◆１３番（辻正隆君）　皆さんこんにちは。議長の許可が出ましたので、発言通告に基づきまして大きく４項目にわたりまして質問させていただきます。
　紹介が遅れました政翔会の辻でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　１つは、土地改良事業におけるガイドラインについて、２つ目に、近江八幡市の汚水処理状況について、３つ目に、収入保険制度加入推進について、大きく４つ目に、誘客型農業果樹産地構想について、大きく４つ質問させていただきます。
　早速ではありますが、１つ目になります。土地改良事業におけるガイドラインについて質問をさせていただきます。
　私どもの住まいします琵琶湖干拓大中の湖土地改良区では、平成27年度より着工されました国営施設応急対策事業が無事完工し、この春供用開始されたところでございます。
　今後も安定した営農が次世代の若者に引き継がれ、展開されるさまに今日までご努力いただきました関係各位に心より感謝を申し上げるところでございます。
　一方では、当市には干拓当初に造成された未改修の施設や更新時期を迎えます施設が数多くございます。今後は、各種事業による機能診断や、また更新整備をされる土地改良が多くあると考えるところでございます。
　そのような中、団体営事業における負担割合のガイドラインが昨年制度化されました。地域農業の発展や安全・安心な農村地域が形成されるよう、各種整備事業において地元の負担割合を定められたものでございます。
　市町村の負担においても、地方財政措置が受けられる制度が団体営事業にも拡充され、軽減された状況と相なってまいりました。
　近年の厳しい農業情勢、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、一段と困窮度が増します中、当市においても団体営事業の実施について負担割合のガイドラインに沿った支援が今後必要であるかと思います。当市のお考えをお聞きさせていただきます。
　以上、初問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　辻議員の土地改良事業におけるガイドラインについてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、団体営事業における負担割合のガイドラインにつきましては、平成31年４月に設定をされましたが、本市には15の土地改良区が存在し、事業費負担も多額となっておりますことから、団体営事業については５％の負担としておりました。
　しかしながら、土地改良施設は年々老朽化が進行し、その保全や更新に多額の費用が必要となりますことから、農業者の負担軽減のため、多くの土地改良区からガイドラインどおりの負担割合への支援要望がございました。
　土地改良事業は、農業の生産性の向上や農業構造の改善などの農業効果でだけでなく、農村地域の活性化や国土保全などの農業外効果の二面性を有しております。
　例えば市内でも農家と一般家庭の混在化が進んでおり、農道であっても一般車両の通行は可能でありますし、農業排水路は農業排水だけでなく宅地からの雨水なども受け入れており、農業者だけでなく一般住民の方々もその恩恵を受けておられることからも、市としてガイドラインに基づいた中で負担を検討していかなければならないのではないかと考えております。
　このようなことから、団体営事業の市の負担割合を13％を上限としてガイドラインどおり設定したいと考えております。
　これは、土地改良区の利用が一番多いと見込まれる事業メニューのガイドラインが13％となっていることから、そのような設定としておるところでございます。
　つきましては、令和３年度より団体営事業の市の負担割合は13％を上限とさせていただき、農業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　今、部長から格段の配慮をいただいたご回答いただきました。
　今日までは５％ということで動いておりましたガイドライン、市町の負担の部分については、令和３年度から13％ということで理解をさせていただきました。
　13％のラインで、ほぼほぼ土地改良15団体ございますけども、その要望の多い中で13％でクリアできるという判断だというふうに理解をさせていただきます。大変いい配慮をいただいていますことに、まずもって感謝申し上げます。
　また、当市におきましては、土地改良事業のほとんどが大変公共性が高くなってきました。答弁にございましたとおり、農道、あるいは承水溝、あるいは排水路等々も全てが川下といいますか、近江八幡市の地域柄どうしても湖の近くは川下になってまいります。そうしたことから、承水と言われる雨水の受皿になっておるのが現状であり、大変公共性が高くなってきておるところでございます。
　先ほど団体営事業につきましてはご回答いただきましたが、このほか国営事業あるいは県営事業等がございます。かんがい排水事業あるいは農村基盤整備事業等々、ガイドラインの中には幾つもの事業があるわけなんですが、国庫補助が伴います県営事業においてのガイドラインもしっかりと示されておるところでもございます。
　例えば県営事業におきますと、国が50％、そしてまた県が25％、そして地元負担として25％というようなガイドラインでございます。その部分についての当局の考えをお聞きさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　辻議員の再問にお答えをさせていただきます。
　ガイドラインは、農林水産省として、土地改良事業を実施する上で合理的かつ妥当と考えられる地方公共団体の標準的な費用負担の水準を明らかにされたものでございます。
　実際の事業負担につきましては、その事業の性格、社会情勢、地域状況などにより、事業ごと、地域ごとに適正な負担割合は異なるものとなってございます。
　標準的な費用負担の水準となるガイドラインは、地方公共団体が負担割合を調整し決定する際の目安となるよう示されたものであり、決して強制されるというものではございません。
　本市におきまして、国営事業につきましてはガイドラインどおりの負担率といたしておりますが、農業者負担が市の負担を下回る場合は関係団体と協議調整をさせていただいております。
　また、県営事業につきましては、原則５％の負担とし、農業外効果が認められる公共性が高い事業については、ガイドライン内の負担率で協議し決定をしておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　初問の回答とはちょっと一歩譲った中でのご回答になったというか、心寂しい思いをしておるわけなんですが、何度も申し上げましたとおり、当市におきます土地改良施設におきまして、先ほども申し上げましたとおり、道路、承水溝等々、大変公共性が高い状況になってまいっております。
　今日までは、それを農業者、いわゆる土地改良に加入されている農業者の組合員の方が負担をされていたわけですけども、ご存じのとおり農業者の方々も高齢化で随分と農業者自体の数も減ってきておる中で、このインフラを支えていくのには、私思いますところには随分と弱い団体へとなりつつございます。
　しかしながら、しっかり近江八幡市の中での公共性を高めていくという部分においては、インフラへの投資というのは、これはやっていかざるを得ない部分がございます。今日は、やっぱり足かせになった部分というのは、地元負担分の農業者負担分の部分でございまして、それが持てないからいわゆる持続可能な状況あるいは継続可能な状況を創出できなかったと。しかし、待ったなしの状況にあるということはやっぱりご理解をいただきたいというのが私の思いでございます。
　このことについては、今後善処していただけるというふうには理解しておりますが、当市におきます土地改良施設の在り方といいますか、今後どういう形で支えていかなければいけないのかということを、小西市長、何か所見がございましたらひとつよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　議員おっしゃるように、近江八幡市の基幹産業として農業というのは非常に重要であり、その大本を支える土地改良というのは極めて重要な事業だと理解しております。
　今回も、団体営については農業者の負担、我々の責務としてガイドラインをさせていただいたということでございます。
　県営につきましても、それぞれ事業の性質ですね、そういうものを、また我々の財政の事情等勘案しつつ、農業者の負担ができるだけ少なくなるように運営はさせていっていただきたいというふうに思っております。
　国営につきましては、先ほど部長からお答え申し上げましたとおり、ガイドラインが条件になっておりますので、そちらでやらせていただきたいと思っております。
　いずれにしろ、市と行政、また農業者一体となって農業の振興を図っていかなければならないと思っておりますので、議員のご協力をまたよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　土地改良施設につきましては、昭和20年から中盤あるいは昭和40年の前半に当たり、大きく土地改良整備がされたところでございます。大変老朽化が進んでおります。その機能も低下しておるのも実情でもございます。
　しっかりと財政の中でそのインフラをも大事に見ていただける必要があろうかというふうに思いますので、今後も引き続き私も質問の中に入れながら地域農業あるいは地域の発展につながるように進めさせていただきたい、このように思っております。
　それでは、大きく２つ目の質問へと移らせていただきます。
　２つ目の質問は、近江八幡市の汚水処理状況についてということで質問させていただきます。
　環境省より、循環型社会形成推進交付金の財源には限りがあることから、単独処理浄化槽や酌み取り便槽の合併浄化槽への転換に予算を重点化していくとの方向性が平成31年１月24日に示され、平成31年４月１日から適用されたところでございます。
　結果として、既設の合併処理浄化槽を更新する場合等においては、国と県の負担分が減り、市の負担分のみが交付されることと相なったわけでございます。
　交付金額としては、従来の３分の１となった経緯については周知をしておるところでもございます。
　本市における汚水処理は、合併処理浄化槽を集落でまとまって面的に整備を進めることを県とともに一体となって推し進められたことから、今後も浄化槽の維持管理や更新に対して支援を継続していただけるものと、合併処理浄化槽に取り組まれた皆さんは考えておられました。
　滋賀県は、浄化槽の更新に対する補助を打ち切る判断をされた一方、近江八幡市では、国や県が更新に対する補助を打ち切る中、市独自の施策に取り組まれ、これまで市が負担してきた分は補助を継続するとされたこと、さらには、他の自治体と連名で滋賀県知事に対して制度の見直しを要望されるなど、精力的にこの課題に取り組んでいただいておりますことについては、心より感謝を申し上げます。
　しかし、耐用年数30年と言われます更新期日が迫る中、自己負担分がかさむ合併浄化槽地域と公共下水道との不公平感を感じておられるのも、また現実のことでございます。
　以上のことから、合併処理浄化槽にお取り組みいただいております各自治会より、以下のような要望の声が上がってきております。
　その声は、滋賀県においては合併処理浄化槽の更新に係る補助を速やかに復元されると共に、国の補助制度についても復元を強く働きかけたい。また、国の補助制度が復元されるまでの間は、国が補助対象から除外した部分について、県または県と市町によって補填する形で従来どおりの補助を受けられるよう制度を見直していただきたいというような声でございます。
　さきの議会での同会派、小川議員への質問回答では、市の負担分は継続し、国に、県に対しては交付金の復活を願うとされておられますが、交付金復活がなき場合には、この件についてはどのような取扱いをなされるのか、改めてお聞きをします。
　あわせまして、合併処理浄化槽地域と公共下水道地域で生じる不公平感についてのお考えをお聞きします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　辻議員の近江八幡市の汚水処理状況についてのご質問にお答えいたします。
　本市が取り組んでおります滋賀県への要望活動につきまして、ご理解、ご協力をいただいておりますことに改めてお礼を申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、県と市の独自施策として、浄化槽の面的整備を推し進めてきた経緯がございます。
　このことから、本市としましても、浄化槽の維持管理や更新に対する継続的な支援は当然必要なものと考えております。
　市内で下水道や浄化槽が普及し始めてから約30年経過している状況で、下水道の更新には国、県の補助がある一方、浄化槽の更新には国、県の補助がないことにつきましては、本市としても問題であると考えており、国や県に対して制度の見直しを求めているところでございます。
　昨年度末現在、滋賀県の汚水処理普及率が東京に次いで全国２位であることからも、浄化槽行政において維持管理や更新は滋賀県全体の課題であるとも考えております。
　本市としましては、国の補助制度の復元を求めつつ、県に対しましても補助制度の早期の復元を求めて、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、お力添え賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　公共下水道の地域と、また面的集積による合併浄化槽の推進地域ということで、地の利あるいは投資のことを考えれば、向く施策としては私も当然あろうかなというふうに思います。
　そういうふうなことで、合併浄化槽に取り組んでいただくことを推進した一方の市と、また県と、そしてまた国もそれに対しての支援が今日までもあったということでございます。
　公共下水道については、国、県、市の支援がある中、合併浄化槽については今日までの支援が打ち切られてしまったということでございます。その対策については、当市につきましては、３分の１は継続して見ていただいておると。
　先月、先々月になりますか、９月議会で県でもこの同じ質問が行われました。そのときの知事の回答によりますと、国の支援の復活、また県にありますいろんな施策についての柔軟な対応をしていくということでございました。
　しかしながら、国には一生懸命求めるけども、県に対しての確固とした態度の表明がなかったように私は感じ受けたところでございます。
　そんな中、私は県の施策になろうかというふうには思うんですけども、近江八幡市の浄化槽維持管理事業補助事業という制度があります。いわゆる面的集積をされたところについては、年間２万円、県が１万円、そして市が１万円と、こういう補助制度をつくっていただいております。
　平成20年４月から施行され、いっときの延長の期間も設け、現在に至っているというふうに理解をしております。
　また、その交付内容によりますと、補助対象につきましては、第２条でうたわれておるところでございます。集落単位で構成された浄化槽面的整備事業を実施した浄化槽維持管理組合に要件を満たすものにその交付の管理費が支払われるということでございます。
　いわゆる国の制度が、今回、昨年で変わったということを理解すれば、今日まで面的整備というのは80％の地域での集団でないと面的整備の扱いにならなかったと。70％あるいは80を切るところの地域があるようにもお聞きしています。
　制度が変われば、やはりこの仕組みも少し猶予していただいて、面的整備だけの地域じゃなく、合併浄化槽に取り組んでおられる皆さん方に公共下水道等の不公平感の是正、平準化というんですか、その部分でのこの制度を柔軟に利用するのがいいのかなというふうにも考えています。
　その部分についての当局のお考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　ただいま議員からもございましたように、この維持管理補助につきましては、滋賀県の補助制度に市が上乗せをするような形で、浄化槽の面的整備を実施された組合に対して浄化槽１基当たり２万円を交付させていただいていると、こういう制度でございます。
　この補助金を議員おっしゃるようにより多くの方に交付していくためには、滋賀県で定められておりますただいまご紹介いただきました要綱の中で、補助対象の要件を見直していただくというのがまず必要になってくるように考えております。
　具体的には、議員ご紹介ありましたように、集落単位で取り組んでいただいて組合を形成していただくというのが要件と、それと原則として一応全戸というのが建前上はなっております。議員から８割というお声もございましたが、そういう要綱で定められているというものがございますので、こういったところにつきましてのまずは要件緩和について、これは面的整備の補助制度自体もそういう要件がございますので、そこも緩めてほしいというお声もお聞きしておりますので、そういったことも併せまして、また県と、引き続き働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　滋賀県は琵琶湖を抱える環境立県でもございます。また、近江八幡市は直接琵琶湖と面した地域でございます。まだまだ単独浄化槽あるいは酌み取りという手段を取っておられるところ等もございます。しっかりと滋賀県の環境を守っていく上においては、ごみの処理と同様にこの汚水の処理については責任を持ってやはり行政が進めていくべきだというような感じ、理解を持っております。
　今後においても、地域の要望をしっかり皆さん方にお伝えしながら、また県にもしっかりとこの状況を訴えながら、不公平感がないような、あるいは地域地域に合うた汚水の処理の在り方というのをしっかりとお伝えさせていただきたいと、このように思っておりますので、今後ともに鋭意努力を、市長も共々の、お願いをさせていただきたい。また、私どもも精いっぱい努力をさせていただきたい、このように思っております。
　それでは、３つ目の質問に移らせていただきます。
　大きく３つ目の質問としまして、収入保険制度加入推進についてということで質問させていただきます。
　ご存じやない方もおられるかと思いますので、少しその制度の説明も含めながら質問させていただきたい、このように思っております。
　収入保険とは、農業経営を行っていく上で避けることのできない自然災害をはじめ、作物の価格の低下など様々な要因で収入が減少した部分を保障されるものでございます。2019年から農業者向けに開始されたセーフティネットの一つの制度でございます。
　過去５年間の平均収入が基準収入となり、収入が基準収入の９割を下回った場合に保障される仕組みであります。
　肉用牛、肉用豚、鶏卵など畜産農家に対しましては、ほかの経営安定対策制度のほうが優れているということで、収入保険制度には対象外という扱いになっておるところでございます。
　保険利率につきましては1.08％で、収入保険に加入することで平均収入の８割以上の収入を確保することができ、作物に関係なく全体の収入を見るので、新しい作物や販路開拓などに収入が一時的に下がってしまった場合にも保障されることから、これから意欲的なチャレンジをされる方々の後押しをしてくれるという側面のある制度でもございます。
　基準となる収入を見るため、青色申告を５年間継続して行っている農家が対象というのが基本でありますが、青色申告の実績が１年分しかない場合でも加入はできるようになっているので、就農して間もない農家でも入ることは可能であります。
　その場合には青色申告の実績が５年以上ある農家との差を考慮し、保障限度額の上限を段階的に調整されておられます。
　ここまで述べてきましたように、収入保険は、過去５年間の年収から基準収入を確定されるのですが、2020年は残念なことに新型コロナウイルスの影響によりまして、どの分野でもそうでありますが、大幅に農業収入が減る状況がございます。
　その中で、倒産などの可能性も高まってきていることから、農水省は、減少した2020年の収入を算定に含めず、2016年から2019年の４年から平均年収を割り出すことを決められたところであります。これは、2020年のみの時限措置とされています。
　私は、今回の新型コロナウイルス感染症で売上減少により収入減となる経営体があり、資金繰りが苦しくなると、次年度以降の農産物の生産に支障を来すと考えます。
　当市においても、基幹産業でありますことから、コロナ禍の長期化、自然災害等のリスクの時代を鑑みれば、経営のセーフティーネットとなる収入保険制度加入推進が必要であると考えますが、本市におきますお考えと加入の状況についてお聞きします。
　また、県外においては、加入推進に支援をされておられる市町があるとお聞きしますが、その状況についてもお尋ねします。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　議員お尋ねの収入保険制度加入促進についてお答えをさせていただきます。
　議員ご承知のとおり、農業の収入保険制度につきましては、自然災害や不慮の事故による損失、農産物の需給の変動、その他の事情により農業収入が減少した場合に、その収入減少を補填されるもので、農業経営を安定させることを目的とした国の公的保険制度でございます。
　本市といたしましても、安定的かつ持続的な農業経営と健全な発展を目指す上で、農作物の需給変動や自然災害などによる農業収入減少の備えとして、農業展開に即したセーフティーネットの加入推進は必要不可欠であると認識をいたしております。
　また、本市における収入保険の加入状況につきましては、現時点で20戸の農業者が加入をされておりますが、このほかに自然災害や農作物の価格変動などに伴う農業収入減少の補填制度として、国が実施します経営所得安定対策事業の収入減少影響緩和交付金制度などがあり、本市の認定農業者の多くがこの交付金を活用されております。
　県下における収入保険加入推進に向けた支援を実施している市町の状況につきましては、農業者が負担する保険料の一部助成として、19市町のうち滋賀県及び５市２町が実施、１市が検討中と聞き及んでおります。
　本市におきましては、他の保険制度に加入されている農業者も多数おられることから、今後の他市町の動向も踏まえながら、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　農業には、いろんな制度の中、セーフティーネットがございます。先ほど部長からございました価格安定制度、所得安定対策事業等、また価格安定制度、また畜産にも価格安定制度等がございます。
　いろんなセーフティーネットがあるわけですが、このコロナ禍によりまして、近江八幡市も、つなごう「近江牛」支援、同じくつなごう「近江牛」の支援と、そしてがんばれ「近江牛」の支援ということで、がんばれ「近江牛」はマルキン制度と言われる畜産においての９割以外の１割の部分の４分の１を補填するということでございます。
　また、この議会にも予算計上されております残りの４分の３について持つということで、そういう施策をしていただいておるところでございます。
　また一方、水稲あるいは野菜について、今年度の７月になりますが、高収益作物次期作支援ということで国が支援策を打って出ました。ところが、新聞紙上あるいはテレビ等でご存じかも分かりませんが、その制度の内容、メニューの変更がございまして、随分と、野菜を生産される、あるいは施設園芸をされる方々については落胆をした思いがございます。
　その一方では、救済策ということで、国も考えておられるということではございました。しかしながら、それぞれの施策、私感じますところは、対症療法的な施策がコロナに対しては、農政についてはそういうイメージを持っております。
　ただ、私はこのセーフティーネットとも、収入保険制度という制度につきましては、これは少しインセンティブのある将来をにらんだ中での対応であるというふうに考えるのがこの収入保険制度でございます。
　加入条件には、農業経営の申告で青色申告されている方という条件がございます。また、当市における青色申告をされておられる事業者は何経営体ぐらいあるのでしょうか。当市には、今20件の加入ということでお聞きをしましたが、また加入の要件についてももう少し詳しくお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　お答えをさせていただきます。
　令和２年度の市県民税の課税台帳におきまして、農業所得を申告されておられる方は1,521人、うち青色申告者は537人おられるという状況でございます。
　次に、収入保険の加入状況につきましては、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている個人農業者、また法人で、青色申告の実績が加入申請の前年までに１年分あれば加入をできますという状況でございます。
　ただし、青色申告のうち現金主義による所得計算の特例を受けている方は加入ができません。
　また、収入減少を補填する機能を有する類似制度とは選択加入となります。基本的には、農産物ならどのような品目でも対象になりますが、マルキン制度の対象となる肉用牛、肉豚、鶏卵等については、対象品目から除かれているという状況でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　実に537経営体のうち、当市におきましては、から20経営体が収入保険制度に加入をされておるという状況ということで理解をさせていただきました。
　ほかの市町の状況を少し調べさせていただきました。東近江市では53経営体、管内東近江、この区域だけを述べさせていただきますと、湖南市で３名、甲賀市で22名、東近江で63名、日野町で10人、竜王町で10名、滋賀県全体でいきますと368経営体の皆さん方が収入保険制度に入っておられるということでございます。
　県下の状況を見ますと、やはり施設野菜、露地野菜等、先進的に高収益作物に取り組んでおられる地域の皆さん方が入っておられる地域が多うございます。先ほど５市町の、県と５市町が支援をされておられるということでしたが、そこに該当する部分が大いに感じ取れるような状況でもあろうかなというふうに思っております。
　各種セーフティーネットのある中、収入保険制度の加入率が実質のところは悪いという状況は、どこに課題があるというふうに捉まえておられるんか、お聞きをします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　加入率が低い要因といたしましては、様々な要因があるということが考えられると思うのですが、長年定着しております農業共済制度や、またナラシ対策制度に加入されているということ、また経営のリスク管理に対する危機意識の問題や、それからこの収入保険制度の開始から２年目ということで、まだまだ様子見をされている方が多いのではないかということや、先ほど来からおっしゃっておられます青色申告をすることが条件であるというようなことなど、様々な要因が考えられるというふうに考えております。
　農業者の方々には、農業経営のリスクの備えとして、これまで以上に自然災害によります被害防止策も含めまして、農業経営に対しますリスク軽減策を講じていただく必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　また、県を含めて５市町がやっておられる中、その中で代表していただきまして県の施策、これは９月議会で通ったというふうにお聞きをしておるわけなんですが、県の収入保険制度推進施策として打たれておる事業の内容を少しお知らせをいただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　お答えをいたします。
　滋賀県では、収入保険加入推進事業といたしまして、個人農業者につきましては令和２年12月末まで、法人につきましては令和３年３月末までの間の収入保険加入申込み分に対しまして、１経営体当たり10万円を上限に保険料の掛け捨て部分の３分の１が助成されることとなっておる制度を推進されております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　掛け捨て部分で上限10万円の３分の１という、10万円で３分の１の支援をされておられるということでご理解をさせていただきました。
　私は、この制度によりまして、恐らく税収として国あるいは県、また私ども市町もそうですけども、減る中で今後救援策を打てるかといえばなかなか打てない状況が生じるんじゃないかなと、このように理解をしています。
　そのときに、いろんな議論はあろうかと思いますが、まずこの方向に税をもって誘導していく、施策を誘導していくと、これも一つの考え方、インセンティブを発生させるという状況だというふうにも思います。
　そういったことで、私はこの制度をしっかりと推進していくべきじゃないかなというふうに思っています。
　各市町がこの１年される中で、甲賀市においては３年間にわたってこの推進をされるというふうにもお聞きしています。
　コロナで経済が疲弊する中、農業経営が疲弊する中、なかなか立ち直りが遅いのが農業という分野でもございます。
　私は、しっかりとこの支援をしていくべきだというふうに考えますが、市長、お考えがございましたら何かご所見をよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　これまでの補填制度と違いまして、収入保険制度というのはちょっと毛色の違った形で、農業者をいわゆる経営主体として捉えて経営の安定を図っていくという目的であろうかと思います。
　そういう意味では、青色申告が条件になっておりますように、しっかりと経営基盤を作っていただくということで非常に重要な視点だと思っております。
　そういう中で、部長からお答えはさせていただいたんですけれども、単年度もしくはいわゆる制度を知っていただくという意味で、単年度または時限で支援していくようなインセンティブという考え方もあろうかと思いますので、制度を含めてまた検討をさせていただければというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ぜひ研究、調査していただきながら、よき方策になるような方向でお考えをいただけたらなというふうに思います。
　特に、農業分野におきましては、経済が疲弊したバブルのショックあるいはリーマン・ショック後に、なかなか経済が持ち直すまでには時間がかかる分野の農業でもございます。このコロナ禍でいろんな分野で疲弊する部分はございますけども、基幹産業でございます農業の基礎的な部分の方向性ということでご理解をいただき、前向きにご検討をいただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そろそろ時間も迫ってまいりましたので、最後、大きく４つ目の質問に移らせていただきます。
　誘客型農業果樹産地構想についてということで質問させていただきます。
　近江八幡市の南津田干拓で計画される果樹産地構想についてお聞きします。
　過日になりましたが、同構想の説明会が開催され、私も参加をさせていただいたところでございます。説明では、滋賀県、近江八幡市、ＪＡグリーン近江の３者によります園芸振興連携会議を立ち上げられ、津田干拓での立地環境を生かした農業振興を図られるとのことでした。実に魅力のある壮大な構想であると感じます。
　当日、会場には津田干拓の耕作者の方々のほか、他所から若い世代の方々の参加があったように思います。説明でもございましたが、近江八幡市には年間500万近い人たちが、観光客の方がお越しになっている状況がございます。そうした観光客を誘客型農業ということで農業観光地に引き込み、可能性を秘めた取組であろうかというふうに思います。
　そこでお聞きしますが、今日までの経緯と具体的にはどのような構想であるのか、また誰しもがこの構想に参加できるのか。お尋ねします。
　提案では、果樹は、ブドウ、梨とのことでしたが、施設園芸は大変初期投資が高うございます。どのような支援策をお考えなのか、初問としてお聞きします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　辻議員お尋ねの津田干拓果樹産地構想についてお答えを申し上げます。
　まず、今日までの経緯でございますが、昨今言われております農業の低迷と農業者の減少を食い止め、農業が魅力とやりがいのある産業となることを目的に、稲作だけでなく野菜や果樹など、高収益につながる栽培品目の推進が必要であると考え、滋賀県、ＪＡグリーン近江、本市の３者による連携会議を立ち上げ、その検討を進めてきたところでございます。
　こうした中、水稲の作付ができず、野菜の連作障害や後継者不足等による遊休農地の増加を懸念されていた津田干拓地において、新たな特産品の産地づくりと地域農業の活性化を図るため、津田干拓果樹産地構想として当該土地改良区、滋賀県、ＪＡ、本市が連携して梨、ブドウを主とする10ヘクタールの果樹団地の開設に向けた取組を行うことといたしました。
　津田干拓地は、かさ上げを目的とする畑地再整備事業が令和３年度末に完工されるに当たり、まとまった団地が確保できることに加え、本市観光ルートを広げるべく、湖周道路に近接するなど観光農園としての立地条件もよく、農園を核として周辺農地で生産された農作物を含めた直売所の開設や季節を感じられる野菜収穫体験など、新たな観光拠点として期待をするものでございます。
　現在、令和４年４月からの果樹団地開設に向け、計画地となる地権者の同意や産地構想説明会などを実施しながら、新規就農者をはじめ市内外を問わず誰しもが就農できるよう進めているところでございます。
　議員もご指摘のように、施設整備等初期投資が必要なことから、本市といたしましても、国や県の補助金等を活用しながらどのような支援ができるのか、参画者の立場に立った検討をしてまいりたいと考えております。
　今後、詳細な募集要項等を作成するとともに、補助事業の活用や栽培技術等の営農指導、販売先の確保など、引き続き津田内湖土地改良区、滋賀県、ＪＡと連携をしながら関係機関が一体となって、果樹産地構想実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ご回答ありがとうございます。
　大変魅力的な構想だと私も理解しております。
　ただ、果樹であれば収穫するまでに３から５年かかるのが実情でございます。それまでの支援として、例えば新規就農者の方々、いろんなタイプの参画の声が上がってこようかと思いますが、どのような支援があるのか、お聞きをさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　辻議員の再問にお答えをさせていただきます。
　果樹については、定植から収穫まで一定期間が必要となりますので、その間の収入をどのように確保するか、また施設導入等における資金確保についても、新規就農される方については、技術面だけでなく、その資金面においてもクリアすべき部分があると考えます。
　そのため、次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の方を対象に、就農準備段階や営農開始確率を支援する資金といたしまして、営農開始から最長５年間、年間150万円の資金が交付されます次世代人材投資資金事業がございます。
　また、未収益期間の栽培管理経費支援といたしまして、新植の翌年から４年分、10アール当たり５万5,000円、最大で22万円の果樹未収益期間支援事業もございます。
　なお、そのほかに施設導入等に伴います資金面では、新規就農者に向けた無利子資金の活用や施設整備等における強い農業担い手づくり総合支援交付金の補助事業などもございます。
　そういったものを活用しながら、果樹栽培に取り組んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　初めて農業される方にとっては、果樹というのは大変魅力的でもあるんですけども、投資がかかるということで大変危惧をされる部分もあろうかな、迷われる部分があるのかなというふうに感じております。
　貸付制度については、国等の補助金等は先ほど説明いただきましたが、そこにある面積要件というのがついて回ります。果樹については10ヘクが一つの面積要件であろうかと思います。私はこの10ヘクというのはなかなかハードルが高いかなというような心配をしておりますが、どのようにお進めになるのか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　お答えをさせていただきます。
　産地パワーアップ事業は、収益力強化を計画的に取り組む産地に対しまして農業者などが行います高性能な機械、施設の導入や栽培体系の転換などに対しまして、総合的な支援が受けられるものでありますが、果樹の栽培要件といたしましては、10ヘクタールが先ほど来から言われておられますように必要となってくるわけでございます。
　果樹栽培を目指す希望者が集まれば、その事業に乗って果樹棚などの整備も可能となりますので、当然果樹団地に入植される農家の初期投資費用の軽減にもつながるわけでございます。そういったことから、津田干拓果樹構想の面積を10ヘクタールとさせていただいたものでございます。
　今後も、多くの方が果樹団地へ入植していただけますよう、津田内湖土地改良区、県、ＪＡと協力をいたしながら、募集の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　昨日、一昨日の日本農業新聞になりますけども、記事を切り抜いてきました。そのときの説明会の模様が、記事が載っておりました。若干私も写り込んでいるのが自分でも話題できたかなというふうに思っておるんですけども、大変魅力的な構想でたくさんの方が注目をされておられる状況がございます。
　令和４年４月からスタートされると、植え込みができる可能性があるということでしたんですけども、今後においてはどういうようなタイムスケジュールで進めていかれるのか、お聞かせをください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　お答えをさせていただきます。
　初問でもお答えをさせていただきましたように、令和３年度末までは津田干拓地のかさ上げによります畑地再整備事業を実施されますため、それまでの間に果樹団地へ入植いただける農業者の募集と併せ、新規就農される方については栽培技術習得の研修期間というような時期であるというふうに考えております。
　あと、まだ１年以上の期間があるとはいえ、詰めていかなくてはならないという事項も多くございますので、入植者にとってよいスタートが切れますよう関係者がしっかりと連携をさせていただいて、サポートしていかなければならないなというふうに考えておるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　果樹団地構想については、私は周辺の環境整備は当然必要かなというふうに思います。
　口頭で言うていますから、どこの場所にというようなイメージが皆さん方つかないと思うんですが、津田干拓の運動施設、体育館施設とスポーツ施設がございますね、その周辺に今、津田干拓というのがございまして、それの長命寺川の川の沿いにその予定地をされているようでございます。
　県道からの誘客ということであれば、交差点が大変あそこは変則な交差点でもございます。そしてまた、県道となります津田干拓の体育館沿いの市道、また長命寺川の堤防沿いになります農道整備、これの計画的な整備も考えていただきたいと、このように思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　お答えをさせていただきます。
　現在のところ、周辺整備のところにつきましては、まだ担当部といたしましてはそこまでの計画については検討しておるわけではございませんが、果樹団地が将来において新たな観光拠点としてこの構想が現実となってきた場合においては、周辺道路網も含めまして、市としまして関係部局と総合的に検討していかなくてはならないことだというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　その辺も併せて、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。いいますのは、2025年にずれましたけども、国体が２巡目回ってまいります。メインの会場でもございます。進入路となる部分の整備も併せてお願いしたいと思います。
　過去の市政において、産地パワーアップ事業で耐候性団地を過去に国の補助金で整備された実績がございます。この果樹構想団地も大変大きな構想であります。これをしっかりとやっていくためには、近江八幡市としても大型支援が私は必要かなというふうに思います。
　それについては、市長、どのようにお考えなのかお聞きをさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　議員おっしゃるように、入り口と出口と、ここまでしっかり考えた中でしっかりとした施設として全国からいろんなお客様に来ていただけるような形で施設は整備してまいりたいと思います。
　具体的に何をするかについては、まだ青写真ができておりませんので、関係の皆さん方とご協議しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　４点にわたりまして質問させていただきました。大変コロナ禍の中、乗り越えていかなん部分と、また新たな展開をしていかなん部分がございます。私ども頑張らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問終わります。
○議長（片岡信博君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。