◆１番（道下直樹君）　皆様おはようございます。新政会、道下直樹君でございます。議長の発言の許可をいただきましたので、発言させていただきます。
　マスクを取らせていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
　まず、皆さんに、今日何の日かという日なんですけど、ちょっと頭の体操で、今日は何の日なんでしょうかということですけども、今日は12月８日、日本がアメリカに戦争をしかけた日、いわゆる真珠湾攻撃をした日でございます。ちょうど79年前でございます。だんだんだんだんそのときの戦争を体験した方がお亡くなりになっております。また、ご存命のときに、いわゆる近江八幡市で体験した体験談をまとめていただき、兵士としての立場、そして子どもとして体験した立場、そして妻として夫の帰りを待つ立場、そういった形の体験談をまとめていただきまして、日本が二度と悲惨な戦争を起こさないように、教育のほどよろしくお願いいたします。
　もう一点目、田中好議員がお亡くなりになられました。私は同じ会派でさせていただきました。短い期間でしたけども、本当に父のようであり、尊敬する議会人でございました。私自身、まだ何も田中好議員に返せませんでしたけども、田中好議員が天国から、道下さん、よう頑張ってるよと言っていただけるように、今後とも議会人としてしっかり責務を全うしていきたいと思っております。皆様、ご指導、ご鞭撻のほど、今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移らさせていただきます。
　結婚新生活支援事業について質問させていただきます。
　私ごとですが、先日結婚いたしました。結婚をもう少し早くしといたらよかったなというのが率直な感想でございます。結婚してすぐに国の結婚新生活支援事業のニュースを見て、60万円もらえるんじゃないかと思ってすごい心が躍ったわけでございますが、これはぬか喜びに終わりました。なぜなら、この国の規定する世帯収入を超えてしまっていたためでございます。ただ、友達がちょうど同じ時期に結婚しまして、友達に60万円もらえるんちゃうかなという話をしたところ、結局彼ももらうことができませんでした。なぜなら、彼は近江八幡市民だったからでございます。現在、滋賀県で結婚新生活支援事業を行っている市は６つの自治体がございます。草津市、彦根市、湖南市、高島市、東近江市、豊郷町の６つでございます。
　もともとの制度の説明をしますと、婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下で世帯年収が480万円未満、この２つをクリアすると、30万円を上限に引っ越し費用や新居費用をもらえたとのことですが、このたび少子化対策として年齢を34歳から39歳まで、そして世帯年収を540万円まで緩和するとのことでした。もらえる額も30万円から60万円に上がったとのことです。
　まず、皆様に知っていただきたいのが、結婚新生活についてどれぐらいかかるのかという形なんですけども、新生活を始めるに当たって、これはゼクシィがまとめてたんですけども、費用の平均は大体72万3,000円でございます。主な費用として、敷金、礼金などの初期費用、引っ越し代、家具、家電の購入費などがございます。また、それ以外にも、平均ですが、結婚結納費17万9,000円、結婚指輪36万5,000円、食事会５万9,000円、結婚式費用平均357万5,000円、新婚旅行、ハネムーンのお金が61万2,000円などがございます。
　若い世代にそれだけの余裕があるのかどうかでございますが、こちら厚生労働省基本統計調査の年収について記載がありましたのでお伝えしますと、厚生労働省が年収の中央値ですが、20代男性中央値が250万円から290万円、これが20歳から29歳まででございます。20代女性中央値が246万円から271万円でございます。30代男性中央値330万円から366万円、30代女性中央値が283万円から289万円となっております。これでどうやって新生活始めるのかというふうに考えております。ご祝儀があるとはいえ、結婚式以外にも総額平均100万円以上かかってしまいます。私どもも実はかかりました。
　第15回出生動向基本調査、こちらは全国調査がございまして、結婚に踏み切れない主な要因は経済的理由が１番でございました。結婚の障害として、結婚資金と回答した割合は、未婚男性18歳から34歳の方で43.3％、未婚女性は41.9％となっております。結婚の障害として、結婚のための住居と回答した割合、これは未婚男性は21.2％、未婚女性は15.3％となっております。
　こちら、質問というよりも、本当に要望なんですけども、近江八幡市が我々の世代に対してこの制度を導入していただけませんでしょうかという質問なんですけども、本当に我々世代にとってこの60万円というのはすごい大金でございます。この60万円が浮くというだけでもすごい新生活助かります。本市の導入検討についてお伺いいたします。
　国と市の負担割合２分の１と想定した場合、昨年度で計算すると、予算額大体どれぐらいになるのかなというが我々議員が気になるところでございます。こちらも重ねてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　皆様おはようございます。
　道下議員お尋ねの結婚新生活支援事業につきましてお答えをさせていただきます。
　まず１点目の当該事業の導入検討についてお答えをさせていただきます。
　本事業概要は、議員からご説明いただいたとおり、令和２年度事業の対象世帯は夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下かつ世帯所得340万円未満の新規に婚姻した世帯で、補助対象は婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用でございます。補助上限額は、１世帯当たり30万円であり、国からの補助率は２分の１となります。また、補助要件に加え、対象世帯、補助対象、補助上限額は、地域の実情に応じて上乗せ、縮小が可能となります。
　なお、内閣府の令和３年度予算要求が成立した場合、令和３年度につきましては、対象世帯が夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満の新規に婚姻した世帯となり、補助上限額は１世帯当たり60万円で、国からの補助率は３分の２となる予定でございます。
　議員ご要望の結婚新生活支援事業の導入検討でございますが、この補助事業の滋賀県内における事業実施市町は、彦根市、草津市、湖南市、高島市、東近江市、豊郷町の５市１町であり、県内の実績を見ますと、該当件数は少なく、現時点で効果は限定的と考えております。
　また、補助額の２分の１もしくは３分の１に市の一般財源が必要となりますことから、導入につきましては、今後も当補助事業の状況を注視しつつ、併せまして少子・高齢化、人口減少に対するより効果的な事業について検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の本事業を導入した際の予算についてお答えをいたします。
　令和元年度の婚姻届受付件数は、近江八幡市役所での届出件数が370件、他市町で提出されたものが523件の合計893件となります。しかし、この届出件数の中には、近江八幡市に本籍があり、他市町に住民票がある方や、本籍も住民票も本市にない方もおられ、また提出者の収入状況などは把握できず、現時点で予算額等についてはお答えできかねます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　こちらちょっと間違ってるかなと思うんですけども、今朝ちょっと調べたんですが、人口動態調査、こちらを調べますと、近江八幡市の2019年の調査で362組の婚姻数となっておりました。それを計算すると、もし国２分の１だと最大１億860万円ほど、国３分の２、検討しているところですね、３分の２だと補助額は大体最大7,240万円ほどかなというふうに思ってます。これはちょっと、ごめんなさい、間違ってるかもしれないんですけども。
　それで、次の再問させていただきます。
　近江八幡市が子育てに厚く、高齢者にも厚い町だなというのは私の考えです。現在、近江八幡市が子育て支援策以外に行っている少子化対策についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員の再問についてお答えをさせていただきます。
　まず、子育て支援政策の中において少子化対策とは、平成７年をピークに生産年齢人口が減少に転じ、平成９年に人口問題審議会から「少子化に関する基本的考え方について」と題する報告書が刊行されて以降、出生率の回復を期待して取り組む施策として少子化対策がクローズアップされるようになってきたと認識しております。
　その後、民主党政権下において、子どもが主人公、少子化対策から子育て支援への流れがあり、子ども・子育て支援システムの検討が行われました。
　その後、平成25年の第２次安倍政権のスタートに伴い、政策の修正転換が図られ、子育て支援政策は子どもが第一から女性活躍支援と少子化対策を狙いとして、子育て支援、働き方改革に加えて、結婚・妊娠・出産支援が重要な柱と位置づけられた中で政策が進められております。
　このことから、当市で少子化対策としての側面が強いものといたしましては、経済的負担軽減という観点で整理いたしますと、昨年10月から実施しております保育料の無償化や不妊や不育症治療等への支援など、母親が安心して妊娠、出産に臨める施策が該当するものと考えております。
　また、結婚支援の取組といたしまして、東近江市、日野町、竜王町と当市による東近江地域広域婚活事業を実施しており、結婚を望む独身成人の方を対象に出会いの場を提供し、結婚していただくことで当市に定住され、家族を養っていただくことを目的としている本事業も少子化対策に該当するものと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　先ほどのご回答を伺うと、実際結婚してる世帯に対してはちょっと補助が少ないんじゃないかというのは私の考えるところでございます。こちら、婚活はもっともっと進めていただきたいなというふうには思っております。
　再々問ですけども、国に対して補助を３分の２にしていただけるように強く要望していただくこと、もしくは、国２分の１、県４分の１、市４分の１になるように、こちらも強く要望していただきたいんですけども、こちらについてご所見があればお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員の再問についてお答えをさせていただきます。
　初問でもお答えをさせていただきましたとおり、内閣府の令和３年度予算要求が成立した場合、令和３年度につきましては補助上限額は１世帯当たり60万円で、そのうち国の補助率が３分の２となる予定でございます。
　補助率のそれ以上の上乗せにつきましては、現状では決まっておらず、市長会要望等に上げることも含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　こちら、ちょっと小西市長にお伺いしたいんですけども、この事業、本当は県がするべき事業じゃないかなというふうに思ってるんです。これ県民を増加させる政策でございますので、例えば近江八幡市のみならずほかの市町村も同じように困ってるんじゃないかなというふうに思っているので、こちら県内各市町協力して県に強く要望していただきたいんですけども、小西市長のご所見についてお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。
　部長からもお答え申し上げたように、少子・高齢化、また結婚を促進するということは非常に大事な施策の一つだというふうに思います。そういう中で、少しでもそのハードルを下げるというのは大事なことだと思いますので、県にまた要望してまいりたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長、よろしくお願いいたします。
　それでは次、庁舎内のＩＣＴ化について質問させていただきます。
　ＲＰＡについて、昨年12月議会でも質問させていただきましたＲＰＡについて、もう一度思い出していただきたいので、再度説明いたしますと、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、これはとても簡単に言うと、判断を伴わない単純作業や自動的に機械に代行させること、事務作業を機械に代行させることでございます。例えばデータの抽出とかファイルの作成、データの転記や受渡しなどの業務をＲＰＡが代行することができるということです。
　今まで入力など単純作業をしていた職員をより専門性の高い仕事に従事してもらうことによって、より市政発展が望めるんじゃないかなというふうに考えております。
　また、ＡＩ－ＯＣＲの組合せも検討していただきたいです。ＯＣＲとは、オプティカル・キャラクター・リーダーといって、手書きの文字を自動認識して、こういった私が書いた手書きの文字をそのままスキャンに通すと、そのままデータに浮かび上がってくるようなシステムでございます。それを今、ＡＩと組み合わせて、今自動認識もすごい分かりやすく、なおかつ精密度も高くなっております。ＡＩ－ＯＣＲはＲＰＡとの親和性も高く、ＯＣＲで書類等、帳簿とか、それを自動的に読み取って、認識結果をＲＰＡで業務システムへのデータ入力など活用することによって、様々な分野で業務を改善することができると考えております。
　ＲＰＡ検討導入予算化及びＡＩ－ＯＣＲについても重ねてお伺いいたします。
　２つ目、国もペーパーレス化を進めるとのことでしたが、同じく去年12月に質問させていただきましたが、どのような検討になりましたでしょうか、お伺いいたします。
　３番目、庁舎内のテレワークについて、テレワークの予算化が行われましたが、たしか個人情報をはじめとする情報セキュリティーの観点から、市役所の仕事にテレワークは難しいんじゃないかというご回答をいただいたんですけども、どのようにテレワークを活用していくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　皆様おはようございます。
　道下議員の庁舎内のＩＣＴ化についてのご質問のうち、ＲＰＡ導入についてお答えさせていただきます。
　定型業務等の自動化を図るＲＰＡは、手書き等の帳票をデータ化するＡＩ－ＯＣＲの活用と併せて、今年度の当初予算に839万6,000円を計上し、シティプロモーション推進課、健康推進課、幼児課に導入しております。
　それぞれの具体的業務につきましては、シティプロモーション推進課は、各ふるさと納税ポータルサイトの寄附データ抽出、ふるさと納税管理システムへの取り込み、寄附者への寄附金受領証明書及びワンストップ特例申請書等の発行、謝礼品請負事業者への出荷依頼及び出荷メールの発信、さらに寄附者からの謝礼品に対するアンケートはがきの内容読み取り及びデータ集約といった業務になります。健康推進課につきましては、65歳以上のインフルエンザ予防接種予診票のデータ化と専用システムへの接種者情報の入力業務、そして幼児課においては、保育所、幼稚園等の支給認定に関する申請書等のデータ化、入所決定内容の専用システムへのデータ入力に関する業務となっております。
　これらの業務選定に当たっては、各所属に対し、有効性を確認するためのヒアリングを実施し、帳票類が多く、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡに特に適した業務であると判断した上で導入することを決め、現在動作確認を行いながら進めているところでございます。
　各業務の総合的効果は現在検証中であるため、年度末に詳細を取りまとめ、報告をさせていただく予定ですが、シティプロモーション推進課におけるＡＩ－ＯＣＲの導入効果については、60％の業務時間の短縮が見込まれているところでございます。
　また、今年度全所属を対象に、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの効果理解のための研修会、それから次年度のＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡの導入意向調査を実施したところ、16の所属から適用可能な業務が報告されております。このことから、次年度は今年度の３業務を継続するとともに、新たに３課３業務程度の導入拡大を検討しているところでございます。
　導入に当たっては、前年と同様、各業務における効果を適切に見極めながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　皆さんおはようございます。
　道下議員の庁舎内のＩＣＴ化についてのうち、ペーパーレス化とテレワークのご質問にお答えをいたします。
　最初に、ペーパーレス化ですが、市では文書管理規定に基づき、文書取扱主任を各所属に配置し、各職場の文書点検を行い、保存年限の過ぎた文書の廃棄、両面コピー、オンデマンド印刷、庁内ＬＡＮシステムにおける電子媒体での通知などにより、紙を減らすペーパーレス化に取り組んでおります。
　電子化によるペーパーレス化については、昨年の12月議会で回答いたしましたとおり、ＩＣＴ推進方針などを踏まえ、業務改革、事務の効率化、生産性の向上を図っていくためにも、ＩＣＴ技術を導入し、推進していくことは有効な手段であり、さらにペーパーレス化にもつながっていくものと考えております。
　現状では、国や地方公共団体の行政間の文書、関係諸団体からの文書や市民からの申請書類、また請求書や契約書などは現在紙媒体でのやり取りが多く、電子化し、ペーパーレス化していくためには多くの機関との調整が必要であり、課題も多く存在をしております。また、庁舎内のＩＣＴ化やペーパーレスについては、庁舎整備と関連するところでもあり、公文書管理や事務システム機器など、文書管理全体を総合的に精査する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、業務改革、事務の効率化、生産性の向上をつなげるには、庁舎整備が絶好の機会となりますので、例えばですが、ペーパーレス会議システムの導入などの検討など、ＩＣＴ化に向け前向きに取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、テレワークについてのご質問にお答えをいたします。
　テレワークに係る環境整備につきましては、本年９月市議会定例会にて当該補正予算を可決いただき、現在業者を決定し、工程などの詳細な打合せを行うなど、導入作業を進めておるところでございます。
　テレワーク環境の導入により、新型コロナウイルス感染症拡大防止や様々な危機事象下での業務継続への対応、さらには新しい生活様式も見据えた働き方改革を推進することも含めて活用してまいりたいと考えております。
　具体的なテレワークでの活用できる業務につきましては、内部情報系システムを利用可能としておりまして、具体的には庁内ＬＡＮ、いわゆる共通事務支援システム、それから財務会計システムでございますが、活用できるものとし、方法につきましては、庁外の端末をシンクライアント化し、最大100人が自宅やサテライトオフィスにおいて庁内ＬＡＮシステムなどが利用できるよう整備するものでございます。来年度当初から本格的に運用を開始できるよう、対象とする業務や勤務管理等につきまして今後要綱を定め、対応する予定でございます。
　以上でございます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問させていただきます。
　ワンスオンリー化について質問させていただこうと考えているんですけども、ワンスオンリー化、もう一度説明させていただきますと、１度出した情報、例えばこうやって手書きのやつを出したら、その情報はデータ化されてもう一度提出することは必要ないというシステムでございます。こちらペーパーレス化と同時に進めていただきたいんですけども、当局のご見解についてお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　現在、国、県、市などに提出いただく申請書などは、窓口が変わるたびにその都度同じ情報を添付書類として提出しなければならないという現状がございます。議員が申されましたように、ワンスオンリーとは、１度提出した情報は可能な限り２度提出しなくて済むようにするということでございます。これにつきましては、昨年12月に施行されました情報通信技術を活用した行政の推進などに関する法律、いわゆるデジタル手続法の中で、デジタル技術を活用した行政の推進の基本原則として上げられております。
　ワンスオンリーは、市民の利便性を大きく向上させるとともに、デジタル化に伴い、ペーパーレス化にもつながると考えております。これは実現させるためには、まず国の省庁間並びに国と地方公共団体、それから地方自治体間のデジタル連携されることが必要であります。行政機関同士がオンラインで密接に連携できる情報システムの整備計画の実現に伴いまして導入できるというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　なかなかシステムとしてはすごい画期的なシステムだと思います。本当に今先ほど部長がおっしゃられたように、県とも国とも連携が必要なのかなというふうに私も思ってましたので、また今後動静を見極めたいなと思っております。
　それでは、また違う再問させていただきます。
　電子決裁の導入について、これを再問したいなと思ってるんですけども、河野太郎大臣が、正当な理由がない行政手続については判こをやめろということを押し通そうと思う。判こがなくなると、画面の中で完結したものをそのままメールで送ることができるようになるし、行政側も自動で集計ができるとか、利便性を高めていくことができる。全くもってそのとおりだなと思っております。
　ペーパーレス化と同様に、国も電子決裁を進めていく方針でございますが、こちらの電子決裁について、本市のご見解についてお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　まず、脱判こに関しましては、本市につきましても市全体で、いわゆる判こを押さないで済むように、申請書等できるものからやっていくということで、今現在内部で取組を進めているところでございます。
　それから、電子決裁ということでございますが、いわゆるＩＴ、情報技術の進化とともに、人々の生活や仕事などあらゆる面でよりよい方向に変化をさせ、コストを削減し、働き方改革や社会そのものを変化につなげようとする、現在デジタル・トランスフォーメーション、いわゆるＤＸというのが期待されております。
　総務省は、自治体における自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定するということとしております。議員ご指摘のとおり、電子決裁につきましても、国、地方のデジタル化が進み、市民サービスの向上と業務の効率化につながる状況を整える中で推進してまいりたいというように考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　脱判こが進んでいるという話を伺って、すごいちょっとうれしいなと思っております。
　それでは、また違う再問させていただきます。
　テレワークについて再問させていただきたいんですけども、試験的に職員をローテーションで週に１度はテレワークできるようになったらいいなとは思ってるんですけども、こちらについて当局のご見解についてお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　テレワークの導入につきましては、予算化の大きな目的として、コロナ禍における感染拡大防止や庁内クラスターのリスク回避、それから業務継続を主たる目的として予算化をしたものでございます。
　議員からは、テレワークに関して職員一人一人が担当する業務に係る課題の検証も含めて試行すべきではというご提案かと存じます。
　まず、テレワークに関して、目的、それから対象職員、それから勤務時間、勤務場所、それから情報セキュリティーの確保、それから個人情報と課内部情報の取扱いなどを規定したテレワーク実施要綱をまず定めたいと思っております。その上で、効果的に運用できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　テレワーク実施要綱が定まってからだとは思うんですけども、次のちょっと再問につながるので質問させていただきます。
　こちらテレワークを導入して各コミュニティセンターで仕事をすれば、住民の利便性につながるのではないかなというふうに考えてるんですけども、そちらについて当局のご見解についてお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　道下議員の再問にお答えをいたします。
　先ほどからご回答申し上げておりますが、現時点におけるテレワークにつきましては、内部情報系システム、いわゆる庁内ＬＡＮ、共通事務支援システムの活用とか財務会計システムを利用可能とするものでございます。
　目的につきましては、繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止や様々な危機事象下での業務継続への対応を主な目的として、さらには働き方改革を推進することをやっていきたいというように思っております。
　議員のご意見につきましては、業務内容、それから業務の生産性とか、議員が申されてますように、市民サービスの向上面、それから勤務場所等を含めたテレワークの汎用性について、今後も精査していきたいというように思っております。
　これはこの前も申し上げたんですが、現状においては、市役所の窓口などで多くの個人情報を扱う、いわゆる基幹系システムを伴う業務につきましては、セキュリティー対策を講じたとしても、コミセンなり、いわゆるサテライトオフィスというところでテレワークでの運用は適当でないというように現在は考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　部長、ご回答ありがとうございます。
　本当にいろいろ課題はあるなというのが私も思っております。本当は各コミセンでいろんなことができたらいいなというのが住民の方が思ってるかなと思うんで、またそちらもまたご検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、小西市長に質問したいんですけども、例えば新庁舎が建つ際にＩＣＴ化が急に進むとは思うんですけども、それまでに、例えば今のこの本庁舎で進めていけるＩＣＴ化について、何かご所見があればお伺いしたいと思うんですけど、よろしくお願いします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員の再問にお答えを申し上げます。
　議員もご承知いただいておりますとおり、ＩＣＴ化、いきなり進むものではございませんので、今先ほどから業務改革室で進めておりますように、それぞれのものを現段階からいろんなトライアルを含めてまとめていきつつ、さらに新しいシステムの検討や、言っております、いわゆるワンストップ化を含めて、そのデータの在り方、持ち方、業務の流れを含めて、まとめて実施できるような形に持っていきたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　小西市長、ご回答ありがとうございます。ぜひその方向で進めていただきたいと思っております。
　それでは、次の渋滞緩和策について質問させていただきます。
　近江八幡市の観光客のアップに伴って県道26号線、これいわゆるラコリーナさんから金田小学校、その道路のことでございますけども、ラコリーナさんから大体金田小学校まで、土日、３キロ以上、ひどいときにはラコリーナさんから国道まで渋滞が続くことがあります。渋滞は、排気ガスとかＣＯ２の排気、周辺住民の健康被害にもつながっていると思います。また、この道路というのは周辺住民の生活道路でもございます。
　市は、まずこのことを把握しておりますでしょうか、お伺いいたします。
　現在、渋滞解消策について何か手だてはございますでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　福本都市整備部長。
〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君）　皆様おはようございます。
　道下議員のご質問の渋滞緩和策についてお答えいたします。
　県道26号線、主要地方道大津守山近江八幡線の交通渋滞につきましては、平日の通勤時間帯、また土日、祝日の昼頃から夕方頃にかけて顕著であると認識しております。当該路線においては、交通渋滞の緩和に向け、多賀町交差点の右折レーン新設、また音羽町交差点の右折レーン延長について、県東近江土木事務所に対しまして要望、協議しているところでございます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　ただ、県道多賀の交差点ですが、私がまだ農協時代の職員の時代に、きてかーな作るときに右折レーン作るという話だったんですけど、まだ現在も県道多賀の交差点、右折レーンできておりません。本当にこれ県が把握してるのかなというふうに考えているんですけども、こちら県道ですので、この状況を県は把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　県道26号線の渋滞緩和のため、多賀町交差点の改良工事を要望し、今事業実施に向けて計画等を進めている状況でございますので、県においてもその状況については把握していただいている状況でございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。この方向を進めていけば少しは渋滞解消につながるんではないかなというふうに考えているんですけども、例えば県内他市町で同様のケースで渋滞緩和ができたような、こういったような事例はございますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　道下議員の再問にお答えいたします。
　事例といたしましては、同じような事例になるかなと思いますけども、こういう交差点での右折レーンの設置において渋滞を緩和している事例は、県内あちらこちらありますので、そのことにより、直進する車がスムーズに流れるような形の計画でございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ありがとうございます。
　本当に右折だまりを作ることによって、すごい直進車の渋滞緩和につながるという先ほど部長のご回答だったんですけども、これぜひとも進めていただきたいとともに、今回ちょっと要望ですけども、例えば信号機が今自動的に変わるような、考える信号機、ＮＴＴが導入している渋滞予測・信号制御シミュレーション技術というのがございまして、こちらを県に要望していただきたいんですけども、県道多賀の交差点、あとは音羽の交差点、こういった形で、ここに設置することによって、この渋滞予測・信号制御シミュレーション技術は中国でも導入されていまして、信号間の連動を考慮して、信号を制御した交差点では処理台数が平均6.7％、最大25％改善したとのことですので、またこちら国土交通省でも県にでもまた要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、観光について質問させていただきます。
　安土城復元について、一時期盛り上がって、本当に安土城建つんじゃないかなというふうに考えていたんですけども、現在新型コロナのせいもあって、逆にしぼんでるんじゃないかなというふうに考えております。本市の安土城復元の検討はどのように進んでおりますか、お伺いいたします。
　滋賀県の幻の安土城復元プロジェクトについて、プロジェクトの内容についてＶＲ等デジタルで行うとの方向で進んでいると、昨日のＮＨＫのおうみ発630でやってました。こちらは近江八幡市の意向を踏まえてのものなのでしょうか、お伺いいたします。
　ポケモンのマンホールについて。
　ポケモンのマンホールの導入、各地で、あ、ごめんなさい、ポケットモンスター、略してポケモンなんですけども、ポケモンとコラボしたマンホールの導入が進んでおります。まだまだ各地で普及が進んでいるといった状況ではございませんが、自治体コラボでポケモンマンホールのツアーが組まれているなどのお話も聞いております。香川県では、うどん県にちなんでヤドンだったり、その地域地域に合わせたマンホールが設置されております。
　滋賀県で言いますと、大津市、これは関西だけでも大津市しかまだ設置しておりません。例えば近江八幡市であれば、近江牛から牛をモチーフにしたケンタロスとか、乳牛をモチーフにしたミルタンク、近江商人から、小判を扱う猫のニャースとか、八幡からもじってワンパチなど、こういった人気のポケモンとコラボすることができると考えてるんですけど、導入するなら導入するで早いうちがいいかなというふうに考えております。
　私は、さらなる観光客アップにつながったり、そちらを目的に来られる観光客もいるんじゃないかなというふうに考えておりますが、当局のご見解についてお伺いいたします。
　近江八幡市には八幡瓦という全国に誇る瓦があるんですけども、愛知県の高浜市に先を越されたんですけども、今大ヒットしている「鬼滅の刃」とのコラボレーションを行っております。
　私の所感で大変申し訳ないんですけども、かわらミュージアムにある近江八幡市の八幡瓦産業自体に元気がないように思っております。近江八幡市も瓦とアニメのコラボをした観光政策に打って出るべきであり、支援をしていくべきではないかなというふうに考えているんですけども、そちらについて当局のご見解についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　道下議員の観光行政についてのご質問のうち、本市の安土城復元の検討状況についてお答えを申し上げます。
　本市では、県との連携及び協力の下、安土城の復元に向けた機運の高まりを積極的に推進することにより、往事の城下の歴史及び文化の継承を図り、地域の発展に寄与するため、安土城復元推進協議会を昨年度に設置し、復元推進に係る方向性の検討や情報収集、調査研究を行うこととしております。
　現在、協議会発足から引き続き、学識者や地域の方々との意見交換を重ね、復元に向けた機運の高まりを積極的に推進するとともに、県による安土城復元プロジェクトをはじめとする各種取組との連携を密にし、復元に向けた動きなど、市民の皆様への積極的な情報発信に努め、安土城や城下町を含めた安土地域全体の振興に向け、検討を進めております。
　今後も引き続き、県との連携や安土城復元推進協議会を核とした取組を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、観光行政についてのご質問のうち、滋賀県の幻の安土城復元プロジェクトについてお答えを申し上げます。
　県では、令和８年の安土城築城450年に向けて、平成31年度に幻の安土城復元プロジェクトをスタートし、復元に向けての安土城の実像解明と環境保全、安土城見える化の検討、安土城復元に向けての機運醸成の３つを柱に事業を進められております。
　今年度は安土城見える化の検討について、７月にアンケート調査が実施され、幻の安土城復元プロジェクト第１回見える化検討会議が開催されたところでございます。
　また、９月から10月にかけて、同プロジェクトの見える化の方向性と方法に対する意見募集を行い、その結果を踏まえ、第２回見える化検討会議が開催され、11月24日に知事会見による見える化の方向性と方法を発表されました。その内容の一つは、幻の安土城の復元を目指し、まずは保全を図った上で、安土城の全容解明に向けて令和の大調査を開始するなど、調査研究を続け、今後とも夢を追い求めるとされています。もう一つは、令和８年の安土城築城450年を目標に、前述の調査研究とともに、デジタル技術を活用した見える化を進め、安土城の価値と魅力を広く発信していくとされています。
　この見える化について、本市の意向を踏まえての発言であるかとのお尋ねについてでございますが、これは県独自の取組でございます。しかしながら、本市では平成25年にＶＲを製作し、信長の館にて、入場料をいただき、映像もご覧いただいているところでございます。このことは知事をはじめ県プロジェクト関係者も十分承知されているところで、さきの知事会見でも記者の質問に対して知事からは、本市としっかり連携を進めていく旨の発言があったところでございます。
　引き続き、県に対しましては、本市の意向を反映すべく今後も積極的に連携を図ってまいりたいと存じます。ご理解賜りますとともに、ご支援いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員の観光行政についてのうち、ポケモンマンホールと八幡瓦のコラボレーションについてのご質問にお答えをさせていただきます。
　下水道マンホール蓋にその地域独特の意匠を取り入れた、いわゆるご当地マンホールは、下水道のイメージアップや理解を深めることを目的に全国各地で採用されており、本市におきましても、八幡堀をあしらったデザインと織田信長ゆかりの「まけずの鍔」をあしらったデザイン蓋を現在、市内８か所に設置しております。
　今年９月、大津市企業局が琵琶湖湖岸の２か所の下水道マンホール蓋にアニメポケモンのキャラクターを近畿地方で初めてデザインに採用され、そのマンホール蓋２か所は、スマートフォン向け位置情報ゲーム、ポケモンＧＯのポケストップになる予定とのことで、話題となっているところでございます。
　当市における観光施策として、マンホール蓋のデザインをポケモンなどテレビアニメ等のキャラクターを活用して集客の話題スポットを作るといったことは現在考えておりませんが、近江八幡市の観光資源としての妥当性、著作権や許諾権、他の自治体における効果の実際を見極めつつ、慎重に検討させていただきたいと存じます。
　次に、八幡瓦のコラボレーションについてお答えをさせていただきます。
　議員ご指摘の愛知県高浜市では、地元の三州瓦工業協同組合の協力を得て、話題のテレビアニメ「鬼滅の刃」とコラボレーションされ、伝統瓦職人である鬼師の技術を生かした限定オリジナル瓦グッズの販売や体験ワークショップ、スタンプラリーを展開されているとのことでございます。
　一方、本市の八幡瓦は、かつて全国的にも誇れる伝統産業、工芸品でありましたが、本市では生産されておらず、かわらミュージアムで八幡瓦の展示や解説、体験教室や関連物産の販売等を指定管理者にて運営いただいているところでございます。
　議員ご指摘の「鬼滅の刃」をはじめとする話題のメディアとのコラボレーションにつきましても、話題性や集客効果の見地から、かわらミュージアムの指定管理者と今後の営業展開を検討する中で参考とさせていただきたいと存じます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　将来的には、ポケモンマンホール、子どもたちが集まる場所に設置していただきたいなと考えております。
　また、瓦産業について、この灯が消えないように瓦産業を大事にしていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、再問させていただきます。
　幻の安土城復元プロジェクトに近江八幡市の関与ができていない状況でございますが、三日月知事が昨年１月５日に安土城のプロジェクトを立ち上げて、すぐしぼんでしまって、11月も近江八幡の代表がいないところで決めたＶＲの復元を発表されて、本当にちょっといいかげんにしてほしいなという考えを持っております。知事の人気取りに安土城が、そして地元の近江八幡市があるのではないときっぱりと言ってほしい気分ではございますけども、それよりも前に、近江八幡市の代表がその復元プロジェクトに入っていないということがまず問題なのかなというふうに考えております。ぜひとも市長、副市長、入っていただきたいなと思うんですけども、そちらの当局のご所見について小西市長にお伺いしたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　道下議員のご質問にお答えを申し上げます。
　本安土城プロジェクトにつきましては、三日月知事の実は２期目の知事選挙のときの、いわゆるマニフェストの中に記載されていた項目でございます。そのときから県、三日月知事はじめ、また県のそれぞれの参事員含めて意見交換をしながら、また関連の皆様も含めながら進めさせていただいております。
　したがいまして、表向き、いろんな会議に私どもは参加をさせていただいてはおりませんけれども、このプロジェクトを進めるに当たって綿密に意見交換等をしながら進めさせていただいておりますので、議員のご危惧のところはしっかりと解消できるような体制は執らせていただいているところでございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　市長、ご回答ありがとうございます。
　本当の話を言うと、この復元プロジェクト自体に市長、副市長入っていただきたいなというのが私の考えでございますので、ぜひともそれは県に交渉をしていただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと時間もないので次に移ります。学校について質問させていただきます。
　私の中学校にもいましたけども、近江八幡市内の小学生が他市町に流れることについて、例えば市内の中学校に通わず、県内市外の中学校や、例えば県立守山中学校、県立河瀬中学校に通うことについて、本市はどのように調査研究をしているのか、お伺いいたします。
　関西で唯一、滋賀県には高等専門学校、いわゆる高専がございませんが、県内でも設置の動きが出ております。近江八幡市も名乗りを上げるべきであるというふうに考えておりますが、現在の県内の設置検討案について市はどのように検討しておりますか、お伺いいたします。
　ＧＩＧＡスクールが始まりますが、小学校の授業についてはタブレット授業を行うと聞いております。タブレット授業ならば、タッチペン及び取りつけキーボードなども使用すれば、すごい授業に役立つんではないかなというふうに考えているんですけども、取りつけキーボードについては、中学生になるとＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋにするということで、早いうちにキーボードに慣れることが必要なんじゃないかなと思っております。
　また、タッチペンについては、子どもたち、指が痛くならないので、本当にいいんじゃないかなというふうに考えているんですけども、市当局の見解についてお伺いいたします。
　ハザードマップを使った家庭教育について。
　今現在、ハザードマップを使った学校教育を行っていると伺っております。例えば、もう少し拡大して、保護者と一緒に学ぶハザードマップ授業もしくは自宅学習できませんでしょうか。ハザードマップは、意識する人は分かっているんですけども、ほとんどの方が意識してないという現状でございます。災害時、子どもを連れての避難は困難を極めるため、保護者もハザードマップの存在及び内容について知っておかなければならないというふうに考えております。当局のご所見についてお伺いいたします。
　桐原東小学校、ハード面の格差について。
　小学校といえば、安土小学校が今議会でも何度も取り上げられているんですけども、私が住んでいる地域の桐原東小学校もなかなか老朽化が進んでおりまして、昔は一番新しい校舎だったんですけども、今では隣接する金田小学校や岡山小学校、同じ学区の桐原小学校と比べても古い学校でございます。まず、桐原東小学校の建て直しは何年後になりますでしょうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　道下議員ご質問の高等専門学校の検討についてお答えをさせていただきます。
　高等専門学校の滋賀県誘致につきましては、高等専門人材育成の一環として、県内の経済界などから県へ強く要望があり、昨年度より滋賀県において滋賀県高等専門人材育成機関検討会を立ち上げ、重要な政策課題として検討されているところでございます。
　議員お尋ねの本市の考え方につきましては、滋賀県が滋賀県立高等専門学校の誘致を本格的に検討される場合には、本市において滋賀県立高等専門学校の設置検討を行われるよう、令和元年度に申入れをさせていただいたところでございます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　道下議員の学校に関するご質問のうち、市内の小学生が本市以外の私立や県立中学校に進学することについての調査研究についてお答えいたします。
　小学校を卒業する６年児童の進路状況については、毎年度滋賀県教育委員会へ県立中学校及び私立の中学校へ進学する児童数と割合を報告しています。平成27年度から令和元年度までの５年間を見ると、私立の中学校については、その多くが市内にある私立中学校に進学しています。それを踏まえますと、年平均でおよそ770名の卒業児童のうち、およそ30名、４％弱の児童が県立中学校及び市外の私立の中学校へ進学しています。つまり96％の児童が市内の中学校に通っていることが分かります。
　市外の中学校を選択されることは、それぞれのご家庭の考え方であり、進路選択の幅があってよいこととは捉えておりますが、教育委員会としては、小学校を卒業する児童が地域の中学校に進学することに不安を抱くようではいけないと考えています。
　そこで、市内の公立中学校では、小学校の６年生を対象とした進路説明会を２学期の早い時期に行っていただいています。今年度はコロナ禍で内容も制限されたようですが、学校によっては、中学校の生徒会役員による説明や中学校教員による体験授業、部活動体験、見学を行う等、工夫を凝らして実施しています。中学校生活を少しでも体験することで、児童の不安解消に努め、進学後の中学校生活にスムーズに適応できるようにしているところです。
　次に、保護者とともに学ぶハザードマップ授業もしくは自宅学習についての本市の考え方についてお答えします。
　小学校では、主に社会科や総合的な学習の時間を通して、身近な地域の防災について学習しています。例えば４年生では、地域の人々の健康と生活環境を支える働きや自然災害から地域の安全を守るための諸活動をテーマとして、防災学習に取り組んでいます。その中では、洪水や土砂災害及び地震等のハザードマップを使って、身近な地域についてフィールドワークを取り入れながら体験的に学び、理解を深めています。
　議員ご指摘のとおり、ハザードマップの存在や内容については、保護者にも知っていただくことはとても大切と考えています。子どもも保護者も地域住民の一員でありますので、ハザードマップを活用した地域の防災訓練等に取り組んでいただきたいと思っています。
　学校では、保護者参観日に学習発表会を行うことや、学習成果を学校通信等で保護者に知らせること、また家庭学習として自宅で身近な防災について親子で学ぶ機会を設けることに取り組んでいます。これらの学習活動を通して保護者にも防災活動について知っていただいております。
　今後は、議員ご提案の親子でハザードマップを使った学習が親子フォーラム等でできるかどうかを検討し、実施可能な学校から取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　引き続きまして、道下議員のタッチペン及び取りつけキーボードに係るご質問にお答えいたします。
　小学校ではタブレットを選定するに当たり、軽量で持ち運びしやすいことや、直感的な操作性で使いやすいなど、低学年での利用を想定し、ｉＰａｄを選定したところでございます。小学校の低学年では、まずは使うことや慣れることに視点を置き、中学年や高学年で段階的にタブレットを利活用していくものと考えております。
　キーボードにつきましては、将来的なパソコン利用を見据え、中学年から段階的に利用するために、取りつけ型のキーボードを整備しています。学習の記録や学習成果の発表などでキーボードを利用してまいりたいと考えております。
　なお、タッチペンにつきましては、効果は見込まれるものの、利用機会が少ないことや、費用面、管理面を考慮しまして、今回は整備を見送ることにしたところでございます。
　次に、桐原東小学校の建て直しについてのご質問にお答えいたします。
　小学校を含めました公共施設の整備につきましては、近江八幡市個別施設計画に基づき、計画的な更新、長寿命化、複合化及び多機能化、統廃合等を進めていく予定をしております。
　お尋ねの桐原東小学校につきましては、個別施設計画にありますように、現時点では令和６年度から８年度にかけて長寿命化を目的とした大規模改修を計画しておりますが、社会経済情勢や本市の財政状況により実施時期や実施手法等変更となる場合も考えられますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問に移らさせていただきます。
　市内中学校を考えますと、八幡普通科があるんですけども、そちらの八幡普通科を県立中学校にしてもらうのが私はいいんじゃないかなと私はいいんじゃないかなというふうに考えてるんですけども、当局の検討についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えいたします。
　平成29年度に県の教育委員会が県立高校普通科を全県１区制にして10年が経過しました。このことを機会として、制度を検証するための調査を行ってきたところです。当時の中学生、高校生、保護者のほかにも、各市町にも調査がありました。この調査の中で、県立の中高一貫校の制度についても検証されるよう要望しました。議員ご存じのとおり、現在県内には河瀬、守山、水口東、３校の中高一貫の県立学校があります。受験の倍率も２倍から４倍程度あり、需要もあることを踏まえ、県全体のことを考えて、３校で本当に適正なのかということを検証するように要望しました。
　今回、機会があれば、議員のご意見も県教育委員会に伝えていきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。ぜひともその要望を続けていただきたいと考えております。
　そしたら、次の再問に移らさせていただきます。
　桐原東小学校の体育館について、こちら把握されていると思うんですけども、音が籠もるというようなお話を伺っております。これはスピーカーの問題ではなく、体育館の構造上の問題と伺っているんですけども、こちら次の建て替えまでにこの音が籠もる状況は変わらないのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　体育館の音響に関する環境の不具合につきまして、過日専門業者の方に調査を依頼したところでございます。議員ご指摘のとおり、アンプやスピーカーなどといった音響施設自体には問題がないというところでございまして、体育館自体の形状に原因があるというご見解をいただきました。したがいまして、今後大規模改修時に吸音板等、反響しにくい内装材を使用するなど、根本的な解決には至りませんが、環境改善に向けて対応してまいりたいと考えております。
　なお、スピーカーの角度を調整することにより、多少環境改善が図れると聞いておりますので、できるところから対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育部長、ぜひともよろしくお願いいたします。もうこれずっと変わらない状況というのはちょっと困ると思うので、よろしくお願いします。
　それでは、若年妊娠及び性教育に移らさせていただきます。
　寝た子を起こすな理論というのがございます。性教育をすることによって性に走ってしまうのではないかという話があるんですけど、こういったタブーもちょっと今回打ち破っていこうかなと考えております。
　まず、性教育をすることについての意義ですが、秋田県では県の教育委員会と医師会が連携して中高生向けに性教育を実施しております。その結果、全国平均の1.5倍だった10代の中絶が平均以下となって、その10年後2012年には10代の中絶率が約３分の１となりました。性行動はより慎重になるとの結果が出ております。
　近年、ＳＮＳの発達及びコロナ禍による一斉休校により、今年は全国的に10代の妊娠、そして人工妊娠中絶が進んでおります。コロナ禍による長期休校による外出自粛などで、おうちデートが増えたことが原因かなというふうに考えております。まだまだ正しい知識のないうちに性交渉に臨んでしまって妊娠してしまう若い妊婦さんが露見されていないだけで、相当数増えているというふうに考えております。全国でこのような状況ですので、本市でも起こり得るというふうに考えておりますので、今回質問させていただきます。
　保護者、児童・生徒への情報提供について。
　望まない妊娠をしてしまった当事者である若年妊婦、また保護者のショックと混乱は想像以上であるというふうに考えております。まずは、市が情報の提供をして選択肢の幅を広げることが必要であるというふうに考えております。
　一般的に言われているのが、人工妊娠中絶をして学業に復帰するパターン、もしくはそのまま出産をして学業を諦めるパターン、大体この２パターンかなというふうに考えております。
　しかし、第３のケースとして、赤ちゃん縁組愛知方式というのがございます。予期しない、あるいは望まない妊娠をした母親の妊娠中から相談を受けて、特別養子縁組を前提とした新生児里親委託のことでございます。メリットとしまして、新生児は生まれた直後から特定の大人と愛着関係を育むことができる。妊娠中の実母が安心して出産を迎えることができる。里親は自然に親子関係を結ぶことができると、こういったメリットがございます。
　多くの場合、児童・生徒の異変に気づくのはご家庭もしくや学校であるというふうに考えております。まず、児童・生徒や保護者に赤ちゃん縁組愛知方式をはじめとする情報提供を行う体制構築が必要と考えておりますが、本市の情報提供の取組や今後の対策についてお伺いいたします。
　親御さんへの相談以外に一番多いのが保健室の先生、つまり養護教員への相談が多いとのことです。全国的に10代の妊娠が増えているため、近江八幡市でも発生する可能性がございますので、教職員、養護教員への愛知方式をはじめとする情報提供が必要であるというふうに考えているんですけども、本市の教職員に対する情報共有についてお伺いいたします。
　私が調べたところですけども、もし児童・生徒が妊娠の疑いがある際に、相談できる相談窓口が見当たらなかったわけでございますが、滋賀県には妊娠ＳＯＳの制度がございません。これは県外にはあるんです。近江八幡市、滋賀県でもよいので、児童・生徒が例えば妊娠の疑いがあるなといったときに相談できる窓口はどこにありますでしょうか、お伺いいたします。
　思いがけない妊娠をされた方には、親や前述の教職員にも言えず、独りで悩んだり、不安を抱えている児童・生徒もいらっしゃるというふうに考えております。早期に専門の窓口に相談できる取組が必要であるというふうに考えているんですけども、まず妊娠の疑いがある際に向かうのは、妊娠検査薬を買いに薬局かなというふうに考えております。もしくは産婦人科に直接向かうのかなというふうに考えております。その際、目につくところに相談できるところのリーフレットであったり、ミニカードを置いていただくことが必要じゃないかなというふうに考えているんですけども、まず本市がこのような啓発を行っているのか、また薬局、産婦人科に協力依頼はできませんでしょうか、お伺いいたします。
　性教育について。
　本市の市立小・中学校で各学年を対象に発達段階に応じた性教育を行うことで、大阪市生野区の取組で性・生教育というのがございます。児童・生徒の発達段階に応じて性教育を行うわけでございますが、小学校１年生ではプライベートゾーン、いわゆる水着を着ているところはほかの人に見せたらいけないよ、触らせてはいけないよという取組だったり、２年生では、妊娠体験で、赤ちゃんとの触れ合いを通じて自らのルーツを学ぶということを行っております。また、３年生では、子どもの権利条約を学びつつ、守られていない権利にも目を向け、対処法の存在を理解しております。４年生では、10代のハローワークということで、様々な職業に存在を知って、イメージマップを描いていくということです。５年生では、パートナーシップの観点から、いわゆるデートＤＶについて学んでいくと。６年生では、未来の家庭環境について考えていくと。こういったことが中学校３年生でもあるんですけども、こういった同様のプログラムは近江八幡市であるのでしょうか、当局のご見解についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　道下議員の若年妊娠及び性教育についてのご質問のうち、子ども健康部所管に係るご質問にお答えをいたします。
　初めに、若年妊婦の相談窓口についてお答えいたします。
　本市では、若年妊婦を含む妊産婦の相談は、保健センター内に設置しております子育て世代包括支援センターにおいて、健康推進課の助産師、保健師がお受けしております。妊娠の届出と母子健康手帳の交付によって、健康推進課が把握しております若年妊婦は年間５人から10人程度の実態であり、産後の育児まで継続した相談支援を行っております。産婦人科受診にも迷う段階や匿名での相談もお受けしておりますが、現状としては、届出に至る前の相談はほとんどないのが実態となっております。
　また、県内では滋賀県助産師会が子育て女性健康支援センターの名称で無料電話相談をされているほか、来所や訪問による相談も対応されておられます。
　地域で開業されている助産所においても、妊娠、出産に関する相談が可能で、近江八幡市内にも４か所ございます。こうした行政以外の相談窓口も活用していただけるよう周知していきたいと考えております。
　次に、薬局、産婦人科への協力依頼についてのご質問にお答えをいたします。
　現在、思いがけない妊娠をされた方に特化した専門窓口としては啓発しておりませんが、妊産婦の相談窓口として広報や子育てガイドブック「ハチピースタイル」、健康カレンダー等において、子育て世代包括支援センターをご案内しております。
　また、妊娠に関することを含む健康全般の相談窓口を健康推進課としておりますが、いずれも広報等を手にする機会が少ない若年層への周知は十分でないと認識をしております。若い世代の行動傾向を踏まえて、コンビニエンスストアのような立ち寄りやすい場所を検討し、より効果的な啓発を実施してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　道下議員の若年妊娠及び性教育に関するご質問のうち、児童・生徒や保護者への情報提供の取組や今後の対応及び教職員、養護教諭への情報共有についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、このコロナ禍において全国的に若年妊娠が増加していることは聞き及んでいます。本市の義務教育段階では、学級担任や養護教諭をはじめとした教職員が相談を受けたケースは今のところはありません。
　親の保護の下、社会を生きるための基礎的な知識や技能、また社会性などを培う義務教育段階では、何よりも望まない妊娠等が起こらないよう、保健体育科や発達段階に応じた性教育の授業の中でしっかりと若年妊娠・出産により起こり得るリスクについても含め、性教育に取り組むことが肝要であると考えております。
　特別養子縁組を前提とした新生児里親委託についてですが、仲介する機関としては、本県では県健康医療福祉部子ども・青少年局や子ども家庭相談センターが、本市では子ども家庭相談室が窓口となります。確認しましたところ、現在のところ本市では義務教育段階での児童・生徒やその保護者から相談は受けていないということです。
　その上で、今後状況によっては、児童・生徒や保護者から学校に相談があることも考えられますので、特別養子縁組を前提とした新生児里親委託について、教育委員会内で見識を深めていきたいと考えています。
　また、校長会や教育相談担当者会、養護教諭部会で必要に応じて情報提供を行い、児童・生徒やその保護者から、予期せぬ妊娠、出産について個別に相談があったときに、一つの選択肢として提示することも考えていきますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
　次に、小・中学校における性教育についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、発達段階に応じた複数の視点からの性教育は重要であると考えており、本市の小・中学校においては、各校の実態に応じて３つの視点から計画的に進めています。
　１つ目は、生理的な視点として、例えば小学校１年生では、体の汚れやすいところを知り、清潔に保つよう指導したり、小学校４年生では、体の発育、発達の特徴を知り、思春期の体の変化について理解できるようにしたりしています。
　２つ目は、心理的な視点として、例えば小学校５年生では、思春期の心を理解し、うまくコントロールする方法について知り、実践ができるように指導しています。
　３つ目は、社会的な視点として、例えば小学校では、男女の違いやよさに気づき、お互いを尊重して協力する態度を身につけられるようにしたり、中学校では、思春期における男女の交際やＳＮＳ等を解した性情報への適切な対処について考えられるようにしたりしています。また、助産師等の専門家の協力を得て、出産するときの様子を聞いたり、実際の赤ちゃんの身長や体重に合わせた人形を使って抱いてみたりするなど、発達段階に応じた体験的な学習も実施しています。
　このほかにも、今年度はコロナ禍で実施できませんでしたが、実際の赤ちゃんと母親に学校へ来ていただき、子どもたちが赤ちゃんと接する赤ちゃん先生の取組をしている学校もあります。これらの学習体験を通して、自他の命の尊さに気づき、自分の体を大切にすることや、他者への思いやりを持つことができるように取り組んでいるところです。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　皆様、ご回答ありがとうございます。
　それでは、最後に質問させていただきます。
　生徒が巻き込まれやすいことに関しますと、デートＤＶ、これが一番巻き込まれやすいと思うんで、こちらのデートＤＶ対策への教育の取組についてお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　デートＤＶとは、恋人同士の間に生じる暴力のことであり、近年10代から20代の未婚のカップルで広く起きていると言われており、身近な問題として捉えていくことは大切だと考えています。
　小学校では、デートＤＶについて、専門家から指導を受ける学校もありますが、多くの学校ではデートＤＶそのものを指導するのではなく、よりよい人間関係が築けるように、人との正しいコミュニケーションの取り方などを指導しています。
　中学校においては、性教育の一環として、保健の授業や学級活動の中で指導しています。指導内容の一例としては、県が作成しているＤＶＤを使用し、デートＤＶには身体的暴行のほかにも、ほかの異性と会話させないなどの心理的行為や、無理やり性的な行為を強要するなどの性的強要など、いろいろなケースがあることを知り、自分の気持ちをうまく伝える方法や相手の気持ちを大切にすることについて学んでいます。また、助産師さんを招いての命の学習の講話の中でデートＤＶについても触れ、お互いが尊重できる関係性が大切であることを学んでいる学校もあります。
　今後も、性教育と人権教育の両面から学習する中で、自分も相手を尊重し、加害者にも被害者にもならないように指導していきたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　道下直樹君。
◆１番（道下直樹君）　教育長、ありがとうございます。
　以上、全ての質問を終わりました。今年一年、本当に皆様お世話になりました。また、来年度もよろしくお願いいたします。
　それでは、よいお年を。ありがとうございました。
○副議長（岡田彦士君）　以上で道下直樹君の個人質問を終わります。