市の業務も実際。そしてもう一つは、相談業務が特に増えてますよね。だから、それが20年後に減るというのは根拠何もない。ただ感覚だけなんですよね、市長の言われてるのは。国が言ってるから、ああ、ＩＣＴ進むんや。20年後いうたら、市長もまあまあ恐らく市長じゃないと思います。我々に至ってはこの世にいるかどうか分からないんですね。それよりも今生きている市民の皆さん方が安心をして過ごせるような施策をやってもらわないことには、20年後、50年後、100年後、そんな議論をしたってこれは市民のものにならないし、市政を担当する人としてはこれは僕は問題だと思います。その根拠をまず明らかにしていただきたい。
　以上。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　冨士谷議員お尋ねの民間調査に関する質問、そのほか順次お答えさせていただきたいと思います。
　まず、何をもって民意というかとのご質問でございますけれども、経過を踏まえご説明を申し上げます。
　平成26年11月以降、市民有志で構成された市民が考える庁舎の会の活動において、市庁舎建て替えや95億円の新庁舎に関する学習会の複数回にわたる開催をはじめ、他の自治体に比べて大き過ぎる庁舎、建築費が高過ぎることを理由に、建設に関する公金支出差止めを求める住民監査請求が行われ、同会による11回のチラシの発行、シンポジウムの開催、95億円庁舎の是非を問う署名運動、庁舎整備等基本計画の是非を問う住民投票条例制定を求める署名活動及び市庁舎整備に関する予算議決を市長選挙後に先送りするよう求める署名活動など、展開をしてきたところでございます。
　これら一連の活動が有権者に届いた結果、市庁舎建設の白紙撤回を公約に掲げました私が当選させていただけたものと考えており、市庁舎整備工事の契約解除に至ったものでございます。
　次に、民間調査結果についてでございますけれども、議員ご説明の調査につきましては、実施主体がどのような方なのか、その目的は何で、具体的にどのような設問をどのように実施されたのか把握できておりません。また、有効回答率がどのようになっているのか。回答者の地域属性や年齢構成など、中立性が確保されているのか判断しかねる部分もございます。調査結果は拝見させていただきますけれども、所見等は差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、既存施設の活用に関する費用と使用期間についてお答えを申し上げます。
　新庁舎整備に併せて引き続き使用する既存施設につきましては、ひまわり館及び南別館を20年間程度使用することを想定し、加えて新庁舎整備事業の範囲外ではございますが、現計画に関連する施設として、安土町総合支所、旧人権センター及び旧岡山幼稚園も活用した場合の費用につきましても、７月３日に開催されました新庁舎整備等特別委員会において庁舎整備推進室からご説明させていただいたところでございます。
　具体的には、これら既存施設の20年間程度に想定される外壁や屋根の大規模改修費は、ひまわり館2,520万円、南別館2,340万円、安土町総合支所1,250万円、旧岡山幼稚園320万円、旧人権センター510万円で、合計7,000万円と想定しております。また、維持管理費は、ひまわり館で５億400万円、南別館１億3,300万円、安土町総合支所４億8,900万円、旧岡山幼稚園4,600万円、旧人権センター１億2,800万円で、合計13億円と想定しております。加えて、新庁舎の整備に要する計画、設計、監理に関する費用３億2,046万7,000円、新庁舎に係る整備費約45億円、新庁舎の60年間の運用管理費166億5,000万円、市民広場に係る整備費１億1,700万円、市民広場の60年間の運用管理費４億4,000万円、それから現本庁舎耐震改修費として１億3,437万6,000円、八幡学区の避難所として２億6,000万円、全計画に要した費用４億3,027万9,000円を併せて説明させていただいたところでございます。
　また、財源の試算としましては、新庁舎建設費における合併推進債による交付税措置額として14億4,000万円、安土町総合支所の耐震工事における社会資本整備総合交付金5,000万円、新庁舎のＺＥＢ化に充てる補助金５億円をお示ししたところでございます。
　このように新庁舎整備に係る費用に財源を充てて60年間の運用管理コストを加えて算出しました結果、前計画と比較した場合のコストにおける優位性は、ライフサイクルコスト全体で少なくとも100億円以上となったところでございます。
　最後に、20年後の既存施設の業務を新庁舎へ統合する根拠についてお答えをいたします。
　20年後の人口減少社会や自治体戦略2040構想におけるスマート自治体への転換に基づくＩＣＴを活用した行政サービスの業務効率化によりまして、20年後には本庁舎に余剰空間が生じ、施設の統廃合が可能になるものと考えております。特に今般のコロナ禍において、行政のデジタル化の遅れが指摘されましたが、今後は地方自治体を含め、社会全体がデジタル化を目指し、加速度的な重点投資がされていくことは間違いなく、ＩＣＴの活用を前提とした持続可能な自治体運営が必要不可欠になってくると考えております。この考えに基づき、既存施設の統合を進めてまいりたいと考えております。
　しかし、ＩＣＴを活用した行政運営は、業務効率化を進めて単純に職員を減らすということにはつながりません。業務効率化により、本来職員が対応すべき業務に、労力を充て新たなニーズ等に対応する考え方をしております。
　具体的には、市民の皆様が必ずしも市役所に来庁することなく相談が受けられるよう、職員が出向く、あるいは身近なコミュニティセンター、コンビニエンスストア、スマートフォンなどで様々な手続ができるような環境整備を進めるものであり、これまで来庁を前提としていました大きな庁舎は必要なくなるという考えでございますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　まず、冒頭申し上げますが、市長が今言われた民間の調査結果が分からんと言われるんならば、ご自分で民間の調査機関に頼まれて調査される、そのことが市民としては一番分かるんじゃないのかな、こんなことを思います。ぜひ、これも信用しないとなると、何を信用されるのか分からない。
　もう一つは、申し上げておきますけれども、単純に市長の感覚は市民の中になかなか溶け込まない。先ほど言いました、いろんな数字言われたけれど、それより端的に申し上げて、現庁舎が僅か使用期間、これが３年間しか使わないのに、１億数千万円のこんな金をかける。それやったら、２年４か月何してたんや。説明もなしになさってる。無駄でしようがない、これは。しかも、18年の庁舎のときには、非常に震度６で弱い、崩壊のおそれあり。それを信じられなかったから、市長がまた再度調査する。劣化が進んでいないんですよ。そのことも無駄にして、そして２年４か月ほっといて、これから３年使うんでと。それが市民感覚として分かるかどうかなんです。市民には、何ちゅうもったいないことする。普通の家庭だってそうでしょう。３年しか使わへんのに、じゃあ３年の間どんだけ危険があるんですか。そういう説明もなしに、そういう感覚が市民と今大きく遊離をしてるということを市長は認識をしてもらわないといけないと思う。
　市長は、市民とともに、口ばっかりで、この世論調査におきましても、そんなことは結果出てない。よくやってる、悪い、これも３分の１ずつですよ。だから、100億円、３分の１は分からないと言うてるんですよ。だから、そんなことはもう暴論に近いと思いますね、市長の言われてることは。だから、それは数字やなんかはこれから委員会なりそこできっちりやる。これは大きな間違いがあります。数字は絶対誰がどう見ても、これ裁判をやってますから、裁判ではっきりするわけです。そのときは重大な決意をしてもらわないけないと思います。自分で考えて、古いものを使うんですよ。どれだけのお金が要るんですか。新しいのをしたら、60年間何も要らないんです。何もとは言いませんけれども、古いのを使うより比較にならないぐらい、それがもう市民の常識だと思います。
　次に入ります。まちづくりの会社の問題であります。
　まず、まちづくり会社、株式会社まっせの設立の経過、これはもうご存じだと。これは副市長がいわゆる取締役として関与されてますから、これは副市長でないと分からないかなと思います。したがって、副市長の最初の質問として、設立の目的、経過を言っていただきたい。
　もう一つは、定款によれば、これは毎年どこでもそうですが、事業年度ごとに、３月31日の翌日から３か月以内に招集をするいわゆる株主総会ですね。令和２年度はいつ開催されたのか。また、その決算報告もされてると思うんですが、それを明示をしていただきたいと思います。
　そして、本市は全部で何株かといいますと、953株だったと思います。4,765万円です。１株５万円でありますから。そのうち本市は25.2％、240株、1,200万円の出資、言わば大株主であります。その他、発起人15人がその当時見えるわけであります。その人たち含めて614株、3,070万円がそこに出資されてるんですね。
　それで、いわゆる現在の株の保有状況、一体何ぼになってるのか。
　そして、驚いたのは、インターネットで休眠をすると言うてるんです。休眠ということは、倒産なのか解散なのか、はっきり分からない。しかも、市税を入れて1,200万円も投資してるわけです。それについて、職責に就かれております副市長にこれはお聞きをしたいと思います。
　もう一度申し上げますが、休眠というのは会社の解散のことなんでしょうかと。経営状態あるいは現在の株式はどうなってるのかということをお聞きをしたい。
　また、仄聞するには、一般公募も含めた出資でありますので、資本金を食い潰されている状況ではないかということも耳に入るわけであります。また、従業員についても雇用されていたというふうに思っているんですけれども、休眠状態でどうなるのか。
　さらに、株式会社としての再建はあるのか。官民出資金として市はどういうふうに考えてる。これは官民連携であります。近江八幡市が官、民は商工会議所、そして安土の商工会、さらには学、滋賀県立大学ですね、の連携によってスタートしたんです。だから、これは学の滋賀県立大学にも了解済みなのかどうなのか。もしこれ黙ってなさるとしたら、これはゆゆしき問題だと思います。これから市が学で協力してもらおう、大学に協力してもらおうと思っても、どこも僕は来られないと思います。それについて明確なご答弁をいただきたいと存じます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　ただいま冨士谷議員から株式会社まっせの事柄につきまして数点お尋ねいただきましたので、順不同になるかも分かりませんが、ご回答申し上げたいというふうに思います。
　まず、この株式会社まっせの創設されました経過等でございますけれども、これは議員の皆さん既にご承知のことかも分かりませんが、本市、平成22年３月に新近江八幡市として誕生いたしました。当時、織田信長公の安土城址、あるいは秀次公の八幡城址、また近江商人の町並み等、歴史遺産と西の湖の自然あるいは文化的景観、こういったものを全国に発信できる地域資源が一体化してきたということで、町の魅力が高まってきたということが言われております。
　こういったことを背景に、産官学の連携によりますまちづくりを進めるために、平成23年４月に近江八幡市、商工会議所、商工会、そして滋賀県立大学の４者が連携協定を締結をいただいたということでございます。この協定に基づきまして、平成23年６月に近江八幡まちづくり懇話会、これは４回開催されたようでございますが、地域の活性化を図るために新たなまちづくりを推進する組織としてまちづくり会社の必要性がうたわれました。これを受けまして、平成24年９月、近江八幡まちづくり会社設立検討委員会が設置され、今日のまちづくり会社の設立に至ったと、このようなことでございます。
　当時、出資をされました関係の株式でございますけれども、定款上、発行可能株式は3,000株を上限とするということでございます。当初、発起人に割り当てられましたのが614株で3,070万円、１株当たり５万円ということです。それから、その他公募によるものが339株の公募で応募がございましたので、1,695万円、合わせまして953株、4,765万円ということで発足をいたしまして、現在も株式の保有状況は変わってございません。したがいまして、近江八幡市は240株、1,200万円、出資率といたしまして25.18％の出資をさせていただいている、このような状況でございます。
　そのような経過でございますけれども、株式会社まっせが休眠に至った経過ということでございます。
　例年５月に取締役会を開催されまして、年間３回以上は開かれているわけでございますけれども、今年度の令和２年度の取締役会でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、この取締役会そのものが書面議決によりなされたということでございました。当然、令和元年度の事業計画、それから決算の報告、令和２年度の事業案等がお示しをされたわけでございます。
　その後、株主総会を６月に開催するという予定をされておったんですけれども、これがコロナ禍の影響で一旦９月ぐらいに延期したいということが事務レベルでの打診があったわけでございます。
　そうした中で、５月の中下旬だったと思いますけれども、代表取締役から本市に対しましてご相談といいますか、打診がございまして、現下のコロナの影響と、それから、ちょうど平成31年度で７期が終わるわけでありますけれども、この７期の決算状況を見通した中で、今年度、令和２年度も同様に事業展開していくことが非常に厳しくなってきたということで、そのことについて取締役のご意見を伺いたい、臨時の取締役会を開催したいと、このようなお話がございました。それを受けまして、５月26日に全取締役が参加をし、取締役会が開催をされたところでございます。
　先ほど申し上げましたように、代表取締役からは、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、まっせが予定していた本年度の事業展開が大変難しくなってるということ、それからこのような状況下で会社を運営することが大変困難であるということで、会社を休眠したいというご提案がございました。
　これを受けまして、参加した取締役にて種々協議をいたしました結果、官民が協働で推し進めるまちづくりを行う場は必要ではございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮した上で、取締役の全員賛成をもってこの休眠ということが取締役で決定をされたということでございます。
　その後でございますけれども、第７回の定時株主総会が実は６月11日に開催をされました。この定時株主総会では、令和元年度の事業報告、決算報告、それから令和２年度の事業計画というものが示されまして実施をされたわけでございますけれども、基本的には書面議決により総会が持たれたという形になったということをお聞きをしているわけでございます。
　そもそもこの休眠につきましては、この取締役会の決定事項として決定をされまして、その後代表取締役の名前で各株主の皆様に株式会社まっせの休眠についてご理解を求め、なおかつお知らせをするという書面が発せられたというところでございます。そのような経過の中で、今日までその残務処理ということで、本市、商工会議所、商工会、それから観光物産協会、それぞれの担当者が集まりましてその事務対応につきまして協議を進めさせていただいているというところでございます。
　その経理状況がどうであったかというところでございますけれども、まず令和元年度、第７期の決算状況でございますけれども、売上高は829万8,000円。これは対前年比508万7,000円の減でございます。経常損失で見ますと490万6,000円の損失。純損失では505万6,000円の損失ということでございます。当初公募がされました１株当たりの額面が５万円ということでございますけれども、この第７期終了時点で１株当たりの純資産額は２万5,224円27銭まで実質落ち込むということでございまして、残念ながら25年度の創業時１期から毎年損失を計上をしているという状況が続いてございます。この７期末の株主資本計が2,403万8,000円、資本金が4,765万円でございますので、うち2,361万1,000円を既に取り崩しているということでございます。
　このことにつきましては、取締役会で公認会計士の方からご説明がございまして、このまま業務を続けていきますと、４年をめどに運転資金が底をつくという危険性があるということで、一旦その会社の法人継続ということにつきましては抜本的に一旦立ち止まったほうがいいというようなご意見もございました。これを受けまして取締役会でも様々な議論があったわけでございます。
　本来、このまちづくり会社は、当然株式会社でございますから、営利を追求するというのは基本にあるわけでございますけれども、そうではなくて、官民協働あるいは場合によっては民主導でこの近江八幡市のまちづくりを進めていこうという熱い思いの中で、多くの皆様のご賛同をいただいて設立された会社であるということもございますので、利益だけが全てではないと。ただ、やはり企業経営という観点からいたしますと、非常に大きくのしかかってまいりますのが、いわゆる人件費並びに固定費と言われるところでございますので、これはどうやったら解決できるかということで、今日まで長い間、毎年取締役でいろいろご議論をいただいてきたところでございますが、今期に至ってこのコロナ禍ということで、いわゆる集客を伴うような事業等にかなり制約がかかってくるということで、やはり事業展開についてはかなり難しいんではないかというご判断でございました。この取締役会の皆様もそれぞれご自身で会社を経営されている方も多うございますし、参加の団体といたしまして商工関係の方が多くお入りいただいておりますから、そのあたりの事情は十分ご理解をいただいているのかなと。ですので、そういった総意の中で、じゃあ一旦、苦渋の選択として立ち止まろうということが決定されたわけでございます。
　実質的には７月15日で、いわゆる株式会社まっせの事業は一旦休眠という形、これはもう会社法上の用語でございますが、休眠でございます。事業を一旦停止をするということでございますが、その後のいわゆる株主様への対応であるとか、そういったところの今後の対応も検討が必要でございますので、そのあたりは鋭意４者が協働して協議をさせていただいているというところでございます。
　それから、株式会社まっせにつきましては、各年によって違うんですけれども、３名程度の従業員の方がいらっしゃいます。この方々の処遇につきましては、代表取締役から、その休眠に伴う今後の対応につきましては責任を持って皆さんで対応に当たってまいりましょうということでございましたので、それぞれ一旦休眠いたしましたので、会社から離れられまして、それぞれのご自身の希望に基づいた職種に再就職をされてると、現在そういう状況でございます。
　あと、今後再建をどのようにするのかというのは大変難しいところでございますけれども、先ほど申しましたように、株式会社まっせの経営体質そのものをどのように改善するかということにつきましては、少なくとも単年で1,200万円から1,500万円程度の売上げが上がる業務を受託しなければ人件費が賄えないということは大体分かっているところでございますので、そういった事業があるのか、あるいはそういったことのメニューがあるのか、どのように事業を組み合わせていくのかということも含めまして、今後その再建に向けて関係者と話合いを続けていくということになっております。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　今の副市長の答弁、最初聞いてますと、コロナが理由というふうに、どこでも言われることなんです、今は。社会のシステムが大きく変わろうとしているのを全部コロナにかこつけてお見えになります。
　この株式会社まっせ的なものは全国たくさんあるんですよ。恐らく今の発想は八幡ぐらいじゃないのかな、この休眠というのは。もしあれば、僕はお知らせいただきたいんですけれども。要は最初から赤字であったんですね。しかも、今もう２万二千何ぼ、１株。５万円の半額の値段しかない。だから、今近江八幡が、このまま解散すれば、1,200万円、600万円割る、その金しか返ってこないんですよ。税金を投入して1,200万円出してるんです。それがもうあたかも議会も何も知らない間に600万円あるいは700万円減ってる。それについてどういうふうに取締役に出席されてる副市長としては思っておみえなのか。人件費と固定費ばっかりが食うてる。しかも、３人が本当に必要であったのかどうなのか、そんな議論もされてないと思いますね。これは議会でもこれは特別委員会か何か持ってもらったほうがいいかも分かりませんね、こういう問題は。やっぱりこれもうちょっと安易過ぎる人任せだと思いますね。しかも、質問をしましたように、県立大学にも話をいつされてるんか、それも分からないんですね。だから、知らないところ、密室で、今の総裁の選挙みたいなもんかも分かりません。密室でやられてるような、議会にも何もないんですよ。
　だから、一度株主総会の議案書、決算書、ここ２年分あるいは３年分を一度見せてくださいな。
　もう一つは、この３人の方は、代表取締役さん、これは現在のたねやの社長ですよね。その方が責任を持つということで、たねやで採用されるか知りませんけれども、しかし小西市長の発案やったら分かりませんのでね。現に、以前にもいわゆる未来課がありましたね。安土未来づくり課、そこで知らんうちに１人ぽんと採用された。そんなことはされないと思いますけど、こんなんされたらもうぐじゃぐじゃになりますのでね。市民もびっくりされます。まさに私的なことばっかりやってるやないか、市長は、こういうことになりますと、議会全体にも責任になるわけですから、そこらきちっと一線を引いていただいて、何で３人や、今までこれだけ大きな赤字が出るまで必要であったのかどうなのか、こういうこともやっぱり検証すべきだと思います。
　いずれにしましても、こればっかりで、時間ありませんのでね。３年間の株主総会の議案書と決算書、これを出していただきたいと思います。
　ほいで、仮に、仮の話ですよ、一部株主がこれを食いもんにしたとしたら、税金1,200万円も出してるわけでありますから、これは市の管理責任は逃れないと思います。その場合、資金返還訴訟という点もあるわけであります。そのときに市はこのような訴訟に持っていかれるのかどうなのかということを最後の質問にしておきます、この項の。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げます。
　まず会社の休眠でございますけども、これも幾つか調べてみましたら４つほどございまして、まず株式会社まちづくり姫路、それから七尾街づくりセンター、それから福島県の楽市白河、それからまちづくり飛騨高山、こういったところが同様の休眠の扱いにされています。ただ、休眠に至った経緯につきましては分かりませんので、それぞれの事情があったということでございますので、例がないことではないのかなというふうに感じております。
　それから、今回のまちづくり会社の運営に関しましては、議員ご指摘いただきましたように、滋賀県立大学の皆様に多大のご協力を今日までお願いしているところでございます。その分につきましては、株式会社まっせの事務局から滋賀県立大学の地域共生センターへご説明に上がり、今後につきましてもご協力いただくようにお願いをしているということは聞かさせていただいております。
　それから、近々の同社の決算書類等でございますけれども、これはまた用意ができますので、しかるべくまた議員の皆様にご説明できるように対応を執らせていただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　いずれにしましても、市民の税金を投入されてる。民間だったら融資を受けられるんです、銀行からこういう場合はね。しかし、こんな経理内容だったらどこの銀行も見向きもしてくれないわけですね。そのような経営に何で今まで放置をしていたのか。しかも、大株主、25.2％保有している市であります。そこの責任は、これは免れないわけですから、きっちりと、いわゆる責任の所在あるいは取り方、あるいはこれからの対策ということを明確にしていただきたいと思います。
　それでは次に、時間ないんですが、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策観光地域づくり補助金、Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン、これ大変疑問視されております。ほんで、コロナとの付き合いは、これ全国共通であります。市も御多分に漏れず、観光客相手の店だけは補助しよう。これは１つで、何で観光客相手だけなの。一般市民の使う商店、一般事業主、商店あるいは理美容、あるいはもっと言うなら文具店だってそうだと思うんですね。何でそこが入らない。要は、目的が休業補償ですよね、これは。そういうことをすることによって観光客が来てくれるであろうという、あるいはそれには観光客が来てくれないから補償も少ない、だから補助しましょう。それならば、一般の事業者だって同じことなんですね。
　ただ、時間ないですから、申し上げますと、言わば市、いわゆる企画には産業支援室というのがあるんですね、コロナ関係の。だから、そこがやるからこういう問題になってるのかな。本来ならば商工労政課の仕事だと思うんです、これは。だけれども、産業支援室があるからなされてると思うんですけれど、これは少なくとも市の考えをきっちりとお尋ねしたいのは、名前は観光でいいけれども、実質は商工労政課のいわゆる休業補償に対する支援策の一つですよと。だから、一般事業者も、あるいは先ほど言いましたように、理美容業者も、あるいは文具店も、ありとあらゆる市民が使う店、商店もこれに該当するような作文を作らなきゃいけないと思うんですね。それをどのように作ろうとしてなさるのか、ぜひご答弁をいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◆１５番（冨士谷英正君）　もう一つ、悪いですが、この質問に対する回答も頼みます。出してるのを。通告に対する回答から入るわ。
◎総合政策部長（原田智弘君）　おはようございます。
　冨士谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策観光地域づくり補助金についてのうち、新型コロナウイルス感染防止の店舗リフォームのための補助金であるのかということにつきましてお答えをさせていただきます。
　今回の補助金につきましては、観光客がご利用される等、本市の観光振興に資すると申し出られる事業者が実施されます感染症対策に要する費用の一部を補助させていただくものでございます。この感染症対策の内容といたしましては、消毒や清掃等の衛生対策に要する消耗品や備品購入のほか、３密の回避のためのレイアウト変更、換気設備、非接触型の自動ドア、トイレ設備の改修といった、いわゆる感染症対策としての店舗リフォームも補助の対象となるところでございます。
　次に、県、他市が行っている中小企業、個人事業者全般を対象に実施しないのか、それから商工費の観光費として観光関係事業者のみを対象としている理由。そして、同じ商工費の商工振興費に予算措置をして、多くの市民の利用頻度の高い市内の中小企業者、個人事業者全体を対象とした事業をなぜしないのか。また、一般商店、理美容業、文具店等の一般サービス業は対象となるのかについてお答えをさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、県や他市で実施されております感染症対策経費の補助制度につきましては、対象者を中小企業、個人事業主全般とされているところも多くございます。中小の商工業者全般を対象とする場合であれば、確かに商工振興費にて対応するところでございますが、本市につきましては県下でも有数の観光客が訪れる観光地でございまして、本市の観光地域の感染対策を力強く推進していくため、そして安全・安心な観光地域づくりに取り組んでいることを広く発信をし、観光振興に寄与することも目的とし、観光関連事業者を対象としたところでございます。
　なお、議員ご指摘の一般商店、理美容業、文具店等の一般サービス業につきましても、店頭において感染症対策を講じて直接観光客へのサービス提供や、その他本市の観光振興に寄与すると認められる取組を展開いただけるという場合には、補助対象として受け付けさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、市の新型コロナウイルス施策の観点として疑義を感じるが、なぜかということにつきましてお答えをさせていただきます。
　現在、各分野で新しい生活様式が定着するよう施策が展開されているところでございます。本事業は、観光という観点から、事業者及び観光客双方とも積極的に実践していただき、安心して利用していただける観光環境づくりを推進することを目的としておりまして、コロナ禍における安全・安心な観光を目指す滋賀県、また本市の観光振興の目的にかなうものであり、本市の新型コロナウイルス対策施策の一つとして妥当であると考えるところでございます。
　最後に、滋賀県の新しい生活様式、産業様式確立支援との対象事業者との関係はどうなるのかについてお答えをさせていただきます。
　現在、滋賀県が実施しています新しい生活様式、産業様式確立支援事業の制度と申請受付期間は同一ではございませんが、対象となる事業者や対象期間は一部重複することが想定されますので、申請をいただいた内容について、多重交付等に留意しながら、慎重かつ迅速に審査し、補助金の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。該当事業者の皆様におかれましては、県や市、関係団体のそれぞれの補助制度の規定に基づいて有効に活用をいただければと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　申し上げましたように、一般の事業者あるいは理美容あるいは文具店等の一般の商店にも申請してもらえれば審査の対象になるよと、こういうことですから、これは一つの評価すべきことだと思っております。
　問題は、これの事務手続を、この経費を観物に出すということですよね。観光物産協会に。観光物産協会が一般の商店や事業主や理美容までやってくれるかどうか、ここらはやっぱり見直しをかけて、やっぱり行政がすべきだというように思ってるんですが、その点。
　もう一つは、この質問に書いてありますように、他市あるいは県も観光だけに限定してないんですよ。全体の商業をなさっている人たちの休業補償的な部分があるんですね。八幡だけがそれを除外するという、こんなことがあってはならないと思うんです。だから、先ほど言われたように、これはいいですよと、申請してください。だったら、観物にそのようなまとめをされるのはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　お答えをさせていただきます。
　なぜ観光関連事業者のみ施策を実施するのかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、本市は県内でも有数の観光地を有する観光都市でございまして、コロナ禍によりダメージを受けた観光産業について支援をしていく必要があるということでございます。
　この事業の目的につきましては、観光都市である本市において、コロナ感染症と付き合いながら観光振興を進めていく必要があるという考えの下、観光関連事業者がそれぞれに感染防止のための取組を行いまして、観光客を受け入れる態勢を整えることについて補助を行うというものでございます。
　また、この取組につきまして市内外に発信することにより、近江八幡市が観光地としてコロナ対策にしっかり取り組んでいくということを広く知っていただき、観光客に安心してご来訪いただくということを考えているところでございます。このような考えから、観光関連事業者ということにさせていただいたということでございます。
　それから、観光物産協会に対する委託ということでございますけども、市内の多くの観光関連事業者を会員として持つ観光物産協会につきましては、市内の事業者の状況でありますとか、観光産業の状況について精通をしているところでございます。現在のところ、観光物産協会には市内事業者への周知啓発でありますとか、あるいは相談対応、それから補助の申請の一次受付といったところをお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　現在、観光物産協会でもコロナ感染予防取組宣言施設ということを募集をされております。この募集につきましては、要は観光物産協会の会員以外も対象とされるということをお聞きをしております。当然この事業につきましても、今上程させていただいております事業につきましても、観光物産協会会員以外も対象とさせていただくということではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市内の観光というものについて精通をされているというところで、観光物産協会に一部お願いするというふうなことでございます。ただ、最終的には補助金申請の採択については市で行うということでございます。
○議長（片岡信博君）　冨士谷英正君。
◆１５番（冨士谷英正君）　部長ですからね、判断をされたらどうですか。観物が一般の理美容もほんなら受け付けできますか。できませんよね、こんなことは。だから、これは行政で、別に観物が悪いと言うてるんじゃないんですよ。やってくれると思いますよ。だけれども、一般の事業主との間でかなり摩擦が生じる可能性があるんです、そういう場合は。だから、それは行政が目的は観光、部長は文化観光課を所管されてるから言われるだけであって、近江八幡全体を見る義務もあるんですから、だからそれは内部で、これはいわゆる幹部会か何かで検討してやはり善処されることをお願いしたいと思いますので、最後に市長の所見を求めて終わります。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　冨士谷議員の再問にお答えを申し上げます。
　現在、我々が考えているのは、一応接客業としての実務に基本的には精通されているということで、観光物産協会ということを念頭に置いておりますけども、実際に現場において何かの状況により不都合が生じた場合につきましては、また検討してまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君）　以上で冨士谷英正君の個人質問を終わります。