◆２１番（小川広司君）　皆さんおはようございます。政翔会の小川広司でございます。
　さて、今年２月に連続して起こった馬淵小学校近くの通学道路での交通事故、その中でも国道８号の抜け道として朝は交通量の多い小学校すぐ近くの事故でありましたが、運転手が亡くなりました。感応式信号がありますが、子どもたちが信号待ちをする待避場所もないところでした。連合自治会長さんはじめスクールガードさん、関係自治会などから多数の要望書が出ていました。
　また、事故後は、ありがたいことに警察署の方も通学時、現地に立っていただいておりました。その交差点に取りあえず信号待ちの待避場所を造っていただき、併せて横断歩道の変更など適切な対応を行っていただきました。いつもその場所を通る子どもたちやスクールガードさんからも、安心して通行できるようになったと、大変喜んでおられます。
　このように早い対応をしていただいた要因の一つに、関係する土地を取りあえず無償でお貸しいただいた地権者のご協力があってのことだと感謝しています。関係者皆様、ありがとうございました。引き続き、歩道の確保もよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　１番目に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業の市独自施策の延長についてと質問を出しておきました。独自施策のうち、学校の環境整備としての学びに向かう子ども育成事業を来年度１年間延長することを求める質問であります。
　今年度６月議会で、学校再開に向けて１学級当たり児童数が多い学年に分散教育を行うため、緊急的に市費臨時講師２人の配置をするための予算措置で、具体的には馬淵小学校と八幡小学校に配置していただいています。この措置には、学校の先生はじめ関係の保護者やＰＴＡなど、大変喜ばれています。費用対効果については数字では表せませんが、特に低学年に対する措置という点で効果のある対策であったと考えます。
　この措置は来年３月限りとなっていますが、このコロナウイルス感染症が心配される状況を考えた場合、ぜひ来年度も引き続きそのまま維持していただきたいと考えますが、いかがですか。これはお話しできた保護者や先生方も望んでおられます。ご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　議員の皆さんおはようございます。
　小川議員のご質問の市費講師の１年間延長についてお答えします。
　６月からの学校再開において、１学級当たりの児童・生徒数が多い学年で、空き教室を活用し、分散して学習することの意向調査を行い、その結果を受け、現在市費講師の配置がない馬淵小学校と八幡小学校に市費講師を配置しました。この配置によって少人数学級を行い、３密を防ぎながら教育活動を進めることができました。そして、子どもたちが落ち着いて学習に取り組んでいるとの報告を受け、安堵しているところです。
　さて、昨日竹尾議員のご質問にもお答えしましたように、本市では教育環境を充実させるため、市費講師のほかにも特別支援教育支援員や小１すこやかサポーター、学校司書、スクール・サポート・スタッフなど、幅広く人材を活用しています。
　また、現在国や県の施策として、小学校１年生から中学校３年生まで、定数40人のところを35人学級となるよう改善されているところです。まずは、このコロナ禍の中で国や県により弾力的に学級を編制することができるよう、教員の定数改善を引き続き要望していきたいと思っています。その上で、来年度の県費負担教職員の配置方針が分かりましたら、小学校12校、中学校４校の次年度の児童・生徒数、学級数の状況や各学校が抱える教育課題などを踏まえ、適切な人材の配置に努めたいと考えています。
　今年度は年度途中から馬淵小学校と八幡小学校に市費講師を配置することができ、教育環境の充実につながっていることはよく理解しております。しかしながら、この２校のほかにもそれぞれの学校がそれぞれに課題を抱えながら学校運営を行っていただいていることもあり、市全体のバランスを考えながら配置していきたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　回答ありがとうございます。
　子どもたちが落ち着いて学習に取り組んでいるとの現場からの報告に安堵したと、回答の中でも答えていただきました。また、それぞれの学校がそれぞれに課題を抱えながら学校運営を行っていただいている、市全体のバランスを考えながら配置を考えたいとのご回答でした。ぜひとも引き続きよろしくお願いしたいなと、こう思います。
　さて、昨日、先ほども出ましたけども、竹尾議員さんの質問の中でも出てました、先生や講師の方が足らないという大きな課題があるということ。そういう中で、教育長もおっしゃっておられましたが、学校で探してもらってる状況がある。そして、今回両校でうまく見つけていただいたということだったと私は思います。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の中で、少人数学級の実現、またそれにより見えてきた子どもたちへの教育、いろいろと今評価もされていますが、よい面や課題が見えてきた、多く出ているように私は感じています。
　教育長、昨日も県に要望している、今も回答の中で言っていただきましたが、旨のことをおっしゃられました。本市における講師の確保の状況、私が求めた現体制の延長などを考慮し、コメントがあればお願いいたします。いかがですか。
○議長（片岡信博君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　小川議員の再問にお答えしたいと思います。
　おっしゃるように、講師が大変不足している実態はあります。実は今頃になって、６年生と中学３年生の子どもたちのために、30人以上のクラスについては講師を配置しますよというようなことは県が言ってきました。恐らく国が今補正等々が通ったので、今言ってきたと思うんですが、残念ながら本当に講師がいないんです。基本的には学校でお願いしてますが、市教委もあらゆる手だてを使いながら探しています。こんなことは恐らく近江八幡市だけじゃなくて、どの市町も同じような状況やと思います。
　今、講師に関しては、県の校長会の事務局がいろんな形で講師登録あるいは講師の配置等をやっていただいていますが、今のままの状況では来年度も同じことになるやもしれませんので、私たちは教職員課に改めて講師を配置できるような部署を作っていただきたいというお願いをしています。お願いしても実際におられないところがあるので、これから大きな課題やなと思いますし、幸い学習アシスタントとか、あるいはスクール・サポート・スタッフというのは教員免許がなくてもいろんな形で補助していただけるというのを新たにいただいてますので、そんな形で、少しでも子どもたちが近江八幡の教育を受けてよかったなという形を取りたいと思いますので、またそういう人材のふさわしい方がおられましたら、議員の皆さんもぜひこちらへご一報いただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。大変講師が少ないということは、私もこの質問をするに当たっていろいろとお聞きしたら、そういう現状が見えてきたように思っています。
　日本の経済が今コロナの関係で打撃を受け、仕事を失った、それによる教育格差が一層深刻となったとも言われています。また、子どもを学校や教員に大きく依存している現状も見えてきた、このようにも言われています。そういう中で、講師が少ない、先生方が少ない、こういうことは非常に残念でなりませんが、現状は現状と受け止め、ぜひとも今の措置、来年度もと要望にしておきます。よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。合併浄化槽の更新に係る助成についてであります。この質問は昨年から３度目の質問となりますが、改めてお聞きいたします。
　馬淵学区では、下水道地域もあれば合併浄化槽設置の地域もあるといった状況です。この状況の中で、この８月、馬淵学区全ての自治会の各会長さん連名の要望書を市に提出されました。内容は、浄化槽を更新する際に国、県がこれまで負担していた金額を市独自の補助金に上乗せして補助していただきたい旨のものでした。小西市長をはじめ当局の関係者の皆様も住民の言いたいところは十分にお分かりいただいていると考えています。そして、これまでご回答いただいていますように、滋賀県はじめ関係市町への働きかけ、頑張っていただいていることもお聞きしています。最近では、滋賀県知事へ要望に行っていただいたこともお聞きしました。
　今日は、最近の小西市長をはじめ当局の皆さんの活動と滋賀県知事さんのお考えなどをお教えいただければと考え、質問といたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　小川議員の合併処理浄化槽の更新に係る助成についてのご質問にお答えをいたします。
　本市が取り組んでおります滋賀県や環境省への要望活動につきまして、馬淵学区連合自治会の要望書においても、また議員の皆様のご質問、ご活動においても、本市の考え方や方針にご理解、ご協力をいただいておりますこと、改めて御礼を申し上げます。
　合併処理浄化槽の更新に係る補助の在り方につきましては、国、県、市それぞれが責務を果たすべきと考えており、国や県に対し交付金の復活を強く要望しているところでございます。
　これまでの議会答弁におきまして、環境副大臣への面談による要望や知事要望の取組をご報告させていただいておりますが、直近の動きといたしましては、県内の市町との協議を重ねた結果、本市含め13市町連名で滋賀県知事宛ての要望書を提出する運びとなり、去る８月21日、三日月知事との面談の場を設けていただきました。直接知事に手渡しをし、琵琶湖の環境を守るために滋賀県の分をまずは復活していただくよう要望してまいりました。
　滋賀県は、琵琶湖を守るという意識が高いこともあり、国の施策よりも先んじて県独自の施策を進めてきており、結果として汚水処理普及率が全国３位と、整備はかなり進んでおります。国の課題は依然整備にありますが、県の課題は、整備から管理、更新に移行しているわけでございます。また、滋賀県は下水道と浄化槽の２本立てで琵琶湖の水質を保全してきた経緯もございます。このことから、下水道と浄化槽のどちらも等しく、整備だけでなく更新に対しても補助を受けられる制度を整えるべきと考えております。
　こうした要望に対し滋賀県知事からは、重大な問題提起であり、国への働きかけを含め、どうするか考えないといけないとのご回答をいただいております。今回の要望は、多くの市町の思いを背負ったものでもあり、滋賀県知事から前向きなご回答をいただけたことは、事態の改善に向けた大きな一歩と考えております。
　今後も国や県に対し、顕在化している課題を積極的に伝え、浄化槽の更新に係る交付金を復活していただくよう、引き続き強く求めていく所存でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　回答ありがとうございます。
　８月21日の三日月知事さんへの要望活動、これまでに各市町の市長様や町長様のご同意をいただくために動いていただいた小西市長をはじめ当局関係者の皆様のご努力に感謝いたします。
　今、回答をいただいたとおり、県知事の発言は大きな一歩であると私も考えます。私は、近江八幡市が汚水処理に下水道から合併処理浄化槽にかじを切った、このことはよいことであったと今も考えています。昨年からこの間に私が思ったことでありますが、滋賀県への要望書に書かれている内容でありますが、下水道と浄化槽のどちらも等しく、整備だけでなく更新に対しても補助を受けられる制度を整えるべきである、先ほど市長もおっしゃいましたけども、というこの内容、このことは当市の下水道地域の人にも理解していただくための努力も必要だということが最近分かりました。そして、この先、すぐ近くにも更新を迎えるご家族があるかもしれません。市長をはじめ関係者皆様はこのことを十分に知っていただいています。私もできる限り県などへの要望活動等で声を届けていきたいと考えていますが、引き続きのご努力をお願いし、この質問を終わります。
　次に、３点目の質問であります。議第111号令和２年度近江八幡市一般会計補正予算（第６号）について、そのうち安土町総合支所耐震工事設計業務委託事業費及び耐震設計に対して評定委員会に支払う判定手数料について関係して質問いたします。
　設計業務委託費は債務負担行為補正で753万7,000円、手数料は88万円が計上されています。今回の提案は、将来にわたって安土町総合支所の建物を残すという前提での経費の計上でありますが、この提案に至った経過と今後どのように使うお考えですか。
　また、耐震工事の今後の進捗についてお答えください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　川端安土総合支所長。
〔安土町総合支所長　川端勝彦君　登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　小川議員の安土町総合支所耐震工事設計業務委託事業費及び耐震設計に対して評定委員会に支払う判定手数料についてのご質問にお答えをいたします。
　安土町総合支所は、現状耐震指標が基準値を満たしていないことから、可能な限り早く耐震化を行い、市民や職員の安全を確保する必要があるため、耐震改修工事を計画しているところでございます。
　耐震工事に至る経過でございますが、新市基本計画の中で、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための拠点施設とするとともに、地域の活性化や市民活動に資する施設として有効活用するとし、さらに昨年度の市庁舎整備基本計画策定過程におきまして、安土地域の市民サービスを継続することをお示しし、支所庁舎の耐震化を含む方針を令和２年１月に市庁舎整備等特別委員会において、また同月16日に開催いたしました市民説明会においてお示しして同計画に位置づけてまいりました。
　今後の利活用につきましては、市民サービスの窓口や災害時の拠点としての使用、その他市全体の効果的な利活用などを検討した上で活用を図ります。
　次に、今後耐震工事の進捗についてでございますが、今般の補正予算を議決いただきましたら、令和３年５月末までの期間で耐震工事設計を取りまとめます。耐震設計の評定後、令和３年６月に耐震工事の発注を行う予定で、およそ９か月の工期で令和４年３月末の工事完了を見込んでいます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。
　今回、この質問を取り上げましたのは、まだ私もそうでありますが、多くの議員さんも多分、なぜ安土総合支所を残さないかんのだろう、こういうことに疑問をひょっとしたら持っていらっしゃるんじゃないかなと思います。さきの先日質問が２つ出ています。西津議員や平井議員さんからも出ています。その中でも、本当にそういうことがしっかりと議員に分かっていない。私も含めてでありますが、なぜ残すんだ、こういうことがいまだに分かりません。
　新庁舎の建設後の安土総合支所の利用について、再度確認いたします。
　いろいろ窓口業務等については、私も必要かと考えていますが、なぜあの安土町総合支所を残さなければならないのか、なぜ耐震補強までして残さなければならないのか、この点について明確にお答え願いますか。今の回答ですと、何やら委員会をやって、何やら委員会をやってというようなことだけでありましたけども、本当に残さなければならないのか、その点についてご所見あればもう一度お願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　過日のそれぞれの議員の方にもご説明をさせていただきましたとおり、この間新市基本計画並びに昨年度取りまとめをいたしました市庁舎整備基本計画、これにそれぞれ今後の支所につきましても位置づけを明記させていただきました。その中で、先ほど回答させていただきました機能を支所に、今後新庁舎が建って以降も持って、近隣住民の皆様方、そして市全体の有益な活用ができますように、改めて安土町総合支所の庁舎を施設として今後継続して活用していくということを位置づけたところでございます。ですので、そのことによりまして、今般耐震工事をまず執り行いをさせていただきまして、新しい庁舎に２部が戻ってまいりました後には、そういった機能を有益に発揮をさせていただいて、引き続き利用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ちょっと分からないですね。住民の窓口業務や一部の相談窓口の業務の存続は、私は非常に大事かと思ってます。このことで、最初のこの議会の議員さんの質問に、総合支所の質問ではありませんでしたけども、市長がこういうふうに答えておられます。本人が庁舎に来なくても、コミセンなどでも手続が進められる方向、市職員を減らすことを考えているわけではないと、こういった内容であったと思います。これは私大事だと思います。
　これもさきの議員さんが問題提起されていたのでありますが、高齢者独り住まいの地域でのサポート体制の確立、このようなことだったと思います。これも大事であると私も考えています。私も団塊の世代であります。この先少しで運転免許証のことも考える年代になろうかというような年であります。本庁に来るより、近くのコミセンでの手続が、相談事ができるほうがよいと考えています。
　そういう点でも、この安土町総合支所、これを使う、そういう意味で使うというのはいいと思うんですけども、それではそのためのスペースは幾ら必要なのか、お教え願えますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　小川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　今現状、今回耐震化の対象になっております支所施設の総延べ床につきましてはおおよそ3,000平米、それと令和５年度に残る予定であります窓口業務、現在安土未来づくり課が１階、２階で執務いたしておりますスペースにつきましては、おおよそ400平米程度でございます。ですので、議場を含みます今回耐震施設の対象になるのは2,600平米程度が、議場を含めまして施設のおおよその延べ床面積でございます。ですので、今現在、どの配置で、どのような形で活用していくのか明確になってございませんけれども、この2,600の中で分散できるものを今後取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　いつもよく議場でも出てますけども、費用対効果というのはやはり大事なことだと思うんです。みんなの税金を使ってやっていくという点で、一番大事なことではなかろうかと考えます。
　資料等の書庫や収蔵庫として利用するというのが一方にあります。これのためのスペースはどれだけ要るのか、今算出されていますか、お聞きします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　小川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　今現在、支所におきましては、本庁舎の書庫として庁外と申しますか、施設外のところの建物に倉庫並びに書庫を設置する中で活用をしておりますけれども、その面積がおおよそ600平米程度の面積を現有でしておりますので、それプラスアルファの面積、当然収蔵なり公開なりというスペースになってきますと、それプラスアルファの面積で、本庁と申しますか、支所の施設内に設置することになろうかと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今お聞きしましたように、600平米プラスアルファ分がそういったものに、書庫、収蔵庫として利用すべきところだというふうに取りました。あと2,000平米近くが残ります。これを今は市民に声を聞いたり、どうしようかというような残し方が本当にいいのですかと私はお聞きしたい。これこそもっとしっかりと行政がきちっと残す段取り、何に使うのかということを決めていくことが私は大事だと思います。それなくして、市民に声を聞いてから、何に使うんだと、こういうような決め方でこれだけ大きなスペースを持つ建物を残していく、税金を使っていく、本当にそれでいいのですか。もう一度お聞きします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　川端安土総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　小川議員の再問にお答えをさせていただきます。
　今現在、使い方といたしましては、先ほど初問でお答えをさせていただきましたとおり、今現状で本市にないもの、そしてまた市全体として活用ができる、そういったものを市民の皆様方のためにご提供するという意味合いでございますので、当然かなうものであるというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、この庁舎の隣には文化会館があります。ここでも展示等をやっておられますけども、連続でそういったことに使われているということは見たことがありません。十分に使っていけるんじゃないかなと思います。
　また、この安土総合支所、今120名程度と言うたら失礼ですけども、働いていらっしゃると、こういうふうにこの前の議員さんの質問の中でおっしゃっておられました。確かにこちらを耐震化して向こうを耐震化しない、これはいかがなものかと私も思うんでありますけれども、しかし対応はいろいろあるんではなかろうかと。安土総合支所を残すことありきで事を進めるか、将来のことをどう見ていくか、この考え方で大きく私は変わるんではなかろうかと、こう思うんであります。400平米程度のスペースに何人入るか。20人程度だと、こういうふうにおっしゃっておられましたけども、そうであれば、その庁舎を別途空き地に、今空いているところたくさんありますし、建てていけば十分ではなかろうかと思うんです。残りの100名ほどの職員さん、どこかに入っていただかなくては仕事が進まない。耐震自身が心配だということであれば、書庫として今後使えるような仮庁舎を例えば建設する。あまりお金をかけない、最後は書庫として使うようなことも十分に考えられるのではなかろうかと思うんであります。
　そういった考え方、私は思うんでありますけども、庁舎で若い職員さんの声も庁舎建設に生かしたいということで、いろいろ聞いているんだといつも嵐理事おっしゃっておられますけども、果たして若い職員さんはこの安土の総合支所、どういうようなお考えを今までおっしゃっておられるのか、一度お聞きしたいなと、こう思ってるんですが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えさせていただきたいと思います。
　庁内に設置しておりますワーキンググループにおいては、主に新庁舎の設計に関する議論をさせていただいております。ただ、安土支所に関しましては、これも新庁舎整備事業に関連して一緒に検討させていただいている部分でございますが、現在の窓口機能のみを残すということであれば、今議員おっしゃったように、支所施設は撤去、新たに将来的な倉庫というものを建てればよいのではないかと、そういう趣旨かというふうに思いますけれども、あくまで、先ほど支所長からもありましたとおり、支所が今まで担っておった住民サービス機能を提供しつつ、収蔵機能、また地域活動で利用していただくものとして活用していきたいという方針において、それを基本計画にお示しした上で具体的な検討を今進めておるところというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　私は馬淵でありますけれども、馬淵、そのほかも、今コミセンを中心にいろいろ活動もし、地域のいろんな、言わば人との付き合い、こういったこともここを中心にやられてるんではなかろうかと思うんであります。そういう点で言えば、なぜ安土だけ新しくまたそういった別の部署を作る必要があるのか、こういうことも私は私の地域の人たちからは聞かれることがあります。当然ではなかろうかと思うんです。本当にお金をどう使うか。そして、20年は早いですよ。もう私は多分、私ら団塊の世代がこのことにあまり口出しをしたくない、そういうふうには思ってるんです。しかし、あまりにもずさんなやり方ではなかろうかと、このことについては思います。ぜひとも再考していただきたい、このことを強く要望してこの質問は終わります。
　次に、最後の質問であります。タイトルで質問がどういうような質問なんか分からないということを地域の人から声をかけていただきました。これからの質問は、私たちの身近にある農業用水路、近くにどんどんと家が建ち、雨水など今までは田んぼに浸透していたものが、その田んぼがなくなり、河川に流れ込む。その川は誰が管理するんかという質問であります。質問書、提案しているのは、土地改良区管理水路の超過排水対策についてであります。
　昨日、大川議員が質問で承水溝の質問が出ていましたが、今日の私の質問は、住宅地からその承水溝に流れ込むまでの排水路、このことだと考えていただければいいかと思います。
　土地改良事業において整備された農業用排水路は土地改良区が管理主体となっています。この排水路が当初は主として農業用として使われていましたが、今日までに関係排水路流域の宅地化が進み、宅地開発上では土地改良区が想定していた計画水位を大幅に超える水量が算定されているところが市内の幾つかに出ているのではないかと危惧しているところであります。その結果、排水施設や下流の農地にも大きな影響を与える可能性が出てきています。
　私の知っているところで例を挙げれば、昨年度議会にも上程されました十王町・江頭町地先の都市計画区域であります。以前からこの地域にお住まいの方や近隣の田んぼの耕作をされている方からは大変心配されているお声をたくさん土地改良区にもいただいています。既に地区計画により住宅開発が進められていますが、土地改良区の計算によると、この開発に伴い、放流先排水路の流域面積20.17ヘクタールのうち、土地改良区内に係る農地は僅かに2.7ヘクタールに減少します。この農地の流出係数は0.7で計算されていますが、結果、農業用排水量は全体の９分の１以下に減少することになります。これとは別にもう一路線ありますが、この路線の農業用排水量が２分の１以下になります。
　こういった場合、土地改良法では、概略の内容ですが、第56条において、土地改良区は、その管理する農業用排水路その他の土地改良施設が市街化の進展、その他の社会的、経済的諸条件の変化が生じた場合は、関係地方公共団体と管理の方法、費用の分担、その他について協議を求めることができるとなっています。さきに述べた排水路については、この条項により考えられますことは、市当局に協議を求められれば協議に応じ、自治体管理の方向も考えざるを得ない状況だと思っています。
　市当局としてはこのような状況をどのように思われますか、お聞きいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　おはようございます。
　小川議員の土地改良区管理水路の超過排水対策についてのご質問にお答えをいたします。
　農地の開発につきましては、開発案件の照会があれば、土地改良区内である場合、土地改良区域内であるため土地改良区と協議のことという要件をつけておるところでございます。
　また、宅地開発による排水量の増加に伴う影響につきましては、都市計画課で検討され、開発業者に対して指導等を行い、問題がなければ開発許可を降ろされていることとなっております。
　議員ご指摘の土地改良法56条による土地改良区の協議請求につきましては、土地改良区からの協議の要請がありましたら、庁内関係課で調整会議を行い、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ご回答ありがとうございます。協議すると、出れば協議します。土地改良法にも決められているから、そのとおりだと思いますけども、ありがとうございます。
　今、私はこの質問するに当たり、この十王町・江頭町地先の都市計画区域の場合、都市計画区域が今決まって、事業が進められているこの段階でこういった質問しておりますけども、私も土地改良区の理事をしてる関係で、事業が進められる前に先に市との協議を申し入れる必要があったのではないかなと、こういうふうにつくづく今思っているところであります。残念ですが、致し方ないという状況でもあります。
　これまで当局に、当局といいましても都市計画の関係者の方ですけども、お聞きしますと、都市計画による開発事業を進めるときに、雨水の排水について聞けば、現状より悪くなければよしとして、開発業者は水路管理者、先ほどからの事例で言えば西部土地改良区でありますけども、その改良区と、先ほども回答ありましたように、調整し進めてくださいとのお考えでした。そのことが開発業者へ渡されている資料にも明記されています。その手続や考え方に間違いがあるとは言いませんが、お聞きしたい。
　本来、行政のお仕事は、その地域の住民の命と暮らしを守ることが第一義ではないのかと考えています。これほど土地改良事業開始時期から考えて土地利用が大きく変化してきた地域、都市計画を進める段階でその地域がどのように変わってきているのかぐらいは検討しておられるのではないかと思うんであります。
　私は、都市計画を進め、開発事業を行うことに反対しているのではありません。しかし、開発事業が進めばこの地域の排水はどこに流れるのか、当然考えておられると思うものですからお聞きするのですが、本事例の場合、ただ、先ほど述べたように、現状が変わらなければよいとのお考えだけで、土地改良区と調整していただき、その結果をチェックすればよいとのお考えだったのでしょうか。お考えをお聞きいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　開発に伴いまして、先ほど初問でもございましたように、土地改良区さんの河川に放流するということにつきましては、土地改良区さんで協議をするということになっております。また、水路につきましては、土地改良区さんで管理をしていただいておりますので、そのハイウオーターレベルを設定していただく中で、開発許可基準に基づいて開発許可を最終的に、現在まだ開発許可出ておりませんけれども、土地改良区さんの許可をいただければ開発許可が出るものというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　質問でもさきに触れてますけども、この事例のような水路、いわゆる土地改良事業、当初は農業施設として役目を持っていましたが、現在は民間の住宅地造成や都市計画区域の変更により市街化区域の拡大等によって、雨水や汚水を含めて今水路を増加している、こういった地域がほかにもあると思います。
　先日もありましたけれども、最近の台風の集中豪雨による水量は大変な量となっています。そういう点からも、地域の河川の変化を見ていくことは、地域的な変化ですね、を見ていくことは大事だと思います。このような変化を当局はどの部署で把握などをされておられるのだろうかと思っているところです。
　今年度、上下水道課では雨水管理総合計画を進めようとされていますが、これも下水道地域に限ってのことだということであります。今回、例に出しているようなところ、地域住民が河川清掃などにも参加していただける、こういうことが可能かなと、こういう疑問も思っています。
　お聞きしたいのですが、日常の水路維持管理、また先ほど言いましたような、地域が変わってきて水路に雨水が流れる、こういった状況をどこが把握されていますか、お答えいただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えいたします。
　今回の地域におきまして、流域及び流下能力につきましては、市でも委託調査を実施いたしまして一定把握をしておる状況でございます。
　また、水防体制のときのパトロールと巡視を行っておりますが、そのときにも重点箇所、危険箇所及び地域住民の皆様方からの通報によりまして現地を確認し、現状の把握に努めているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問ありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　なかなか難しい把握だと思いますけども、災害が起こってからでもなんですし、また設備が壊れてからでもいかんと思います。ぜひともそういった点、しっかりとちょっと見直していただけたらと思います。
　最近の新聞報道で、農水省が今後５年の土地改良事業の指針となる土地改良長期計画の見直しを本格化させた。農家の減少、高齢化への対応が焦点となり、省力化に向けてスマート農業に対応できる農地の整備、住み続けられる農村を目指した生活環境の向上などについて議論しているというのがありました。農業水利施設の適切な管理も検討課題に入っていると思います。
　水利施設の老朽化も大きな課題となってきています。特に住民が多くなった地域は、住民の安全な生活を考える。土地改良区だけが考えるのではなく、行政も考えざるを得ないと思うんであります。
　先ほど当初にお答えいただきましたが、もう一度確認の上で質問いたします。土地改良区から協議を申し入れられればそれに応じるということを明言していただけますか。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　栄畑都市整備部長。
◎都市整備部長（栄畑隆夫君）　再問にお答えをいたします。
　初問でもお答えをいたしましたが、今後土地改良区さんから請求いただきましたら、庁内関係課で協議を行いまして検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（片岡信博君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。