◆２番（岩崎和也君）　皆さんこんにちは。公明党の岩崎和也でございます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症で療養の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、医療従事者をはじめ教育、福祉の現場などエッセンシャルワーカーと言われる最前線で奮闘していただいている方々には、心から感謝を申し上げます。
　それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従い大きく４項目を分割方式で、私がふだんから心がけております平和教育、大衆福祉、安全環境の３つの観点から質問させていただきます。
　小西市長はじめ当局の皆様、よろしくお願いいたします。
　先月８月15日には終戦75年を迎えました。新型コロナの影響で本年の記念式典はどこも規模を縮小され、粛々と執り行われたところでございます。
　全世界で拡大を続ける新型コロナウイルスに対しては、各国は連携していかなければならないときにありますが、大国を中心に自国第一主義を掲げ、自国の利益を優先するあまり、残念ながら対立がより深まっている状況にあります。
　私も８月６日には広島市で開催された平和記念式典をテレビ中継で拝聴し、原爆が投下された８時15分に黙祷をささげ、被害に遭われた全ての方々に哀悼の意を表するとともに、平和への決意を堅くいたしました。小学６年生の２人の代表による平和の誓いの中で、人間の手によって作られた核兵器をなくすのに必要なのは、私たち人間の意思ですと訴えられたことが大変に印象に残っております。
　さきの大戦が終結し、75年を迎えましたが、いまだ世界中で紛争が絶えません。戦後75年の節目のこのときに、戦争と平和について子どもから高齢者までの全ての世代でいま一度考えていくべきときではないでしょうか。
　唯一の被爆国として、戦争の悲惨さ、平和の尊さを訴えていく、これは我が国のリーダーの責任のみならず、地方自治体においても主体的に平和活動の推進に力を入れていく必要性があると考えております。
　それでは、大項目１番、平和学習の推進について質問いたします。
　本市でも、８月に、本庁舎１階ロビーにて、戦争の悲惨さを物語るパネル展示がされておりました。焦土と化した広島市の写真は今も胸に焼きついております。
　ＳＤＧｓの16番目の目標に平和と公正を全ての人にと掲げておりますが、ＳＤＧｓを推進する本市として、市長は平和な社会を創るために地方自治体として何が重要であるとお考えでしょうか。
　また、これからの未来を託すべき子どもたちに望むことはどういったことでしょうか。
　さらには、戦争体験者を含め戦後の激動の時代を生き抜いてこられた人生の先輩方へどういった思いをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
　先ほど大川議員の質問にありましたが、学校教育の場でも平和学習はより一層重要になってくると感じています。なぜなら、戦争体験者も高齢となり、直接戦争体験を聞く機会が極めて少なくなりつつあるからです。
　毎年、小学６年生は修学旅行で広島を訪れ、平和記念資料館での学習や戦争体験者からお話を聞いたりと、子どもたちは戦争と平和を考える機会がありましたが、本年は新型コロナの影響で残念ながら修学旅行も中止になりました。
　学校現場の年間のスケジュール変更など、そういったことを余儀なくされている状況だと思いますが、学習指導要領に基づいて、総合的な学習の時間などで平和学習をする時間は確保されているのでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岩崎議員の平和な社会、世界を実現するためにのご質問にお答えを申し上げます。
　まず１番目に、自治体として重要なことはどういうことかということでございますけど、主に自治体としては２点あろうかと思います。
　１点目は、やはりいろんな多様性の寛容といいますか、許容といいますか、いろんな考え方、価値観、世界、また市内にもいろいろいろんな方がいらっしゃると思います。文化、物の考え方、そして振る舞い、習慣等、これらについてお互いの理解を深める、深め合う、また自らと異なるものを排除しない、理解し合う、そういう多様性を認め合う姿勢、社会を創っていくということが一番、非常に重要だなというふうに思います。
　２番目は、今国家間では非常にいろんな政治的な反目が多い社会でございますけども、国家が反目しているからといって市民、国民が反目しなければならない理由は何もありません。
　したがって、やはり先ほど北川議員のご質問にありましたミリアン市の件もありますけれども、民間ベースでやはり一人一人が理解し合うこと、当然いろんな習慣も違いますから、口論になることとかいろいろあろうかと思いますけども、お互いに理解し合っていくということが非常に重要だろうと思います。
　そのあたりが、我々自治体として平和に貢献していく一番大きなポイントなのかなというように思っております。
　それから２番目に、子どもたちに何を求めるのか、どういう教育を求めるのかということ。
　１点目は、俗に世間で言いますＥＱといいますか、相手の立場に立って物事を考えると、なぜこの人はこんなこと言っているんだろうとか、そういうことを考えていく。思いやりの心と言えばそうなんですけど、いろんな人の立場になって物を考えるということをやっていっていただきたいなというのが私の思いです。
　２番目には、関連しますけども、やはり自分の頭で冷静に考えるというか、なぜこうなっているんだろうかとか、世間いろんな情報があります。当然いろんなプロパガンダ、情報宣伝、いろんな形で行われます。これは日本の国内でも世界でもいろんなことを言われますけども、やっぱり冷静に自分の頭でなぜこうなっているんだろうということを考えていくというか、そういうことを根本的にやっていかないと、非常に重要だ、いけないなというように思います。
　そういうふうなことを子どもたちが考えてくれればいいなと思います。
　去年になりましたけども、桐原のコミセンでそういう子どもたちの作文の発表会を聞いたんですけども、非常に感銘を受けるような内容で、よく考えて発表してくれていたので、ある意味少し安心はしたところでございます。
　３番目に、戦争体験者等、これをどうやって伝えていくのかということなんですけど、ちょっと個人的な感想も入るんですけど、美談と悲劇に集中させたくないなというふうに思います。戦争というのは、とても言葉で語られ切れないような様々な人間性が現れ出るような局面にいろんな方が直面されています。
　それについて、やはり我々が忘れない、一番大事なことは戦争というものが人間に対してどういう影響を与えていくのかということをしっかりと伝えていくというのが非常に重要かなというように思っております。なかなか難しい課題なんですけれども、そこをしっかりと伝えていくというのが非常に重要だというふうに思います。
　かといって、何か選ぶというのは難しいので、できるだけ戦争体験等、過去ありましたけど平和祈念式等を含めて、いろんな形で目に触れ、じかにいろんなものが目に触れるような形のものをやっぱりしっかり続けていくことが大事だと思います。
　以上、十分な回答になっているかどうか分かりませんけれども、議員の平和な社会を創るためにの３つのご質問にお答えをさせていただきました。ありがとうございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　岩崎議員ご質問の平和学習の推進についてお答えします。
　大川議員のご質問にもお答えしたところですが、教育基本法には、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとあり、平和学習も大切な学習の一つとして捉えて、各学校で教育課程を組み立てています。
　議員ご指摘のとおり、今年度は各校とも大幅に教育課程を変更しているところです。同様に、修学旅行や校外学習なども訪問先の変更や中止を余儀なくされています。
　修学旅行については、宿泊をせずに日帰りでバス旅行を各学校で行う予定です。
　小学校６年生では、広島市を訪れて平和学習は実施できませんが、平和学習というものは小・中学校共に発達段階に応じて社会科や特別の教科道徳、総合的な学習の時間など、教育活動全体の中で教科横断的に行っています。
　また、小学校６年生では、感染拡大防止に十分努めた上、２学期に滋賀県平和祈念館を訪れ、平和学習を行うことを考えている学校や地域の方から戦争についてのお話を伺う機会を予定している学校もあります。
　今後も、よりよい社会を創るという理念を礎に、これからの社会を担う子どもたちが平和に寄与する態度を養っていけるよう、各校で工夫しながら進めていきたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、率直なご意見ありがとうございます。また、教育長もありがとうございました。
　再問いたします。
　学校現場においては、子どもたちに直接関わる先生の言動や思想、そして振る舞いなどが子どもたちの成長に大きな影響を与えると考えられます。平和学習を指導する先生方も、当然戦後の生まれであり、先生方も子どもたちと同じように、戦争や平和についてより一層考え、共に学んでいく必要があると考えます。
　教育長は、現場の先生に対してはどのような研さんが必要であるとお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　岩崎議員の再問にお答えします。
　議員ご指摘のとおり、例えばこの議場の議員の皆さんを含め当局側も含めて、大半の方は戦後生まれということになると思います。小・中学校の教員はもちろんのこと、その親に当たる保護者の方々も多くの方が戦後生まれという状況です。
　社会全体においても、実際に戦争を体験した世代が高齢化していることから、戦争についてじかに話を聞き、平和について深く考える機会が少なくなっているということに対しては懸念しているところです。
　各小・中学校の平和学習については、先ほどお答えしたとおり、教育活動全体の中で児童・生徒の発達段階に応じながら、教科横断的に取り組んでいるところですが、指導する教員の資質向上も欠かせないところです。
　教育指導者は基本的に相手の気持ちに寄り添う他者理解の姿勢でなくてはならず、この資質があってこそ子ども一人一人をしっかりと見取り、実りある学びにつながると考えています。
　人権の尊重なくして真の平和はあり得ないという言葉があります。本市は1982年より県内の自治体に先駆け、人権擁護都市としてのまちづくりに取り組んでまいりました。その趣旨にのっとり、本市教育委員会や各教職員においても、人権学習に関わる研修について計画的に実施してきました。
　私は、人権を侵す最たるものが戦争と考えています。今後は、議員のおっしゃるように、平和学習の視点からも研修が深められるように取り組んでいきたいと思っております。
　先日、日本、中国、韓国の作家が合同で作った「へいわってどんなこと」という絵本についてのニュースを見ました。この絵本は、2012年度の読書感想文コンクールの低学年向け課題図書でもあります。今、世界に求められているのは、この絵本のそれぞれの作者のように異なる立場を理解し、同時に自分のこととして行動していく強い意志ではないかと考えています。
　子どもたちが生きる未来が平和であるよう願っているのは、この世界に生きる全ての人々です。そのためにも、指導する側の教員が日頃からアンテナを高くし、平和について様々な機会に考え、学ぶ姿勢が必要です。
　教員も子どもたちと共に、平和な社会を創っていく一員であるという意識を忘れずに、学び続けることが教員に必要な研さんの第一歩と捉えていますので、議員のご理解、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　教育長、ありがとうございました。
　新学習指導要領には、考える力の重要性が盛り込まれています。平和教育とは、他人のことを自分のこととして捉えられる創造力を養うことでもあると考えられます。
　先生と子どもたちが一緒になって、平和な社会の実現のために今何をすべきなのか、真剣に考え、またそれが行動につながっていく、そういった充実した事業となるよう期待しておりますので、また先ほど教育長がおっしゃいました異なる立場を理解するということで、身近に起きていますいじめや虐待問題など、そういった解決にもつながっていくんじゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして大項目の２つ目、自治体間連携に関して質問いたします。
　新型コロナ対策として、国から地方創生臨時交付金が各自治体に配分され、自治体はそれぞれの独自施策を打ち出すこととなり、本市でもその施策が実行されているところでございます。
　私が一つ危惧をするのは、自治体間での競争が激化することによって、近隣の自治体との協力体制が薄れ、相互依存している関係性までもが弱まるおそれはないのでしょうか。
　１つ例を取ってみると、本市では近隣市町とは消防、防災の分野で既に協力をしておりますが、具体的にどういった連携を取られているのでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員ご質問の自治体間連携についてお答えいたします。
　東近江行政組合は、地方自治法第284条に基づき、単独の市町で事務を行うよりも複数の市町が共同で処理したほうが効果的なものを共同実施する目的で、本市、東近江市、日野町、竜王町、愛荘町で組織しており、休日急患診療所の運営を含め、本市における消防を十分に果たすべき役割を担っていただいております。
　また、消防組織法第39条においては、市町村は必要に応じ、消防に関し相互に応援するように努めなければならないと定められております。
　この規定に基づき、滋賀県下において、県内の消防広域応援体制を確立し、大規模または特殊な災害に対処するため、消防本部等では滋賀県広域消防相互応援協定を、消防団では滋賀県下消防団広域相互応援協定を締結し、単独の消防力では対処が困難な大規模災害等に備えております。
　大規模災害発生時には、ライフラインの途絶や職員の負傷等により被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが見込まれております。
　そのため、滋賀県市長会においては、災害が発生し被害を受けた市が独自では十分な応急措置ができない場合に、災害により被害を受けていない市が友愛的精神に基づき、相互に応援協力し、被災市の応急対策及び復旧対策を円滑に施行するため、滋賀県市長会災害相互応援協定を締結しております。
　このような広域の都市間での相互に支援する体制は極めて有効であり、本市の防災体制だけで対応することが困難な大規模災害の発生に備えるため、県内外を問わず広域に市町村間の相互応援協定を締結しております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　部長、丁寧な回答ありがとうございます。
　再問させていただきます。
　市長は、時折、自治体間競争という言葉を使用されますけれども、これからは自治体間協調こそが求められているのではないでしょうか。
　東近江行政組合においても、近江八幡市を含む近隣２市３町で消防、また救急業務、休日急患診療所などを共同で行い、この令和２年度は小西市長が管理者として事業を運営してくださっております。
　今後は、人口減少社会を迎える中で、圏域での連携を一層強化していかなければならないのではないかと思っております。
　市長がよくおっしゃいます自治体間競争に勝ち抜き、選ばれる自治体となった結果、近江八幡市に具体的にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　自治体間競争と申しますのは、横並びではあかんよと、市民のためになるといいますか、よいと思われる施策はよその市町がやっていないからといってやらないよということではないよという、逆にどこかがやってしまうと何でという話になってしまう。そういう意味では、勝ち抜くというよりは、しっかりとよい施策は率先してやっていかなきゃいけないということを申し上げているということに理解いただければと思います。
　往々にして、行政の世界ですので横並びというのはあるんですけれども、これからの時代はやはり横並びではなくて、いいものはまねしていいし、まねしてもらえればいいし、前に進んでいくと。逆に、置いてきぼりを食らうととんでもないことになるので、置いてきぼりはやめたいねと。そういうことで申し上げている文脈でございます。
　当然、自治体間協調と、これは反する概念でも何でもなくて、お恥ずかしいことでございますけども、この間の地元応援クーポンですけども、甲賀市さんのお勉強をさせていただきまして、まねさせてくださいということを申し上げて、いいものは取り入れさせていただくということで、スキーム等に協調させてやらせていただいた面もございます。
　また、東近江の行政組合ですけれども、通常の消防、緊急含めて近隣２市３町、良好な関係でやらせていただいております。ご心配は要らないかと思います。
　また、ここで観光もやっておりまして、今、東近江市さんを中心に聖徳太子生誕1400年を共通のテーマとして、今またやっておりますので、また議員からもご協力を賜ればというように思います。
　３番目に、自治体間競争に勝ち抜き、選ばれる自治体になったときにどういうメリットがあるのかと。
　これは、メリットというのはあれですけど、市民の幸せが増えるというのが１つでございますけども、メリットと言えるのかどうか分かりませんけども、人が集まることによって交流が生まれると。交流が生まれれば様々な化学変化が起こって新しいいろんな発想、事業であったり新しい文化であったり、いろんなものが生まれていくと。そのためには、人がある程度交流がないと始まらない。交流があるためには魅力がなければいけない。魅力があるためには魅力を磨かなければならない。
　その魅力というのは何なのかというと、近江八幡市にしかない、もしくは近江八幡市にいっぱいあるものというような脈絡でご理解いただければと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、回答ありがとうございました。よく分かりました。
　他市町ともしっかりと情報交換しながら、圏域でよりよいまちづくりを、また目指していきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
　最後に要望ですけれども、今回の新型コロナ問題によって多くの自治体が財政調整基金を取り崩し、歳入が大幅に落ち込むようなことになると自治体の体力が急速に弱まるのではないかとも予測されます。
　これからさらに様々な面で他市町と協力をしていきながら、特に近隣市町とは福祉や医療、教育、そして経済、文化歴史など深く結びつきがありますので、近江八幡市が東近江圏域の要となって、滋賀県内でも行政面でリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　私もしっかりと研さんに励み、頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
　続きまして、大項目３つ目の福祉政策の拡充に関して質問いたします。
　障がい者福祉施策について、新型コロナの影響から行政サービスにおいてもデジタル化を進めていかなければならないと認識をいたしました。
　特に、視覚や聴覚に障害を持たれるような情報弱者の方々は、コロナ禍の中で大きな不安を抱えておられたと思います。緊急事態の中でも、福祉サービスをどのように継続していくのかが課題となります。
　大津市では、今年から聴覚障害者が市役所への問合せを円滑にできるように、スマホやタブレット端末でＬＩＮＥのビデオ通話機能を利用して職員と手話にてやり取りができるようになりました。
　本市は、滋賀県で初めて手話言語条例が施行された自治体ですから、本市としても同じようなサービスを望むところですが、いかがお考えでしょうか。
　次に、総務省は2021年度中に電話リレーサービスの普及を目指しております。このサービスの内容と本市の取組方針など、決まっておりましたら教えてください。
　次に、認知症施策についてお伺いいたします。
　今回のコロナ禍では、高齢者は引き籠もりがちになり、運動不足によって、体力の低下のみならず認知症を患う危険性も指摘されております。
　市では、ＺＴＶのテレはち番組を通じていきいき百歳体操やフレイル予防の啓発など、取組されていることには感謝をいたします。
　近年では、高齢化とともに認知症の割合も増え、それに伴って行方不明者の数も年々増加をしております。本市では、認知症により一時的に行方不明になる方は年間にどのぐらいおられるのでしょうか。また、早期発見のためにどのような取組をされているのでしょうか。
　最後に、社会福祉協議会の活動について、新型コロナの影響で日本経済が大きな影響を受け、本市でも生活に困窮をされている方が多くいらっしゃいます。緊急的な支援策として、緊急小口資金や総合支援資金という貸付制度があり、その申請窓口は社会福祉協議会となっております。
　まず、新型コロナの影響でこれらの貸付制度を利用された方はこれまでにどのくらいおられますでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　岩崎議員の福祉政策の拡充に関してのご質問のうち、障がい者福祉施策についてお答えをいたします。
　まず、スマートフォンやタブレット端末のＬＩＮＥのビデオ通話機能を利用した手話のやり取りにつきましては、聴覚障害の皆さんからビデオ通話機能での手話通訳のご希望もお聞きしておりますので、現在、聴覚障害者等メール通信サービスで活用している携帯電話をスマホ化するため、今回の一般会計補正予算にスマートフォン購入経費等を計上しております。
　議決をいただきましたら、ＬＩＮＥによるビデオ通話機能の利用も可能となってまいります。
　次に、電話リレーサービスの内容と本市の取組方針につきましては、電話リレーサービスとは、インターネット回線を利用し、聞こえない、聞こえにくい方がスマホ、タブレット、パソコンのいずれかで電話リレーサービス事業者に手話言語によるビデオ通話や日本語の文字で話したい内容をメール送信すると、オペレーターが音声で相手に伝えるというサービスでございます。
　相手先と電話でつながっているので、その場で相手とやり取りができることから、メールやファクスのように返事の待ち時間もございません。
　本市におきましては、本年度の手話施策実施計画に電話リレーサービスの普及啓発を掲げており、聴覚障害者を対象とした電話リレーサービスの説明会の開催や市広報紙やホームページを活用の上、周知を図るなど、多くの皆様にご利用いただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の福祉政策の拡充に関してのご質問のうち、認知症施策についてお答えいたします。
　まず、一時的に行方不明になり保護された方の人数につきましては、平成27年７月以降の情報となりますが、平成27年度が３人、平成28年度が１人、平成29年度が３人、平成30年度が８人、平成31年度が19人という状況です。
　これは近江八幡警察署に行方不明の相談があり、捜索、保護されたケースで、本市と近江八幡警察署との間で平成27年７月に締結した高齢者支援活動に関する協定に基づき、提供いただいた情報になります。
　次に、早期発見のための取組ですが、日常の見守りや認知症高齢者への支援の取組の一つとして、今申し上げました警察との協定があります。警察で認知症が疑われる高齢者を保護された情報を基に、市が家庭訪問などにより高齢者の状態を把握し、必要な支援につなげたり、行方不明者や身元不明者の警察の捜索活動に協力するため、市から情報を提供するものです。
　また、平成26年度からは、民間事業者との高齢者安心見守り活動に関する協定の締結を進めています。
　市内のスーパーやコンビニエンスストア、金融機関など、現在14事業者と協定を結び、事業活動中に高齢者の異変などに気づいた場合に、市へ情報提供いただく仕組みとしております。
　高齢者が行方不明となった場合には、家族の希望により見守り協定を締結している企業や事業所、タウンメールを登録している市民の皆様に行方不明高齢者の情報を発信し、捜索の協力や情報提供をお願いし、早期発見に努めています。
　さらに、本年度からは、認知症等により自力で自宅に戻れなくなるおそれのある高齢者等で登録を希望される方の氏名、住所、身体的特徴、緊急連絡先、写真などの情報を事前に登録する認知症高齢者等の事前登録制度を創設し、行方不明高齢者の早期発見、保護、身元確認につなげられるよう体制の整備に努めております。
　行方不明高齢者の捜索に係る広域的な連携の仕組みとして、県を通じて県内や県外の自治体に捜索協力を呼びかける体制もあります。
　また、認知症高齢者が位置情報を発信する端末機を所持することにより所在が把握できる高齢者位置情報サービスを利用される場合に、一定条件はございますが、加入金などの初期費用の一部を助成しています。
　本市といたしましては、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、必要な支援やサービスの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
　次に、社会福祉協議会の活動についてのご質問にお答えします。
　県社会福祉協議会では、従来から低所得者世帯に対して生活費などの必要な資金の貸付等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しており、市社会福祉協議会は、制度の相談受付窓口としての役割を担っています。
　今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、貸付世帯を低所得者世帯以外に拡大し、休業や失業で生活資金にお困りの方へ緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けを実施することとなり、申請の受付を市社会福祉協議会において３月25日から開始しています。
　緊急小口資金は、新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急的に生活維持のための貸付けを必要とする世帯に最大で20万円の貸付を受けられる制度です。
　総合支援資金は、新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯を対象として、単身世帯で月15万円、２人以上の世帯の場合、最大月20万円の貸付を３か月間受けられる制度です。
　３月以降８月末までに緊急小口資金は512件、総合支援資金は402件の申請を市社会福祉協議会で受け付けているところです。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございました。
　障害者施策に関しましては、各種団体のご意見とかもお伺いしながら、引き続ききめ細やかな支援につながるようお願いをいたします。
　では、小項目２番目の認知症施策について再問をさせていただきます。
　認知症の方が行方不明になられると命の危険性に及ぶ可能性があり、一刻も早く発見することが重要です。他市町では、早期保護のために、メールで行方不明者情報を発信し情報提供を求めたり、身元確認に役立つ見守りシールを配布したりしています。シールには、個人を特定するための番号やＱＲコードが記載されておるんですが、本市としては、今後増えていくと予測される行方不明者の対策をどのようにお考えでしょうか。質問いたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、近年認知症などにより高齢者が行方不明になったり道に迷って自分の家が分からなくなったりして、保護されるケースが増えてきております。
　そのような事態に備え、初問でお答えいたしましたように、早期の発見、保護、身元確認により高齢者の安全を確保するため、認知症高齢者等の事前登録制度を創設することといたしました。
　登録された情報は、警察や地域包括支援センターなどで共有し、万が一登録対象者が行方不明になった場合に、登録した情報を基に、関係機関のほかに協力機関として登録をいただいた企業、事業所に捜索活動などへの協力をお願いするネットワークを構築し、早期発見や身元確認につなげるものでございます。
　議員のご質問にございました身元確認に役立つＱＲコード等が印刷されたシールにつきましては、県内他市町で実施されている事例も参考にしながら、より効果的な取組となるよう検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　先ほど行方不明者の数を聞かせていただきますと、平成30年までは１桁だったのが、平成31年には19人と大きく増えております。今後、さらに急増する可能性がありますので、他市町の先進事例、また成功事例を参考にしながら、効果的な対策をお願いしたいと思います。
　それでは次は、社会福祉協議会の活動について再問させていただきます。
　先ほどお示しいただきました総合支援金の特例貸付けは原則３か月以内というふうになっておりますが、それ以降も継続して生活が困窮されておられる方には、どういった制度があるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　令和２年７月２日付の厚生労働省からの通知により、総合支援資金の貸付けにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響による収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活が困難になっている世帯の貸付期間の延長の通知が出されました。
　これにより、１回に限り３か月まで貸付期間を延長することができるようになりましたが、総合支援資金の特例給付の初回貸付けを受けており９月までに３か月目である貸付期間が到来することが必要となっております。
　現在、県社会福祉協議会から７月末までに初回貸付けを申請した世帯に貸付期間の延長の周知文書の送付がなされているところでございます。
　今回の貸付けの延長には、市の自立相談支援機関である援護課、福祉暮らし仕事相談室での自立に向けた支援が必要で、８月末現在、福祉暮らし仕事相談室で88件の相談を受け付け、市社会福祉協議会での申請につながっているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　コロナ禍の長期化によって、業種によっては回復に相当な時間がかかるとの懸念があります。私も、飲食業やタクシー業界など、主にサービス業で大きな打撃を受けていると肌身で感じておるのですが、社協さんも相談者の立場に立ってきめ細かな支援をしてくださっていると思いますが、困窮者支援のために貸付制度以外にはどういった支援をされているのか、お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の再問にお答えをいたします。
　これまでから、市社会福祉協議会では、失業者や疾病など様々な要因で困窮されている方に１週間分の食料をお渡しする食料支援の取組をいただいているところでございます。
　食料支援の利用者は、昨年度は46世帯でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、本年４月以降、食料支援の利用者が増加をいたしまして、８月末までに65世帯となっております。
　今後も、新型コロナウイルス感染拡大の影響で支援件数が増えると考えられることから、６月１日から９月30日まで、コロナに負けない地域づくり募金を実施いただいており、集まった募金については困窮者等の食料支援などに活用されるというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　今後、コロナ禍での問題のみならず、高齢化問題や人口減少、そして今後起こり得る激甚災害の対策など、社協さんの役割はますます重要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　市としてもしっかりと連携をしていただきまして、取組がより円滑に進むようお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時12分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　では、先ほど休憩いただきましてありがとうございました。
　では、大項目の最後の４番目、コロナ禍での医療機関の状況と市民の健康について質問いたします。
　新型コロナウイルスという未知のウイルスの対応を迫られる医療機関の役割は、生命を守る上で最も重要な役割を果たしてくださいました。しかしながら、現場で働く医療従事者にとっては毎日が極度のストレス下での勤務であったことは想像に難くありません。
　敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
　一方で、家族を含めた心ない差別中傷があったことも事実です。大変に残念で悲しく思います。
　さて、市医療センターは重点医療機関に指定されておりますが、これまでに合計何人の感染患者の受入れをされましたでしょうか。近江八幡市民とそのほかの地域に分けて教えてください。
　コロナ感染者を対応するに当たって、医師や看護師の方はどのような体制で臨まれましたでしょうか。初期の段階での感染患者への対応や起こった問題点、そして今後の課題も含めて教えてください。
　コロナ禍の長期化によって、高齢者だけではなく幅広い世代で健康に不安を感じておられる方が多く見られます。しかしながら、院内感染への恐怖から、医療機関への受診をためらわれる方もおられます。
　一方、医療機関側も感染者数の減少で大幅な減益を招いております。現在はがんの集団検診や特定健診を指定医療機関で受診する期間になっておりますが、がんの集団検診の受診者数は昨年と比べてどのような状況でしょうか。
　また、特定健診に関しては、今年の受診率は少なくなると予測されると思うんですけれども、ここ近年では特定健診の受診率はどのように推移をしてきておりますでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　岩崎議員のコロナ禍での医療機関の状況と市民の健康についてのご質問のうち、健康に関する部分についてお答えをいたします。
　まず、がん集団検診につきましては、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん検診を行っており、８月までのがん集団検診は平成31年度は５回実施し、令和２年度は４回実施いたしました。
　各受診者数については、胃がん検診については、平成31年度延べ205人、平均41人、令和２年度延べ100人、平均約25人、肺がん検診については平成31年度延べ198人、平均約40人、令和２年度延べ105人、平均約26人、乳がん検診については平成31年度延べ177人、平均約35人、令和２年度延べ98人、平均約25人、子宮がん検診については、平成31年度延べ156人、平均約31人、令和２年度延べ89人、平均約22人でございます。
　いずれのがん検診も昨年度と比較しますと減少しております。これは、感染症予防対策のため人数を縮小して集団検診を行っていること、またコロナ感染予防による集団検診への敬遠傾向が要因と考えられます。
　次に、特定健診の受診率の推移につきましては、平成27年度38.5％、平成28年度38.0％、平成29年度40.9％、平成30年度41.9％、令和元年度45.3％でございます。
　なお、令和元年度につきましては速報値になっております。
　特定健診は内臓脂肪の蓄積に起因した生活習慣病等の早期発見を目的として実施しており、今年度につきましても４月に健康カレンダーを全戸配布して広く周知を行うとともに、個別通知による受診勧奨、ＺＴＶでの健診の案内放送などにより継続的に健診啓発等の取組を行っております。
　いずれの検診におきましても、今後より一層受診率が向上するよう啓発等の対策に努めてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　岩崎議員のご質問に回答させていただきます。
　まず１つ目は、近江八幡市総合医療センターにおける新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況についてでございますが、滋賀県では、本年３月５日に県内初となる感染患者が発生し、これまでに県内全体で465例の感染患者が発生しているところです。
　当院におきましては、３月15日に県内２例目となる感染患者を受け入れて以来、昨日までに29名の感染患者を受け入れてまいりました。
　市内、市外の別で申し上げますと、感染患者29名のうち市内在住者が８名、市外在住者が21名でございました。
　また、これまでの近江八幡市民の感染患者数は13名でございます。
　次に、感染症患者の治療に対して医師、看護師はどのような体制で臨んだかというご質問についてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症に限らず、ほかの感染症も含めてでございますが、感染症に対応するための組織として、感染制御室に医師、看護師を配置し、そこを中心に組織的に対応しているところです。
　今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、基本的に総合内科の医師が患者の治療を担当することとし、患者様が小児の場合は小児科医が担当することもございます。
　看護師におきましては、日勤帯、準夜勤帯、深夜勤帯、それぞれ１名が専属となり、感染症患者の治療、入院生活をサポートすることとしております。
　なお、医師、看護師だけでなく、感染症患者と接する医療従事者は全てＮ95マスク、ゴーグル、防護衣等を着用し、感染拡大防止に対して最大限の注意を払い、治療に当たっているところでございます。
　最後に、問題点や今後の課題についてでございますが、３月に当院で初めて感染症患者を受け入れたことが公になったことから、議員ご指摘のとおり、当院のスタッフだけでなく、そのご家族に対する心ない誹謗中傷や本人が同居している家族に感染させたらどうしようという不安から、業務が終わっても自宅に戻りづらいという職員からの相談を受けたこともございました。
　マスコミ等でも同様の問題が取り上げられ、今ではこうした事案はかなり少なくなっておりますが、皆無とはなっておりません。
　また、医師、看護師をはじめ全ての医療従事者のこうした不安やストレスを少しでも軽減するため、県においては４月末から医療従事者専用の相談窓口が開設され、当院におきましても心理カウンセラーによる訪問カウンセリングを６月から開設したところでございます。
　当医療センターをはじめ新型コロナウイルス感染症と向き合う全ての医療従事者が誇りを持って勤務に当たり、そして心身共に安らぐことのできる地域社会が醸成されることを願っておりますので、議員の皆様方をはじめ市民の皆様におかれましても、医療現場の現状をご理解いただき、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございました。
　がんの集団検診に関して再問いたします。
　先ほどがんの検診に関しては、昨年度よりも大体半分ぐらい、どの検診も半分ぐらいの受診者数ということで、本来受けるべき方が受けられないという状況があると思うので、若干心配はしておるところなんですけれども、今回、新型コロナ感染防止の観点から、がんの集団検診はどのような体制で検診を行っておるのか、お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岩崎議員のがん集団検診の感染防止対策状況についての再問にお答えをいたします。
　がん集団検診につきましては、例年多くの方が来所され、混雑している状況となっているため、今年度につきましてはできるだけ混雑の緩和を図り、３密を回避するため、滞在時間を短縮できるように努めております。
　具体的な対策といたしましては、まず受診の定員を従来の約半数、胃がん検診40人、子宮がん検診、乳がん検診が32人、肺がん検診が48人にした上で、受診時間を30分ごとに区切って４つの枠にし、健康推進課の職員から来所していただく時間帯の枠を指定することで、一度に多くの方が来所されないように工夫をしております。
　また、検診日よりも事前に市から体調チェック表を配付し、発熱等の自覚症状がある方や濃厚接触者と接触がある方、海外渡航歴がある方など、チェック事項に該当される方については受診を延期していただいているほか、検診会場の入り口で検温測定を実施し、平時に比べて著しく体温が高い方についても受診を延期していただいております。
　そのほかにも、例年ですと当日にご記入いただくことになっておりました問診票と同意書を事前に郵送し、ご記入の上、当日持参していただくことで滞在時間の短縮を少しでも図ることをはじめ、窓を開けて換気を行う、入場の際にアルコールによる手指消毒を行う、検査機器については肌が触れる部分を１人が使用するごとに消毒する、待合の椅子を少なくし、十分な間隔を空けるなどの各種対策を実施しているところです。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況を留意しつつ、引き続き必要な感染防止対策の励行を徹底し、市民の健康増進に努めてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　では続きまして、特定健診に関して再問させていただきます。
　市の取組によって年々受診率が上がっているということは大変に喜ばしいことであり、本当にありがとうございます。
　生活習慣病の改善のためには、健診の結果を受けて適切な指導を受けることも大切だと思っております。どのくらいの方が健診の結果を受けて保健指導をされておるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岩崎議員の特定健診の結果を受けての保健指導状況についての再問にお答えをいたします。
　特定健康診査の結果、平成30年度は特定保健指導対象者384人に対して特定保健指導実施者169人で、指導実施率44％、令和元年度は特定保健指導対象者462人に対して特定保健指導実施者119人で、指導実施率25.8％の市民の方が特定保健指導の利用につながっております。
　なお、特定保健指導の期間は受診後３か月以上となりますので、令和元年度特定健診受診者であって保健指導期間が年度をまたぐ方の場合、３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やコロナ禍での対応となったため、正式な方法による実施ができていませんので、さきに回答いたしました特定保健指導の実施者数119人には含まれておりません。そういうことで、保健指導実施率が低くなっております。
　また、コロナ禍で対面での保健指導ができなかった時点でも、電話での保健指導として別に37人に対して実施しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　それでは、毎年、保健指導を受けられてから適切に医療機関への受診につながり、早期治療につながっていると考えられますでしょうか。市としては、どのようなアプローチをされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岩崎議員の保健師の指導を受けてから適切に受診と早期治療につながっているかどうか、またそのアプローチ方法についての再問にお答えをいたします。
　特定健康診査を受診した結果、生活習慣病重症化予防対策の対象となる疾患として、高血圧、糖尿病、慢性腎臓病、脂質異常症で治療域レベルの数値になっている方には、次の対応を行っております。
　まず、初回のアプローチは、過去５年間分の健診データと医療機関への紹介状を持って対象者全員に個別訪問を行い、ご本人と直接面接を行い、医療機関受診の必要性の説明と受診を勧めております。
　次に、初回訪問でお出会いできなかった方については、初回訪問時に訪問目的を伝える旨のはがきカードを投函し、２回目の訪問につながるようアプローチをした上で、その後に２回目の訪問を行います。
　残念ながら、２回目の訪問においても面接ができなかった場合は、夜間や休日に電話によるアプローチを行い、健診結果の説明と医療機関の受診を勧めます。
　さらに、この段階においても返事をいただけなかった方については、詳細な説明文書を作成して面接の調整を行います。
　最後までコンタクトの取れなかった方については、次の年の特定健診の受診を勧めて、体の状態が重症化していないかの確認と再度のアプローチを継続して取り組んでおります。
　このようなアプローチを対象者全員に実施した結果、平成30年度は117人のうち46人、39％、令和元年度は199人のうち75人、38％の方が医療機関での治療につながりました。
　医療機関につながりにくい背景といたしましては、医師により治療を勧められたが自己中断した、また自覚症状がないから、あるいは医師に大丈夫と言われたと理解したといった病気を十分理解していない実態があります。
　このような現状から、受診が必要な方が確実に医療機関につながるよう、医師会定例会においてアプローチした結果と受診行動に結びつかなかった実態を報告し、医師が本人に特定健診の結果を説明されるときに生活習慣の改善等も併せてご指導いただけるようお願いをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、アプローチの目的は、ご本人がご自身の体の状態を正しく理解し、必要な受診行動を取っていただくためのものであることから、今後も一人一人丁寧に対応し、市民の健康増進に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　市民の健康増進のために、引き続き丁寧な保健指導と、また積極的なアプローチをお願いしたいと思います。
　新型コロナの影響で県の保健所も大変多忙な状況が続いていると聞いておるんですが、本市では保健師さんに関しての現場の問題等は起こっていないのか、お尋ねをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岩崎議員の新型コロナウイルスによる市保健師の現場での問題の有無についての再問にお答えをいたします。
　まずは、ご承知いただいていることとは存じますが、感染症に関する保健師業務は県と市では大きく異なっております。
　県は、感染症法等に基づく対策の主体として疫学調査をはじめ患者の受診、入院調整や濃厚接触者等の健康観察、行政検査の実施や情報収集など、非常に数多くの直接支援を担っておられることから、多忙を極めておられ、保健所機能の負荷の軽減や補強等の意見が出されているところでございます。
　一方、市保健師の役割は、新型コロナウイルス感染症の場合、新型インフルエンザ等行動計画に対策業務を規定しており、大きく５点ございます。
　１点目は、国、県からの情報提供や情報収集に基づき、市民に対して新型コロナウイルス感染症に関する情報や予防方法を速やかに提供することや、感染予防に関する啓発を行い、市民が取るべき感染予防策の実施に向けた協力依頼を行ったり、市における市民の相談に応じたりすることでございます。
　２点目は、国、県からの通知、本市における感染流行状況を基に検診等の事業の実施を見直し、安全に、かつ精度を維持して感染時においても実施しなければならないことに対しては、適切な実施を行うことでございます。
　３点目は、市としての業務継続のため、職員の活動維持に係る防護資機材や必要に応じて医療資機材の確保についても協力することでございます。
　４点目は、保健所から要請があった場合は、連携協力して保健や医療体制確保の協力を行うことなどがございます。
　５点目は、ワクチン接種体制に関する情報収集や啓発、体制構築等の役割がありますが、新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチン接種については現時点では具体的な実施段階までには至っておりませんので、今のところ役割を実施しているわけではございません。
　振り返ってみますと、特に２点目に関して、受診者数の多い乳幼児健診では、国方針に基づきまして法定健診と市任意健診に分けて対策を講じ、中止や延期の周知、電話や訪問による個別対応、緊急事態宣言解除後の集団検診再開に向けた専門職の人員確保、受診ニーズ制限と延期期間中の対象者をカバーするために、実施回数の増回や市民周知に追われるといった状況がございました。
　また、地域での社会参加の場づくりを中心に進めてきた高齢者の健康づくり事業やいきいき百歳体操は、参加者が高齢者ということで特に重症化のリスクが高いことから、集うこと自体が困難となるため、新たな啓発方法を見いだす必要がございました。
　以上のことから、市保健師の現場で見られた影響点は、感染症予防に関する市民周知と様々な保健事業の実施方法変更に伴う稼働量の増加と感染防止の観点から地域に出向き、市民と直接接することを基本とする保健師活動が制限せざるを得なかったことの２点になります。
　今後は、今回の経験を生かし、感染予防対策を講じた上での業務の在り方や体制を考えていく必要があると認識しております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　日本人の平均寿命は世界でもトップクラスになりましたが、しかしながら健康寿命の延伸こそが大切であって、本腰を入れていく取組が必要です。
　本市としてはどのような取組が根本的に必要とされているのか、教えていただきたいと思います。
　また、コロナ禍での対面でのやり取りができない場合を想定し、相談業務もデジタル化していく必要性があると思うんですが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岩崎議員の健康寿命を延ばすための取組及び相談業務のデジタル化についての再問にお答えをいたします。
　まず、国や県の健康増進計画におきまして、健康寿命の延伸は基本方針に挙げられており、当市におきましても健康増進計画である健康はちまん21プランの中で６つの領域として、栄養・食生活、運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、歯の健康、健（検）診受診があり、健康寿命の延伸を健康づくりの指標として取組を進めております。
　具体的には、乳幼児期からの教育、子育て世代へのヘルスリテラシー、すなわち健康情報を入手し理解し評価し、活用するための知識、意欲、能力の向上が重要であると考えております。
　母子健康手帳発行や新生児訪問、乳幼児健診時において禁煙啓発や若年健診、がん検診の案内を実施しております。
　また、保育所等において乳がんの早期発見のために有効である自己検診、いわゆるセルフチェックとして自己触診法の啓発の実施を行っております。
　さらに、家庭血圧の促進を図るため、公用車での正常血圧時の啓発の広報活動や母子健康手帳発行時での面接において、面談において血圧測定の案内を実施しております。
　次に、相談業務のデジタル化につきましては、議員ご質問のとおり、コロナ禍での対面業務ができない場合、電話での対応だけではなく、市民の表情等も読み取れるオンライン化による面談が必要であると実感いたしたところでございます。
　５月補正予算で一部整備を行いましたが、健康、栄養、離乳食、そして妊婦健診、特定保健指導など、市民からの健康相談に幅広く対応できるよう、また同時に対応できるよう、今回の９月補正予算で必要台数の追加整備を求めております。
　市民とオンラインでつながるパソコンを設置して、今後オンライン相談体制を進めていきたいと思っております。
　引き続き、健康増進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　丁寧なご回答いただきましてありがとうございました。
　続きまして、市の医療センターに関して再問いたします。
　心ない誹謗中傷は絶対に許されるべきではないと思いますし、そういった問題が今後起こらないように、人権に関する意識の向上を高めていかなければなりません。
　医療従事者への物心両面でのサポートが必要だと思われますが、これまでに医療従事者に対して、昨日も小西議員から慰労金の質問があったと思うんですが、国や地方自治体からどのような支援がこれまで行われておりましたか。お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　お答えいたします。
　医療従事者個人に対する支援といたしまして、医療現場の最前線で昼夜を問わず新型コロナウイルス感染症患者の診療等に従事している医療従事者に対して、勤務環境の改善に要する経費として、滋賀県が補助制度を創設されました。
　具体的には、特殊勤務手当や帰宅困難に伴うホテルなどの宿泊費用、深夜勤務に伴う帰宅タクシー代、１人当たり１日最大１万円が補助されるものでございます。
　これに基づきまして、当院では、感染リスクの度合いに応じて１日3,000円または1,000円の特殊勤務手当を５月から支給しておりますし、帰宅困難に伴うホテル等の利用につきましては、当院の看護師寮である美郷寮を一時宿泊施設として利用できるように準備しております。
　ただし、現在のところはこれは利用はまだされておりません。
　また、国において創設されました新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業でございますが、昨日、ご説明いたしましたが滋賀県が指定する基準日である２月４日から６月30日までの間の10日間以上、当院に勤務した医療従事者に対して、20万円の慰労金が支給されるもので、これは職種や雇用形態を問わず、全ての病院職員が対象となります。
　また、当院が業務を委託している業者の従業員も対象となり、その総数は1,290人となります。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　昨日、昨年に比べまして約３億円近い入院と外来での減収が見込まれてきたということなんですけれども、大幅な減収であれば県や国に強く支援を求めていくべきだと考えております。
　また、圏域でもしっかりと、圏域の市町にも医療センターへの理解を求めていく必要があると思うんですが、ご所見をお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　昨日もご説明いたしましたとおり、感染リスクを避けるために当医療機関の受診控えがございまして、４月から７月におきまして、入院、外来合わせますと約２億円弱、正確には１億7,260万円の減収となりました。
　入院におきましては、待機的手術、それに伴う予定入院の延期等が影響しております。
　患者数に関しましては、外来患者数に関しましては、1,998人の減少、診療報酬で外来では１億2,220万円の減、両方合わせまして２億9,480万円の減収となっております。
　国におきましては、新型コロナウイルス感染症の治療に係る診療報酬上の特例的な対応ということで、診療評価の見直しによる加算等の引上げや感染症患者受入れのために入院ベッドを休床もしくは空床とせざるを得ない場合の補償等が行われていますが、いずれの医療機関も収入収益が悪化していると聞き及んでおります。
　経営悪化による医療崩壊を招かないために、滋賀県市長会や滋賀県病院協会等を通じまして、患者様の受診控え等による減収分を補填されますよう要望したところであり、国を挙げて何らかの処置が講じられることを期待しているところです。
　議員におかれましても、所属政党の県議会議員及び国会議員を通しまして、要望の実現に向け、ご尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　また、感染症患者の受入れに係る圏域での協力体制についてでございますが、これまで東近江医療圏域で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていたのは当院だけでございましたが、去る９月１日から圏域内のほかの医療機関において感染症病床を開設され、また地域外来検査センターも新たに開設されると聞いておりますので、今後は東近江医療圏域におきましても新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を含めまして、より一層充実していくことと考えております。
　以上です。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　私もしっかりと国に対して、県、国に対して要望していきたいというふうに思っております。
　ＳＤＧｓの目標３番目には、全ての人に健康と福祉をと掲げられております。今後、コロナ禍のような自粛生活や災害が起きたときなど、どのようにして健康維持をしていくのかを考えていかなければなりません。健康があってこそ、豊かな社会生活を営むことができます。
　近江八幡市は細やかに市民の健康を考え、健康寿命を延ばすことのできる町へ、そして全ての世代がはつらつと住み続けられる町となるよう、さらなる取組をお願いいたします。私もしっかりと頑張ってまいります。
　以上で私の個人質問を終了いたします。大変に長くなりましたが、市長はじめ当局の皆様、本当にありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。