◆１７番（小西励君）　皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、市立総合医療センターについて伺いたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症拡大で医療従事者の皆様方には、連日感染症予防対策を行っていただきながら職務に従事をいただき、本当にご苦労さまでございます。感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染拡大で医療機関の経営状況がさま変わりをしておりまして、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会などが発表されております新型コロナウイルス感染拡大によります病院経営状況緊急調査によりますと、2020年４月、今年の４月でございますけれども、外来収入が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院、前年同月比マイナス11.5％とのことでございました。
　そこで、近江八幡市立総合医療センターの病院経営について現状をお教えをいただきたいと思います。
　また、新型コロナウイルス感染症対応従事者の方々に対する慰労金の交付が国から行われていると聞いております。どのような基準の方々が支給対象になっておられるのか。対象者は何名ぐらいお見えになるのか、お教えをいただきたいと思います。
　さらには、新型コロナウイルス感染症対応の病床が市立総合医療センターは４床あったと思います。中等症患者の受入れを含めて、現在まで近江八幡市内の市民の方13名の方が感染をされておられると聞いておりますけれども、今後の病床の確保に向けての動きなどありましたら、お教えをいただきたいと思います。
　以上、初問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　井田総合医療センター事務長。
〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　小西議員の医療センターについてのご質問にお答えさせていただきます。
　まず１つ目の新型コロナウイルス感染症拡大による当院の経営に対する影響についてでございますが、滋賀県では本年３月５日に県内初となる陽性患者が発生し、当院におきましては３月15日に県内２例目となる陽性患者の受入れを行いました。その際、県の記者発表におきまして、患者様の入院先が当院であることを公表されたことも影響してか、感染を避けるため受診を控えるという動きにより、外来患者数の減少が始まったと考えられます。
　また、４月には当院小児科病棟に入院中の患者様から陽性者が出たことから、小児科の新規入院患者、新規外来患者及び救急外来患者の受入れ等につきまして診療制限を行ったところです。そのほか、待機的な手術と、それに伴う予定入院の延期等を行っておりましたので、入院、外来共に患者数が減少しております。
　４月から７月の診療報酬請求額ベースでは、患者数減少が大きく影響しまして、入院収益は対前年度比１億2,220万円の減収、外来収益では同じく１億7,260万円の減収となり、合計では対前年度比２億9,480万円、7.2％の減収となっています。
　７月に入り、新型コロナウイルス感染者数も落ち着き、入院患者数、入院収益については、昨年同月比でそれぞれ0.6％、1.3％の減少となり、回復傾向が見られてましたが、外来は依然として回復基調になく、加えて県内では７月下旬から再び感染患者が増加したこともあり、まだまだ先の読めない状況であります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金についてでございますが、滋賀県が指定する基準日である２月４日から６月30日までの間に10日以上当院で勤務した者が支給の対象者となります。医師、看護師という職種や雇用形態を問わず、全ての病院職員が対象となります。また、当院が業務を委託している業者の従業員も対象となり、総数で1,290名が支給対象となる予定です。
　最後に、今後の感染症病床の確保についてでございます。
　県内の新型コロナウイルス感染症患者向けの病床確保数でございますが、昨日９月７日現在、17の医療機関において218床が確保され、無症状患者の宿泊療養施設としては２つのホテルで271室が確保され、当面は138室で運用されています。
　滋賀県では、県内における最大推計患者数を660人と想定し、入院患者数に応じて４段階の病床確保計画を定めており、入院患者数が70人までを第１段階、70人から130人までを第２段階、130人から330人までを第３段階、330人以上を第４段階としております。昨日現在の入院患者数は59名、ホテル入所者は２名であり、患者数から判断すれば、実質的には第１段階でありますが、第３段階に備えて290床の病床確保を目指し、各医療機関に対して病床の確保を要請しておられます。
　当院としましては、これまで東近江医療圏域の急性期病院として救急医療、周産期医療などの基幹病院としての役割を担っていることから、感染症病床４床で中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者様を中心に受け入れておりますが、県内での感染者数が330名を超える第４段階においては、滋賀県全体で450の病床と250の宿泊療養施設を確保するという計画でありますので、一般病棟の１病棟を閉鎖した中で、感染患者の受入れ病床を８床増床し、中等症以上や妊産婦及び透析の必要な感染患者等、これまでの４床と合わせて合計12名の患者を受け入れる準備を進めているところでございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　入院患者、外来患者とも約１億円強ずつ収入が減っておるということでございました。
　新型コロナ感染症対応に伴う病院経営に対する財政支援ということにつきましては、先日滋賀県議会の自由民主党県議団の政務調査会の皆さんが近江八幡市にお越しをいただいて、令和３年度の県の予算編成について聞き取り調査をいただきました。このときにも近江八幡市から、財政支援をいただけるようにお願いはしていただいておりますけれども、議会としても、12月議会で国に対して意見書を上げるなど、やはり検討をしなければならないのかなと私個人としては考えておりますので、そのときにはまた議員の皆様方のご支援、ご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
　次に、近江八幡市ＩＣＴ推進方針について伺いたいと思います。
　ＩＣＴとは、インフォメーション＆コミュニケーション・テクノロジーという略でございまして、情報通信技術、日本語にいたしますと情報通信技術の略でございますそうです。近年、タブレットやスマートフォンなどの通信機器やクラウド技術の普及によりまして、データの流通の増大とともにデジタル化が急速に進展をいたしておるということでございます、今後の主要な革新技術となりますＡＩの実用化のために不可欠となるデータというのは、21世紀の石油と呼ばれ、今後の社会課題の解決やビジネスの拡大を図る上で鍵を握るものとされています。
　こうした急速なデジタル技術の推進により、生活やビジネスにおいて従来にはない大きな変化が生じている中、令和元年６月７日付で国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議において、デジタル時代の新たなＩＴ政策大綱が決定をされたとのことでございます。これら政府の政策の動向や民間の投資等の状況を見ると、社会全体におけるデジタル化の波は今後ますます増大、加速していくことは間違いないと言えるということでございます。
　本市近江八幡市においても、本格的な人口減少や加速する少子・高齢化など、直面する課題において例外ではないと思います。市民ニーズや行政課題の複雑多様化に加え、今日までの行政改革大綱等に基づき職員数の定数削減を進めてこられ、それら行政課題解決に注力していくには職員数も十分とは言えない現状があるとは思います。このことから、現状に即した行政サービスの選択と事業のスリム化等を継続的に進めるとともに、今後の本格的なデジタル化時代を迎える中、新たな庁舎整備と、それに伴う業務形態の移行を十分見据えた上で、ＩＣＴ技術の一層の活用、導入により業務改革と生産性の向上を図り、行政サービスの充実につなげていくと、これは近江八幡の資料の中に書かれておりました。
　そこで、ＩＣＴを用いた市民の利便性向上の取組というのはどういうことなのか。
　そして２つ目に、業務改革、事務効率、生産性向上の取組というのはどのようなことなのか。
　３つ目に、必要なＩＣＴインフラ等の整備の取組というのはどういうことなのか。
　４つ目に、公共データのさらなる活用というのはどういうことなのか。
　そして、その他マイナンバーカードの普及、利活用に関することというのはどのようなことなのか。
　そして最後に、庁内推進体制などについて、当面の具体的な取組、詳細をお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小西議員の近江八幡市ＩＣＴ推進方針についてのご質問のうち、ＩＣＴを用いた市民の利便性の向上と業務改革、事務効率、生産性向上の取組についてお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、本市のＩＣＴ推進方針は、今後本格的なデジタル化時代を迎える中、ＩＣＴ技術の一層の活用、導入により、業務改革と生産性の向上を図り、行政サービスの充実につなげるために、令和元年９月に策定したものでございます。
　当推進方針においては、取組内容を大きく５項目に分類し、重要度や投資の妥当性、緊急度など、優先順位を勘案しながら順次進めることとしております。
　まず、ＩＣＴを用いた市民の利便性向上の取組につきましては、全国のコンビニエンスストアにおいて住民票や印鑑証明書等の各種証明書交付を令和３年１月中旬から開始する予定であり、現在必要な手続を進めているところでございます。このサービスにより、利便性向上に加え、窓口業務の効率化が図れるものと考えております。
　次に、業務改革、事務効率、生産性向上の取組につきましては、令和元年度の実証実験を踏まえ、定型業務の自動化を行うＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの本格導入を今年度より進めております。現在は３課３業務での導入ですが、順次庁内で拡大していく予定でございます。
　また、職員の移動時間削減や会議の効率化を図るため、Ｚｏｏｍやスカイプ等のアプリケーションを用いてウェブ会議の一部実施を行うとともに、職員の簡単な打合せのための行政専用回線上で使用できるチャットツールの導入も試験的に開始しております。さらに、職員の勤怠管理システムを今年の５月から全庁的に運用しており、職員の業務管理については従来に比べ大幅な事務効率化が図られていると考えております。
　その他の質問については、関係部より回答申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　それでは、小西議員の近江八幡市ＩＣＴ推進方針についてのご質問のうち、私からＩＣＴインフラ等整備の取組状況と公共データのさらなる活用についてお答えをいたします。
　当市に必要なＩＣＴインフラ等整備の取組につきましては、ウィンドウズ７のサポート終了に伴いまして、令和元年度に職員端末のウィンドウズ10端末への更新を完了し、今年度は導入から６年が経過し、老朽化が著しい共通事務支援システム機器の更新を予定しております。また、緊急時に必要な自家発電設備の整備や無線ＬＡＮ環境の整備などにつきましては、二重投資を避けるという観点から、新庁舎整備及び情報システムの整備の中で検討してまいりたいと考えております。
　そして、公共データのさらなる活用についてでございますが、行政の持つ様々な情報は現在、市ホームページや紙ベースで公開しているところですが、これを２次利用がしやすいオープンデータとして公開することにより、そのデータを基にして、市民の皆様や企業、団体などが中心となって現状分析や課題解決の提案を行うなど、市民の行政参加の機会拡大や新たなビジネスの創出につながるものとなります。
　現在、県主催の勉強会の活用や他市町の状況などの調査に取り組んでいるところでございまして、それらのことを通じて得られた課題と成果をも参考にしながら、今後取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　小西議員の近江八幡市ＩＣＴ推進方針についてのご質問のうち、マイナンバーカードの普及、利活用と庁内推進体制についてお答えいたします。
　現在、国がマイナポイント事業を進めておりますが、本市としましても、各種証明書のコンビニ交付に加え、今後、国が設置しているあらゆる分野の手続のオンライン申請の実現に活用できるぴったりサービス等による各種申請手続の電子化を検討してまいります。
　また、庁内の推進体制については、こうしたＩＣＴに係る取組を庁内で確実に推進するため、副市長及び部長級で構成された近江八幡市ＩＣＴ推進会議を設置しておるところでございます。特に各所属にはＩＣＴ推進員を配置し、業務ごとに必要となる施策の推進と、そのために必要な調整を行っております。
　以上が現在主に取り組んでおります内容の進捗状況となりますが、当方針に記載しております他の内容についても順次検討を加え、実現を図っていかなければならないと考えております。
　いずれにしましても、行政サービス改革による住民の利便性向上及び自治体組織の働き方改革に資する行政事務効率化の推進にＩＣＴを活用していくというスマート自治体の考え方を踏まえ、今後もＩＣＴの導入運用については柔軟に必要な対応を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　まず、マイナンバーカードについて再問をさせていただきたいと思います。
　今年の１月14日から市役所本庁舎玄関ロビーにおいて交付の特設窓口というのを開設をいただいて、申請手続、カードの受け取り、マイキーＩＤの設定、暗証番号の変更などを取り組んでいただいていると思います。現在までにどれぐらいの市民の方々に交付することができているのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　本市におきましては、令和２年８月末現在の数字でございますが、人口８万2,235人に対し１万4,095人の方にカードを交付いたしております。人口比率にいたしますと17.1％の方がマイナンバーカードを取得されている状況でございます。マイナンバーカードを取得される方は、マイナポイントの影響もございまして、急速に増えている状況でございますが、それでもまだまだ少なくて、人口の２割にも満たないような現状にあるというところでございます。
　したがいまして、今後も、令和３年１月からスタート予定のコンビニ交付等の取得メリットですね、こういった等を市民の皆様にしっかりと周知するとともに、特設窓口の態勢の強化あるいは休日交付の拡大、図書館や各学区コミュニティセンターへの出張サービス等を実施いたしまして、マイナンバーカードの普及促進により一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　今のマイナンバーカードを利用した、来年の１月の中旬頃から各種証明書のコンビニ交付を開始されるということでございます。利用できる時間とか取得できる証明書はどんな種類があるのか、マイナンバーカードの暗証番号など入力が必要なのか、詳細についてお教えをいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　まず、コンビニ交付の利用時間でございますが、年末年始を除き、６時30分から23時までとなっております。
　また、取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑証明書、それから所得証明書、戸籍の謄抄本、それから戸籍の付票でございます。
　なお、戸籍の謄抄本と戸籍の付票の発行につきましては、住所地、本籍地ともに近江八幡市内の方に限らせていただいております。
　それから、コンビニで証明書を取得する際には、店舗に設置されていますマルチコピー機をご利用いただきます。コピー機の画面に表示されています行政サービスボタンを押していただき、マイナンバーカードの読み取りを行っていただきます。その際にはマイナンバーカード交付時に設定いただいております数字４桁のパスワードを入力する必要がございます。入力後はカードを取り外していただき、順次取得したい証明書、記載事項の内容、部数等を選択いただきます。その後、お金の投入口に交付手数料を入金していただきますと証明書が発行されると、こういった仕組みとなってございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　コンビニ交付を行うのに、市の事務負担というのは幾らぐらい必要になるんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　市の事務負担額でございますが、年間で総額1,000万円程度という見込みでございます。
　内訳でございますが、おうみ自治体クラウドへの利用料が641万5,000円、コンビニ交付の専用回線利用料が23万8,000円、地方公共団体情報システム機構への運営負担金が272万8,000円、そのほかコンビニでの交付枚数によっての手数料がかかりますので、これらを加えた費用となってございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　今後の考え方として、市役所本庁舎や安土町の総合支所に来庁することなく、利用時間はあるにせよ、全国のコンビニ等で住民票や印鑑証明など発行を可能とするということで、市民サービスの向上と窓口業務の効率化等が図られるというご説明でございました。
　具体的な効果としてはどのようなものをお考えなのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　コンビニ交付を実施することによりまして、休日にも各証明書を取得をいただけるということで、早朝から深夜まで全国の５万5,000か所のコンビニでご利用いただくということができます。利用時間帯や利用場所が広がり、利便性が向上すると考えているところでございます。窓口で取得いただくよりも発行手数料も安価に設定をしております。市役所の窓口におきましても、コンビニ等での証明書の交付が増えることによりまして、来庁者の分散がなされて窓口の混雑の緩和が見込まれるのでないかなと思っております。また、そのことによって待ち時間の短縮も図られ、また今般のコロナ禍での３密の回避にもつながるのではないかなというふうに考えているところでございます。また、行く行くは窓口での事務も一定程度軽減され、事務の効率化が期待できるものと考えております。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　今後、窓口の業務の効率化に向けて、市役所本庁舎とか安土町総合支所にコンビニと同じコピー機対応の機械など導入が考えられるのかどうか。昔は何かカードの機械１台置いてあったと思うんですけど、今撤去されていると思いますけど、そういうことを考えていかれるのかどうか、教えてください。
○議長（片岡信博君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　今回のコンビニ交付は、わざわざ市役所にお越しいただかなくても、身近な場所で休日、時間外を問わず、またあまり待つことなく証明書を取得いただけると、これが最大のメリットかなというふうに考えております。
　今、議員からもございましたように、以前に市役所の本庁舎に住基カードの自動交付機を置いておりましたが、老朽化したというのもございますが、実際稼働率が悪くて、一定費用もかかっていたということもございましたので、撤去をしてきたという経緯もございます。こうしたことから、現在のところ、コンビニと同じような機械を市役所に導入というのは考えておりませんが、今後コンビニ交付の利用状況を見ながら、近隣市町の動向あるいは費用対効果等をまた見極めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　広報８月号、今月号に、各証明書を市役所本庁舎と安土町総合支所の窓口で交付したときよりも手数料が、先ほど部長おっしゃった、安価と今おっしゃいましたけど、比べて100円、１通につき安くなるという記述、説明がありました。
　業務の効率化と市民サービスの向上で、これは難しい課題かも分かりませんが、市役所とか本庁舎とか安土町総合支所に別の用事で来られたときに証明書を取られる、そういうときに通常の交付手数料になりますよね、当然。機械じゃないですから。ですから、マイナンバーカードを持参されて交付申請をされれば、そこで確認ができればコンビニの機械と同じように100円安くなるとかね、こういうことができないものかと私は考えたわけですけれども。既に手数料条例というのが前回の議会やったと思うんですけど、決まりましたよね。ちょっとやっぱりここは難しいのかも分かりませんので、福祉の向上とかそういうことを、窓口の過密を防ぐということでは、今後検討いただけるように要望としたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、近江八幡市立幼稚園・認定こども園・小学校・中学校用務員委託業務について伺いたいと思います。
　優れた専門技術や豊富な経験等を総合的に審査及び評価を行い、業務に最も適した事業者を公募型プロポーザルで選定をされ、今年の４月から用務員の業務を委託されていると思います。当初の計画どおり、問題なく用務員委託業務が行われているのか。また、昨年までですと、学校長が用務員さんに直接具体的に業務を指示されていたと思いますけれども、請負ということでは契約上違法となり、偽装請負になるとも審査のときに言われておりました。こういうような問題は起こっていないのか、お教えをいただきたいと思います。
　さらには、業務委託議案提案時、委員会質疑などで、29人の用務員のうち26人が雇い止めになると質疑をされていたと思います。現在、どのような状況なのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　小西議員の用務員委託業務に係るご質問にお答えいたします。
　近江八幡市立幼稚園、認定こども園及び小・中学校用務員業務委託につきましては、令和２年２月18日に契約締結後、業者、学校、教育委員会で協議を行い、４月からの業務開始に向け調整を進めてまいりました。短期間ではございましたが、業務責任者や用務員の採用などの実施体制の整備や作業計画書などを整えられ、スムーズに委託業務が開始できました。
　４月からはコロナウイルス感染症防止対策により臨時休校となりましたが、本来の業務に加え、消毒作業についても対応いただくなど、毎月の報告書において、当初の計画どおりに進捗していることを確認をしております。
　学校や園にも聞き取りを行いましたが、特に問題はないといった回答が多く、むしろ、これまで１人では対応できなかった箇所に追加の人を配置して対応されるなど、効果の声も聞いているところでございます。
　次に、偽装請負となる問題につきましては、エリアマネジャーや業務責任者などを設置し、業務体制と指揮命令系統を明確にすることにより、偽装請負と疑念を抱かれることがないような体制を整備しています。また、業務責任者が定期的に学校や園を訪問し、学校や園と協議を行った上で、業務責任者から用務員に業務指示を行う形態により、委託業務が適正に履行できており、問題は発生しておりません。
　次に、26名の雇い止めに係る質疑につきましてですが、１名の方は、市が直接雇用を行う保育所の用務員として雇用され、３名の方につきましては、本業務とは関係なく、当初から辞められる予定の方や、ご家庭のご事情により継続雇用を希望されませんでしたが、残り22名の方につきましては継続雇用となり、雇い止めといったことは生じておりません。
　また、配属先についても、昨年度と同じ施設とするなど、基本的には業務継続を前提に雇用いただいているところでございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　計画どおり、問題の発生もなく用務員委託業務が行われているとのことでございました。調査もしていただいたので確実だと思いますので、引き続き問題が起こらないように注視はいただきたいと思いますけれども、引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。