◆１３番（辻正隆君）　マスクを外ささせていただきます。
　皆さんこんにちは。議長の許可が出ましたので、発言通告に従いまして、大きく２問、分割方式で質問させていただきます。
　皆さん、毎日暑い日が続きまして、残暑も大変厳しい折でございます。そういった中、当市では水田で秋の刈取りが進んでまいっております。早めの、この辺でしたらハナエチゼン、あるいは今刈っておられるのはコシヒカリ、また滋賀県の推奨米でございますみずかがみ等については、既にもう収穫を済まされておられるのかなというような状況でございます。
　つい先日になりますが、山形県のコシヒカリの概算払いの金額が出ました。高値で割と安定した値段で今日まで進んでおったわけなんですが、今年の概算払いが60キロ、１俵ですね、それが1,000円落ちの１万4,000円だそうでございます。また、関東になりますが、栃木のコシヒカリについては、同じく1,000円落ちで１万2,400円だそうでございます。この辺の価格からしますと、この滋賀県、また近江米と言われるこの地域においても随分と価格の変動があるのかなというふうに思います。ともあれ、今は収穫の喜びをひとまずかみしめていただいて、新米の収穫にいそしんでいただきたいなというふうに思っております。また、皆さん方におかれましては、米の需要、随分と減ってきております。どうぞ新米を試食していただいて近江米を味わっていただけたらというふうに思います。
　そんな中でありますが、一昨日、沖縄県、また九州では台風10号の被害がございました。まだ被害の状況については明らかになってない部分がございますが、お一人が亡くなられ、九州地域では90人を超える方々がけがをされ、また４人の方が安否がちょっとまだ確認ができないというような状況でもあるというふうに聞いております。お亡くなりになられた皆様方につきましては、心からご冥福をお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われた方につきましては心よりお見舞いを申し上げます。また、一日も早い日常を取り戻していただくことを心から願っておるようなことでございます。
　幸い、当市におきましては、雨水の災害、また台風、いわゆる自然災害についてはここのところ被害がございませんが、時と場所を選ばないのが自然災害でもございます。過去の教訓をしっかりと生かした中で備えをする必要があるのかなと改めて認識をしております。
　九州の被害の状況、避難の状況につきまして、見ておりますと随分と避難の形態も変わってきておるようでございます。せんだって国も見直しされた避難の状況につきましては、避難所に行くのがベストなのか、あるいは垂直移動で避難するのか、あるいは友人、知人のところに身を寄せて安全を確保するのかという中で、九州では最寄りのホテルに泊まられて危険な夜を過ごされたというふうにお聞きもしております。随分とホテルがにぎわったということでもございますが、随分とコロナ禍の状況において避難における形態もさま変わりをしておるようでございます。そういった中、しっかりと過去の教訓、そしてまた今の教訓を生かして自然災害に備えていきたいというふうに思っております。
　今回、私、大きく２問質問させていただくわけでございますが、１問目につきましては、新型コロナウイルスの感染症における対策の検証、評価、またこれからの方向性についてということでタイトルをつけさせていただきました。細目といたしまして５項目質問をさせていただきます。
　なぜこの時期かと申し上げますと、緊急事態宣言が解除されるまでは、当市におきましては一桁の感染者数、その後、人の往来が増えることにより少し増えてきておるわけなんですが、市中感染までは至らない状況で、しっかりと今日までの施策、また行動様式等が正しかったのか、進むべき方向をしっかりと検証した中で、２次感染、３次感染と言われる状況を迎えるべきであろうかなということでございます。そのような趣旨で質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に移らさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症における対策の検証とこれからの方向性というところで、１つ目の質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症がもたらした当市における影響についてお尋ねをさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症拡大の第１波が徐々に収束し、５月25日、全国で緊急事態宣言が解除されたわけでございます。感染拡大を防ぎながら段階的に経済活動の再開を図る出口戦略が執られてきたところでございました。しかしながら、終息の兆しを見せていましたコロナウイルスも、人の移動、経済の再開とともに、早くも第２波というべき状況にございます。当市においても、緊急事態宣言の解除に合わせて新しい生活様式が実践されていた矢先だけに、市民の皆様お一人お一人が心配な日々を過ごされている状況にあろうかと思います。９月７日現在になりますが、滋賀県における累計患者数は464名、また残念ながらお亡くなりになられました方は７名であり、また当市における感染者の方々は13名の方々が感染しておられたわけでございます。
　この新型コロナウイルス感染症が当市の社会生活、また地域経済に、そして未来を担う子どもたちに対してどのような影響を与えたかという分析をされておられるのか、まずお聞きをさせていただきます。
　２つ目に、コロナ対策事業として、当市議会においても５月の議会、また６月の議会、７月の議会、そしてまたこの９月の議会においても、国、県、市、市におきましては独自施策ということになりますが、いろいろな対策をしていただいております。その検証について２つ目の質問とさせていただきます。
　コロナショックにより、急速に冷え込みます日本経済の下支え施策として、国は１次補正と２次補正を合わせて230兆円の事業規模となる補正予算を組み、国民の生命と財産を守るため支援策を講じてきました。
　当市におきましても、臨時交付金を活用し、市の独自施策として今議会に上程されておられます第３次コロナ対策事業を含めますと、家計の支援については、子ども在宅応援基金支給事業をはじめ７事業、事業者への支援として。畜産業振興事業をはじめ７事業、また各団体への活動支援として、老人福祉対策事業をはじめ３事業、感染拡大防止策として、感染症非常時対策事業等をはじめ26事業、学校再開に対応するための環境整備として、学びに向かう子ども育成事業をはじめ２事業、また地域経済活性化施策として、じもと応援クーポン発行事業をはじめ２事業、また雇用維持人材確保策として、障害者福祉事務事業をはじめ３事業、そしてその他事業として、電算システム維持管理事業をはじめ８事業、合わせて58の事業を展開をしていただいているところでございます。その事業費合計は12億7,296万6,000円でございまして、そのうち地方創生の特別臨時交付金の９億8,726万円が含まれておる状況でもございます。
　58事業には、前述申し上げましたとおり、９月議会上程の議案も含むわけでありますが、現在の市独自施策の進捗状況についてどのように分析されたのか、どのように評価されておられるのか、お聞きをいたします。
　また、新型コロナウイルス感染症第３次対策として、今議会に上程されておられます26事業についてでありますが、コロナ禍第３波、第２波と言われるような中、どのような効果、目的を持っての事業なのか、お聞きをさせていただきます。
　３つ目に、当初の予算影響についてのお尋ねをさせていただきます。
　３月議会で当初予算が可決され、令和２年度もスタートを切ったわけでございますが、現在の社会状況は半年前とは大きく変化し、コロナ禍による自粛が相次ぐ状況にあります。当市においても、事業の縮小、延期、中止の状況があろうかと思います。当市はとりわけ、年間500万人を超える観光客の方が来られる観光地でもあることから、また人の往来に関わる事業については注意が必要であるかとも思います。
　今年度がスタートしてはや上半期を迎えます中、当初予算化された事業の状況についてどのように予算に影響を与えたのか、また今後においてはどのような状況になるのかをお聞きします。
　細目４つ目になりますが、地域活動の再開についてお尋ねをします。
　当市においては、毎年11月に開催されていた水郷の郷マラソンの中止を５月28日の時点で決定をされました。令和２年度の市民大学講座、また近江八幡市の美術展覧会、近江八幡市吹奏楽団ファミリーコンサート等々、大きな事業については中止を既に決定をされておられます。日本の国、また世界的には、ご存じのとおり東京オリンピックが延期の状態でもございました。そのような中でもございますが、とりわけ市の状況を、こうやって中止が続く中の状況で各学区は市に見習うがごとく、コミセンを中心に各学区での事業についても自粛、また自粛というようなオンパレードでございます。
　そこで、お伺いしますが、地域活動の再開についての考え方についてお伺いをいたします。
　細目５つ目になりますが、第２波、第３波の備えについてお尋ねをいたします。
　県のコロナ対策の司令塔である健康福祉部の角野文彦理事のコメントが掲載された記事を拝見をいたしました。また、全国的にも言われておられますとおりでございますが、第２波、第３波のピークについては、滋賀県のシミュレーションでは10月から11月ぐらいで、またこれが収まるのが12月から来年１月ということでございます。いわゆるインフルエンザと重なる時期であろうかというふうに理解をしておるところではありますが、この状況は覚悟はしておりましたが、新型コロナウイルスとの闘いは大変長い長期戦の様相であるというふうに感じております。
　そこで、お伺いしますが、第２波、第３波の備えについてのお考えをお聞きします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　辻議員ご質問の新型コロナウイルス感染症における対策の評価とこれからの方向性についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず１点目の新型コロナウイルス感染症がもたらした影響についてお答えを申し上げます。
　国内での認定感染者数は９月６日までに７万2,000人を超え、連日のように新規の感染者数が報道により伝えられております。感染拡大により、これまでの私たちの生活スタイルは大きく変わりました。気兼ねなく家族や友人と飲食したり、帰省や旅行したりすることが難しい状況が続いております。また、自治会や地域の行事も規模の縮小や中止を余儀なくされ、これまでのような人と人とのつながりが薄れるなど、社会生活はもとより、個人の生活にも深刻な影響を与えております。
　また、当市の地域経済に与えた影響の一つに、市内事業者の売上高減少による資金繰りの悪化が上げられます。セーフティーネット保証制度の認定業務時に新型コロナウイルス感染症が事業経営に与える影響及び売上高減少の要因についてヒアリング調査を実施しておりますけれども、事業者や金融機関担当者から、売上高減少の主な要因には中国からの部品供給遅れによる資材不足や、緊急事態宣言に伴う国内景気の冷え込み等があると回答いただいております。
　観光事業への影響ですが、昨年は年間の延べ観光入り込み客数が500万人を超えるなど、県内有数の観光地として国内外から多くの観光客の皆さんにお越しをいただきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、３月から６月は市内観光地への観光客が激減いたしました。７月に入り、個人の観光客は徐々に回復傾向が見られるものの、先行きが見通せない状況となっております。
　次に、２つ目の国、県、市独自施策における評価についてお答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が全国で拡大し、国民の不安が高まっていた４月、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計へ支援を行うため、全ての国民に一律10万円を給付する特別定額給付金が決定いたしました。また、緊急事態宣言が全国に拡大される中、以前からあったセーフティーネット保証に加え、持続化給付金の申請が開始されました。これら国の対策である特別定額給付金、セーフティーネット保証及び持続化給付金についてまずお答えを申し上げます。
　特別定額給付金は、給付対象者１人当たり10万円を対象者が属する世帯主に支給するものでございます。申請受付を開始してから短期間の間に受給対象世帯である３万4,282世帯に対し、99.6％の世帯に給付を完了いたしました。全ての国民を対象としたこと、迅速な事務処理に努めたことなどにより、全国的な感染拡大で不安が募る市民に対して、家計支援や心理的な面で大きな効果があったと考えております。
　セーフティーネット保証は、資金繰りに悩まれる事業者が特別貸付制度を利用できるもので、市といたしましてはセーフティーネット保証の認定業務を行ってまいりました。認定業務に当たっては、事業者が一刻も早く融資を受けられるよう、速やかに認定をするべく努めてまいりました。セーフティーネット保証の申請内容から分析を行いますと、新型コロナウイルスが本制度の対象となった令和２年３月から令和２年９月２日時点での申請件数は延べ863件であり、平成30年度実績の５件と比較しましても、多くの市内事業者に新型コロナウイルスの影響があり、これだけ多くの件数となったと考えております。
　持続化給付金は、売上げが前年同月比で50％以上減少した事業者に給付金を支給するもので、法人の上限が200万円、個人事業所の上限が100万円でございます。８月24日までの国による給付件数は約312万件、給付額は約4.1兆円となっております。
　また、市独自の施策として、国の持続化給付金を受けた事業者に対して、中小企業等に15万円、個人事業主に対して７万5,000円を市が上乗せ支援する持続化助成金を設けました。これは全国的に感染が拡大する中、売上げが減少した市内の事業者に対し経済的、心理的にも効果があったものと考えております。
　なお、国の施策である持続化給付金では、市内業者の申請状況等の情報を市に提供されてはおりませんけれども、市独自施策の持続化助成金は８月27日現在で個人が628件、法人が303件で、合計931件の申請があったところでございます。
　県の経済対策としまして、感染拡大防止臨時支援金がございます。これは緊急事態宣言が全国に拡大される中、県からの要請に応じ、原則４月25日から５月６日までの全ての期間で休業などをした中小企業者などに対して支援金を支給するものでございます。支給額は、中小企業等が20万円、個人事業主が10万円となっております。なお、市独自の施策として県の支給に５万円を上乗せして支給いたしました。６月26日の締切りまでに法人から98件、個人から365件、合計で463件の申請がございました。当初に想定した対象事業者、個人事業主からの申請が想定よりも少なくなったものの、全国的に感染が拡大し、県から休業の要請があるという過去に例がない状況の中、市内の中小企業者や個人事業主に対して、滋賀県との連携により一定の効果があったと考えております。
　また、市独自施策により、国や県の施策を補い拡充した部分についてお答えを申し上げます。
　市独自施策としましては、４月28日の第１次対策では、感染拡大防止に対する支援策、家計への支援策、事業者への支援策、６月16日の第２次対策では、事業者への支援策、高齢者、障害者の方々への活動支援策、児童・生徒の安全・安心な環境を確保するための取組をそれぞれ発表し、事業を進めてまいりました。
　それぞれの支援策の事業ですが、感染拡大防止に対する支援策としましては、マスクの確保・配布、就学前教育施設内の空間除菌、図書館への書籍消毒器の導入などの事業を進めてまいりました。家計への支援策としては、公営住宅での一時的な受入れ、上下水道料金の支払い猶予、子ども在宅応援金の支給、児童扶養手当受給者への生活応援金、低所得者世帯への家庭学習支援などの事業を進めてまいりました。
　事業者への支援としては、がんばれ「近江牛」緊急支援事業、つなごう「近江牛」支援事業、感染拡大防止臨時支援金、商工会議所、商工会への支援持続化助成金、新事業展開支援補助金、「人、モノが集まる情報交差点サイト」などの事業を進めてまいりました。
　高齢者、障害者の方々への活動支援策としては、障がい者福祉団体等活動支援事業などの事業を進めてまいりました。
　児童・生徒の安全・安心な環境を確保するための取組としましては、小学校へ臨時講師の配置などの事業を進めてまいりました。
　これらの中から感染拡大防止対策、生活支援、経済支援の代表的な５つの事業についてお答えを申し上げます。
　まず、感染拡大防止対策としましては感染症非常時対策事業がございます。これは市が抗ウイルス効果の高い４層の高性能マスクを確保し、感染リスクの高い施設へ配布などを行ったものでございます。７月より近江八幡市緊急事態用備蓄マスク配布要綱に基づきまして、現在までに介護保険事業所に２万5,620枚、障害福祉施設に１万410枚、災害時の避難所への備蓄用に３万1,500枚を配布するなど、合計で17万9,340枚を配布いたしました。市が一定数を確保し、人との接触が避けられない施設等に感染予防の効果があるマスクを提供できることから、市民の安心・安全につながっていると考えております。
　他に感染拡大防止対策としましては、就学前教育施設内の空間除菌がございます。これは子どもたちの安全・安心を確保するため、幼稚園、保育所等の就学前教育施設内の空間除菌を行うものでございます。これまでに市立の幼稚園、こども園、保育所は全て施工完了しております。施工の前後に検査をいたしましたが、施行後の検査で除菌効果が確認できたところでございます。今回の施工によりまして、安心して２学期が迎えられる状況を作ることができたと考えております。
　なお、民間園所につきましては、９月以降順次実施される予定となっております。
　今後も３密回避や換気の励行等の基本的な対策の徹底をはじめ、引き続き重層的に対策に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　生活支援といたしましては、子ども在宅応援金支給事業がございます。子ども在宅応援金支給事業は、ゼロ歳から18歳までの全ての子どもを対象とし、１人当たり１万円を給付いたしました。これは学校の休業に伴い、子どもたちが家庭で長時間過ごすことによる各家庭の経済的負担を軽減するために大きな効果があったと考えております。
　また、経済支援といたしましては、じもと応援クーポン発行事業、商工業振興事業がございます。このうちじもと応援クーポン発行事業は、おうみはちまん　じもと応援クーポンの発行を行うものであり、事前に登録した市内の中小事業者等で使用できる500円のクーポン券６枚、計3,000円分を市民全員を対象として世帯ごとに郵便にて配布するものでございます。このクーポン券は税込み1,000円以上の支払いで1,000円ごとに500円券１枚を使用することができます。この事業は、市内の中小事業者を支援するとともに、市民の家計を支援することにもつながります。９月７日現在で約320店舗の登録が完了したところでございます。今後もおうみはちまん　じもと応援クーポンの周知に努め、なお一層取扱店舗を増やしていくとともに、クーポン券が10月10日から利用できるよう事業を推進してまいります。
　また、先ほど国の施策の関連として説明しましたように、商工業振興事業として持続化助成金の支給も引き続き行ってまいります。
　次に、３点目の今議会に上程する事業の意図についてお答えを申し上げます。
　今後は国から示された新しい生活様式を正しく理解し、実践していくとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止め、経済対策を実施していくことが重要であると考えております。このことから、本議会、新型コロナウイルス感染症に対する市独自の第３次対策といたしまして10項目の事業を上程させていただきました。市民生活、地域経済への支援としまして、新生児特別定額給付金支給事業、観光振興事業、シティプロモーション推進事業の３事業がございます。
　新生児特別定額給付金支給事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で不安を抱えながら赤ちゃんの誕生を迎えられ、国の特別定額給付金の基準日、すなわち令和２年４月27日を過ぎて出生した新生児を育てる世帯に対し、子育てに係る生活支援として新生児１人当たり10万円の給付金を支給することにより、各家庭の経済的負担を軽減し、次世代を担う子どもの福祉の増進を図ることを目的としております。
　観光振興事業は、観光関連事業者が実施する感染拡大防止対策を支援するものであり、本市の主要な産業の一つである観光関連事業がコロナ禍により大きな影響を受けていることから、本市全体で安全・安心な観光地づくりに取り組み、これを発信することにより観光振興を図ろうとするものでございます。感染症対策に取り組む観光関連事業者に感染拡大防止のための消耗品、備品の購入や店舗の改修等に係る経費、マスク、消毒液等の購入費用やアクリル板、換気設備の設置費用等を支援するもので、補助率は４分の３、上限を30万円としておるところでございます。
　シティプロモーション推進事業は、コロナ禍により、秋の行楽シーズンに観光客が多く減ることがないよう、またコロナ禍収束後も本市を旅行先に選んでもらえるよう、そして本市の特産品を購入いただけるよう、ＰＲ広告の15秒動画を作成し、動画配信サービスにて配信するものでございます。
　次に、子どもへの支援といたしまして、幼稚園空調設備整備事業、小１サポーター新型コロナウイルス対応緊急配置事業の２事業がございます。
　幼稚園空調設備整備事業は、幼稚園における感染拡大防止対策としまして、幼稚園において園児を分散させ、３密を回避するため、遊戯室に空調及び換気設備を設置し、広いスペースを活用するものでございます。
　小１サポーター新型コロナウイルス対応緊急配置事業は、３月から５月の臨時休業により、例年以上に子どもの生活や学習の状況が不安定なため、30人を超える学級に10月から３月まで小１サポーターを継続配置するものでございます。
　次に、感染拡大防止対策としまして、感染症予防対策事業、テレワーク環境整備事業、就学前施設でのオンライン会議の環境整備、防災活動事業、福祉避難体制整備事業の５事業がございます。
　感染症予防対策事業は、ＡＩ搭載カメラつき体温測定器を設置するものでございます。感染している場合の兆候として体温が上昇し、発熱することが一般的であること、また体温測定時の接触を避ける必要があることから、市の各施設において感染拡大防止のため、ＡＩ搭載カメラつき体温測定器、一人一人測定型または多人数同時測定型を設置するものでございます。一人一人測定型の設置場所及び台数としましては、各学区のコミュニティセンターに11台、ひまわり館に１台、市立保育所、市立認定こども園に５台、市立幼稚園に６台、保健センターに１台、市立小学校に11台、市立中学校に４台、図書館に２台、計41台でございます。多人数同時測定型の設置及び台数としましては、不特定多数の人が一どきに訪れることが多い文化会館に１台、保健センターに１台、運動公園体育館に１台の計３台でございます。
　テレワーク環境整備事業は、市民、職員の安全確保及び事業継続を図るため、職員が在宅でテレワークできる環境を整備するものでございます。また、本庁以外の場所、コミュニティセンター３か所にサテライトオフィスを整備します。
　就学前施設へのオンライン会議の環境整備は、市立保育所、市立認定こども園、市立幼稚園においてオンラインで園長会議等を行うための環境整備でございます。
　防災活動事業は、災害避難所での感染拡大防止対策として、大型扇風機、アルコール消毒液等の備品、消耗品を配備するものでございます。
　福祉避難体制整備事業は、福祉避難所での感染拡大防止対策として、段ボールベッド、パーティション、非接触型体温計等の消耗品を備蓄するものでございます。
　今後とも、国、県の事業とともに地域の実情に合わせた市独自施策をもって、ウィズコロナの時代に合った事業を進めてまいりたいと考えております。
　他の質問については、担当部から回答を求めます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　辻議員ご質問の新型コロナウイルス感染症における対策の評価とこれからの方向性についてのご質問のうち、地域活動の再開についてお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、国や滋賀県の方針を踏まえた地域行事開催に向けての判断基準や目安を定めたガイドラインを去る７月３日付で作成し、７月29日、８月31日に改正をさせていただき、市のホームページに掲載するとともに、市内各コミュニティセンターや各自治会長様宛てにお送りをさせていただきました。
　開催に当たっては、参加者の把握をしていただき、手指の消毒やマスクの着用はもちろん、屋内においては、換気も含め、収容定員の半分以内となるよう大きめの会場を確保していただく。また、屋外においても、２メートル以上の十分な間隔が保てるよう、３密を避け、感染対策を講じながら開催していただくよう案内しています。
　各コミュニティセンターにおきます貸し館事業につきましては、６月以降、一定の感染防止対策を講じた上で再開しており、各自治会並びに各学区まちづくり協議会におきます地域活動につきましても、時間の短縮や３密を避けた種目での運動会に代わるスポーツ事業の開催や、文化祭もバザーや飲食、物販をなくし、作品展示を中心に開催されるところもございます。開催に当たりましては、適切な感染対策を講じた上で再開していただけるよう考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　辻議員の新型コロナウイルス感染症における令和２年度当初予算への影響についてのご質問にお答えをいたします。
　令和２年度当初予算につきましては、現状のような社会経済情勢となることを想定されない中で、国をはじめ各地方公共団体の当初予算が３月に成立したものとなりました。その後、新型コロナウイルス感染症によりまして急速に内外経済に甚大な影響を及ぼし、戦後最大とも言うべき危機的な状況に直面し、本市におきましても市議会臨時会及び定例会の補正予算におきまして、緊急経済対策や感染拡大防止対策などの必要な施策、事業予算を追加させていただいたところでございます。
　議員お尋ねのコロナ禍による当初予算に計上しました事業の状況につきましては、３密を回避できない、感染拡大のリスクがある事業に関しましては、国、県の新型コロナウイルス感染症対策の対処方針や本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議による判断を踏まえまして、中止、縮小、代替などの対応をしており、予算への影響としましては、当初執行予定額から執行残や不用となる事業費が一定ございます。
　しかし一方で、歳出予算の不用額より歳入面のほうが予算に与える影響は大きく、具体的に申し上げますと、１つ目に、経営悪化や収入減によって税等の収納率の下落や、令和２年度における新型コロナウイルスの影響による事業などの収入に相当な減少のあった方に対する徴収猶予に伴います市税の減収、２つ目に、消費税率10％引上げに伴う地方消費税交付金でございますが、消費そのものの落ち込みによる、低迷による減収、３つ目に、観光駐車場など利用者の使用料金の激減など、当初の歳入予算に対して大幅に下振れすることが確実な状況となっております。
　また、令和２年度につきましては、コロナ禍という未曽有の非常事態の状況下におきまして、緊急対策による財政出動や財源不足による基金の繰入れはやむを得ないと判断しておりますが、まだ上半期が経過しようとしている段階でもあり、今後新型コロナウイルス感染症が及ぼす下半期の影響も十分に精査いたしまして、年度末に向けた補正予算におきまして年間の影響額を整理してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　辻議員の第２波、第３波の備えについてのご質問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルスは、いまだ全貌が解明されておらず、有効な治療薬と発症や重症化防止が期待される安全なワクチン開発は道半ばの状況にあり、ウィズコロナの状況は長期化すると考えられています。新型コロナウイルス感染症は現代社会の弱点を突き、これまでの生活様式を一変させかねないものになりました。コロナとの闘いに勝つというよりも、共存していくという考え方が必要となってくると考えています。
　第１波の緊急事態宣言時には諸外国のロックダウンとは異なる形で、休業要請等により感染拡大の防止に取り組んできました。コロナ対策においては何が正解かという答えは出ていません。しかしながら、経済活動が停滞したことから、さきの答弁で申し上げたように、国、県、市において様々な経済支援や家計・生活支援策を講じてきました。しかし、現在も経済状況は悪化し、好転の見通しは立たない状況です。企業倒産や失業の増大により自殺者の増加も懸念される事態であり、政策として経済活動と感染予防を両輪として位置づけて、うまくアクセルとブレーキでコントロールして進めていくバランス感覚が重要と考えています。
　我々市民は正しく理解し、正しく備え、行動することが、社会の構成員である私たち一人一人に求められていると考えています。これから秋、冬の季節を迎え、台風の襲来や季節性インフルエンザの流行が心配される時期に第２波、第３波の到来もあり得るものとされています。
　感染予防対策として、まずは医療提供体制の強化に向けた備えが重要と考えています。大規模なクラスターの発生を防止する地道な基本的な取組の徹底を図るとともに、ＰＣＲ検査は一定の割合で疑陽性と疑陰性が出てしまう検査精度の問題が指摘されていることや、検査で陰性であったとしても、それは検査時点で陰性であったという証明にすぎないことを正しく理解した上で、一定ＰＣＲ検査が必要な方に対して必要な適時において検査が受けられ、医療が提供されるよう、引き続き県への要望を行ってまいります。
　また、市としては、市民一人一人が感染予防に努めることが最も重要な備えであると考えております。手洗い、マスク、うがい、検温、免疫を下げないための食事、栄養、運動、睡眠、休養といった基本的な感染予防策の励行や３密回避など、新しい生活様式を取り入れた生活を送ることが重要と考えています。最も重要なポイントである命を守る医療の崩壊を防ぐために、引き続き感染予防に関するマニュアルの普及など、積極的な啓発と情報提供を行ってまいります。
　加えて、市役所内においても、クラスターの発生により行政機能の縮小や停止を招くことがないよう、感染防止対策を講じてまいります。職員及び来庁者へ提供する手指消毒用アルコール等の資機材の確保に努めているところです。さらに、今回の経験を基に、平成27年３月に策定した近江八幡市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しを行っていく必要があると考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　辻議員ご質問の新型コロナウイルス感染症が未来を担う子どもたちに与えた影響についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症による長期間にわたる休校措置により大きく変わったことが学びの形です。これまでは教室での対面での学習、集団での学びのことだけを考えてきました。しかし、長期の休校では、課題配布による個人学習から始まり、徐々にインターネット動画を使ったオンライン学習等も行ってきました。このような中、ＧＩＧＡスクール構想も加速し、１人１台のタブレットでの学びも始まります。情報化社会において、その活用能力は大きく前進するものと考えています。
　学校が再開された現在、感染症予防をしながら教育活動を行っています。しかしながら、密閉、密集、密接の３密回避が求められている中、行事の中止や縮小を余儀なくされていることや、グループワークを中心とした学び合いや話合い活動を制限しなければならないこともあり、集団の中での学びが減少しています。
　学校では、これまでのこのような学びを通してコミュニケーション能力や人とつながる力を身につけることを大切にしてきました。感染症の終息が見通せない中、集団での豊かな学びの機会が減少することで、社会性や協調性という人間関係を築く力が弱くなっていくことを危惧しているところです。
　このコロナ禍は、改めて学校での対面での学びの重要性を確認することになりました。新型コロナウイルス感染症を通して子どもたちが学ぶこともたくさんありました。学校の再開を心待ちにし、今も仲間とともに学校で楽しく学んでいる様子から、子どもたちなりに学びの場所としての学校の存在意義や大切さを理解することができたと思います。また、社会のニュースや働く親の姿を通して、社会の問題に目を向けられる機会にもなりました。併せて、感染者やその家族などへの許されない差別があることを人権学習を通して学ぶことで、人としても大きく成長してくれるものと信じています。これらのことが、子どもたちにとって今後の予測が難しい社会の中で、人と支えながらたくましく生き抜く力につながってくれるものと願っています。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧な回答ありがとうございました。生活支援、経済支援、また感染拡大防止支援にいろいろと事業を展開していただいておりますことを詳しくご説明をいただきましたので、大変分かりやすく、理解をさせていただいたところでございます。
　まず１点目、大きな視野の中でこのコロナ感染症がもたらした影響というのは数知れない部分があるわけですが、経済の疲弊よりも人の心の疲弊が生じてしまったなというのが大変残念な思いがございます。９月の広報の回覧板ということで自治会で回していただいた内容がございます。「コロナ差別をストップ」という、これ市民部から出していただいていると思いますが、文部科学省と、そしてまた市でつくっていただいたコロナ差別ストップの啓発チラシだというふうに理解をさせていただいております。
　随分と各地でのコロナに感染された方々の誹謗中傷、いろんなうわさを仄聞するわけですが、当市におきますこういった啓発活動あるいはコロナの差別についての考え方、今の状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　今議員からもございましたように、医療機関等の従事者、またその家族ですね、それとまたコロナに感染された方等、そのご家族に対してのやはり誹謗中傷というのは後を絶たない状況にあるということでございます。特にこの頃、ＳＮＳとかを活用してのそういった書き込み等でそれを助長しているというのも頻繁に見受けられるという大きな特徴があろうかと思います。
　市といたしまして、個別に相談に来られるケースというのはまれではございますけども、実際にあれば当然、県あるいは法務局等と連携した対応を執らせていただくというような形になりますが、なかなかこれはモラルの問題でもございますので、本当にこういったことはおやめいただきたいということで、これからも啓発は一生懸命続けてまいりたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ぜひ日本の国民、また市民の皆さん方には思いやりある行動、明日は我が身かも分からない、自分の大事な方がかかったことを想定の中で行動、発言をやっぱりしていただきたいというふうに思います。
　それと、先ほど前段で申し上げましたが、近江八幡市でも既に13人の方が感染をされておられる状況であります。滋賀県でもたくさんの方がかかっておられます。そういった方々の追跡調査といいますか、心のケアの部分、そういった状況に陥っておられないのか、独りぼっちになっておられないのか、いろんな状況での追跡調査というのがどこかの機関でやっておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　感染症法に基づいて、感染患者さんの部分での疫学調査につきましては、県の業務で保健所で検査を中心に担当されておられます。そういう状況でございますんで、市町におきまして直接感染の患者さんと接して、その情報も基本的にはいただけないという状況でございますので、個人情報は感染症法に基づいてもしっかりと明記されておりますので、したがってうちからその方が市として特定しているわけではない状況で、サポートはできない。
　ただ、一定市民さんから悩み事とかが来た場合については、当然健康推進課で一定一般的な心のケア的な部分のご相談等はさせてもらっています。また、県におきましてもそういう機関がございますので、そういうところでのご紹介というのをさせてもらっているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　現在のところ、13名と、割と少ない人数で感染者数が動いているわけなんですけども、じわじわと足元に近づいてきてるのかなというような心配も私しております。感染者が市中で少し増えてくる状況になりますと、やはり市民の方が頼られるのは近江八幡市役所でございます。その辺の県マターでの取組ということは理解はするんですが、市中の状況を把握する上においては、関連機関との情報共有的なことはされておられるのか、またそういうシステムとしてはあるのないのか、お聞かせをください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、基本的に新型コロナウイルス感染症の陽性患者さんが確認された場合については、保健所で疫学調査を行って、患者さん、または濃厚接触者の定義に基づいて調査されて範囲を定められます。それで、実際にプラスの方については、医療機関または宿泊療養等へ、また濃厚接触者に対しては自宅療養という形で取り組まれます。市については、一定その情報につきましては、記者発表される直前につきましては、何々市の何歳代の、いわゆる公表されるような内容につきましては情報としていただきますけれども、それ以上の基本的な情報についてはいただかないという状況でございます。
　一応そういうことで、ただ例外的に、過去にも病院であるとか介護施設とか専門学校等において、県内も大型クラスターが発生しました。それについては感染症法に基づいて県が公表してるんではなくて、あくまでもそれはいろんな市民生活の影響を考えて、その企業なり学校であったり施設等が自ら公表される中において、一定その感染拡大を防ぐという部分で公表されているということでございます。
　そういうことでありまして、直接市と県としてその辺の当然対策としては、情報を密にせないけないんですけども、特定の個人に踏み込んだ部分については基本的にやり取りはできないというようになっております。もちろん県から要請が来まして、いわゆるクラスターとか生じて、なかなか非常に多忙な状況を極めたときについては応援を求める、バックアップを求めるということはありますけれども、４月当初、一時期そういうことになりかけたことはありましたけれども、実際８月が非常に感染者が多かったですけども、その時期においても県から市にバックアップの協力要請が来ている事実はございませんので、一定県で役割について対応してもらっているというように認識をしております。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員のご質問に若干補足をさせていただきますと、基本的には部長から申し上げたとおりでございますけれども、特に重要と思われる案件、特に場所、発生の状況等におきまして、市民に大きな影響を与えられるようなことに関しましては、県と情報を交換しつつ、対策本部会議等を開催しながら対応をしていくということになっております。過去にも２度ほど対策本部会議を緊急に開かせていただいたことがありますので、いち早く情報について、特に影響のある情報につきましては、県と共有しながら市民生活に影響がない形で開示してまいりたいと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　市民の安心と安全、しっかりと住みやすいまちづくりを作るというのも一つの大事なことであるというふうに思います。コロナに感染された方は加害者じゃなく被害者の方でございますので、しっかりとみんなで守っていただく、そんな地域づくりを進めていただけたらなというふうに思っております。
　次の、再問に入らさせていただきます。２つ目に質問させていただきました国、県、市の評価、また当初予算との影響についてというのは関連性もございますので、ここで再問をさせていただきます。
　まず１つ目としまして、コロナ対策予算で９億円何がしの国の臨時交付金等もいただいております。その執行状況を見ますと、執行率が、既に完了している内容とそうでない内容等もございます。この辺の残が出ないように、新たな組替えあるいは新規事業として、今後に向いて何かお考えがあるのか、どういう施策を考えておられるのか、よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　辻議員の再問にお答えをさせていただきます。
　要は、執行残が出た場合はというふうなことでございますけれども、この執行残が出た場合といいますのは、国が示しました臨時交付金の当市に対する交付限度額よりも当市の事業実績報告による額が少なくなったという場合でございます。この場合につきましては、当市の臨時交付金が減額をされるというふうなことになります。国も臨時交付金の実施計画の申請に当たりましては、入札等によりまして事業費が減少する可能性があるため、そこを見込んで事業を多めに計上していくほうが望ましいというふうにしております。このことから、９月中に国に申請させていただきます臨時交付金第２次実施計画でも、交付限度額を超えた事業計画を申請することとし、交付金を有効に活用するよう努めてまいります。
　また、今後国から示されてまいります第３次配分の交付限度額や当市の事業の執行状況等によりまして、執行残が発生するようであれば、さらなる対策を検討し、第３次実施計画の申請におきまして執行残を出すことのないように努めてまいります。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　要は臨時交付金をしっかり使いながら、また当市の単費を足しながらしっかり支援を、２次感染、第３次感染と言われる、３波と言われる状況に向かっていただきたいと、このように思います。
　次の再問に移らさせていただきます。今９月議会にも議案提案がございます指定管理のコロナによる休業期間があったということで、補填の補正が上がっております。金額的には７施設で1,700万円という金額でありますが、私が知っておる範囲で申し訳ございませんが、指定管理の仕様書の中には補填に対するしっかりした明記はないというようにも理解はしております。ただ、今回補正を組まれ、補填をされるという考え方について、根拠について、市としてどのようにお考えなのか、回答よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきます。
　指定管理施設の損失補填に対する基本的な考え方としましては、まず市の指示で閉鎖していただいた施設、それから協議の結果、補填が必要となる施設として、今年の３月１日から３月31日までの間、及び国の緊急事態宣言が出された４月７日から５月25日について、過去の収入実績と今年度の収入減を比較した中で、損失として補填する方針を設け、それぞれ先ほどご指摘があった７施設について合計約1,700万円の補填額を計上させていただいておるものでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ほかにも再問を何点か用意しておりますので、その辺の仕様についても今後見直しといいますか、しっかりと契約の中に織り込んだ中で、このコロナというのは想定外の話であったので、そういうことが想定されてなかったのは当然かというふうに思いますし、また指定管理に入っていける事業者さんにとっても安心した事業運営がしていただけるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　予算についてもう少し詳しく再問させていただきます。
　年度当初予算は３月議会で決定をさせていただき、339億6,000万円という当初予算でもございました。また、財源が足りないということで、財政調整基金から９億6,000万円の繰入れをして当初予算を構成しておったような状況でございます。
　先ほど、ＧＤＰの国内総生産の４分の１、四半期ですか、27.8％という数値が出ました。そういったことを考えますと、国においても経済の影響が大変甚大なものがあろうかと思います。また、当市においても、地方交付税等の減収などにより多額の財政不足を今後生じるであろうというような状況かなというふうに考えております。今後のコロナ禍における財政マネジメント、恐らくこの９月以降、来年度の予算編成も始まってくるのかなという時期に差しかかる中で、どのような財政マネジメント、また影響があるのか、お聞かせいただきたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをいたしましたが、歳出予算の執行残とか不用額よりも、議員ご指摘のように、歳入予算に与える影響が非常に大きいというように想定しております。
　まず、市税ですが、令和２年度における新型コロナウイルスの影響による事業等に係る収入に相当な減少のあった方、事業者の方の市税の徴収猶予による市税の減収なんですが、現時点では約１億5,000万円以上になるのではないかというように考えております。
　それから、初問でも申し上げましたが、景気の低迷による地方消費税交付金の減。それから、議員も申されましたように、本日報道で内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰでございますが、7.9％減と。年間ベースで言いますと28.1％減ということで、戦後最大の落ち込みの数値となっておるということで、国においても当初歳入ベースの確保が非常に難しいのではないかというように思っております。したがいまして、地方交付税の原資でございますが、原資にも影響する状況でありまして、このままの状態ではなく、再度赤字国債なりを発行しないことには地方交付税の原資もままならないのではないかというふうに思っております。
　あと、本市でいきますと、９月補正予算ベースで、当初予算で取り崩しております財政調整基金でございますが、当初予算９億6,000万円取り崩しております。９月補正予算で令和元年度の決算によりまして２分の１を積み立てておりまして、その額が２億8,979万3,000円をこの補正予算で積立てをしておりますが、現在のところ財政調整基金の取崩し額につきましては約８億6,000万円という状況になっております。歳出の不用額があるものの、歳入予算の大幅な下振れが確実というような状況でございますので、今年度の財政運営につきましては、財政調整基金の取崩しなしでは非常に難しいのではないかと。それから、下半期のコロナの状況によりますが、さらなる緊急対策による財政出動も見込まれますので、今年度については厳しいと、取崩しもやむを得ないというように考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　大変厳しい財政運営が今後余儀なくされていくのかなというふうに思います。
　次の再問へと入らさせていただきます。地域活動の再開ということで初問で質問させていただきました。随分とやはり地域の活動というのは状況的に厳しいものがございまして、先ほど回答の中には、工夫を凝らして各コミュニティセンターを中心に事業を展開をしていただいているところもあるというようなお話でございましたんですけども、その末端でございます各自治会についてはどのような認識をお持ちなのか、所見をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　辻議員の再問にお答えをさせていただきます。
　各学区まちづくり協議会の開催状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、把握をしておりますけれども、市内各自治会の開催状況につきましては把握をしているところではございません。ただ、各自治会開催につきましてご相談がございましたら、その都度対応させていただき、適切な感染対策を講じた上での地域活動の開催をお願いしているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　市では７月３日にガイドラインを作成し、各自治会、各コミセンに配布をした。また、しっかりと対策を執っていただきながら事業の展開をしてくださいというようなスタンスだというふうに理解をしておるわけなんですが、実質各自治会まで降りると、正直なところ、なかなか再開のきっかけすらつかめていないのが現状でございます。私どもの町内会も百歳体操を今日まで毎週土曜日開催をされておられまして、コロナ禍がちょっと収束したかなということで、役員の方20人ほどが寄られて、９月の第１土曜から始めようかというような意見が最初出たそうでございます。ところが、やはりこのコロナの状況を考えたときに、まだまだ暑いからということもあるんですけども、やはり役員の皆さん方、全ての方がボランティアでもございますし、そういった方々がちょっと気持ち的に萎えてしまっておられる状況が正直あるんですね。私どもの町内会だけではないというふうに思いますし、ピラミッドの底辺の自治会、これでもって近江八幡市は成り立っている、またいろんな活動については地域の方のボランティアで全ての事業が展開されております。これは各コミセンの運動会であり、また文化祭であり、全てにおいてそれが言えると思うんですね。しっかりと各自治会の状況も把握をしていただける、調査をしていただけるということはできますか。どうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　辻議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　現時点で各自治会、単位自治会につきましては確認しておりませんけれども、議員おっしゃるように、各単位自治会での活動というのが住民の活動の基本になるというふうなところでございますので、こちらにつきましては確認するということについて検討させていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　本当に地域の活動というのは、コミセンの活動もそうであります。各自治会の活動もそうであります。お祭り一つについてもそうでございます。全ては地域の方々のボランティアで成り立っておるのが現状で、しかしながらそのモチベーションが本当にもうちょっと下りぎみで、新たなスタートを切るきっかけを皆模索はしておられるんだけども、心配事としてやはり先に立つのがコロナということでもございます。中には、今年役員やって得したななんて言う方も中にはおられるか分かりませんけども、それはそれとしまして、しっかりと活動を続けていかなくては、今年やらなかったから来年できるじゃないですよね。今年やめたら来年もでけへんようになってしまうのが地域活動なんです。そこのところをご理解をいただきながら、推進もしっかり図っていただきたい。また、支援が必要であれば、支援をしてあげていただきたいというふうに思います。
　教育委員会にも、教育長、いろいろとご答弁をいただきましてありがとうございます。再問考えておりましたんですけども、時間もございまして、またうちの会派の小川議員からも教育関係の質問をされますので、お任せをさせていただきます。申し訳ございません。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。議第84号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例についてに質問させていただきます。
　この議第84号は、令和２年度６月議会に上程され、教育厚生常任委員会にて継続審議となった議案でもございます。その後、委員会において議会閉会中も調査研究を重ねられ、先月末に一定の結論に至られたと仄聞をしております。まずもって、委員会の各委員の皆さんのご努力に敬意を表するものでございます。
　当局の改正提案理由につきましては、小学校１年生から中学３年生までの者が属する世帯に対する通院医療費の助成について、対象者の所得制限を撤廃し、助成対象者を拡大することで助成対象者の経済的負担を軽減し、全ての子どもたちが医療を受けることができ、安心して子育てができる環境を整えていくための所要の改正をするということでございます。
　過去の経緯をたどりますと、この子ども医療費助成制度につきましては、小西市長の出した公約の一つだったというふうにも思いますが、議会としましては、市の財政を鑑みた上で、議員提案により修正可決され、令和元年４月１日に施行された条例という経緯がございます。子どもの健康を地域で見守り、子どもの受療機会を逃さないため、助成制度を有効に活用するべきである。しかし、限られた財源であることと、持続可能な施策とするべく、ある一定の所得制限を設け、施行された制度でもございます。
　実際、先駆的に取り組まれた自治体では、持続的な助成を行うために子ども医療費無料化から患者の一部負担や所得制限の導入を決められた自治体が出てくるような状況でもあります。
　今回審査された委員の皆様も同じ１点についてお悩みになられたことと思います。言うまでもなく、財源の確保、担保についてであろうかというふうに思います。この制度は、一度始めれば制度の見直しがしにくい性質の制度でもございます。首長といえど難しい判断が今後要求されるのかなというふうには思いますが、この議案を提出された時期と現在の社会状況、経済状況はコロナ禍により一変しておるありさまでございます。現況について、なお条例改正をとお考えなのか、改めて初問としてお聞きをさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　辻議員の議第84号近江八幡市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、コロナ禍により社会経済に深刻な影響を与えている中で、税収等大幅な減少が見込まれるところであり、本市としましては、基礎自治体としてしっかり責任を持って対応していくため、独自施策の第１次、第２次、そして今議会にも提案させていただいております第３次施策により、生活支援、経済対策を進めているところでございます。
　このような状況下においても条例改正を行うのかというご質問でございますけれども、６月議会におきまして他の議員にもお答えしておりますとおり、現行制度は前年中の所得によって判定される児童手当の特例給付の受給における所得制限が設けられております。新型コロナウイルス感染が拡大している状況下におきまして、事業廃止などにより特例給付の所得水準以下となる世帯も想定されることから、所得の制限を撤廃することにより、全ての子どもが同じ条件で医療を受けることができ、子育て世帯の医療費負担をなくし、子育て資金や生活に係る出費の安定を図り、安心して子育てができる環境を整えることができると考えており、条例改正の必要があると考えております。
　また、財源の確保、担保につきましては、議会で答弁しておりますとおり、他の事業に対して影響を及ぼすことがないよう、議会での議決をいただき、子ども・子育て支援基金として７億5,000万円を基金化し、一定期間の財源を確保し、事業を実施しているところでございます。当然施策としての有効性についての検証は必要であると認識しておりますが、財源につきましては、事業の継続をするためには必要な時期に必要な額を基金に積み上げていくことで対応が可能であるというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　財源については、基金で積み上げて担保を確保しているということでございましたが、５年間の予定が既に４年後には破綻をするという状況で試算を私どもさせていただいております。
　子どもたちを守る施策として、子どもたちに保険制度があろうかと思います。教育委員会ではスポーツ保険に加入をされてるというふうに思いますが、スポーツ保険の加入の状況、また加入を推進されておられる目的についてお伺いをいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　ご質問の日本スポーツ振興センター災害共済給付のうち、その加入目的についてお答えします。
　本給付制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく公的給付制度です。そのため、低い掛金で厚い給付を受けることができます。日本スポーツ振興センターと学校の設置者との契約により、学校の管理下における児童・生徒等の災害に対して、医療費、災害見舞金、死亡見舞金の災害共済給付を行うものです。その運営に要する経費を国、学校の設置者及び保護者の３者で負担する互助共済制度です。保護者には加入の同意を得ています。
　給付請求事務は、学校や学校の設置者が行うため、保護者に負担をかけることなく給付されます。また、学校の責任の有無にかかわらず給付の対象となり、熱中症や突然死も含まれます。
　以上のことから、保護者の方に対して本給付制度への加入を推進しているところです。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　すいません、加入の状況については回答がなかったようでございますので、併せて保険の負担割合についてと、金額的にはお幾らぐらいと、また加入の割合についてちょっと回答をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　まず、加入の割合ですが、小学校は4,791名中4,787名が加入しています。中学校は2,158名中2,155名が加入しています。
　保険の割合というのは、こちらで把握している限りでは、給付の範囲として、療養に要する費用の額が5,000円以上の場合に限られ、４割の額が支給されます。３割が保険等々で支払わなければならない、医療給付制度を除いてね。３割給付した場合、余計に１割が療養に伴って費用として加算されるということをお聞きしています。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　学童クラブ、また幼稚園、認定こども園等についても同じように保険制度に加入されているというふうに思います。同じような内容で質問させていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　まず、就学前施設の部分についてお答えいたします。
　日本スポーツ振興センターの保険でございますが、これは保育所等の管理下で児童が負傷した場合が対象になります。就学前児童、６歳未満につきましては、本市の子ども医療費制度ではなく、県制度による医療費の無料、いわゆるマル福であるため、医療費の１割が見舞金として給付されるというものでございます。
　今年度の加入状況につきましては、保育所で255人、認定こども園で265人、幼稚園が930人となっておりまして、保険の利用状況については、昨年度の実績で９件、２万5,935円の見舞金として支払いを行っております。
　また、民間の就学前施設につきましては、それぞれの園所で同様の保険に加入されているということでございます。
　それと、スポーツ保険につきましては、本市で現在まで該当ございませんけれども、いろいろ傷害の見舞金とか死亡の見舞金といった内容についても含まれておりますので、全国の公立の施設の全児童の約95％が加入されているというところでございます。この保険では、別にまた加入している全国の災害賠償補償保険につきましても、園所等の管理下で事故に遭った場合について、市が法律上賠償責任を負うことに対して保険金が支払われる賠償責任保険と、市の過失の有無にかかわらず市が負担する補償金に対して保険金が支払われる２つの保険制度がございます。ただし、この全国の災害賠償補償保険は、今申し上げました日本スポーツ振興センターによる給付の上乗せ保険ということでございますので、スポーツ保険に未加入の場合は、その補償分は減額されることになっておりますので、そういうことも含めて、万が一のために本市も含めて就学前についても加入しているという理由でもございます。
　それから、学童につきましては、放課後児童クラブにつきましても同様の一定の保険を掛けておられます。ただ、この掛金につきましては、事前に利用者さんに通知して、運営費とは別会計とするように市のクラブのガイドラインで定めておりますので、保険料に公費が含まれているということはございません。
　それで、またクラブにおきましても、設置運営に関する基準を定めている条例におきまして、事業者さんは利用者さんに対する支援の責任において賠償すべき事故が発生した場合については、損害賠償を速やかに行わなければならないというふうにしておりますので、こちらについても事業者さんが任意の損害賠償保険にご加入いただいておりますので、そういうことでご理解賜りたいと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　大事な子どもたちを守るために、保護者の皆さん方も任意の保険、今一般の傷害保険あるいは総合傷害保険等々あるいは学校のスポーツ保険等に加入をされている状況にあるというふうに理解をしております。
　ただ、ここで私は問題点が１つあるなというふうに思っております。子どもたちに医療の機会を均等というメリットの部分と、デメリットの部分としましては、本来保険で支払われておった金額が医療費無料化によって近江八幡市が税金で支払いに行っている状況があるというふうに認識をしております。久郷部長にお聞きしますが、そういう状況があるのかないのか。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　本市の実施しております子ども医療費助成制度につきましては、各種の健康保険に加入の方、国民健康保険であるとか政府管掌の加入の社会保険、それから共済組合等に加入されている子どもさんの子ども医療費の総額につきまして、国保連合会から請求をいただいておるという状況でございます。
　それで、診療報酬明細書につきましては、それぞれの保険者に送付をされるという状況でございますので、国保に加入の方であれば本市でその内容等は分かりますけれども、他の保険に加入の方の分につきましては、それぞれの保険者に送付をされておりますことから、その診療内容等は不明というところでもございますので、本来保険で払われるべきものが金額等についてはこの医療費の中に含まれているというのは、本市の状況では全てが分かるというものではないというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ざくっとでもよろしいので、幾らぐらい、本来なら保険から支払われている、それを市の公費で払いに行っている、この辺のことをつかんでおられます。検証されてます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　先ほど再問でもお答えさせていただきましたように、実際に医療機関にかかられた内容ですね、それが市では全てが把握できる状態ではないというようなことから、本来保険でというところを検証することが非常に困難であるということから、金額は分かりかねる状況であります。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　その部分が大変大事な部分でございまして、私の試算によると、とんでもない金額が公費から支払われている状況がある。医療費の無料化により、公費が無駄な使われ方をしているように思うんですけど、そういう認識は、この制度を始められるときにいろんな検証をされたと思うんですけども、どうでしたか。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　この医療費助成制度と保険制度というのはそもそも全く別の制度というふうにお考えいただけたらと思います。子ども・子育てをいかに経済的不安定な状況なくして、全ての子どもに公平にするのかという形で、子ども医療費助成制度というのを考えさせていただいております。
　この場合の保険というのは、あくまで施設の管理者として、管理下における様々な傷害等に対してどう対応するのかという行政上のニーズから発生したところでございます。それぞれの制度について目的というものが全く異なりますし、その部分で給付が重なる部分があったとしても、子ども医療費助成制度というものの本来あるべき役割というのはしっかりあるべきものとして考え、それが最も我が市がこれから子育て、また選ばれる市として成り立っていくのが基本的な条件だと思っておりますので、そこに矛盾はないと考えております。
○議長（片岡信博君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。