◆１６番（西津善樹君）　皆さんこんにちは。志誠会のやる気と元気の西津善樹でございます。
　ただいま議長の発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言させていただきます。本日最後の質問者となりました。
　本当に暑さ寒さも彼岸までと申しますが、まだまだこの暑さは続きそうです。今年は滋賀県内でも日本一の酷暑を記録したり、また史上最大の台風が先日は日本を襲撃するなど、まさに異常気象の現れとも言うべきであるとともに、今年は新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうなど、様々な災害に見舞われる年だなあと、このように感じております。今後、これ以上の災害が生じないことを願いつつ、個人質問をさせていただきたいと思っております。
　さて、私の今回の個人質問は、大きく４項目について分割方式で質問させていただきます。さきの議員の質問とも重複する点もございますが、当局におかれましては簡潔で明瞭な答弁をよろしくお願い申し上げます。
　ちょっとマスクは声が籠もる都合上、外させていただきますので、失礼します。
　まず、大きく１項目めの近江八幡市の将来ビジョンについてです。
　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、第１波が一定の収束を迎えるような安堵感に浸る間もなく、第２波が押し寄せてきまして、今年度は本当に未曽有の災害に見舞われたと言っても過言ではないと思います。
　さて、その中で自然の猛威による災害により、つい先日までは誰もが口をそろえたかのように、絆、絆と言っておりましたが、近日ではコロナ禍によりましてソーシャルディスタンスといって、一定の距離を保とうと。コミュニティーの在り方にも大きく変化を遂げつつあります。５年先に変化のない社会というものはあり得ないとよく言われます。しかし、現市政はあまりにもちょっと場当たり的な施策が多いように感じますが、行政としては場当たり的ではなく、少なくともやはり５年、10年先の将来ビジョンは掲げながら、事業、施策を行わなければならないと考えます。
　そこで、本市の将来ビジョンについて市長はどのようにお考えなのか、お伺いします。初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　西津議員お尋ねの本市の将来ビジョンについてお答えを申し上げます。
　本市では、議員もご承知のとおり、平成29年から２か年にわたる議論を経て、平成31年３月、第１次総合計画を策定させていただいたところでございます。その中で、「人がつながり未来をつむぐ「ふるさと近江八幡」」を10年後のあるべき将来の町の姿として位置づけております。本市には、熱心な市民活動をはじめ、市民と行政の協働による活動など、様々な取組を通じて自然や歴史、文化を守り続け、美しく活力ある郷土が引き継がれてきた歴史がございます。この郷土を次世代に引き継ぐためには、人が互いに支え合い、人が主役となってハートフルなまちづくりを進めることを必要であることから、「人のつながり」という言葉を用いて、大切にしたいコンセプトとして表現させていただいたところでございます。
　しかしながら、議員ご指摘いただいたとおり、新型コロナウイルス感染症の猛威により、国では新しい生活様式が打ち出され、今後ソーシャルディスタンスの励行が継続していくことにより、人と人とのつながり方、関わり方についても変化が生じることも想定されます。第１次総合計画につきましては、中間年度に当たる令和５年に基本計画を見直すこととしており、この見直しを行う中で、コロナ禍の新しい生活様式に即した社会経済環境の変化に応じ、施策の方針を改定してまいろうと考えております。
　いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況であることから、すばらしい近江八幡市の郷土を引き継ぎつつ、さらに活力ある地域を創っていくためには、この人のつながりこそが本市のまちづくりに欠かせない資源であるということには変わりはないと考えております。年齢や性別といった個人の違い、行政や事業者といった組織の違い、福祉、環境、産業振興といった分野の違いを超えて、人と人とのつながりを大切にし、地域への愛着と誇りが醸成されるよう、第１次総合計画に基づき、迅速かつ的確に取組を進めてまいりたいと考えております。
　その中でも新型ウイルス感染症の影響についてはさらに注視をしつつ、社会ニーズの変容を敏感に捉え、中期・短期的な視点にて基本計画、実施計画の中で柔軟に取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　それでは、再問させていただきます。
　将来ビジョンというところで、第１次総合計画という点をお示しいただいたと思うんですけど、分かりやすく具体的にといいますか、大きな目標としてどういったまちづくりを目指されるのか、教えていただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　西津議員の再問にお答えを申し上げます。
　初問でもお答えさせていただきましたとおり、国から新しい生活様式が打ち出されましたけども、変化はあるものの、今後とも人と人とのつながり方、これが基本となるということに変わりはないかと思います。また、実際そういう中でいろんな関わり方については変化も予想されますけども、やっぱりまちづくりの基本というのは人であると、このことに変わりはないと思います。
　そういう中で、地域の人におかれましては、やっぱり地域への愛着、そして誇りを醸成するまちづくりをする、また市外の方については、先ほど申しましたように、自然、文化、環境等、本市には大変大きな資材といいますか、資源がございます。これらを活用しながら、より魅力のある町として磨き上げていくという取組を進めてまいりたいと考えております。最初に申し上げましたように、コロナということで、接触の機会を減らすということで関わり方に変化はあるものの、基本となる要素、また内容について変わりはないものだと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ありがとうございます。
　こういった目標に基づいて市政運営を行われると思うんですけども、先ほどの初問答弁で「人のつながり」という言葉を用いられた、大切にしたいコンセプトで表現されたということですけども、なるほどその言葉でありましたら、絆、そしてソーシャルディスタンス、どちらにも対応できるのかもしれないなと思いました。
　ただ、少し疑問に思ったことがございまして、コロナ禍により国は新しい生活様式を打ち出されました。今後、ソーシャルディスタンスの励行による人と人との関わり方に変化が生じることが想定されるとも先ほどご答弁いただきました。もう既に新しい生活様式は始まっていると思います。第１次総合計画に基づき、迅速かつ的確に取組を進めるというふうにお答えいただきましたが、第１次基本計画の見直し、令和５年まで改定及び見直しをなぜされないのか、お考えをお示しいただいてもよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　西津議員の再問にお答え申し上げます。
　実際、この人と人とのつながりの中で変化が起きるという場面については、方法論といいますか、一つの例として、例えばコンサートをウェブ対応、ユーチューブ等を使ってウェブ対応するであるとか、様々なハウツーの部分ですね、どういう形でコミュニケーションを取り、伝えていくのかという部分が非常に大きくなろうかと思います。この点については、当行政としても今後研究を重ねながら、そしてまた様々な試行錯誤をしながら、市民の方、また市外の方、人と人とのつながりを深めるような対応をしてまいりたいと思っております。
　そういう中で、今回もシティプロモーションということで、15秒動画配信というものを１つやっておるんですけれども、その中で成果が出てくる中で、見極めた上で、必要に応じてビジョンを改定をしてまいりたいと思いますけども、中心となるコンセプトとして人と人とのつながり、また人と人とのつながりがもたらす相乗効果といいますか、分かりやすく言うと友達効果といいますか、そういうものは当市として非常に大事にしていきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ぜひとも柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、そのまちづくりの拠点となる庁舎について、どのような庁舎を今後目指されるのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　西津議員お尋ねの拠点となる庁舎はどのような庁舎を目指していくのかとの再問にお答えさせていただきます。
　新市庁舎整備事業につきましては、令和５年度の竣工を目指し、現在、昨年度に策定しました基本計画の方針に従い、基本設計を進めているところでございます。
　新庁舎の基本コンセプトといたしましては、行政機能に特化したシンプルでコンパクトな庁舎で、誰もが相談しやすく、居心地のよいハートフルな庁舎、将来の環境変化に柔軟に対応する持続可能性の高い庁舎、機能や性能とバランスの取れたコンパクトな庁舎を目指すことといたしております。特にコンパクトな庁舎につきましては、市民の皆様が必ずしも市役所に来庁することなく相談が受けられるよう、職員が出向くあるいは身近なコミュニティセンター、コンビニエンスストア、スマートフォンなどで様々な手続ができるような環境整備を進めることにより、これまでのような来庁を前提としていました大きな庁舎は必要なくなるという考えに基づくものでございます。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　私は、このコロナ禍になりまして、絆からソーシャルディスタンスへと大きな時代背景の変革や社会情勢の変化を経験させていただく中で、庁舎については、今まで掲げてございました、本当に人が集まり、そしてにぎわい創出を生む大きな庁舎というものがいいのか、果たして、それとも小西市長がおっしゃるシンプルでコンパクトな庁舎がいいのか、はたまたそれらとは全く異なり、別の考え方があるのかもしれないのではというふうにも考えたりもしております。ただ、前案の議決に対して私も賛成をさせていただいた立場として責任は負うべきではあると、このようには思っております。
　その中でも、ワンストップサービスというのを非常に重点に置いていただいておりまして、市民がたらい回しにされないようにしていただきたい、このような要望がありました。いずれにしましても、しっかりと将来を見据えた上で、決して市民サービスを低下させることのない庁舎建設をしていただくということだけはお約束していただきたいと思います。それを要望させていただいて、次の質問に移ります。
　大きく２項目めの災害支援についてです。
　全国各地様々な方がこの新型コロナウイルス感染症によって大打撃を受けている最中、今年７月、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した集中豪雨である令和２年７月豪雨が猛威を振るいました。市役所本庁舎正面玄関ホールには、令和２年７月豪雨災害義援金ボックスというものが設置をされております。
　さて、そこでお伺いさせていただきます。本市には大災害支援基金という基金がございます。これはちょうど私が市議に初当選させていただいた平成23年度からおよそ３年間にわたり、市職員さんの給料をはじめ、市特別職や市議会議員の報酬をカットして積み立てられたものでございます。大規模な災害発生時の迅速かつ適正な支援を行うために、必要な財源を確保し、災害に強いまちづくりを推進するために設置された基金ですが、自然災害ではないものの、全市が見舞われた大災害とも言うべき新型コロナウイルス感染症や、また先ほど申し上げました令和２年７月豪雨で使われることもなく、積み立てたものの、いつ、どのようなときに使用されるのか、いまだに明確ではございません。この大災害支援基金の使途、目的を明白にしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお示しください。
　また、現在も新型コロナウイルス感染症による打撃を受けられた市民の皆様の市民感情に寄り添うためということで、議員提案ではございますが、議員報酬をカットしております。この使用用途をお示しください。
　さらに、さきの議会で議決され、3,200万円で購入された備蓄用高機能性マスク45万枚は、現在どのように扱われているのか、併せてお答えください。
　初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の議員報酬をカットした予算の使用用途についてのご質問にお答えをいたします。
　議員報酬のカットにつきましては、６月議会におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大により市民生活において３か月に及ぶ自粛をお願いしたこと、また市民生活が厳しい状況となっていることから、感染拡大防止に係る財源とするべく、議員報酬の額を令和２年７月１日から９月30日までの３か月間、10％減額するため、近江八幡市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について議員提案されたものでございます。このことから、議員提案の目的を考慮しまして、新型コロナウイルス感染症に対応するための市独自施策の事業の財源となります。
　それでは、災害支援のうち、備蓄マスクの取扱いについてお答えをさせていただきます。
　さきの岡山議員のご質問にも回答させていただきましたとおり、備蓄マスクの取扱いにつきましては、近江八幡市緊急事態用備蓄マスク配布要綱に基づき適正に管理をしているところでございます。現在、配布状況につきましては、小・中学校に１万2,420枚、就学前施設に３万3,330枚、介護保険事務所に２万5,620枚、障害者福祉施設に１万410枚、災害時の避難所への備蓄用に３万1,500枚、消防団の火災等の緊急出動へ4,500枚、近江八幡市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく新型インフルエンザ等発生時の業務継続のための備蓄用に６万枚、現在発生している新型コロナウイルスへの対応として、市窓口や会議等の出席者用に1,560枚、合計で17万9,340枚を配布しております。引き続き、備蓄マスクの適正な配布及び管理を行ってまいります。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　西津議員ご質問の災害支援についてのうち、大災害支援基金についてお答えいたします。
　大災害支援基金は、議員ご指摘のとおり、平成23年度から平成25年度までの３年間、市議会議員の皆様、特別職、職員等の報酬、給与等を月次積み立てし、現在利息等を含めまして約7,520万円となっております。
　議員ご質問の使途、目的に関しましては、近江八幡市大災害基金条例第２条に、基金を財源として行う事業として、大災害発生時の市民及び市内の企業等の被災者に対する支援に関する事業、国内等で発生した大災害に対する支援等に関する事業等と定めております。この事業目的に基づき、大規模な災害発生時に被災者に対し迅速かつ適正な支援を行い、被災住民が可能な限り早期に安定した生活を再建し、地域の維持発展を図ることを目的とした滋賀県被災者生活再建支援事業等を活用するべく、財源の確保を行っております。
　昨年の令和元年台風19号により被災されました福島県南相馬市に対する物資搬送等の支援につきましては、一般会計よりその費用を支出しておりますが、災害救助法の適用により、支援に要した費用の求償を受けております。こうした被災者支援に対する費用の支出や求償に係る受皿としての活用を考えておりますが、今後は災害時の市民への支援体制の構築の整備等についての活用も、基金を積み立てていただいている議員の皆様のご意見もお伺いしながら、柔軟に対応すべく検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　それでは、再問させていただきます。
　地方公共団体が設置する基金を分かりやすく言いますと、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けた財産のこと、このように言うわけですかね。突発的な災害や急を要する経費に備えるために設置される財政調整基金とは別に、せっかく積み立てたこの大災害支援基金も、肝腎な目的を果たそうというときに運用されなければ意味がございません。初問答弁にもありましたが、令和元年台風19号は、福井県小浜市と、また福島県南相馬市とで３市による防災協定を結ばれているにもかかわらず、被災された南相馬市への支援費用を一般会計から支出されていると、このような答弁でございました。私も微力ながら、僅かではございますが、この大災害支援基金に協力させていただいた一人として、もう少し柔軟に災害対応できるようにしていただきたいなと、このように考えております。
　そこで、提案ですが、現在、旧の安土町域に防災無線というのがございます。これを全市的、全市民に対し、災害時の市民への情報発信等できるよう拡充するために、この基金を活用されてはと思います。ぜひこれ要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、さきの議会で議決され、3,200万円で購入された備蓄用マスク45万枚についてですが、高価な高機能性マスクということでもございますし、また現在市場ではマスクも大変購入しやすくなっておりますので、これらを安価で購入するなどし、その使い分けも含めて考えられるべきではないかなと思いますが、お考えをお示しください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　６月末に調達をいたしました45万枚のマスクの追加分として、安価なマスクを追加で購入するというようなことについては検討しておりません。
　なお、今後も感染リスクを伴うサービス提供事業者など、必要とされる施設には要綱に基づいて高性能マスクを配布してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　高機能性マスク45万枚のうち、先ほどお伺いしたら、合計17万9,340枚ですかね、およそ18万枚を配布されたということですが、残りのおよそ27万枚についてはどのような取扱状況ですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問についてお答えをさせていただきます。
　先ほどの岡山議員の質問にもお答えをさせていただきましたとおり、現在残っております約27万枚のマスクは、新型コロナウイルスへの対応や今後発生するウイルス性感染症に備え、迅速に対応するために備蓄しているものでございます。まだ新型コロナウイルスが終息していないこともございますので、今後も各サービス提供事業者や就学前施設などからマスクの配布申請があるものと考えております。残り27万枚のマスクにつきましては、これらの申請に対して、配布要綱に基づき適正に配布をしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　当時、本当にマスクが手に入りにくいというような状況もあって、これを提案されたという経緯もあると思いますが、先ほどからの答弁をお伺いしておりますと、実際に配布したマスクよりも備蓄用の高機能の予備マスクがかなり多過ぎるように思うんですが、お考えをお示しください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問についてお答えをさせていただきます。
　各所属に備蓄されるマスクは、各種計画に基づき、ウイルス性感染症等が発生した場合において市の業務を継続するための備蓄、あるいは災害時に避難所における感染リスクを抑えるための備蓄でございまして、それぞれの目的を持って必要枚数を備蓄しているものでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　もう購入したものについてなんですけども、市民の安全と安心な生活を守るため、より適正なマスクの活用と管理を要望させていただきまして、次の大きく３項目めの安土の今後の展望についての質問に移ります。
　７月29日、第１回近江八幡市立安土小学校整備地選定委員会が開催されました。これは昨年度に安土小学校移転に伴う候補地の地質調査結果資料を基に、今後、狭隘で老朽化した安土小学校の建て替えを現地で行うのか、それとも移転建て替えをするのかについて検討される委員会です。その事前説明のような形で、安土コミセンにおきまして安土まちづくり協議会などを対象に地質調査結果報告を行いました。
　私もその場に傍聴させていただいていたのですが、市は一体何をやってるんだ、我々が自治会長の７割近くの署名捺印を添付して、小学校だけでなく安土コミュニティエリア一体整備について要望書を提出しているにもかかわらず、ようやく報告として出てきたんが小学校移転に関わる地質調査結果報告だけというのは、安土学区に対してこれ以上何を求めてるんだというような強い発言がありました。私は、ごもっともであると思いましたし、私自身これまでも幾度にもわたり安土学区コミュニティエリア一体整備を求めてきましたが、実現に至ってない現状に自分の力不足を痛感した次第でございます。
　そこで、いま一度当局にお考えをお示しいただきたいと思います。
　さらに、安土総合支所についてもお伺いします。
　このたび、安土総合支所の耐震設計に700万円余りの予算計上をされています。設計されるということは、もちろん耐震施工されるということになるわけですが、今後の計画をお示しください。
　最後に、安土のまちづくりの中に近江八幡版ＣＣＲＣ、安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」西の湖エリアの国有地を生かした基本構想についてお伺いします。この質問は、３月議会でも質問させていただきましたが、６月議会での他の議員の質問の答弁に疑問を感じましたので、確認も併せてお伺いします。
　３月議会での私の質問に対する答弁では、法令手続等必要な手続を進めていくとともに、地元合意に向けた取組を行い、事業詳細部分について最終案の検討を進めていると答弁いただき、安堵していました。それが６月議会では、当該事業を白紙に戻すという答弁でした。今日まで期待に胸を膨らましていた地域住民を踏まえた様々な議論とともに、この事業におよそ2,000万円もの事業費を費やし、最終段階でパートナー事業者の最終案が白紙提案だからといって、当該事業を白紙にするというのは、あまりにもずさんであり、予算の無駄遣いであると言うしかございません。いま一度納得のいく説明をお聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　西津議員ご質問の安土の今後の展望についてでございます。
　まず、安土学区コミュニティエリア一体整備の考え方についてお答えを申し上げます。
　現在、教育委員会におきまして、安土小学校整備候補地選定委員会を設置し、協議を重ね、今年中に整備候補地を決定される予定であることから、小学校を現地での建て替えとなった場合には、コミュニティセンターを含め、老朽化した施設についてどう更新していくのか。また、移転となった場合には、コミュニティセンターや他の施設について一体のエリア整備を行うのか。現小学校の跡地の活用も含めて地域住民のご意見を伺いながら協議を行い、検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、安寧のまちづくり事業についてお答えいたします。
　「静かな水辺で暮らす」事業につきまして、平成30年３月、弁天地先の市営住宅跡地及び国有地を含みますエリアで安寧のまちづくり拠点地域の整備を目的として、官民連携による事業者の公募を行ったところ、１社の応募がございました。同年７月に最優秀提案者選定委員会を開催し、パートナー事業者の選定を行っておりますが、委員会より、選定に当たり、事業者提案については不十分な部分や改善すべき部分を市及び安寧のまちづくり推進協議会が適切に指導助言していく必要があるとの意見が付されております。その後、当該事業者と協定締結に向けた協議を行い、同年９月にパートナー事業者として協定を締結しております。さらに、10月に事業計画の策定に係る業務委託契約を締結し、平成30年12月から翌２月にかけて具体的な議論を行うため、近隣の自治会、地元関係団体、また有識者で構成されるワーキンググループを開催し、事業計画の策定に向けた協議を進めてまいったところでございます。
　その後の経過につきましては、令和２年６月議会におきまして岡田議員のご質問に対しお答えさせていただきましたとおり、平成31年３月に開催いたしました安寧のまちづくり推進協議会におきまして事業計画をお諮りしましたところ、詳細部分について今後詰めていく必要があるとの意見が示されたため、事業計画の精度を高める協議を約１年にわたり、有識者及びパートナー事業者と詳細部分の協議を行ってまいりました。
　その後、令和２年３月25日の協議会におきまして、採算性を考慮した事業者案をお諮りしましたところ、当該事業者案は、最期まで自立的に自宅や住み慣れた地域社会の中で暮らし続けられるような優れた特性を持っていないことと、まちづくりを行う上で必要とする強制力のある協定が結べないという２点の理由により、事業者案を白紙にするとの結論に至ったところでございます。
　当該事業につきましては、超高齢社会対応のまちづくりや都市計画、土地利用、また文化的景観や景観計画などの専門的な知見を有する学識経験者や連合自治会、医師会、金融協議会、商工会議所、商工会などの地元組織の代表者の方々に推進委員会の委員として参画いただき、安寧のまちづくり事業としてどのようにまちづくりを展開していくかという議論を積み重ねながら進めてきたものでございまして、その中で協議会が考える安寧のまちづくりと事業者が考える採算性を考慮したまちづくりとの差が埋まらなかったという結果であったと考えております。
　市といたしましては、諮問機関として位置づける協議会の意見を尊重し、４月27日にパートナー事業者に対し白紙に向けた協議を申し入れ、現在協議を継続している状況でございます。このことから、これまでの経過につきましては、一つ一つ議論を積み重ねてきたものでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　川端安土総合支所長。
〔安土町総合支所長　川端勝彦君　登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　西津議員の安土町総合支所の今後の計画につきましてお答えをいたします。
　安土町総合支所は現状、耐震仕様が基準値を満たしていないことから、可能な限り早く耐震化を行い、市民や職員の安全を確保する必要があるため、耐震改修工事を計画しているところです。
　耐震工事に至る経過でございますが、新市基本計画の中で、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための拠点施設とするとともに、地域の活性化や市民活動に資する施設として有効活用するとし、市庁舎整備基本計画策定過程におきまして安土地域の市民サービスを継続することをお示しし、支所、庁舎の耐震化を含む方針を令和２年１月に市庁舎整備等特別委員会において、また同月に開催しました市民説明会においてお示しした上で、同計画に位置づけたところです。
　今後の利活用につきましては、市民サービスの窓口や災害時の拠点としての使用、その他市全体の施設として効果的な利活用などを検討した上で活用を図ってまいります。
　次に、今後耐震工事の事業予定についてでございますが、今般の補正予算を議決いただきましたら、令和３年５月頃までの期間に耐震工事設計の取りまとめを見込んでいます。また、耐震設計の評定後、令和３年６月に耐震工事の発注を行い、おおむね９か月の工期で令和４年３月末の工事完了を見込んでおります。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　まず、安土学区コミュニティエリア一体整備の考え方について再問させていただきます。
　初問答弁によりますと、安土小学校整備候補地選定委員会の協議の結果次第で、安土小学校建て替えが移転となった場合には、一体型のエリア整備を行うのか協議を行うということでした。また、今年中に安土小学校整備候補地を決定されるということですが、その結論次第では安土学区コミュニティエリア一体整備は行わないということになるのでしょうか、お考えをお示しください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　小学校を現地で建て替えとなった場合には、用地の関係からも一体整備は難しいと考えておりますが、移転となった場合には、一体のエリア整備についても地域住民のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ちょっと曖昧な答弁やなと思ったんですけど。
　市長にお伺いします。
　初問でも申し上げましたが、安土学区といたしましては要望書を提出しております。もちろん100％合意ではございませんが、市として安土学区コミュニティエリア一体整備を実現させるためには何が歯止めとなっているのか、お示しください。
　また逆に、どうすれば実現するのかも併せてお示しください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　西津議員の再問にお答えを申し上げます。
　何が歯止めになっているかというと、特に歯止めはないんですけれども、いろんなご意見の方がいらっしゃって、今一体整備の方７割とおっしゃってるけども、そうでない方も非常に大きな数を言われているような状況でございます。どういう形が安土学区の住民また子どもたちの教育として適切なのかということをしっかりと見極めた上で対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　今まで他の学区のエリア整備の場合でしたら、市役所内に整備推進室のような担当部署を設置されておられました。このような部署を設置されるお考えはないのか、お示しください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　コミュニティエリア整備推進室につきましては、エリアとして一体整備を実施することが決まれば、必要に応じて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　今まで議会質問で私も何度も言ってまいりましたが、今年こそコロナ禍により縮小されていますが、例年ですと、運動会など各種小学校イベントに伺う都度、保護者の方々から、いつになったら安土小学校の整備してくれるんやと、グラウンドはどの小学校よりも狭いし、駐車場スペースもない、教室も老朽化してるし、狭いし、古いし、トイレの悪臭問題もあったのに、ほかの小学校だけようなって、何で安土だけできひんのと、非常にきついお叱りを行くたび受けております。周囲の住民に、仮に立ち退きを求めたらどうかというような声もございますが、実際問題として、かえって高価になってまいりますし、次の困難な問題が起きてくるのは一目瞭然でございます。
　子どもの教育環境の整備はもちろん最優先であると私は考えております。現在、コロナ禍によって今まで以上に教室の広さでありますとかスペースの確保というものが求められております。現地での建て替えとなると、様々なスペース確保のために校舎は３階、４階建てとなり、それこそ緊急時の避難に支障が起きてまいります。一刻も早い解決を求めたいと思いますが、お考えがあればお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　西津議員の再問にお答え申し上げます。
　当然子どもたちの教育並びに地域の住民の方のご要望というのは非常に重要かつ最重要なものと考えております。そういう意味でも、地域の意見ができる限り集約されて形になっていくということが重要だと思いますので、また議員のほうでもお考えがあるのであれば、そのお考えを広めていただくようにまた活動いただければと思います。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　安土総合支所の耐震化について再問させていただきます。
　まず、なぜ今耐震しようとされているのか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　先ほど初問でもお答えをいたしましたとおり、速やかな耐震化工事につきましては、この間望んできたところでございますが、今現在、先ほど議員の回答にもございましたとおり、この庁舎の劣化調査、それとまた安土総合支所をどのような形で引き継ぐのかということを新庁舎の基本計画の中に位置づける、そうした手続が必要でございましたことから、今般議会に補正予算をご提案申し上げて、新たに耐震工事に取りかかるところでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　私がお伺いしてるのは、本当に安全性を考えられるのであれば、なぜ市長就任後２年も経過した今なのでしょうかということなんです。市役所本庁舎にしてもしかりですが、この２年間は逆に安全だったのでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　安全確保という観点におきましては、できる限り速やかに実施すべきであったというふうに考えます。ただし、耐震調査や市庁舎整備基本計画への位置づけ、先ほども申させていただきましたけれども、位置づけといった必要な手続を踏みまして、説明責任を果たすために時間を要することとなりましたことから、今般の提案をさせていただくものでございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　先日、安土地域在住の市議を対象に今後の安土総合支所の活用方法について意見交換の場を持っていただきましたが、おかしくないでしょうか。耐震するから活用方法を議論するんですか。市として総合支所を活用していかなければならないから、市民の血税から何億円もかけて耐震化予算を組むんじゃないんでしょうか。
　安土総合支所も40年経過した建物です。今後、活用していくには、もちろん耐震だけでは済まないんですね。老朽化した設備の更新にも多額の費用を投じなければなりません。支所機能を残すのはいいんです。しかし、市長がおっしゃるように、新市役所本庁舎が令和５年度に竣工が実現したら、現在安土支所で業務されている市の職員さんおよそ120名のうち100名近くが本庁舎に戻るんですよね。耐震化するからどう使おうというわけではなく、こう使わなければいけないから耐震しますというのが本来行政が市民の皆様にお示しする態度ではないんでしょうか。目的も定かでないのに多額の予算を投入するというのは税金の無駄遣いとしか言いようがございません。なぜ耐震化しなければならないのか、当局のお考えをいま一度お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　安土町総合支所の耐震化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まず来庁いただく方や働く職員の安全を最優先に進めているものでございます。
　活用方法につきましては、大枠でございますけれども、現在実施をいたしております窓口のサービス、それと収納、収蔵等の施設、それとまた展示並びに公開のスペース等、大枠での考え方をお示しする中で、今後詳細について検討してまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきますようによろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　ちょっと時間が足りなくなってきたんで、次の再問させていただきます。
　近江八幡市ＣＣＲＣ安寧のまちづくり「静かな水辺で暮らす」事業計画についてですが、この事業については、３月議会では2020年度内の供用開始を目指すと答弁されていたわけです。にもかかわらず、この事業を白紙にされた理由について６月議会の答弁では、町のイメージがはっきりしていないことを理由の一つに上げられていますが、これは一体どういうことでしょうか。この事業計画の名前のとおり、都会で第一線を退かれた高齢者の方々が西の湖畔の眺望を楽しみながら、まさに静かな水辺で暮らす、これが町のイメージなのではないんでしょうか。これ以上どのようにすれば町のイメージがはっきりするんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問にお答えさせていただきます。
　まず１点目の、町のイメージがはっきりしていないということにつきましては、単に西の湖畔で眺望を楽しみながら暮らすというイメージではなく、安寧のまちづくり基本計画において示す５点の事業コンセプトを踏まえた上でのイメージと考えております。安寧のまちづくり基本計画に示す事業コンセプトとして、１点目には、議員ご指摘のとおり、東京その他の大都市圏で定年退職されたシニア層の人が移住してきて、長年の夢をかなえ、若い世代とも交流しつつ、第２の人生を楽しみながら生涯暮らし続けられる近江八幡ならではの町を地域住民、市民、世界中の支援者とともに創るまちづくりプロジェクトであることを示しており、２点目には、単なる老人福祉施設やサービス付き高齢者向け住宅を多数開発して土地活用を行うものでないこと。３点目に、健康自立寿命を延ばし、また心身が弱っても、物的・空間的支援環境とミニマムな人的ケアに支えられ、最期までできるだけ自立的に自宅や住み慣れた地域社会の中で暮らし続けられるような地域社会の社会的・空間的環境を整えること。４点目に、このプロジェクトをてこにして、本市全体の居住環境を超高齢社会に適合したものに作り替えていくことが真の目的であること。５点目に、日本の新しい超高齢社会対応の地域社会づくりを先導するモデルプロジェクトとなるべきものであることを掲げております。
　「静かな水辺で暮らす」事業計画は、これらのコンセプトに基づきながら事業に取り組むこととしており、単なる開発ではなく、安寧のまちづくり事業コンセプトを実現した上でのまちづくり事業でございます。このことから、町のイメージがはっきりしていないこととは、単なる土地活用ではなく、心身が弱っても物的・空間的環境と人的ケアに支えられ、住み慣れた地域社会の中で暮らし続けられるイメージがはっきりしていないこととなります。
　次に、２点目の「静かな水辺で暮らす」のが町のイメージではないかということにつきましては、さきに申しましたように、町のイメージは、事業コンセプトを実現した上で、西の湖畔で眺望を楽しみながら暮らすイメージであると考えております。
　どのようにすれば町のイメージがはっきりするのかにつきましては、安寧のまちづくり事業コンセプトに基づき、高齢者向け住宅整備の具体化、安寧のまちづくりを行う地区として形成すべき良好な町並み及び景観イメージの明確化、コモンスペースの利活用の具体化を明確に示すことにより、町のイメージをはっきりさせることができたのではないかと考えております。
　しかし、初問でお答えさせていただきましたとおり、協議会で考える安寧のまちづくりと事業者が考える採算性を考慮したまちづくりとの差が埋まらなかったというのが結果でございます。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　最期まで自立的に自宅や住み慣れた地域社会の中で暮らし続けられるような特性を持っていないという、ここも理由に上げられておられます。西の湖の水辺で静かに暮らせるイメージのこの場所だからこそ、ゆっくりとついの住みかとして最期まで自立的に自宅や住み慣れた地域社会の中で暮らし続けられる特性を持っていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問についてお答えをさせていただきます。
　今回の３月に協議会にお諮りいたしました事業者案は、住居、町並み、コモンスペースなど、最期まで自立的に自宅や住み慣れた地域社会の中で暮らし続けられるついの住みかとなり得るための地域社会の社会的・空間的環境を整える優れた特性が明確に示されていないとの結論に至っております。
　具体的に申しますと、住居では、高齢者向け住宅としての整備についてバリアフリーなどの部分が明確に示されていないこと。また、町並みでは、安寧のまちづくりを行う地区として形成すべき良好な町並み、景観のイメージが不明確であること。コモンスペースは、コミュニティーを形成するため、活用や利用の具体的な姿が見えず、管理も含め不明確であることでございます。これらの理由により、協議会において、最期まで自立的に自宅や住み慣れた地域社会の中で暮らし続けられるようなＣＣＲＣとして優れた特性がないという結論に至っております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　特性がないというのが全く理解できひんのですけど。
　そうしたら、まちづくりを行う上で必要とする強制力のある協定が結べないというのも理由に上げられておられます。強制力のある協定とはどのようなもので、なぜその協定が結べないのか、お示しください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問にお答えをさせていただきます。
　まず、強制力のある協定とは、先ほどご説明いたしましたとおり、最期まで自立的に自宅や住み慣れた地域社会の中で暮らし続けられるついの住みかとなり得るために、地域社会の社会的・空間的環境を整える優れた特性を維持するための規制や体制が確立され、守るべきルールを設けるものであります。例えば施工時に地元協力企業やエンドユーザーが守る建築物や外構等の建築協定、入居後に住民が守り、コミュニティーの形成やコモンスペースの管理などを行うまちづくりの環境協定などがございます。これらを永続的に守っていくために、当事者間で協定を設けるものでございます。
　次に、なぜ協定が結べないのかにつきましては、今回事業者が提案しました事業スキームでは、事業の採算性を考慮した中間事業者やエンドユーザーの自由度を高く設定されております。初問でもお答えをいたしましたが、平成30年９月に事業者とパートナー事業契約を行うものの、市及び推進協議会が適切に指導助言することとし、その後約１年半にわたり協議を行ってきました。その協議の中で開発に係る条件などが明確となり、事業者による事業の採算性も明らかとなってきました。このことにより事業計画の詳細な協定案が事業者より提出され、令和２年３月の協議会にお諮りしました。この事業者案として示された協定については、協議会において、町を維持するための法的な規制や縛りとしての強制力を持っておらず、不十分と判断され、この協定では特色ある町の維持ができないことから、白紙とされております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　事業者が考える採算性を考慮したまちづくりと協議会が考える安寧のまちづくりの差が埋まらなかったとお答えいただきましたが、採算性ってどういうことですか。手挙げ方式の事業者選定の中で、そのコンセプトや考え方とかを理解して、黒字が出ようが赤字が出ようが、受注した以上、市の事業で受注した以上、最後まで事業完遂するというのが選定された事業者の責任であるんではないでしょうか。私はそのように認識しております。採算性が取れないから事業未完のまま終わらせるというのを行政が認めてもいいんでしょうか。お考えをお示しください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　西津議員の再問についてお答えをさせていただきます。
　採算性につきましては、事業者として、「静かな水辺で暮らす」事業の実施に当たり、収支を見込むとき事業として成り立つのかを判断することと考えております。
　なお、事業者とのパートナー事業実施契約では第４条で、市とパートナー事業者は事業計画を策定し、決定した事業計画に基づき今事業の実施契約を締結し、事業用地の売却を受けた後、速やかに事業計画に基づき事業を行うものとすると定めております。コロナ禍で令和２年３月の時点では事業計画の細部を策定している段階でございました。
　次に、採算性が取れないから事業未完のまま終わらせることを行政が認めるのかということにつきましては、先ほど申しましたとおり、令和２年３月当時、事業計画の細部をまとめていた状況において、最期まで自立的に自宅や住み慣れた地域社会の中で暮らし続けられるような優れた特性を持っていないことと、まちづくりを行う上で必要とする強制力のある協定が結べないとの理由から、白紙としたものであり、事業実施契約の締結にまでは至っておりません。
　また、事業計画のうち、開発事業は白紙になりましたが、「静かな水辺で暮らす」の理念については、引き続きまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　特性がどうであるとか、イメージがどうであるとか、採算性が取れへんとか、全く全てにおいて理解できないんですけども、次の質問があるんで、またこれは議論させていただきたいと思います。
　次に、最後、本市における上下水道事業についてです。
　日本の高度経済成長期に一気に整備された水道施設は非常に多く、一気に老朽化した水道管の布設替えは巨額の費用が必要であり、今後予想される人口減少に伴いまして給水収益の減収や更新需要の高まり、また技術者の減少に対する課題が喫緊の課題であると、このように仄聞しております。
　市民生活の基盤となる、生命線であるライフラインの中でも、安心・安全な水を安定的に供給し続けていくためには、計画的に施設の更新や耐震化を進めていかなければならないところでございます。
　そのような中で、昨年の９月議会でも質問させていただきましたが、重要管路は16路線、44キロあり、送水管とか配水管では旧近江八幡市域が直径350ミリ以上、旧安土町域では250ミリ以上の管を定義している基幹管路と呼ばれるものと、また災害拠点病院、透析病院や避難所となる小学校、コミュニティセンターへ給水するための重要給水施設管路と呼ばれるものがあるということ。この重要管路44キロのうち、耐震管への更新の必要があるのが36.8キロで、更新費用事業費が約50億円で、15年間をめどにして更新していくことなど見込んでおられると、このような答弁でした。
　さらに、この重要管路以外の管路で今後更新しなければならない一般管路は、延長が大体約500キロで、この老朽管に対する費用は今後50年で約390億円という莫大な事業費が必要となるため、アセットマネジメント計画において予防保全、及び異常が発生した場合の事後保全などの管理手法の組合せや管路口径の見直しなどにより、事業費用を４割程度削減する計画としておられると、こういうことでございました。つまり重要管路の耐震更新に50億円、一般管路の更新に390億円、仮にこれを４割削減したとしても234億円、合わせて今後50年で284億円の事業費が必要になるわけです。単純計算で年間およそ５億円から６億円の事業費が必要となります。
　一方、水道事業の収益的収支における経常利益につきましては、年間当たりおよそ１億円程度の利益です。トータルして考えますと、当然のように本市の水道事業は水道事業企業会計だけでは立ち行かない状況下にあるわけです。そんな中、市民の皆様方からいただく声の中には、本市水道料金が高いという声もございます。
　しかし、現在本市の水道事業におきましては、用水供給事業体であります県の企業庁より平成22年11月の協定に基づきまして県水を受水し、水道水を配水しております。その全配水量のうち、おおむね７割程度が県水受水量で、残りの３割が本市自己水となっているため、県水受水が水道料金に大きく影響を及ぼしていることも否めないところです。
　さて、この県水受水に関わる協定期間につきまして、23年度から10年間となっておりまして、ちょうど今年の令和２年度で終了するわけです。
　そこで、お伺いします。今後の県水の活用につきまして、費用対効果を慎重に検討しつつ、今後も企業庁との協議を進めるべきであり、この７割受水により水道料金が大きく左右しますが、当局はこの協議をどのように進められるのか、お考えをお示しください。
　また、下水道事業についても今後の展望をお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　乾水道事業所長。
〔水道事業所長　乾　直樹君　登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君）　西津議員ご質問の水道事業におけます県水受水に係る滋賀県企業庁との協議状況についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、本市の水道事業におきましては、用水供給事業体であります滋賀県企業庁から現在、平成22年11月の協定に基づきまして県水を受水し、お客様へ水道水を配水しているところでございます。
　平成31（令和元）年度におけます年間配水量は約917万6,000立方メートルで、そのうち県水の受水量が628万6,000立方メートルとなっております。おおむね７割程度を県水の受水で賄っており、残り３割が自己水という状況にあります。このことから、県水受水費が水道事業の経営に影響を及ぼしている要因となっております。
　滋賀県企業庁との現在の受水協定は令和２年度末で終了し、令和３年度以降の新たな協定の締結に向け、湖南中部圏内10市町で構成する湖南水道用水供給事業連絡協議会において、滋賀県企業庁と協議を行っております。この９月30日には各市町に割り当てられた水量である責任水量や料金単価に関して詳細な説明が行われる予定となっております。昨年度までの協議では、各受水市町の厳しい経営事情から、責任水量の減量や料金単価の見直し等を強く要望いたしました。このことによりまして、割当て水量である責任水量については、令和12年度までの10年間に約10％減を上限とする調整と、また令和７年度までの５年間においては、料金改定を行わないなどの試案が県企業庁より提示されました。
　県企業庁におきましては、平成31年３月に策定されました滋賀県水道ビジョンに基づき、安全、強靱、持続の３つの目標の実現に向けて、様々な耐震・更新事業等を計画されており、多額の費用を要することから、財源の確保を必要とされております。
　一方で、受水市町におきましては、県企業庁が行った財政収支シミュレーションにおいて、後年度に料金の値上げが生じるなどの将来推計も上がっており、今後の受水市町の事業経営に影響が及ぶおそれも危惧されることから、当面の安定だけでなく、将来への負担を少しでも抑止できるよう、繰り返し協議を行っているところでございます。
　次に、下水道事業における今後の展望についてお答えします。
　下水道事業での主な費用は、県の流域下水道事業への負担金や過去に実施しました下水道整備に係る企業債の償還、いわゆる借入金の返済のことですが、これらが大半を占め、経営を圧迫していることから、一般会計からの繰入金を充当しながら賄っております。
　将来にわたり下水道事業を安定的に持続できるよう、現在下水道経営戦略を策定しているところで、経営基盤の強化に向けた管理コストの削減や収入の確保を図りながら、計画的かつ合理的な経営に取り組んでまいりたいと考えております。
　本市における下水道管の整備延長は現在360キロメートルに達しております。一般的に下水道管の耐用年数は50年とされており、現在のところ耐用年数を超えている管路はございませんが、昭和57年以降に集中して整備した管路の老朽化における更新事業に備えなければならないと考えております。
　また、平成30年度に策定いたしましたストックマネジメント計画に基づきまして、施設の点検、調査を実施しております。今後も予防保全、更新事業の平準化に努めてまいりたいと考えております。
　さらには、下水道接続への啓発を呼びかけ、使用料収入の財源確保にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　丁寧なご回答ありがとうございました。
　このコロナ禍におきまして、他市町ではいち早く水道料金の値下げ等を実施された自治体もございますが、本市における水道料金等におけるコロナ対策における水道事業での対応施策があればお示しください。
○議長（片岡信博君）　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　西津議員の再問についてお答えいたします。
　水道事業所といたしましては、今回のコロナ禍による上水道料金の支払いに困窮されている方につきましては、支払い納期の３か月延長を現在のところ５月分から８月検針分について実施しているところでございます。これまで４件の問合せがありましたが、申請にまでは至っていない状況にあります。
　また、従来と同じく、分納誓約による分割での支払いにも応じております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　私は、他市町にできて本市にできないことはないという考え方はしておりません。それぞれの自治体には、人口、地形、面積、財政規模、高齢化率、様々なそれぞれの特性があるからです。他市町が水道代を値下げしたから本市でも値下げするべきであるとも思いません。それよりも、人間にとって最低限の生活を保障するライフラインである水道を安定供給していただかなければなりません。そのためにも、やはり県水受水の協議をもっと懸命に努めていただきたいと思いますが、ご所見があればお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　西津議員の再問にお答えいたします。
　コロナ禍における水道料金の減免等につきましては、議員も申されたとおり、県内で実施されている市町もありますが、本来水道料金というものはサービスの対価でありまして、また今後施設の更新や耐震化事業に多額の費用が必要であることなどから、本市においては実施をしておりません。
　議員も申されたとおり、水道事業者として、生活に欠かすことのできない重要なライフラインである水道を将来にわたって安定的に維持運営していくことが必要不可欠であると認識しております。
　県水受水の協議につきましては、受水費の値下げや責任水量の減量について、先ほど申しました連絡協議会等を通じまして積極的に県企業庁と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆１６番（西津善樹君）　最後に、水道事業だけではありませんが、一言申し上げさせていただきます。当局の皆さんもしっかりと聞いておいてください。
　各事業は、短期的な住民への恩恵と将来のバランスを考慮すべきで、目先の減免等で会計が悪化すれば将来的に値上げや何らかの負担につながるおそれや、子や孫など次の世代に負の遺産を残す可能性がございます。自治体は、長期的な視点で事業が維持できるかを考えるべきであり、他の自治体が行っているからとか、新型コロナの支援に乗じてとか、パフォーマンス的な人気取りの事業を行うのではなく、今本当に近江八幡市にとって何が必要なのか、近江八幡市民に何を求められているのか、場当たり的ではなく将来をしっかりと見据えて施策を行っていただきたい、このことを申し添えまして私の個人質問を終わらせていただきます。丁寧なご回答ありがとうございました。本当に早口で申し訳ございません。失礼します。
○議長（片岡信博君）　以上で西津善樹君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　明９日は定刻から再開し、個人質問の８番目、大川恒彦君から続行することにいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後６時35分　散会