◆４番（岡山かよ子　君）　４番、創政会の岡山かよ子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。
　今回の質問は大きく３点、分割でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、最初の質問をさせていただきます。総合相談窓口についてお伺いをいたします。
　近江八幡市では平成22年から福祉トータルサポートセンター基本構想として、これまでの支援の体制や発想を大きく転換し、この町でともに育ち、学び、楽しみ、安心していつまでも健康で幸せに暮らし続けたいという市民の願いを重視した地域福祉を目指す。具体的には、１人が抱える複数の課題に対応した総合的なサービスとライフステージに沿った一貫したサービスを兼ね備えた、所属機関の枠組みを超えた横断的かつ専門性のある支援体制の構築を進めるということで策定されました。
　現在、近江八幡市では、どこに相談すればよいのかわからないときの窓口として、福祉の総合相談・生活困窮窓口を福祉政策援護課に設けられていますが、現在どのぐらいの相談件数で、どのような内容の相談が多いのかお伺いをいたします。
○副議長（平井せい治　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　岡山議員の総合相談窓口に関するご質問にお答えいたします。
　本年４月より、生活困窮者自立支援法の施行に合わせて福祉分野の総合相談と生活困窮相談の窓口を一本化し、福祉暮らし仕事相談室を福祉事務所内に設置をしたところであります。
　今年度４月から11月まで新規の相談件数は、生活困窮の相談が89件、その他の相談が19件ありました。本人自身が相談に見える場合、また家族や民生委員から相談のある場合、また他の課や関係機関より相談を受ける場合など、さまざまでございます。
　総合相談の内容につきましては、お葬式あるいはみとりの相談や住居の清掃の相談、また詐欺に関すること、あるいは医療費に関すること、福祉用具の貸与に関すること、独居高齢者の生活支援、また苦情や世間話をされる方など、多岐にわたっているところであります。生活困窮の内容につきましては、生活保護の申請をされた方もありますが、他の法により解決できる方は、担当する関係課に引き継ぎや情報提供を行っているところであります。一般就労につながった方は１件で、現在も継続して支援、相談している方は21件となります。今後も、潜在している困窮者のアウトリーチに向け、関係機関との連携強化が重要であると考えているところであります。
　窓口や訪問による相談者の年齢層は10代から80代までと幅広く、相談の多い年齢層は30代から60代でございます。相談の半数以上は男性で、相談内容については、生活費の悩み、就労の問題、健康面の相談、住まい、家賃などとなっております。また、制度の説明のみで話が終わる方もありまして、市広報紙の活用はしているものの、さらなる市民への周知も必要と考えているところであります。
　相談を重ねる中で、対象者はいろいろな要因により自立が難しい方が多いことが浮き彫りとなり、精神や知的に障害のある方、あるいは高齢や病気、家族介護で離職されている方、何年もひきこもりの方など、すぐに就労につながらない場合がほとんどでございます。また、真の問題を聞き取るために時間を要することが多く、まず生活支援、社会参加の時間をかけた支援が必要であり、継続した支援のためには相談者との関係づくりも重要であると考えているところであります。
　今後も、福祉の総合相談の窓口として、市民に気軽に相談ができるよう体制を整えていきたいと考えているところでございます。
○副議長（平井せい治　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　それでは、再問をさせていただきたいと思います。
　今、福祉分野の総合相談と生活困窮者の相談の窓口を一本化されて相談を受けているということでした。総合相談の相談内容は、今お伺いをさせていただいたように、89件ということで、医療費とかお葬式とかいろんな相談、また年齢幅も10歳から80歳ということで、幅もあって、いろいろな相談を受けていただいているということだったんですけれども、単独の内容な明確な相談は今総合相談のその窓口で対応していただいているというふうに思うんですけれども、多くの内容が複雑化し、また複数あるということもあると思います。例えば生活困窮と虐待であったりとか、病気とＤＶなど、１人や１軒の家の中にいろいろな要因が絡み合っている場合、虐待は多分包括支援センターであったりとか、ＤＶは人権市民課といった担当窓口が違うように思います。
　複数多岐にわたる場合や他法により解決できる場合は、今関係機関に引き継ぐとおっしゃられましたが、どのように相談窓口から関係機関の担当者に引き継がれていかれるのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　相談内容の引き継ぎですが、単純なケースの場合、例えば知的等の障害があって、総合相談窓口で受けたけれども、本来的にそちらのほうが支援が必要な場合については、しっかりと話をお伺いした上で関係課のほうに引き継ぎをさせていただくという形でとらさせていただいております。もともとトータルサポートの構想をつくらせていただいたときに、ソフト分野の中で、福祉分野の中でそれぞれ受けた窓口でしっかり話を聞いて、本来的に担当する課をしっかり決めて、その中で関係性をつくって引き継ぎをしていこうというのが基本にございますので、その基本にのっとって引き継ぎをさせていただいているところでございます。
○副議長（平井せい治　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　しっかり受けた窓口で対応していただいているということで、相談は一旦総合窓口で受けていただいていると。ただ、そこでひまわり館へとか人権市民課へなど担当課に行くように言われて、引き継ぐというよりは、言い方悪いですけれども、交通整理をしているようやというふうに聞くことがあります。専門職がしっかり対応して、窓口間の移動を減らし、ワンストップで総合的、継続的な支援が提供できるための総合相談であってほしいと思います。トータルサポートセンターの構想がそうだったかなというふうに思いますが、今総合相談の窓口にはどのような専門職で対応していただいているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　現在、福祉暮らし仕事相談室におきましては、室長は課長兼務ではございますが、６人の職員のほうがおります。３人の正規職員と嘱託の職員が３人でございます。専門職といたしましては、社会福祉士が１名、相談支援員の嘱託職員が２名、就労支援員の嘱託職員が１名、あと事務職の管理の室長補佐、室長の計６名という形になっております。
○副議長（平井せい治　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　６名の方が正規も含めて６名ということで、専門の方が相談窓口におられるということでよろしかったでしょうか。ありがとうございます。
　専門の方がそこにおいでになられるということなんですけれども、先ほどのお答えの中で、ＤＶの相談内容は今総合相談で言っていただいた中にはなかったと思います。最近よく言われますＤＶ、ドメスティック・バイオレンスというのは、親密な関係にあるパートナーからの暴力のことをいいます。ＤＶの被害者を保護し、支援するための必要として、2001年にＤＶ防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されました。暴力の形はさまざまで、身体的、精神的、性的、経済的など多面的な要素を含んでいます。2014年では全国で５万9,000件を超えました。
　このＤＶの相談は総合相談の窓口ではなく、近江八幡市は、18歳以上は人権市民課、18歳以下は子ども支援課、それと大津地方法務局及び滋賀県男女共同参画センターというふうになっておりました。市民に配られたこのビラにそのように書いております。近江八幡市のホームページを見てみますと、人権市民課の業務内容にはＤＶの相談事業というのは書かれてなかったように記憶をしております。
　先日も総合相談に行かれた方なんですけれども、ＤＶの相談だったんですけれども、市民課だというふうに言われたと。市民課に相談に行ったら、男女参画センターかなというふうに言われたと。男女参画センターに行ったら、既に市のほうに相談をされてるし、相談内容がＤＶだけではなかったということにあっても、やっぱり市役所のほうがいいんじゃないですかというようなことを言われたと。ほんの一例からもしれませんが、ＤＶの相談には大変勇気が必要であり、たらい回しをされることで、もうそのまま我慢をしてしまうというような状況も起こり得るのではないかなというふうに考えます。
　ＤＶのこの相談は、今どのような流れで対応していただいて、近江八幡市ではどのぐらいの件数の相談があって、専門の職員は何人おられるのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　それではまず、ＤＶ相談のうち、18歳未満のお子様がいる家庭の場合は福祉子ども部子ども支援課のほうで対応させていただきますので、その件数のほうからお答えをさせていただきます。
　まず、なぜ18歳未満の子どもがいる場合に子ども支援課で対応になるのかということなんですが、本来的にＤＶをお子さんが見ている場合は、心理的虐待という形で児童虐待の中の一種に捉えられます。また、その後の母子保護ということに関しましては、母子支援という形での支援がございますので、福祉子ども部のほうで担当させていただいております。
　件数といたしましては、18歳未満のお子様がいるご家庭の場合で、平成26年度で相談件数が22件でございます。延べの相談回数につきましては187件ということになっております。その中で一時保護をさせていただいたケースは５件ということになっております。平成27年度、ことしの11月末現在でございますが、相談件数としましては12件、延べの相談件数が64件、一時保護の件数が４件ということになっております。平成27年11月までのこの件数のうちの保護10件に関しましては、児童虐待のほうの要保護ケースということで、継続的なモニタリング等の支援を継続しているところでございます。
　あと、これに対応する専門職についてでございますが、子ども支援課のほうに母子相談員、また子ども家庭相談室のほうに社会福祉士、保健師によります家庭児童相談員のほうを配置をさせていただいて対応させていただいているところでございます。
○副議長（平井せい治　君）　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　今ほど答弁がございましたように、本市ではＤＶの相談窓口、相談者の状況に応じて少し分けさせていただいております。市民部のほうで相談対応に当たっている状況でございますけれども、専門の相談員はございませんので、職員が対応させていただいております。特に配偶者からの暴力の具体的な内容等聞き取りをさせていただきまして、生命等に危険な状況が発生しているかどうかということを見きわめ、必要な場合は直ちに警察署への相談を促すということにしております。また、緊急保護が必要な場合につきましては、個人保護施設における一時保護へとつなぐなどの対応を行っておりますが、やはり議員ご指摘のとおり、ケース・バイ・ケースでございまして、例えば被害者が障害者の方あるいは高齢者の方、いろんな状況が絡んでおりますので、その都度専門の所属と協議をしながら対応させていただいているのが実情でございます。
　具体的な相談件数につきましては、平成26年度は７名の方がご相談にお見えになっておりまして、随時回を重ねご相談に応じていると。それから、今年度は現在まで５名の方がご相談に来ていただいております。昨年度は１件につきましては一時保護を行ったと、こういう状況でございます。
○副議長（平井せい治　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　18歳未満に関しては、子ども支援課のほうで専門の母子相談ということで受けていただいていると。片や、18歳以上に関しては、専門の対応をしていただく職員さんはおいでにならないという。相談をしながらしていただいているということはお伺いをさせていただきました。
　最近、やっぱりすごくＤＶの方もふえてきてるかなというふうに思います。階段から落ちて頭を打ったということで、事故が起こって救急で病院のほうに搬送されて、初めてそこで配偶者からの暴力がわかることというのも多くなってきているようです。やっぱりＤＶというのは、緊急で対応しないと命にかかわるということもあると思います。声を上げる勇気がない、どこに行ったらいいのかわからない。相談時にはやっぱりしっかり対応してもらえること、基本的な権利を守っていただくということはとても大切なことだと思います。
　また、総合相談窓口のほうも、この相談はどこどこに行ってくださいというような割り振りではないというふうにお伺いをいたしましたので、安心はいたしましたが、ただこのＤＶに関しましては、子どもはすぐ児童虐待ということでわかりますけれども、相談に来られて、18歳以上かどうかというのを、初めに相談に来られたら年齢を見て相談すると、初回の場合、ということも何かどうかなというふうに思ったりもいたします。例えば総合相談の機能の中に、トータルサポートというあたりを考えて、ＤＶも含めて初期対応がしっかりできないのかなというふうに思いますけれども、その点どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　回答を求めます。
　鳥居子ども福祉部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員ご指摘のとおり、ＤＶ相談に関しまして行政の中で今課題があることについては十分認識をさせていただいております。やはりなかなかＤＶに関しましては相談しにくい、また、してもそれがすぐに解決に結びつくというのはなかなか難しいというところもあるのも事実でございます。今後、また両課で相談をする中で、市民の皆さんにとってやっぱりわかりやすい相談窓口というものがつくれるように検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（平井せい治　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　ぜひやはり総合相談という形で、ワンストップで相談が受けられるということがこの市の大きな構想というふうに思っておりますので、専門職の方がしっかり配置できているところで、困ったときにすぐに対応していただけるよう強く要望させていただきたいのと、先ほど答弁の中にもありましたように、広報をしっかりとしていただかないと、市民の方にはなかなかわからないと思いますので、広報をしっかりしていただくこと、相談者にとって実効性のある窓口であるよう、あわせて要望をさせていただきます。
　次に、大きく２つ目の質問をさせていただきます。
　以前から多くの質問があったとは思いますけれども、近江八幡市の待機児童についてお伺いをいたします。
　先般、近江八幡市の平成28年度の保育園、認定こども園の長時間部地域型保育事業の入園募集をされたところでありますが、募集定員468人に対して625人の応募があったようです。
　きのうの質問と少し重複するとは思いますが、現状及び平成28年度の待機児童の状況についてお伺いをいたします。
○副議長（平井せい治　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　岡山議員の待機児童の状況についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、平成28年保育所等の一斉募集の状況につきましては、募集人員468人に対して625人の申し込みがあり、157人の超過となっております。しかし、申込者625人には、現在入所されている保育所から別の保育所への転園希望者、保育が必要となる要件が満たされていない方、育児休業復帰が４月以降となる、いわゆる年度途中の入所希望者、出生予定時を含めた来年１月から12月までの入所を希望される総申込数であり、すぐに待機に結びつかない方も多数含まれています。
　次に、保育所待機児童の状況につきましては、平成27年４月の時点での待機児童数は45人でしたが、10月時点では83人となっています。
　４月以降の途中入所につきましては、可能な限り随時入所決定の対応を行ったところですが、育児休業復帰に伴う年度途中からの入所希望者が多く、特にゼロ歳児が約20名増加していることが要因となっています。
　また、来年４月時点の待機児童数につきましては、現在入所選考並びに利用調整を行っており、現時点で見込むことはできませんので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（平井せい治　君）　回答漏れはありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　現在の募集の人員はまだ確定されていないということでしたけれども、待機児童が今平成27年10月末で83人おられるということでしたが、この待機児童解消に向けた今年度の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　福祉子ども部長、鳥居さん。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　待機児童解消に向けた今年度の取り組みでございますが、さきの９月議会でもお答えをさせていただきましたが、待機児童の多くを占めますゼロから２歳児の受け入れ枠拡大につきまして、本年10月に家庭的保育事業所１カ所を定員５名で開設をさせていただいたところです。また、定員19名以下の小規模保育事業につきましては、来年１月に１カ所、４月に２カ所を新たに開設する予定でございます。現在、事業者におきまして改修工事等の施設整備を行っているところでございます。
　このことから、利用を希望される保護者の皆様におかれましても、希望施設の選択肢を広げていただくなど、ご理解、ご協力をいただきながら、一人でも多くの入所、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（平井せい治　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　一応計画どおり進んでいるということで理解をさせていただいたらよろしいでしょうか。はい。
　それでは、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、保育園の入園は、保育を必要とする理由があるというのが基本的な条件となっていますが、同居親族が働いている場合に有効なのでしょうか。親が働いている、もしくは働く予定がある場合は入所条件に当てはまるが、祖父母が自宅にいる場合、介護などの一定条件がない場合は保育できるとみなされ、入所できないと判断され、自宅待機となっている家庭が見受けられているようです。例えば64歳の祖父が自宅にいるということで保育の必要性は認められないということで、１歳と３歳の子どもの保育園入園は却下をされたということがございました。祖父母の状況もさまざまで、今まで家事全体をされてこられなかった祖父が１歳と３歳の子どもを見られるのかなというような不安はございます。
　この保育の必要性という要件は、65歳以下では就業証明をつけないと保育を必要とする理由が認められないと言われていますが、近江八幡市も同じ状況でしょうか。保護者というのはどこまでを言い、どのように判断をされているのかお伺いをいたします。
○副議長（平井せい治　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　岡山議員の同居の祖父母の状況によりましてどういうふうに判断をしているのかということについてお答えをさせていただきます。
　まず、原則的に保育所等をご利用になられる場合には、まず支給認定、いわゆる保育の必要性の認定を受けていただく必要がございますが、保護者と申しますのは、特別な場合を除き、一般的には児童の父及び母でございまして、父母の状況により保育の必要性を判断をさせていただきますので、同居の祖父母の状況は関係ございません。
　次に、実際に保育所への入所を申し込みいただく際に、保育を必要とする保護者の証明書に加えて、同居の65歳未満の祖父母についての就労証明書の提出を求めさせていただいております。これにつきましては、入所選考に係ります選考基準におきまして、保護者の就労形態や就労時間等による基準指数と利用調整指数として、ひとり親家庭や地域型保育施設卒園児への加算、事業所内保育施設を利用できる場合や保育が可能な65歳未満の同居祖父母がいる場合の減算等を設けさせていただいているところです。
　ご承知のとおり、本市では、先ほどもご回答させていただきましたとおり、多くの待機児童がある中で、より緊急度、保育要件の高い方からご入所いただけるよう対応させていただいているところでございまして、決してその方に対しましては保育の必要性がないというふうに判断をしているわけではございませんので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○副議長（平井せい治　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　保護者というのは父と母というのが基本ということはお伺いをいたしました。ただ、同居をしているということで、指数のところで減算になるというとこら辺も理解はさせていただきました。ただ、待機児童がおられるということで、その指数のほうが低くなれば入所ができないというような状況になっているのかなというふうに思いますので、できるだけ、やっぱり希望すれば、祖父母がおられてもご入所ができるような体制づくりをお願いしたいというふうに思います。
　次に、２人目、３人目の子どもを出産して育児休業をとった保護者は家で子育てができるはずということで、育休退園というのがあると言われています。厚生労働省はこの４月、子ども・子育て支援法や関係通知で、保護者が育休中でも、在園している上の子は継続して利用可能と明記されました。しかし、条文に「児童福祉の観点から必要があると認める場合」、また「地域における保育の実情を踏まえた上で」というのもつけ加えられています。
　育児休業法が改正され、短時間勤務制度などもでき、育児休暇がとりやすくなってまいりました。しかし、仕事と子育ての負担が大きく、保育園の役割は大変大きいと考えられます。育休中に子どもが保育園に入れないと、仕事をやめなくてはならなくなってまいります。育休中も仕事復帰できるまでの対応をお願いしたいと思いますが、近江八幡市でもこの育休時の対応はどのようにされているのかお伺いをさせていただきます。
○副議長（平井せい治　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　育児休業期間の対応についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　出産育児休業取得に伴います継続入所の取り扱いということになろうかと思います。育児休業取得に係ります保育の必要性につきましては、子ども・子育て支援法に、育児休業の対象となる子ども以外の子どもが保育所等を利用しており、育児休業期間に引き続き利用することが必要であると認められる場合と定められ、市の保育実施条例においても同様に規定しているところでございます。また、子ども・子育て支援法施行規則では、継続利用が必要である場合として、１つ目、次年度に小学校入学を控えているなど、子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合、２つ目、保護者の健康状態やその子どもの発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合など、地域における保育の実情を踏まえた上で市町村が判断することとしております。
　本市におきましては、１つ目、待機児童がいる現状、２点目、育児休業を取得される場合には、一定期間就労されず、自宅保育が可能であること、３点目、小学校就学を間近に控えた年齢児の発達過程を勘案した上で、在園児が４歳児の１月以降に出産された場合は継続入所を可能とし、在園児が２歳児の９月２日以降に出産された場合は、下の子どもが満１歳の誕生月まで入所申し込みされれば継続入所を可能としております。在園児が２歳児の９月１日までに出産された場合は、下の子どもが満６カ月を迎える翌月に入所申し込みされれば継続可能とさせていただいております。
　なお、待機児童がある状況がございますので、申し込みをされれば必ず入所いただけるというものではございませんが、万が一入所がかなわず、育休延長される場合でも、退園となることはございません。ただし、入所月の当月もしくは翌月には育休復帰いただくことが必須となってまいります。
　議員ご指摘のとおり、安心して出産でき、子育てしながら仕事もできる近江八幡市の実現に向けては、育児休暇中や育休明けの保育を充実させることが肝要であると認識をさせていただいておりますが、一方で年度途中にいつでも随時入所できるよう、定員に余裕のある環境を整えておくことは難しく、また保護者においては、１年から３年間という期間の中で育休期間を選択されるなど、全てのニーズに対応することは運用上困難な面もございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（平井せい治　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　いろいろなケースがあるというような形で今説明を受けたかなというふうに思います。保護者の方々、それぞれいろいろ事情もあると思いますので、しっかりと適切な説明をしていただいて、本当に育休をとってもまた働き続けられるように、安心して仕事に復帰できるようにしていただきたいと。ただ、結局待機児童があるということがベースにありますので、なかなか希望どおり預けられないというのがもともとのベースかなというふうにお伺いをいたしました。
　もう一つお伺いをしたいんですけれども、今、結局待機児童というのがあるということで、同居の祖父母だったり、育休ですぐに復帰することができなかったりということがあると思うんですけれども、今いる待機児童というのがニーズであるという考え方で、今の数だけでの対応では追いつかないというふうに思います。女性の労働力がどんどん上がってきていること、平成25年度に近江八幡市でアンケート調査をされていると思うんですけれども、母親の就業状況もフルタイム、パート、アルバイトともにふえ、就労時間も延びています。今後の就学前児童はますますふえていくというふうに見込まれています。子ども・子育て支援事業計画でも、課題の中には供給体制が不足となっている学区があるというふうに書かれていました。また、働きたい、保育所があれば働くというニーズも丁寧に把握することも大切だと考えますが、今後の待機児童の解消に向けた具体的な対策をお答えください。
○副議長（平井せい治　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　今後の待機児童の解消策についてということにお答えをさせていただきます。
　平成25年度に実施をいたしました子ども・子育てニーズ調査におきましては、仕事をされていない保護者の就労意欲も高く、安心して子育てできる施策の充実が求められているところでございます。
　今後の就学前児童数の推移におきましては、平成30年度にピークを迎えると現在予測をさせていただいておりますが、少子化対策、人口減少突破のためには、女性の労働力、社会進出は欠かせないところであり、保育所への入所ニーズはますます増大するものと考えております。
　待機児童解消の具体的な対策につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、今年度は家庭的保育事業や小規模保育事業の拡充を図ったところですが、今後桐原、桐原東、岡山、北里学区における認定こども園の整備など、既設保育園の定員枠拡大に加えまして、入所受け入れ枠の不足が見込まれます地域につきましては新設の施設整備も検討するなど、就学前児童数の推移や保育所ニーズを的確に反映した保育の提供体制の確保とあわせて、保育士不足の解消に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（平井せい治　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　待機児童の解消に向け対応していただいているということはお伺いいたしました。ただ、反対に早急に広げ過ぎることへの不安というのもあります。保育園か認定こども園なのか、公立か民営なのかというよりも、それぞれ近江八幡市内の施設が保育士の待遇や人材確保がしっかりできているのか。
　この12月４日には厚生労働省が、子育ての研修などの関連研修を修了する、朝夕の時間帯や保育士が研修で不在のときの限定など、一定条件は設けられていますが、保育士の資格がない人でも子どもの世話ができるようにするなど、国の基準を緩和する方針が出されたようです。このようなことから、保育内容の質の低下が起こらないように、また全施設がそれぞれの特色を出していただき、保護者の働き方によって選択して子どもを預けられるよう、行政がしっかり支援していただき、それぞれの施設の状況や保護者の状況を把握していただき、どこに預けても安心できるということをお願いしたいというふうに思います。
　地方創生の３本柱の一つ、女性の社会的進出、子どもの対策を重点としている中で、このような事例はたくさんあると思います。速やかに対応し、一人一人の実情に応じ保育できる環境を整えていただきたいと思います。親と同居しているので入園できないのなら、若い家庭は新しく家を建てたりアパートに入ったりと、別れて暮らすことを選択します。同居しないほうが保育所に入れるためです。人口は減っているのに世帯数はふえる。核家族がふえ、ますます従来の地域は高齢化していきます。女性が社会で働き、子どもを育てていけること、親が働けないことで経済的に困り、子どもの貧困問題も生じてきます。しっかり今の現状を把握いただき、若年人口を維持し、子どもを産み育てられることが近江八幡市の施策の一つなのですから、安心して子どもを預け、仕事ができること、すなわち住みやすい町にすることで若い世代が流入してくれることと強く感じます。早急に待機児童の解消を望みます。
　続きまして、大きく３つ目……。
○副議長（平井せい治　君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後０時33分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後１時52分　再開
○副議長（平井せい治　君）　再開します。
　質問ありますか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　最後の質問をさせていただきます。
　介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いをいたします。
　６月の議会のときにお伺いしたとき、Ａ型と言われる今までの介護予防通所介護、いわゆるデイサービスに行っておられる人は、現状のサービス事業者にご本人さんのご状況を鑑み、そのまま移行していくことなので、このまま継続をされると。Ｃ型と言われる短期予防の専門的なものについては、もう一花など、リハビリ関係の事業者と協力し、新たに短期間で集中的に行う準備をされているということをお伺いをいたしました。
　Ｂ型と言われる、住民主体で介護状態にならないように住民みずからが主体として行うとされている予防的な事業の進捗状況についてはどのような状況になっているのでしょうか。それぞれの地域で平成28年４月から実施できるのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○副議長（平井せい治　君）　当局の回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の介護予防・日常生活支援総合事業のうち、住民主体の事業でありますＢ型の進捗状況についてお答えいたします。
　Ｂ型サービスは、住民が主体的に参加し、地域で活動する団体やボランティア等により、無料もしくは低額な料金で見守り、支え合い等の支援を行うものであり、住民みずからが担い手となっていくような地域づくりが必要であります。多様な主体による多様なサービスの創出や地域の支え合い、体制づくりの推進に向けて、地域のニーズをきめ細かく把握するとともに、地域の人材や資源の開発、協働を進めていくことが必要なため、住民主体の地域の支え合いの体制づくりには一定の期間が必要になると考えております。
　現在までの取り組み状況でございますが、事業実施に向けた事業内容の検討や補助金のあり方などについて、関係機関、団体との研究会において議論し、実施要綱の策定中でございます。また、生活支援体制整備事業の実施に向けた生活支援コーディネーター及び協議体の選出方法等について、先進的取り組みを行っている機関、団体との勉強会の開催や研修会へ参加するとともに、各地域へ出向き、顔の見える関係性を構築し、住民の自主的な取り組みが育まれる仕組みづくりを進めているところでございます。
　超高齢社会に対応し、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続するためには、地域包括ケアシステムの構築が重要であり、そのためには、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業の推進が不可欠であります。介護事業所等が実施するサービスＡ、Ｃについては、平成28年４月からの実施となりますが、Ｂ型サービスにつきましては、さきの６月議会でもご回答申し上げましたが、今年度中に事業実施に係る要綱を整備し、次年度にはコーディネーターの配置と協議体を立ち上げ、それぞれの地域の実情に応じ、平成29年度中に総合事業に移行できる取り組みを選定し、実施できるよう支援していく予定としておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○副議長（平井せい治　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　平成29年４月に向けて、今お伺いいたしました通所系についても関係機関と調整しながら検討していただいているということはお伺いいたしました。
　Ｂ型のサービスには、通所系のサービスだけではなく、買い物支援やお掃除支援などの訪問系のサービスも、その地域の実情に合わせ住民主体となっていくというふうに伺っていますけれども、その準備のほうはできているのかお伺いをいたします。
○副議長（平井せい治　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　住民主体のＢの中での、先ほどは通所系の内容でしたけれども、訪問系と言われる訪問サービスの仕組みのほうは、これ特に一番難しい問題だなというふうに感じております。現在行っておりますのは、各地域で開催されています、社会福祉協議会が中心ですけれども、小地域ケア会議というところに参加させていただき、地域のそれぞれの課題と、それから地域にある資源の把握、それから地域での高齢者支援のあり方などについて意見交換を行い、また地域の実情に応じた互助のあり方というところを模索している最中でございます。
　既に支援が整っている、例えば前のときに紹介させていただいた足軽隊のようなところもあるんですけれども、まだまだ順調に進んでいるとは言いがたい状況もあるようでございます。地域の特にそのつながりというところでは、非常に薄くなったりしているところが現状でございますので、それとまた高齢者支援に関する認識につきましては、非常に地域格差があるというふうにも見受けられますので、継続的に地域との連携をとるということを念頭に置きまして、段階的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長（平井せい治　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　本当に個別性もありますし、地域性もありますので、なかなか全てが同じという形ではいかないとは思いますけれども、やはり29年４月に向けて、自分たちで助け合いながら地域の中で生活していけるように続けて検討していただきたいというふうに思います。
　もう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、市内ではいきいき百歳体操やゴムバンド体操など実施をされていますけれども、先日教育厚生常任委員会の視察研修で大分県宇佐市の認知症予防教室にお伺いをしてきました。昨日の議員の中にも質問がありましたが、教室開所のきっかけ、対象者の選定などは行政が仕掛けておられましたが、教室運営については住民主体で、教室の準備、脳活性化のためのプログラムの決定から進行、その活動全てを参加者同士が話し合い、決めて実施されていました。テレビでも放送されたようですけれども、７年間で軽度認知障害から認知症への進行が教室に参加しなかった人たちと比べて５分の１に減少、大多数が健常化という成果をおさめる結果が出たということも伺ってまいりました。
　若干この方法論は違うとは思うんですけれども、介護予防という視点では、近江八幡市のこのいきいき百歳体操やゴムバンド体操なども同じだと考えますが、これらの教室が近江八幡市内でも地域に広がり、現在では78カ所1,500人が参加をしておられるということは昨日お伺いをいたしました。また、主体的に実施もされているようですけれども、今後この教室が住民主体で行う介護予防・日常生活支援総合事業のＢ型のサービスとして位置づける予定はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（平井せい治　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　いきいき百歳体操は、昨日も紹介させていただきましたけれども、従来から住民主体で運営をされておりますので、今後もできるだけ住民自身の自主的な運営形態が望ましいというふうに考えますので、現状のままでＢ型の事業に位置づけるということは考えておりません。
　しかしながら、内容として、例えば現在通っておられる方が認知症レベルに例えばなったり、それから虚弱高齢者になられても、通常のデイサービスに行かなくても通いの場としてそういったところが使えるといいますか、その場になり得るということであれば、Ｂ事業の可能性としては出てくるというふうに考えております。
　現在、実施要綱を作成中ではありますけれども、通所系サービスを提供する場所、それから場所の改修とか、それから当初事業を立ち上げるときに必要な備品の整備とか、そういったことについては補助をする考え方でおりますので、運営そのものに補助をするというよりは、そういった準備のところで手当てをしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、これからは後期高齢者の方が非常にふえていくということがはっきりしております。介護保険制度だけでは賄えない時代が近づいてきておりますので、地域での支え合い、助け合いという仕組みをぜひつくっていきたいというふうに思いますので、議員のご提案がありましたように、通所型のところについては、これから高齢者のサロンも含めて充実していけるように働きかけをしてまいりたいと思います。
○副議長（平井せい治　君）　質問ありますか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　いきいき百歳体操やゴムバンド体操、結構長期間本当に効果が出ているようにお伺いをしておりますので、それが住民の助け合いの形に発展していければというふうに思いますので、ぜひご支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　対象者の選定とか人数の試算とか、総合事業に移行するに当たり、いろいろ行政のほうもしていただいているというふうにはお伺いをいたしました。要支援レベルの人が要介護にならないようにしっかりと対策を行わないと、医療費、介護費等の支出は今後も膨れ上がります。元気な高齢者を目指すということがとても大切なことだと思います。また、社会参加が介護予防につながっていくとも思います。それぞれの地域の特性を把握し、住民運営の通いの場の充実や、みずからが主体的に役割を持ち、自分ができることはお互いさまに助け合うということができるようなことが近江八幡市内で、全地域で実施していけるように、よろしくご支援をしていただきたいと思います。平成29年４月に向けてスムーズに総合事業に移行できるようよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。