◆９番（玉木弘子君）　皆さんこんにちは。日本共産党、玉木弘子です。発言通告に基づきまして、５項目について分割で質問いたします。
　１点目、安土小学校整備地選定について教育長にお伺いします。
　第３回選定委員会の冒頭挨拶の中で教育長は、安土小学校の整備候補地が決まらないのなら次の学校に譲ってはどうかという厳しいお声もいただいており、残念な思いをしていますと発言されています。決めるために検討中であるにもかかわらず、このような発言をされた意図は何だったのでしょうか。この発言について、事実を踏まえて説明をお願いします。
　９月議会で災害指定区域への移転建て替えについて、イエローゾーンであり、専門的に判断して建設はできると回答がありました。この回答の根拠についてお示しください。
　３点目として、市長や副市長は住民合意について、行政から必要な情報を提供し、地域で議論を深め、住民の方が納得できるように進めると議会で述べられています。この立場から、４回の選定委員会の進め方、結論を出すまでの過程及び住民の合意と納得について教育長の考えをお聞かせください。
　以上を初問といたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　玉木議員の安土小学校整備地選定についてのご質問にお答えします。
　まず、第３回選定委員会での私の発言につきましてお答えします。
　市内の学校施設は築30年以上の建物面積が全体の半数以上を占め、老朽化が進んでいることから、施設整備に係る要望も増えてきており、学校施設の整備は継続的に行っていく必要があります。中でも安土小学校の最も古い棟は50年以上が経過し、校舎やグラウンドも狭隘であることから、児童によりよい教育環境で学習ができるよう、最優先で整備を行う必要があると考えております。
　このような中で、選定委員の皆様はもとより、選定委員会を傍聴されている皆様も子どもたちのことを第一に考え、一日でも早く事業着手できるよう真剣に議論をいただいているにもかかわらず、安土小学校の整備地が決まらないのであれば次の学校に譲ってはどうかとの厳しいお声をいただいたため、非常に残念な思い、悔しい思い、そして一日でも早く整備地を決め、事業着手してまいりたいという思いから、委員会の冒頭でお話しさせていただいたものです。
　次に、移転候補地は現状、浸水想定区域であることから、イエローゾーンであると考えますが、地質調査も含め、比較検討資料を作成した委託業者から、地盤改良及び盛土により建設は可能との見解をいただいており、加えて琵琶湖が氾濫した場合の最大リスクを考え、浸水想定２メートルと同じ盛土を行う予定で建設できると回答したものです。
　最後に、選定委員会の進め方、結論を出すまでの過程及び住民合意につきましては、昨日の岡山議員にお答えしましたとおり、学校関係者や地元各団体の代表者等８名の委員の方々により組織する安土小学校整備地選定委員会を設置し、委員の皆様に議論を重ねていただいたところです。
　教育委員会としましても、選定委員会のほか、各委員選出団体が開催された説明会等に出向き、比較検討資料を説明し、公正公平に正確な情報を提供してきました。特にご欠席が多く見られた小学校、幼稚園及び保育園のＰＴＡや保護者会には、説明会の欠席者に対し説明会の資料とともに当日の質疑応答を掲載した資料も併せて送付し、情報提供に努めてまいりました。
　このような進め方、過程を経て過日開催しました第４回選定委員会におきまして、委員会としての方向性が出されたものであり、委員会において出された方向性を一定の住民合意として捉えたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　昨日の今回の経緯についての質問、今日もまた冨士谷議員の質問にもありました。この一体型整備について同窓会長から反対の意見が提出されたというふうに今報告をしていただきました。これは個人的な報告ではなかったというふうに私は認識しています。
　実際は2013年に発足した安土学区まちづくり協議会の中に拠点検討委員会を置き、一体型拠点建設を進めるという答申が会長に出されました。それを受けてまち協では、公募も含め70人余りの委員で拠点建設委員会を立ち上げ、十数回に及ぶ会議と他校見学など行った後、結論を出されました。委員会としては、一体整備推進４割、分散型推進、現状の位置での整備、これが４割、箱物行政に反対が２割と意見が分かれました。当時の建設委員長は、そのことで一体型推進での意見集約はできないとの結論を報告されたというふうに聞いております。この報告については、決して個人的な見解ではなく、組織的な検討をされた結果、そのように言えると思います。
　その後にまち協が新たに一体化整備促進会議を立ち上げ、連合自治会の７割の賛同を得て2016年７月に当時の冨士谷市長に要望書が提出された、こういうことでなかったかと思うんですけれども、教育長の認識をお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　建設委員長と今言う同窓会の会長さんは同じ方やったとお聞きしてるんですが、あくまでも一体型反対ということを言ってこられたのは、同窓会長名で来られたということをお聞きしています。残念ながら、私は直接それをお受けしたわけでもないし、そのことについてお話ししたこともないんですが、お聞きするところによると、当時のまち協の建設委員会、今七十数名とおっしゃいましたが、そのときの建設委員長をこの方がやっておられたと。その中で、私はその数字は知りませんが、今お聞きすると、一体型が約４割、それから現地で行うのが４割、あとの箱物云々に関しては２割ということでしたが、そのことについても詳しくは存じません。
　ただ、私がお聞きしてる範囲では、当時の建設委員長名ではなくて、同窓会長名で前市長のところへ来られたということをお聞きしています。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　この辺に少し認識の違いがありまして、決して個人的な意見だけで市にそういう反対を提出されたかもしれないんですけれども、それまでの過程では、まちづくり協議会においてきちっと建設委員会で検討をされたと、その辺は市としても認識をお願いしたいと思います。
　９月にＮＨＫスペシャルの「“最強“台風接近　どう守る命と暮らし」の番組に出演され、滋賀県の流域治水条例、ハザードマップの作成に関わってこられた県立大学の環境科学部、瀧先生からの「命と財産を守る水害の見方」というお話をお聞きしました。
　皆さんもご存じのように、ここ数年、100年に一回の大雨による水害が連続して発生しております。各地で起きた洪水、浸水被害の調査もされています。その瀧先生が、地形的に見て現在の安土小学校が建っている場所は、1,000年に一度の水害でも安心できる地形であると言われておりました。市の調査結果におきましても、現地は自然堤防であり、良好な地盤というふうに出されています。
　片や、移転地は湿地であり、軟弱地盤、しっかりした地盤までの深さは道路側においては17メートル、中央部13メートル、東側では26メートルまでです。また、地層検査においては、泥や砂、水を多く含んだ砂状の地層であるということが明らかになっています。地盤整備につきましては、くいと２メートルの盛土で対応するとされています。瀧先生は、盛土をしても、浸水すれば孤立化、陸の孤島のようになる。また、現在のＪＲの盛土、そして小学校の盛土、今後進められる県道２号線バイパスの盛土などで、新たなリスクが生じる、そのようにお話をされていました。
　第４回選定委員会におきまして移転地に賛成された委員から、地盤の緩さの具体的な検討や湿地、洪水の場所であり、安全性を確保するために専門家の意見を聞いてほしいという発言がありました。未来の子どもたちの教育環境を考えたとき、安全を担保することが重要だと考えます。判断するための根拠として、学識経験者や専門家の知見が必要ではないでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　選定委員会において議論した比較検討資料は、昨年度建設や地質調査等専門的な知識を持っているコンサルタント業者に委託し、それぞれの候補地が比較の対象となる、すなわち移転候補地に学校の建設が可能ということを確認の上、資料作成を行ったものです。このため、委員の選定に当たっては、学校関係者や地域の方の意見を取り入れることを目的に選定させていただいたもので、水害等の専門家を委員として参画していただく必要はないと判断いたしました。
　また、選定委員会からも、委員の皆さんからも特に専門家の意見を聞きたいというご要望はございませんでしたので、招聘はしませんでした。
　なお、コンサル業者からいただいてる報告によりますと、盛土等による地盤の沈下とか、あるいは地盤の液状化とか、そういう面についても調べていただいたんですが、大きな沈下が生じることは考えにくいということと、液状化の発生する可能性は低いものと想定されていると回答をいただいております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　３回までの選定委員会において、専門家についての意見を聞くというお話はなかったんですけれども、最後の12月２日の４回目にはこのような意見が出ていたので、そのことは認識していただいているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　確かに第４回にはその意見もありました。改めて、ここが今は候補地ですが、決まりましたら、それについては調べる必要があると思いますので、専門の先生方あるいは建築関係のスペシャリスト等にお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今、決まってから専門家の意見を聞くとおっしゃったんですけれども、住民が判断する材料として、きちっとした見解をいただいたほうが住民は決めやすいかなというふうに思います。先ほどの回答の中で、専門家を入れなかったという理由についてはお聞きしましたので、次に移ります。
　市長にお伺いします。
　地形の状況や地質調査の結果、または洪水や地震対策について、先ほど教育長からも回答をいただきました。市当局が専門家に、例えば私たちが聞きました県立大学の瀧先生等に来ていただいて、やはり勉強会をしていただくことが必要ではないかというふうに思います。どちらが小学校建設に適切な土地なのか、きちんと学識経験者や専門家の意見を聞く機会を持つべきではないかと考えますが、そういうことをすることで住民にきちっと根拠を持って説明できるんではないかなというふうに思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　専門家の意見を聞く機会は必要ないと私は考えております。理由は２つありまして、１つは、いわゆる浸水想定深につきましては、既に県で資料が出ております。また、実際軟弱地盤に関しましては、基本的にはくいの打つ深さ、岩盤までの深さにしっかりくいを打つということによって、基本的に安全は確保されるというふうに理解しておりますので、その岩盤の深さというものがはっきりと示されている以上、その必要はないかなというふうに判断しております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ちょっと残念ですけれども、ぜひ専門家の意見をお聞きいただけたらなというふうには思います。
　移転地に建設された場合、これも委員会の中で出されてたご意見ですけれども、小学校は避難場所になるのでしょうか、お伺いします。
　デメリットの対応について、第３回の選定委員会で資料が出されておりましたが、新たにここに安土小学校が建った場合、避難所となり得るのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　これは私の一存では決められないことですので、担当課とお話をさせていただいて、本当に小学校の１か所でいいのか、または別の場所でいいのか、コミセン云々の問題もありますので、それは確認してから最終的にお答えしたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　では、またこれも選定委員会の中で出されていたご意見です。小学校建設用地については、きちっと２メーターのかさ上げをされると。そういう場合、通学路の浸水対策及びかさ上げについてとか、それから現在ふるちかと言っている地下道の安全対策などについて意見が出ておりました。その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　いろいろ最後お話をしていただいた中で、確かにそれは出ていました。これも先ほどお答えしたように、私どもだけで決められることではありませんので、担当課と相談して、子どもたちの安全を第一に考えて対応していきたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　私が見せていただきました第３回のデメリット対策の資料の中では、安土小学校を移転地に建設した場合、避難所については現在の安土小学校の体育館にするというふうに説明がありました。ご存じやったと思いますけれども。ということは、避難所にならないということで、今後検討するとはおっしゃっていたんですけれども、浸水被害があった場合は避難所にならないという可能性が大きいというふうになります。そういう場合、やはり安全が担保できないと、そういうことになるかと思います。
　次に、敷地面積について、これも委員の方からの質問です。移転地の敷地面積は小学校建設用地として２万8,600平方メートルで、今回は小学校だけで、コミセン一体ではないですねと委員さんから確認されていました。はっきりした回答が聞けなかったので、再度確認させてください。よろしくお願いします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　確かにその質問はあって、これは要望というよりも、条件ということでその委員さんは確認されていたと思います。
　ただ、その一体化云々について僕が答える立場ではないので、大変申し訳ないんですが、私どもは小学校建設に関して、今1,000平米云々の大きさということは、子どもたちにあらゆる活動も保証できるということで提案させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　委員さんから、この一体型になるとしたら、今回のその組織で検討された、先ほど条件とおっしゃったんですけど、前提条件が変わってくるというふうに言っておられたと私は認識しているんですけれども、今の小学校用地が１万6,000何ぼでしたっけ、それと２万8,600平米で広くなると、こういう前提で討議をして結果を持ち寄ったと、そのようにおっしゃってたので、やはりここは教育委員会として判断できないとしたら、市としてきちっと住民に提供された資料、これが２万8,600平方メートルが小学校敷地であるときちんと第２案で示されていたので、そのことを基に検討されたということを確認しておきたいと思います。
　次に、９月議会で移転地を候補地とされた理由について、教育長は多くの安土学区の人がそちら側をいう思いを持っておられるということを聞いているというふうに答弁をしていただきました。これについては、先ほども経過の中で言いましたように、まち協の要望とか連合自治会の７割の方の要望とか、このことを指しておっしゃったのでしょうか、お伺いします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　要望もあったという認識もしています。ただ、現在の小学校の位置に子どもたちが毎朝通ってくる状況のその通学距離、それから通学時間、できるだけそれが長くならないようにという配慮の中で、実際私たちも随分小学校の周りのいろんな場所を探してみましたが、それだけの広さを確保できる場所は結局そこしかないということでしたので、教育委員会としましては、浸水想定区域内ではあるものの、いろんな対策によってクリアできるということを業者の方からお聞きして、提案させていただいたものでございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今、現地の土地のことを少しお話をされました。用地の確保について、現地であれ、移転地であれ、今回２案を学区民に示されたわけですから、狭隘とおっしゃるのでしたら、真剣に現地の周辺で土地を求めることを地権者に交渉されてきたのか。以前にお話をお伺いしたのは、３軒ほどには聞かれたということは聞きましたけれども、地域の方は、その小学校周辺に空き家もあるし、用地確保をもう少し真剣にやればできるんではないかというようなこともおっしゃっています。そして、建設費の差額を用いれば用地買収も可能ではないかという声も聞いておりますので、その辺について見解をお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　真剣にと言われても、聞ける範囲内で聞かせていただきました。移転地についても全持ち主に聞いたわけでもありませんので、そんな中で、売っていただけるものかどうかということで、残念ながら道沿い等は売っていただけないというようなことでした。ただ、あそこには新しい体育館、それからプールも新しいということで、これは有効活用していかなあかんやろと。それをするために、あの土地を確保しても、現在のところ750平米というようなことをお聞きしております。
　ただ、今玉木議員がおっしゃったように、協力していただいて、もっと広くなる可能性もあるなら、それはそれで有効な使い方があるやもしれませんが、ただあの土地の場所を見ていただくとよく分かると思うんですが、あそこへ校舎を建てるということは、多分あの西に住んでおられる方の日照権云々の問題もあるであろうと思います。それから、現在のグラウンドの位置からあそこへ延ばすということが、プールとか、あるいは体育館の今の状況から本当に延ばせるのかどうか。買ったとしても、それを生かせる土地なのかどうかということも考えて対応させていただきました。そういう考えもあって、そのことも選定委員さんにお話をさせていただいた中で、選定委員さんが第４回の委員会でご討議の結果、設定していただいたと判断しております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　この辺についても住民の方のご意見をしっかり聞いていただいて、土地確保を真剣にやればもう少し土地が買えるというふうに地元の方もおっしゃってるので、ぜひ地元の方の意見も聞いていただきたいというふうに思います。
　先ほど市長から、岩盤、くいを打てばよいというふうにおっしゃっていただきました。岩盤の深さまでくいを打つと想定して、建設費については前回３億5,000万円ぐらいということでお聞きいたしましたが、それぐらいの財源で可能でしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　移転候補地につきましては、先ほど来申し上げておりますように、専門家にボーリング調査等を行っていただきまして、科学的なデータを取っていただいております。それに基づいての概算見積りでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　９月議会で質問させていただいたときには、追加予算の可能性もあると。やはり実際やってみないと分からないという部分があると回答いただいたと覚えております。
　次に、住民合意について初問でお答えいただきました。教育委員会としては、選定委員会が出した方向性、移転地建て替えを一定の住民合意と捉えたと答弁していただきました。
　連合自治会では76％が移転建て替えに賛成、まちづくり協議会では、幹事18名のうち17名が移転建て替えに賛成と報告をされました。しかし、各自治会で説明会も行われず、各自治会長さんの判断で決められたように思います。住民さんからは、自治会で小学校移転に関する住民説明会は開かれていませんし、意見集約もありません。まち協から住民への問いかけもアンケート調査もありませんという声が出ています。自治会長さんの１票は、住民の意見を集約して判断されたとは言えない状況です。公平公正に正確な情報を提供してきたというふうに言えない、これが実態です。これでは本当の住民合意とは言えないのではないでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　今のは質問ですか。
◆９番（玉木弘子君）　質問です。教育長、見解をお伺いします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　全ての委員さんが全ての所属している組織でそれぞれ移転地か現地かについて調べていただきました。今、玉木議員おっしゃったような数でした。その数に従って賛成、反対されたと私は思います。自治会長さんなら自治会長さんの思いではなくて、その数が過半数を超えている数に賛成されたと、投票されたと思っています。本来、ある委員さんは、私は保留で参加させていただいたと言っておられましたが、当日はその数の多いほうに投票していただきましたので、全ての委員さんは、いわゆる科学的な根拠になると思いますが、その数字に従って投票されたように思っております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　では、各団体に出向いて説明会を実施されたというふうにお伺いしました。実施状況、参加者数について教えてください。
　また、情報周知については、安土支所や教育委員会に検討資料を置く、あるいはホームページで公開するというふうな状況でした。ホームページへのアクセス数が分かりましたら教えてください。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　説明会は６団体において開催され、それぞれの団体及び参加者数は、常楽寺自治会12名、安土学区自治会連合会32名、安土学区まちづくり協議会15名、安土小学校11名、安土幼稚園23名、安土保育園16名でした。
　初問でお答えしましたとおり、欠席が多く見られた小学校、幼稚園及び保育園のＰＴＡや保護者会には、説明会の欠席者に対し、説明会の資料とともに当日の質疑応答を掲載した資料を併せて送付し、情報提供に努めてまいりました。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問のうち、ホームページの閲覧者数でございますけども、昨日現在でございます。第１回の選定委員会につきましては209件、同じく第２回が79件、第３回が109件となってございます。
　ただ、ご承知かも分かりませんが、パソコンによりましては、ウイルス対策を執っておられるものもありますし、スマホによってはアクセス解析を拒否するものもございますので、実際のアクセス数よりは少ないというものでございますので、ご了承お願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。参加数とかお聞かせ願いましたけれども、全住民から考えてみまして、まだまだ少ない状況だというふうに思います。
　選定委員会で出てたこれも意見なんですけれども、幼稚園の先生から、小学校、幼稚園ではＰＴＡが２回のアンケートを実施されております。小さいお子さんを持つ保護者の方から、住民が平等に知って意見を言う場がないというようなご意見も、教育長、聞いていただいたかと思います。住民は情報を知らない、判断する情報も機会もないまま、また意見を言う場もない、こんな状況で、代表である選定委員会で決められたと、こういう経緯があるというふうに思います。これでは本当に情報の周知には程遠い状況かなというふうに思っています。
　教育委員会の報告では、一定の住民の合意が得られたというふうに報告はなされましたけれども、実際は知らない方が多いと。私たち近所とか周辺で住民さんのお話をお伺いしても、正確な情報を知らない方がほとんど、こういうことが現状であるということをぜひお伝えしたいと思います。このことで本当に住民の合意と言えるのか、市長の見解をお伺いします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　住民合意という形に対していろんなものがございます。選挙にも無関心で行かれない方もいらっしゃいますし、自ら情報を取りに行かれない方、いろんな方がいらっしゃると思います。どこで住民合意かというのは、それはそれなりに難しい課題だというふうに思いますけれども、オープンにされた、取りに行けば取れるデータの下で、様々な説明会の中で４回の選定委員それぞれの立場の方が議論した中で出されたものというのは一定の住民合意があるものだという了解をしております。
　ただし、質問にもありましたように、避難所の話もありましたように、実際安土学区は日野川沿川とは違いますので、濁流に洗われるというようなことはございませんし、実際降雨等で避難するときには、降雨以前に避難指示というのは出さなきゃいけないというのが実態であります。そういう状況等をしっかり踏まえた中で、また説明をしていく機会というのは設けるべきだと思っておりますので、そういう中で理解を深めていただきたいというふうに思います。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ぜひ住民にきちっとした説明をしていただきたいというふうに思います。
　何度もここに登場いたしましたけれども、これが移転地の１日降雨量が165.5ミリのときの浸水状況です。この移転候補地については、土地の形状や地層、地質について、先ほど来きちっとしたコンサル会社によって意見が出されたというふうに言われていましたけれども、このデータを基にきちんと判断すると、そういうことが大事かと思います。小学校は、安土学区全体に関わる公共の建物であり、安全な場所に整備することが一番大事になってくると考えます。浸水対策、通学路の安全対策など、不安を残したままで移転候補地に決めるのは問題かと思います。
　今、水がつく災害危険区域ではなく、安全な現地ですてきな安土小学校を建てようと、住民の署名運動があります。この署名で安土小学校の問題を初めて知ったという方も少なくありません。住民の意思に耳を傾け、そして市民に寄り添う市の判断を求めて、次の質問に移らせていただきます。
　２点目、放課後児童支援員の処遇改善事業について２項目質問させていただきます。
　１、市の放課後児童支援員等処遇改善事業の基礎額と国、県、市の負担割合を教えてください。
　当市の基礎額の根拠をお伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の放課後児童支援員等処遇改善等事業についてのご質問にお答えをいたします。
　放課後児童支援員等処遇改善等事業は、国の放課後児童健全育成事業実施要綱では、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時30分を超えて事業を行う者に対して、職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、事業の質の向上及び保育所との開所時間の乖離を縮小し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とすると趣旨が規定されております。
　具体的には、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を行っており、業務に従事する職員を配置する場合に当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業とされているところでございます。
　お尋ねの当該事業の国の基準額は、子ども・子育て支援交付金交付要綱において、１支援単位当たり年額167万7,000円となっており、国、県、市の負担割合はそれぞれ３分の１ずつとなっております。
　本市では、放課後児童健全育成事業について、平成30年度まで市独自の運営基準を設けて、事務委託の形で実施してまいりました。しかし、国交付金の運営基準が一気に増額された結果、市基準額を上回って逆転したことや、事業者等から国が定める各種補助事業メニューの導入要望を受けたことを踏まえて、平成31年度から補助金制度に切り替えたところでございます。その結果、前年と比較して、賃借料の補助を除き、運営費や処遇改善等の運営支援を全て合計しますと、予算規模で前年対比7,413万6,000円増と、大幅な増額とし、放課後児童クラブの運営に対して支援の充実を図ってまいりました。
　なお、処遇改善事業については、その際に支援メニューとして新たに採用したものでございます。
　また、補助事業メニュー自体は国の内容を踏襲しておりますが、基準額自体は実施事業者に１支援単位当たり年額24万5,974円を上限に補助することといたしました。基準額の根拠につきましては、平成30年度の事業委託設計額内に占める人件費と比較して、平成31年度に本事業を実施した場合におよそ３％人件費が上昇するよう制度設計しております。
　なお、３％の上昇率については、平成30年度から平成31年度への臨時的任用職員一般事務の賃金単価の上昇率をベースに勘案した率となっており、妥当性のある根拠と考えているところでございます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　国は、最大167万7,000円まで支援ができると、１支援当たり。でも、当市におきましては、基礎額は24万5,974円というふうに、参考として臨時職員の賃金上昇ですかね、それ３％を参考に決めたというふうに言われております。
　県の担当者は、上限まで上げていただいていいんですよというふうにおっしゃっていますし、先ほど全ての事業予算の中で7,413万何がしの支援の増額になったというふうにお伺いはいたしましたけれども、この放課後児童支援員等処遇改善事業については、予算書によりますと800万円ぐらいの計上だったかなというふうに思っています。違いましたか。はい、思っています。
　例えばこの東近江圏域の近隣状況として、東近江市とか日野町、竜王町などの基準額が分かりましたら教えてください。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　今申されました処遇改善事業の国の実施状況につきましては、県内では大津、長浜、栗東、野洲、湖南、高島、東近江の市が実施をされておられますが、これはあくまでも事業としてのメニューは国基準として取り入れられているんですが、例えば大津市ですと、実際メニューは用意していますが、申請はあまりないとか、本市の場合におきましても、先ほどご指摘いただきましたとおり、市の基準でいきますと、予算規模としては762万円ほどになってるんですが、ただ29クラブあるうちに、実質このメニューを選んで実際、処遇改善をしてもらわなあかんので、実際そのことをやられたかということになりますと、29クラブの15、29クラブ持ってるんですが、15クラブしかされてないと、実際に賃金アップをされてないというような状況でございます。
　東近江は、先ほど申し上げましたように、国の基準に基づいて実施をされておられます。一応国のメニューについてはそれぞれ要件が違いますが、常勤の職員を置かれましたらもう一段階高いところの基準額になっておりますが、先ほど初問で答えさせてもろうたように、１つ目の基準としては167万円、２つ目の常勤職員をつければ315万円というような基準でございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先ほど初問の回答の中で、この制度の目的についてお伺いいたしました。その目的から考えても、この基礎額の改善が必要かというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　実際、このメニューを実施されてない彦根市さん、他市さん等を含めて市でもあります。キャリアアップ自体もされてないという状況であります。本市については、できる限りの全体額として増額をさせてもらう中で充実を図ってまいりました。
　それで、先ほども申し上げましたように、31年度から補助という形式に変えさせていただきまして取り組んでおります。一応29クラブ、今年は31クラブなんですが、かなりの多くのクラブ数を抱えておりますので、１年にその半数ぐらいを実際に監査ということで回らせていただく形になっております。そういうことで、前年度の状況を踏まえて、半分ずつ監査しておりますので、いわゆる31年度分が令和２年度に、今年度ですね、今年度分を基に来年度また残り半分を監査させていただいて、その状況を踏まえて、必要であれば検討してまいりたいというふうに思っています。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　やはり処遇改善事業を行うことが質の向上にもつながるという目的で説明をいただきましたので、ぜひ今後、この基準額の引上げ、それから国基準にしていただいたことはとても現場からも喜ばれていることだと思いますけれども、基礎額の検討を、必要ならば検討するということでしたけれども、ぜひ引上げについて検討をしていただくことをお願いしまして、次の質問に移らせてもらいます。
　３点目、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことによる国民健康保険料の減免について、２点についてお伺いします。
　コロナの影響による減収があった世帯の申請件数と承認件数をお伺いします。
　また、コロナの影響による国保の減免対象は、当市の対象は住民票上の世帯主となっています。市町によっては、世帯主以外の国保に加入している世帯員のうち、国保の加入者の被保険者を主たる生計維持者として申請することができるとしています。世帯主が国民健康保険の被保険者でなく、世帯構成員が被保険者の世帯数、またこれらの減免についての相談件数、他市町の状況についてお伺いしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことによる国民健康保険料の減免についてお答えします。
　まず、１点目の申請件数と承認件数について、11月末現在で申請件数は198件、そのうち186件について承認をしております。
　減免の要件といたしましては、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯については、保険料の全額を減免。主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯については、次の１から３までの全てに該当する場合に減免しています。１つ、給与収入や事業収入等が前年に比べ10分の３以上減少する見込みである。２つ、前年の合計所得金額が1,000万円以下である。３つ、収入減少が見込まれる給与収入や事業収入等に係る所得以外の前年の所得合計額が400万円以下である。また、その減免の割合は、２つ目の前年の合計所得金額の階層によって保険料の全額または一部を減免しています。
　次に、２点目の世帯主が国民健康保険の被保険者ではなく、世帯構成員が被保険者である世帯数につきましては、11月末現在2,450世帯でございます。そのうちでコロナ感染症の影響による減免に関する相談件数は１件でございました。
　また、議員ご指摘の世帯主以外の国民健康保険加入者が主たる生計維持者の場合は、その加入者を主たる生計維持者として申請することができる、このことについて他市町の状況ですが、減免申請の受付をしているところもございます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　私がちょっと相談を受けました事例につきましては、世帯主は社会保険で、特に減収はありません。世帯構成員が国保の被保険者で、被保険者が国保料を事業収入に応じて払っているわけですけれども、それで収入が減ったとしてもこの対象にならないというような問題がありました。例えば個人事業主、夫である住民票上の世帯主が国保の被保険者、それから妻が社会保険、こういう場合は間違いなく夫の収入減が対象となります。今回の事例は、夫は社会保険加入で妻が国保の加入で個人事業主であると。保険料については、毎年全額きちっと納めているという状況で、先ほど幾つかの条件をおっしゃっていただいた内容に合致しております。その場合、先ほど説明いただいたように、市町によっては、その主たる生計維持者としてその国保の被保険者が対象になるというふうに伺いました。今回お尋ねしたいのは、当市においてもそういう対象として認めるということでよろしいんでしょうか、再度お伺いします。
　それと、コロナによる減収ですので、国制度でありますし、できるだけ多くの市民の方が支援を受けられることが大事かなというふうな思いで質問させていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをさせていただきます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免等につきましては、これまで厚生労働省より数多くの通知文書が発出されているところでもございまして、これに基づきまして各市町においては事務取扱をしているところであるというふうに理解をしてございます。
　議員がおっしゃっておられます世帯主以外の世帯構成員の収入で生計が維持されている場合、その者は主たる生計維持者ということで、減免対象としてよいということになっております。ただし、先ほど３つの要件を申し上げました。この条件に合致してあれば減免の対象とさせていただきたいと思いますし、また担当課でご相談をいただきまして、主たる生計維持者が誰であるのかというところも明確にしていただいて、ご相談いただければというふうに思います。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。また、そういう主たる生計維持者として対象になるかどうかという相談についてさせていただけたらと思います。
　他市町におきましては、国保の加入者、被保険者がもう事業をしている場合、その事業収入が３割減になれば対象として受け付けているということを聞いておりますので、当市におきましてもそのように、国の制度でもありますので、３つの要件に合致した場合は、ぜひ対象としてお認めいただきたいというふうに思います。
　この問題で、この国保制度そのものの問題があるかなというふうに思います。先ほど、被保険者が夫であれば対象になり、世帯構成員の妻であれば対象にならないと。これはジェンダー平等の観点からも問題であると勉強させていただきました。先ほども、相談に乗るというふうに言っていただきましたので、こういう対象世帯に対してきちっと情報を提供していただいて、支援の手を広げていただけたらなというふうに思います。
　次の質問に移らせてもらいます。学校給食費の公会計化について。
　文部科学省では、2019年７月に学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、公会計化を推進する通知を出しています。本市の取組状況と実施の見通しをお伺いいたします。
　以上、初問といたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　玉木議員ご質問の学校給食費の公会計化についてお答えいたします。
　本市の取組状況につきましては、現在給食費の徴収方法や給食物資の調達方法等について、庁内関係課と協議を進めているところでございます。
　また、令和３年度には給食費徴収に必要な業務システムの導入を整備するとともに、学校給食費に関する条例等、関係する例規の整備も併せて行ってまいります。
　条例制定後には、公会計への移行について保護者に周知し、口座振替に関する手続等を進め、令和４年４月からスムーズに移行できるよう鋭意準備を進める予定でございます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ご回答ありがとうございます。
　公会計化による効果についてお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　効果につきましては、何点かあるかと思うんですけれども、主なものにつきましては、公会計化することによりまして、予算、決算、それから監査等を通じまして事務やお金の流れが透明化できること、また現場の学校教職員の徴収事務の負担軽減を図ること等が見込まれるものでございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございました。
　現状と比べて、未納の対応についてはどのように変わるのか、お伺いします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　公会計化に移行しますと、債権につきましては、いわゆる地方自治法に基づく債権となります。したがいまして、地方自治法に基づきます督促等の対応をしていくことになるかと思います。
　ただ、滞納者につきましては、所得が減少して給食費が支払われない等、いろんなご事情の家庭があろうかと思いますので、そういった家庭におかれましては、現在でも学校でしていただいていると思いますけども、引き続き教育委員会が実施しております就学援助の制度の利用を勧めさせていただきまして、速やかにそういう制度につなげていきたいというふうには考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　初問回答でもいただきましたけど、徴収管理業務については、先ほども説明いただいたんですけど、ちょっともう一度確認でお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　徴収事務につきましては、現在各学校で徴収事務をしていただいてるんですけども、公会計化後につきましては、市、具体的には学校給食センターで行ってまいることになります。
　ただし、児童・生徒の喫食管理等、学校現場でないと把握できないものにつきましては、引き続き学校で行っていただくということになります。
○副議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。令和４年に向けて、今準備を進めていただいているということが分かりました。
　公会計化が実現することによって、何より現場の教職員の方が本来業務の子どもに向き合う時間の確保ができて、学校教育の質が向上するということが期待できると思います。ぜひ予定どおりの進捗でお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。５点目、安土学区の課題について、２点についてお伺いいたします。
　福祉自動車について、土曜日の利用について先日アンケートを実施されたことを住民の方からお伺いしました。調査の目的と結果についてお尋ねいたします。
　２点目、弁天住宅跡地の利用について、具体的な計画があるのか、お聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　玉木議員お尋ねの弁天住宅跡地利用に関するご質問についてお答えをさせていただきます。
　令和２年９月議会において西津議員のご質問に対しお答えをいたしましたとおり、当該市有地を活用した安寧のまちづくり事業「静かな水辺で暮らす」事業計画は、令和２年３月25日に開催されました安寧のまちづくり推進協議会において、白紙にするとの結論に至りました。これを受け、本市としましても、諮問機関として位置づける協議会の意見を尊重し、４月27日にパートナー事業者に対し当該事業計画の白紙に向けた協議を申し入れたところでございます。
　現在もパートナー事業者との協議が継続している状況でありますことから、現時点で当該市有地の利用に関する検討は行っておりません。今後、パートナー事業者との協議が調い次第、有効な活用方法について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　川端安土町総合支所長。
〔安土町総合支所長　川端勝彦君　登壇〕
◎安土町総合支所長（川端勝彦君）　玉木議員の安土学区の課題についてのご質問のうち、福祉自動車についてのご質問にお答えします。
　福祉自動車の運行におきましては、旧安土町内の医療機関からも協賛金という形でご支援を賜り、運営しているところでございます。この福祉自動車の運営について、サービスの質を落とさず、経費の縮減を図るなど、福祉自動車存続の在り方を模索しているところで、現在の運行において改善できる項目がないか洗い出し、検討を重ねております。
　この検討課題の一つに、運行曜日の改定ができないかを考えております。現在、年末年始と祝日を除く月曜日から土曜日まで運行しておりますが、土曜日の医療機関では平日に比べて混雑する傾向にあります。コロナ禍でもあり、高齢者や障害者は感染リスクも高いため、土曜運休が図れないか検討するための資料として、先般アンケートを実施いたしました。アンケートの対象者は、令和２年４月から９月までの土曜日のご利用32名で、このうち29名から回答をいただきました。土曜日利用を平日に移行できないかお尋ねしたところ、16名が変更可能、12名が変更できないと回答がございました。曜日変更ができない理由としましては、医療機関の都合によるものがほとんどで、担当医や診療科が土曜日のみであることや、医療機関の機器の都合などによるものでした。
　この調査結果を受け、すぐに曜日改定をすることはできませんが、今後も福祉自動車の持続可能な運営に向け検討を重ねてまいります。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今回、アンケートがあったことで、不安に思っておられる方の声をお聞きしました。先ほど、アンケート結果としまして、16名が変更可能、12名は変更できないと、数からいえば変更できる方が多い中で、この少数の意見を今回は取り入れていただいて、きめ細やかに市民の願いに沿ったサービスを継続していただけるということで、利用者の方にも安心していただくように報告することができるというふうに思います。
　また、弁天住宅跡地に関しましては、パートナー事業者との協議中であるということですけれども、今後地域の要望を踏まえて検討していただくということをお願いしたいこと。また、現在空き地になっておりまして、草の問題があるので、市としても多分除草作業とかしていただいているとは思うんですけれども、この辺についてもご検討をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岡田彦士君）　以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。