◆１２番（岡山かよ子君）　12番、創政会の岡山かよ子でございます。
　本日最後の質問者になりました。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。皆様お疲れのこととは存じますが、もう少しお付き合いをよろしくお願いをいたします。
　最初の質問は、安土地域拠点等の整備についてでございます。
　まず、安土小学校についてお伺いをしようと思っておりましたが、前質問者の竹尾議員から詳しく質問をされましたので、１点だけ確認をさせていただきます。
　先ほどからご答弁をされておられましたように、12月末には候補地を決定するということでございましたが、決定するに当たり、何を判断材料、根拠として決定をされるのか、その点だけについてお伺いをいたします。
　次の課題は、安土のコミュニティセンターの建設でございます。
　耐震基準は満たしているものの、老朽化と駐車場の問題から、以前は一体化として小学校と防災センター等と移転する方向で決定をしておったと、決定はしておられないかもしれませんが、方向でしたが、まず小学校から決めるということで動き出し、小学校建て替え事案が決定された次にコミセンの建て替えが検討されるということになると思います。
　現地での長寿命化か移転か、移転も小学校の移転に伴い一体的に整備をするのか、また現安土小学校が移転をした場合、その小学校跡地への新築も視野に入れた検討がされるのかどうか。小学校の建設が決まらないと進まないとは思いますが、方向性についてお伺いをいたします。
　現在の安土コミセンは旧安土町時代に公民館としての役割があり、面積は大規模であります。コミセンとしての機能を検証すれば、人口規模からすると、消防機能を持たせても、新しくすると今の約半分ぐらいの大きさになるのかなというふうに認識しています。
　また、避難所としての機能も付加するとなると、最近のコロナ禍での避難所の運営から判断をすれば、分散型の避難も推進をされています。
　さらに、県広域で考察するならば、ＪＲを通勤通学で使っておられる人たちや観光客の人命を考えるならば、安土駅に隣接する、例えば小学校が移転をした場合に、現安土小学校跡地に大規模避難所を新設するということも本市が県民に対して、また安土学区に対して負うべき責務かとも考えます。
　また、現小学校体育館は残す方向で検討されています。災害時には移転地の小学校は浸水の危険性が高いことから、地震での避難所としての機能は大丈夫だと認識しますが、大雨や河川の氾濫を考えたときには、警報が発令されれば小学校は休みにもなります。避難所分散から考えて、現小学校跡地にも避難所として、また地域の有効活用としての体育館の管理を含め、コミセン新築移転する方法も一つだと言われる意見も聞いております。
　市としての学区民の意見を聞いて判断するというご回答はされておられましたが、この建設の考え方について再度お聞かせください。
　最後に、安土幼稚園でございます。
　これも老朽化と送迎時の駐車場の確保が難しく、今後認定こども園も含めた検討となるように聞いておりますが、今後の考え方についても併せてお聞かせください。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　岡山議員ご質問の安土地域拠点等の整備についてのコミュニティセンター建設の考え方についてお答えいたします。
　現在、教育委員会において安土小学校整備候補地の検討を重ねていただいているところであります。
　コミュニティセンターにつきましては、議員も述べられているように、この小学校の候補地が決まり、現地建て替えとなった場合には現施設の長寿命化を行うか、新たな場所に新設するかを検討することとなります。
　また、小学校が移転となった場合には、現施設の長寿命化を行うか、移転地においてコミュニティエリアとして一体整備を行うか、また現小学校の跡地の活用も含めて検討することとなります。
　いずれにいたしましても、市といたしましては、地域住民の方々により十分ご議論いただき、そのご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんばんは。
　岡山議員の安土地域拠点等の整備についてのご質問のうち、安土幼稚園についてのご質問にお答えをいたします。
　初めに、安土幼稚園についての考え方を回答させていただく前に、就学前施設に係る全市的な状況をまずはご理解いただくことが肝要と考えておりますので、少し長くなりますが現状と課題からお答えさせていただきます。
　本市の公立の就学前施設につきましては、議員ご指摘の安土幼稚園をはじめ幼稚園、保育所、こども園の約９割の施設において築30年が経過し、老朽化している状況にあります。
　緊急修繕や大規模改修、長寿命化計画を含む今後の方針作成に際しては、少子化傾向に歯止めがかからない状況と保護者ニーズの変化を踏まえて、検討していく必要があります。
　また、保育所とこども園においては、全体の８割を民間施設が占めており、中には老朽化している園所も多くあります。
　待機児童が生じている今だからこそ、また少子化傾向の中にあって、今後の生き残り戦略として、維持のための改修や定員拡大のための増築、保育所からこども園化への移行など、民間事業者が考え、既に具体的な相談が寄せ始められている整備ビジョンとの調整も含めて、これまでの議論をさらに深め、早期に本市の就学前教育、保育施設全体の整備方針の決定が必要不可欠と認識しております。
　このため、これまで各種オープンデータを示し、子ども・子育て支援事業計画作成時に子ども・子育て会議で協議をしたり、毎月のように教育委員と子ども健康部関係課において協議を重ねております。
　さきの３月議会において、岡田議員のご質問に対してお答えしましたが、保護者ニーズとして昨年４月に初めて新３歳児における２号認定、いわゆる保育所、こども園長時部が、１号認定、幼稚園、こども園短時部の人数を上回り、今年４月はその差がさらに拡大し、今年９月に実施した次年度一斉募集の状況ではさらに２号認定のニーズが増加している状況です。
　昨年10月から実施された国策としての保育料無償化により、より一層その傾向が顕著になったと推測しております。
　一方、幼稚園では現在６園中４園において、在園児が定員の半数を割り、馬淵幼稚園に至っては３分の１の状況となっており、１学年で10名を下回るなど、望ましい集団規模での保育の提供に対して課題がある状況となっております。
　このような保育ニーズの増加の中で、保護者の就労状況やニーズの変化にも卒園までの期間、同一施設で柔軟に対応できることや学区内のお子さんが就学前の時期から同じ施設に通え、親子とも交流や連携しやすいメリット、また地域の子育て支援の拠点の役割もあることから、国の推進方針に基づき、本市においても大きな整備方針として幼保連携型認定こども園化を位置づけてまいりました。
　安土幼稚園については、昭和49年に園舎本館が建築され、昭和52年に本館を増築し、さらに平成10年に保育施設と職員室を増築して、現在に至っておりますので、議員ご指摘のとおり老朽化しております。
　老朽化の実態等を踏まえて、平成31年３月に策定しました近江八幡市個別施設計画においては、安土小学校区での保育ニーズが増加し待機児童が多く、令和６年度までに安土幼稚園においても認定こども園化を整備し、機能移転を検討する方針としております。
　一方で、安土小学校区にはヴォーリズ学園による民間の保育園があり、地域から寄せられた多くの保育ニーズを受け止め、また少しでも待機児童を減らすよう、国の緩和策に基づき、適法な定員超過の範囲内で最大限受け入れて保育をされておられます。
　しかし、認められた超過期限を経過すること、また現在本園と分園に分かれて運営されておられることから、人員配置等の運営効率の悪さや保育士人材確保の厳しさ等の課題がある旨を聞いております。
　このため、施設の老朽化対策と今後の経営に鑑み、法人内で既に今後の整備ビジョンについて幾つかの選択肢を想定し、議論を始められているところであり、市保育行政としては、園児数や待機児童数、また補助金制度等のオープンデータを示し、相談に応じ始めているところでございます。
　ここで最大の問題点は、安土地域が他の地域のようにコミュニティセンターや小学校等と一体的なエリア整備をされるのか、されないのかによって、就学前施設と就学施設、地域との連携の在り方も大きく変わってくると想定されます。
　安土地域の方針決定と決定時期、タイミングにおいては、安土保育園の運営をされている法人の今後の整備ビジョンに大きな影響を与え、選択肢は大きく変わってくるものと考えております。
　以上のことから、現時点で明確な方針決定には至っておりませんが、幼稚園の認定こども園化移行の大きな方針の下、法人ビジョンと安土小学校コミュニティセンター整備場所と時期の決定を待つのか、待てない状況にあるのか、引き続き状況分析と動向注視により、できるだけ早期に方針を定められるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　岡山議員の安土地域拠点等の整備についてのご質問のうち、小学校の整備地決定に係ります判断材料及び根拠についてお答えします。
　今回の安土小学校の整備につきましては、これまでから議会でお答えしておりますように、地域の皆様に検討判断資料をお示しし、地域で整備地の方向性を出していただくということで、学校関係者や地元各団体の代表者等８名の委員の方々により組織する安土小学校整備地選定委員会を設置し、委員の皆様に議論を重ねていただいたところです。
　教育委員会としましても、選定委員会のほか、各委員選出団体が開催されました説明会等に出向き、検討資料の説明をしてまいりました。
　このような中、さきの議員にお答えしましたとおり、去る12月２日に第４回安土小学校整備地選定委員会を開催し、委員８名の投票により、委員会としては移転という結果になりました。
　教育委員会事務局といたしましては、選定委員会の選定結果を重く受け止め、今後教育委員会において、その結果とともにこれまでに選定委員会で出された意見、それぞれの候補地のメリット、デメリット、デメリットに対する対応策等十分検証した上で、最終的に市として整備地を決定してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、子どもたちのために一日でも早く事業に着手してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　少し違う視点からお伺いをしようかなと思うんですけれども、まず小学校の建設について、選定のときに出された資料なんかを見ていますと、少し費用面でお伺いをしようかと思います。
　移転の場合は約37億円、現地建て替えの場合は約31億円程度だと記憶しているんですけれども、現小学校の耐力度調査も行うということでしたので、それも多分済んでいるのかなというふうに思いますが、交付金の額の概算も出ているかなというふうに思いますけれども、この小学校を建設するに当たり、移転に、選定委員会の結果では移転のほうが多かったという結果でしたが、移転をしたときの市の持ち出し分と国や県からの交付金の額、現地で建て替える場合の国や県の交付金、市の持ち出しの額等が分かりましたらお教えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　小学校の整備事業につきましては、大きく２つの国庫補助がございまして、１つは学校施設環境改善交付金、もう一つが公立学校施設整備費負担金、この２つがございまして、この２つの活用を予定しております。
　これに比較検討資料で算出しました概算事業費を充てますと、現地建て替えでは約５億円の国庫補助、それから移転建て替えでは約６億円の補助を見込んでおるところでございます。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　５億円と６億円ということで確認させていただきました。
　次に、コミセンの建設の関係ですけれども、一体化にした場合の市の持ち出し額、国、県からの交付金の額、また単独でコミセンを建設した場合の費用、交付金の額、市の持ち出し額についても、まだしっかりとどういうふうになっているか分からないので両方でお伺いをできたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　岡山議員の再問にお答えをさせていただきます。
　現時点では具体的な検討を行っておりませんけれども、現地での長寿命化の場合ですと、例えば防災機能の強化等、専門分野の補助を検討することになってまいります。
　また、移転先での一体化の場合には、現時点で補助メニューというものはございませんけれども、岡山コミセンと同様に緊急防災・減災事業債を活用することが考えられます。
　また、小学校跡地への建設の場合には、その場所が市街化区域であるということでございますので、計画を立てることによりまして社会資本整備総合交付金の活用が見込まれるというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　それぞれ建てる場所によっていただける交付金が違うということが認識できました。
　次に、幼稚園についてお伺いします。
　先ほど、幼稚園の入園希望が年々減少して、保育園の希望が増えているということで、将来的には認定こども園の方向性というふうに伺いました。
　こども園を公設で建てた場合の国や県からの補助、民設で建てた場合の補助、また運営に関しての補助等、金額も併せてお教えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　仮に建設規模をきりはら遊こども園の定員と同じ１号を130人、２号、３号を90人の合計220名規模として参考に算出しますと、建設費、設計監理費合計で４億6,559万7,000円ということで、これは解体費用は含まれておりませんが、そのような算定になると思います。
　まず、その上で、公立で建設した場合、厚生労働省分の交付金については全くありませんが、起債については張ることが可能です。
　次に、文部科学省分の交付金については、危険改築対象であれば6,330万円の交付金があり、また起債対象として２億3,770万円、差引き一般財源として１億6,459万7,000円となります。
　なお、危険対象とならない場合については文部科学省の交付金はなく、起債として２億9,070万円、一般財源１億7,489万7,000円が必要となります。
　一方で、民間事業者による私立で整備する場合は、国補助１億2,853万5,000円、県補助9,449万2,000円、事業者１億7,925万8,000円、市補助として6,331万2,000円となります。
　なお、あくまでもこの試算は概算であり、また現安土幼稚園の建物、園児数を基にきりはら遊こども園の規模の建物、定員を参考に想定したものでありますので、実際にはこども園化する際に２号また３号の比率がさらに大きくなることも想定され、幼稚園、保育所の案分率に変化が生じる場合は、事業費内内訳が変わってまいりますので、その点につきましてはご承知いただきたいと思っております。
　次に、運営経費につきましてもお尋ねでございますので、まず公立園につきましては、基本的に交付税算定となっており、医療的ケア児保育支援事業や家庭支援推進事業等を実施した場合には補助金制度はございますが、実質的には補助金はございません。
　民間園につきましては、運営費としての給付金、いわゆる公定価格がございますが、負担割合は、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合となっております。
　そのほか、延長保育事業については、国、県、市共に３分の１負担、一時預かり事業においては国、県、市、こちらも各３分の１ずつ負担、保育支援者配置事業におきましては、国が４分の３、市が４分の１、低年齢児保育士等特別配置事業については、県３分の１、市３分の２等の補助割合による国、県の補助事業がございます。
　そのほか、処遇改善等、市単独の補助等による支援も現在行っているところでございます。
　なかなか単純には比較はできませんが、定員100名程度の園で比較してみますと、民間園については運営費補助金等として年間約１億2,000万円として、国、県の負担分を差し引いた１園当たりの市費については約3,700万円程度となります。
　また、公立園においては、さきの事業を実施したとして、約800万円の補助金はありますが、運営費等については交付税算定ということでございません。
　したがいまして、国の施策方針によりまして、民間園で建設され、また民間園として運営された方がイニシャルコスト、またランニングコストとも、市としての負担は少なくなるという状況ということでご理解賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　それぞれ費用についての確認をさせていただきました。
　建設費用が幾らかかるかということと、補助メニューが幾らあるかというのも含めて、市の持ち出し分なども考えて、検討していくということが必要かなというふうに認識をいたしました。
　安土学区の拠点整備の方向性をこれから、小学校が決まらないと次には進まないと、進めないという状況でございます。先ほどの竹尾議員も言われましたように、しっかりと方向性が決まるように早急にご判断をお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上でこの質問は終わらせていただきます。
　２つ目の質問に入らせていただきます。
　常の浜水辺公園整備事業についてお伺いをいたします。
　昨年６月の定例会でも質問をさせていただきましたが、再度質問をさせていただきます。
　前回の質問後には、早速、橋の欄干の老朽化に伴う一時的な緊急改修は実施していただき、安心して利用ができるようになりました。本当にありがとうございました。
　しかし、補強に関しては実施していただきましたが、公園全体については大規模改修となると市単独での実施は困難であるとお伺いをいたしました。
　この公園は、土地改良事業で整備された農村公園で、大規模改修を行う場合は都市整備部主管の都市公園に変更する必要があること、また総合政策部所管の歴史公園としての整備を図る必要があると考えられ、今年度の上半期をめどに整備手法と所管部署を明確にするとの答弁で、総合政策部、都市整備部、産業経済部と総合支所において検討するとのご回答でございました。
　その後の経過と進捗状況を教えてください。
　次に、体制整備を待っていてもすぐにはなかなか進みません。また、決まったとしても、補助金の交付もすぐにはしてもらえないというのがご状況だと思います。
　その間、常の浜の管理については、地元からの要望も出ていると思いますが、藤棚の整備や大きな樹木の剪定など、今まで常楽寺区で管理をしておりましたが、危険を伴う状況でございます。
　また、常の浜公園では、湧き水、湧水が出てとてもきれいな浜の景観を保っています。大きな魚も泳ぎ、多くの釣り客も見られます。しかし、水の下には泥がたまり、しゅんせつも今後は必要となってきています。
　そのような状況の中、方向性が決まるまでの間、市としてのお考えを教えてください。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　川端安土町総合支所長。
〔安土町総合支所長　川端勝彦君　登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　岡山議員ご質問の常の浜水辺公園整備事業についてお答えをいたします。
　同公園の大規模改修につきましては、数千万円の事業費が必要であることから、国庫補助事業の対象となるよう、関係部署が協議を行い、今年度の上半期をめどに整備手法等の検討を進めてまいりました。しかしながら、現状で直ちに補助対象となる事業が確認できませんでした。
　国庫補助事業とするために、要件の整理や課題の抽出等に時間を要しており、現在整備手法及び担当部署について結論に至っておりません。
　引き続き関係部署で調整を行い、今後の公園整備の在り方を取りまとめた上、大規模改修の方向性をお示しできるよう取り組んでまいります。
　次に、大規模改修の方向性が出るまでの間の管理についてお答えをいたします。
　同公園の維持管理につきましては、過去の覚書により常楽寺区に維持管理を行っていただくことになっており、地元と連携しながら管理してまいりました。今般、藤棚や大きな樹木の剪定について地元から要望書が提出されましたことから、現場を確認し地元区長と協議をいたしました。
　その結果、藤棚や樹木の剪定については市で対応し、公園の除草や清掃、トイレの清掃については引き続き地元で対応していただけることになりましたので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　要望事項につきましては、早速ご対応いただき、本当にありがとうございました。
　１点だけ再問をさせていただきます。
　上半期をめどに検討していただいた結果、なかなかまだ結論が出ないというご回答でございましたが、方向性としては、いつ頃ぐらいをめどにご検討結果等をいただけるのか。１点だけ質問をさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　川端安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　岡山議員の再問にお答えをさせていただきます。
　今現在、竹町で公園事業整備、市として一番の課題として、現在総仕上げの段階に入っております。市全体の公園の在り方につきまして、この年度なかなか確定が出ていないわけでございますけれど、もう少しお時間をいただきまして、公園の目標とするところ、目的のところを定めまして再整備に当たっていきたいと考えてございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　市全体の都市公園の方向性を見定めてから考えていくというご回答だったかなというふうに思います。なかなかすぐにはできないかなというふうに思いますが、しっかりとご検討をいただきたいというふうに思って、要望といたしましてこの質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最後の質問に入ります。
　０次予防センターの今後の運営についてお伺いをいたします。
　武佐学区では、コミセンが移転をしたのをきっかけに、医療機関の開設の検討から始まり、健康づくり、介護予防の拠点として、平成30年５月から０次予防センターが開設をされました。
　０次予防は、高齢になっても自分の地域で自分らしく生きるための取組を推進する拠点です。町の保健室として、特にそれぞれの地域で様々な活動に取り組む人材の養成、その活躍を後押しするために必要な健康情報の提供や体力、物忘れのチェック、筋力体操の体験などができます。
　また、健康等の相談事業の実施、健康未来食の提供等の実施をされていると認識しております。
　最近は、コロナ禍でのカフェの休止や体験等も少なくなっているように思いますが、約２年間経過し、近江八幡市全体の０次予防センターの役割と現在までの事業の進捗状況、センターの利用状況等をお教えください。
　次に、開設当初は３年間程度をめどに健康未来食品の開発等を行い、直営から民間等へ移行し事業展開を図るとのことでしたが、今後の方向性についてお教えください。
　以上、初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の０次予防センターの今後の運営についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、０次予防センターはちまん健やかプラザの役割については、整備目的と経緯からご理解をいただく必要があると考えております。
　所在地の武佐学区では、平成24年度に学区内唯一の診療所が閉所し、学区自治連合会及びまちづくり協議会から医療機関誘致の要望を受け、取り組みましたが、現実には至りませんでした。
　同じ平成27年度に、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標の一つに掲げた「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る」ために、「健康長寿の安寧のまち」をつくる施策を実施することになりました。
　その施策の具現化として、平成28年に策定した地域再生計画が認められ、地方創生拠点整備交付金を活用して、平成29年度に旧武佐コミュニティセンター等の施設を改修整備いたしました。
　そして、０次予防センターにおいて、翌年度から地方創生推進交付金を活用して、０次予防シェアリングプラットホーム形成事業を実施してまいりました。
　０次予防とは、市民が健康で生涯活躍できる安寧のまちの形成に向け、病気を未然に防止すること及び既に病気に罹患しまたは障害を有していても、地域で生きがいを持ち自分らしく生きるための基盤づくりと定義をしております。
　具体的な活動事業内容といたしましては、１、健康情報発信センター運営事業、２、健康未来食品販売事業、３、健康サポーター育成事業、４、まちの保健室相談事業、５、健康サポーター活躍事業の５つの事業を展開してまいりました。
　特に、初年度は０次予防の概念や施設の啓発に、２年目はボランティア育成と活躍支援に重点的に取組を進めてまいりました。
　そして、３年目を迎えた今年度は、予期せぬ新型コロナウイルス感染症の発生により、緊急事態宣言が出され、イベント開催自粛要請がありました。特に、重症化リスクが高い高齢者が参加の中核を占めることから、その後、感染拡大防止対策の徹底を図り、事業を再開いたしましたが、積極的な事業展開を図ることが難しい状況となっております。
　一方で、コロナ禍により高齢者が外出を控えられていることから、閉じ籠もりによるフレイル、虚弱を予防することは極めて重要な課題であると考えております。
　このことから、コロナに感染しないように気をつけるだけでなく、新しい生活様式の下、自分で健康管理ができる手段として家庭血圧の啓発を重点的に取り組んでまいりました。
　事業進捗として、当初設定しておりました重要業績評価指標であるＫＰＩは、１、医療費の削減、２、健康未来食品の販売金額、３、健康サポーター認定数、４、生涯活躍者数の４項目となっておりますが、残念ながら今日までの結果では目標値の到達には至っておりません。
　しかしながら、コロナ禍の状況においても、これまで養成した109名の健康サポーターのうち多くの方が、現在もそれぞれ自分に合った生涯活躍の場において活動をされておられます。
　具体的な活躍の場面を申し上げますと、高齢者の居場所づくりに関わる健康サポーターは、脳活カフェやコグニウォーク等の高齢者の居場所において、高齢者と交流を行うことで高齢者の閉じ籠もり予防や認知症予防に貢献されておられます。
　また、０次予防センターのランチに関わる健康サポーターは、健康未来食品販売で毎週ランチの調理、販売を担い、運動に関わる健康サポーターは体力測定や運動指導を担うことで、それぞれサポーター自身も社会的な役割を持ち、来館された方との交流を図る中で生きがいややりがいを感じ、ＱＯＬ、人生の質の向上を図られ、生涯活躍につながっています。
　なお、令和２年10月末までの利用実績は、体力チェックや運動体験に延べ854人、健康未来食の販売としては、ランチは延べ1,770人、カフェは延べ998人の利用となっております。
　次に、今後の方向性についてお答えをいたします。
　今年度より、健康未来食品販売事業については直営方式を改め、民間活用などによる起業、就業につなげるための取組としてワンディキッチン、ワンディレッスンの事業を導入いたしました。
　０次予防という視点から、地方創生に資する当該事業の推進を図るために、これまで以上に産官学金労医の連携による取組が重要です。
　そこで０次予防推進協議会に新たな委員を迎え、強化を図るとともに迅速な展開を推進していくために、専門部会を立ち上げました。行政主導ではなく、民間連携の下、健康未来食品の販売事業の推進に向けて、商品開発やＰＲ等の周知方法、また販路拡大や推進のためのネットワークづくり、資金確保等の具体的戦略についての協議を図り、５年間の事業計画年次内において今後の利用拡大を目指しております。
　今後も当該事業の推進役である０次予防推進協議会を中心に、０次予防、健康長寿社会の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　いろいろ事業の内容、実績数等をお伺いいたしました。
　そこで再問に入らせていただきます。
　事業が始まって３年間が過ぎました。先ほど答弁の中にも、事業評価の実績は当初設定していた評価指標も目標数には至っていないというご報告でした。必要経費と利用された一人一人の費用を考えたときの費用対効果はどのようなものであったんでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　お尋ねの費用対効果については、まず０次予防センターにおける５事業を含む全ての利用者数といたしまして、体力測定や運動体験、カフェやランチの利用、講座の受講、個別相談及び健康サポーターの活動を合わせて、平成30年度は3,439人、平成31年度は1,995人、令和２年度は11月末現在で623人となっており、２年と８か月間で延べ6,057人にとどまっております。
　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベント自粛要請に基づき休止した時期があったり、食事の場面がリスクとして高いことや重症化リスクの高い高齢者の利用が多かったことから、感染防止対策を徹底し、先ほど申し上げたように、現在は再開しておりますけども、参加者自身の判断も含めて、来館を見合わせる方が多いことなど、感染症の影響から利用状況は落ち込んでおります。
　一方で、これらの利用状況に対してセンターの施設維持管理費や運営事業費、それから職員の人件費を合算した最終額は、決算ベースで、平成30年度が2,143万4,908円、平成31年度が1,626万646円、令和２年度は11月末現在の執行状況で1,017万8,565円、合計で4,787万4,119円となっております。
　そして、健康未来食品の販売の売上額と国からの地方創生の推進交付金の合計額から成る歳入額は、平成30年度で593万7,937円、平成31年度が295万5,507円、令和２年度11月末現在では210万7,669円で、合計で1,100万1,113円となっております。
　歳出から歳入を差し引いた3,687万3,006円が市の持ち出しという形になっております。維持管理費とかいわゆる職員の人件費の部分の分でございますが、これを利用した１人当たりに換算すると6,087円という形になっております。
　この間、地方創生に資する社会的ラボまた実験室として十分に取り組めなかったこともございまして、また０次予防の視点からどのように考えるかということもございますけど、要した費用に対して利用者数が著しく少なく、決して費用対効果が良好と言えない状況と重く受け止めております。
　毎年度、近江八幡市まち・ひと・しごと創生の懇話会において事業経過を報告し、事業経過のご説明をしてまいりました。その際には、外部委員の皆様からご意見とか今後の対応方針、また収益確保策についてもご助言等をいただいておりますが、なかなか効果的で迅速な改善につなげられていない状況になっております。
　いま一度、真摯に費用対効果について推進協議会でもご議論いただいて、今後のセンターや事業の方向性について道筋をつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　費用対効果、あまり良好ではないというご回答だったと思います。
　今年度までは、地方創生推進交付金が入っているということで、３年間入っていると思うんですけれども、この０次予防センターの計画は５年間というふうに先ほどお伺いをいたしましたが、この交付金はたしか今年度末で終了するというふうに聞いていますが、来年、令和３年４月からの財源はどういうふうに考えておられるのか。お伺いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　地方創生の事業の考え方については、事業年次が進む中で公費の持ち出しが減り、逆に地方創生の視点で言うところの稼ぐ力で自ら運営や事業に要する財源を稼いで捻出して、理想としては５年間の計画満了時には独り立ちできるということで、今イメージされている事業でございます。
　このような視点から、当該計画自体は５年間となっておりますが、議員ご指摘のとおり、地方創生推進交付金として活用できる期間は３年間であり、次年度は４年目に入るため、事業継続のために必要な財源の確保に努めることとしております。
　次年度の財源として、具体的には０次予防センター運営事業の５つの事業のうち、まず健康サポーター育成事業につきましては、介護保険事業特別会計の一般介護事業として取組を位置づけて予算確保をしていきたいと考えております。
　次に、まちの保健室相談事業につきましては、滋賀県の後期高齢者医療広域連合の高齢者健康づくり基盤整備推進事業費補助金を活用いたしたく、当団体とこれまで協議を進め、申請を上げる準備を進めております。
　残りの３事業につきましては、県が取りまとめをされておられます地方創生推進交付金の県の広域事業がございます。次年度が最終年度の３年を迎えますので、県の広域事業の一環として位置づけて財源活用できるよう県と協議を進めているところでございます。
　いずれにしましても、冒頭申し上げましたとおり、地方創生事業として自主独立できるように、新たな委員等を加え強化した推進協議会や専門部会の企画による民間経営のノウハウ等を基に、しっかりと持続可能な事業として成り立つよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　他の事業からの財源を確保するという考え方かというふうにお伺いいたしました。
　次、再問をさせていただきます。
　地方創生推進交付金の趣旨であるまち・ひと・しごとの観点から、今年度、産官学金労医の連携から、０次予防推進協議会を立ち上げたというふうにお伺いをいたしました。いろいろ検討する内容はお伺いをいたしましたが、今後起業や就労等に向けた具体的な方向性、いつまでにどのようにするのかというとこら辺をもう少しお教えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　推進協議会自体は、当初からエンジン役ということで立ち上げたんですが、委員の強化を図りまして、新たな委員をお迎えしました。今後の未来食品の販売事業の再生、再スタートの鍵を握る部門として、今年度新たにその事業の中で専門部会を立ち上げさせていただきました。部会員としましては、近江八幡の青年会議所、また金融機関、ＮＰＯ法人、民間事業者から委員を選出させていただきました。
　今後、専門部会では、初問でもお答えしましたとおり、商品開発等、またＰＲ等の周知方法や販路拡大や推進のためのネットワークづくり、また資金確保等の具体的な戦略についてのてこ入れを図るための協議を行って、さらにその健康未来食品の販売事業による起業に向けて必要な検討について、必要な外部の専門家等と連携したり、商工会議所や銀行等が所有しております相談機能を活用して、具体的には健康未来食品の販売事業がソーシャルビジネスや、またコミュニティービジネスとして成り立つことをゴールとして目指していきたいと考えております。
　また、これまで市直営で施設維持管理を含めて行ってまいりましたが、民間ノウハウを活用することにより利便性の高いサービス提供が期待できる、例えば指定管理者制度への移行についても一つの選択として、今後推進協議会で併せて検討してまいりたいと考えておりますので、重ねてご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　他と連携しながらソーシャルビジネス、コミュニティービジネスとして成り立つような方向でご検討いただくということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、質問させていただきます。
　健康サポーターなどの人材の育成をしていただき、コグニウォークなどいろいろ地域での健康づくりの活動を実施され、社会的な役割を担っていただいているということは本当に感謝をいたします。ありがとうございます。
　しかし、先ほども伺った成果があまり達成できず、費用対効果の見られない状況にあります。また、来年度の事業予定についても介護予防、フレイルの予防とか、保健衛生的な事業内容をお伺いいたしました。
　そのような事業は本来担当課でも実施はできるかなというふうに思います。しかし、この事業は地方創生推進事業で地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる施設を通じて、所得や消費の拡大を促すとともに、町を活性化することで地方の定住、関係人口の拡大に寄与し、地方創生の充実強化につなげると言われています。
　その観点から、０次予防から始める地方創生事業として、市の施策としてこの事業が推進されたのかなというふうに認識いたします。
　当初、担当職員は政策推進課にも兼務が属しておられたように記憶をしております。一担当課だけで事業を推進していくのではなく、政策推進として広く事業を考えていかれるということも必要ではないかなというふうに思いますが、政策推進部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　岡山議員の再問につきましてお答えをさせていただきます。
　０次予防事業、こちらを政策推進、要は総合政策部で実施をすべきというふうなご指摘であろうかと思います。
　地方創生関連事業につきましては、国の交付金を活用しながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標に基づきまして施策を実施するものでございまして、各課にまたがるような事業につきましても、定められた事務分掌により所管課にて調整を行いながら、事業を実施するものと考えております。
　このことから、健康推進課が実施しております０次予防シェアリングプラットホーム形成事業につきましても、０次予防という分野において所管課が関連する課と連携をしながら事業を行うべきものであると考えているところでございます。
　総合政策部といたしましては、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で地方創生に関する情報の共有や国、県との調整など、今後も引き続き所管課と連携を図りながら、地方創生を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　行政間、縦割りではなくて、本当に横との連携をしっかりしていただきながら、また行政だけではなく、先ほども言われましたが、官民学、いろんなところと連携をしながら、市の施策としてせっかくの施設ができております、効果的な活用ができるように、今後もしっかりとご検討いただき、計画年度の５年間で事業が順調に進められるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。
　以上で私の質問は終わります。長時間ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。