◆２１番（小川広司君）　政翔会の小川広司でございます。
　さて、今日は私の前に座っていらっしゃる皆さん方をちょっと対象にしたような質問ですので、心苦しいんですが、皆さん方がちょっと悪いというふうなことではございませんので、質問を素直に受けてご回答いただければありがたいかなと思います。
　近江八幡市行政職において管理職に占める女性の割合について質問させていただきます。
　まず１点目でありますが、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合の現状はどのようになっていますか。そのうち、理事・部長職での割合は、ここにいらっしゃらないということもありますけれども、これについてお答えください。
　２つ目に、男女共同参画を推進する立場から考えた現状をどのように認識されていますか。
　そして、最後に課題や今後の課題についてお答えいただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　小川議員の行政職における管理職に占める女性の割合についてのご質問にお答えをいたします。
　令和２年４月１日現在で、病院事業、幼稚園、保育所、認定こども園及び子どもセンターを除く行政部門で管理職となります課長補佐級以上の職員は160名であり、うち女性職員は36名となっており、女性職員の管理職に占める割合は22.5％となります。また、課長級以上では、70名中女性職員は13名となっており、女性職員の占める割合は18.6％となります。部長、理事等を含む部長級では、現在13名全員が男性職員となっております。
　現状におけます認識についてでございますが、女性職員の能力の活用と意思決定の場への参画機会を増やすことが大切であり、部長級をはじめ管理職への登用も必要であると認識しているところです。人事上におきましては、今年度策定される男女共同参画おうみはちまん2030プランの目標も踏まえながら、引き続き性差のない人材の確保活用を図るとともに、出産、育児、介護などの状況下にあっても家庭と仕事との両立ができるよう、継続して女性の職業生活における活躍を推進する取組を進めてまいります。
　また、管理職層における離職防止を図るため、固定的な役割分担意識にとらわれず、女性職員が管理職となるまでの間においても、多様な経験を積むことができる人事配置や職務分担に引き続き努めてまいります。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、ご回答をいただきました。課長以上で70名のうち13名が女性職員だ。今、滋賀県が滋賀県商工観光労働部女性活動推進課が今年９月の資料として、９月の発行資料ですかね、それで公表してるのが、管理職総数155人中44名の28.4％というのが近江八幡市の数値として公表されています。その数値より、一番初めにご回答いただきました160名で36名、22.5％、この数字のことは若干滋賀県の最近の資料では上に行っていますけども、この数値だけを見ますと、滋賀県の中でもそんなに悪くなかったように見ました。先ほど紹介したような資料の中では、上から３番目に近江八幡市が位置していたというふうにあります。
　今、副市長がご回答いただきましたように、女性がどういったところで活躍するか、政策と方針決定の場に参画する女性、これを増やしていこうという滋賀県も近江八幡市もその方向で頑張っていただいているということについては十分認識しているところでございます。ぜひともその方向で頑張っていただきたいなと、こういうふうに思います。
　ただ、後に回答いただきましたように、女性の職場に残り続ける環境づくり、そういったことも本当に大事かなと、こう思っています。
　また、今ご回答の中にはありませんでしたけれども、各ご家庭における男性の役割、これも非常に大事かなと。男女共同参画がそういった立場で非常に大事かなと思っています。
　今、滋賀県ではこういった冊子を発行されています。これ滋賀県から送っていただいたんですけども、滋賀のイクメン情報誌というのであります。私も初めて見ました。私らの年代ではあまり使わないんですけども、というよりも、聞いても分からなかったかもしれませんけども、イクメン、子育てを積極的に楽しむ男性、そしてカジダン、家事に積極的に取り組む男性のこと、このように言っておられます。このことがこの冊子の中にも詳しく書かれています。このイクメン、カジダン、両方が増えて育児、家事をシェアすることでママは仕事や地域活動など、自分の希望をかなえることができ、もっともっと個性や能力を発揮できるでしょうと記載されていました。
　女性がそれなりの部署で活躍するそのための環境づくりも、先ほどご回答いただきましたように、ぜひとも頑張っていただいて、皆さん方に大変悪いんですけど、今お座りの方に、この場所に女性が30％から50％と増えてくることを今後期待しまして、この質問は終わりとしておきます。よろしくお願いいたします。
　さて、次の質問に入ります。
　まず、質問を先にしてしまいます。本市の人・農地プランの実質化について、まず１つに取組の状況とこれまでの評価について、２つ目に課題とこれからの取組について今日はお答えください。
　農林水産省の経営局経営政策課が今年２年６月30日付で掲載している「人・農地プランとは」の記載文があります。これは早くから出されている文書に付け加えたり訂正されたりしている文書でありますけれども、紹介しますと、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、1,583市町村において１万5,444の区域で作成されていますが、この中には地域の話合いに基づくものとは言い難いものもありました。このため、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図りましょうと載せています。そして、新型コロナウイルス感染症の影響下における人・農地プラン実質化の推進についても掲載されていますが、今日の質問ではこのコロナの課題を取り上げたものではありません。
　また、この人・農地プランを進めるために資料がいろいろ出ています。その一つに、なぜ今人・農地プランの実質化なのかとあります。記載されている中に、これまで地域の農業を支えてこられた方々は、地域での徹底した話合いにより圃場整備、機械、施設の導入、地域の共同活動等の取組、地域の農業、農地を守り発展させてきました。そして、今こそ人・農地プランの実質化に取り組み、地域の話合いを再活性化して、将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか、誰が農地を集積、集約していくのかを地域の皆さんで決めていく必要がありますと言われています。
　さて、本市でも遊休地が増加しています。遊休地を増やさないためには、この施策が欠かせないものとなってきているのではないでしょうか。最近、私が巡り合わせたことがあります。土地改良区から賦課金の請求をされたところ、払えないとの回答を所有者であった親族の方から連絡がありました。なぜかといえば、財産相続を放棄したとのことでした。この土地が遊休地となるのかどうかは別にしても、このような最近の状況はこれからも十分に考えられることであります。また、これまで営農組合など団体で耕作をされていたところが、高齢者が多くなり、維持できなくなって解散されたということも身近に聞きました。
　今回、質問で課題とこれからの取組についてと先ほども言いましたが、多くの課題があると思いつつお聞きするものであります。これからの取組では、行政の果たす役割や具体的な内容、また農地の関係では欠かせない重要な役割を担って頑張っていただいている農業委員会との協働での取組など、ご回答の中でしていただければ幸いでありますが、これで質問とさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　議員お尋ねの本市の人・農地プランの実質化についてお答えを申し上げます。
　人・農地プランは平成24年に開始され、農業者の話合いに基づき、地域農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる中心経営体や、その地域における農業の将来の在り方を明確にするものでございます。令和元年から、より実効性のあるよう人・農地プランを見直し、農地の利用集積、集約化を加速していくため、人・農地プランの実質化に向けた取組を推進いたしております。
　実質化された人・農地プランの地区や、その地区で将来の農地利用を担う中心経営体となった方には、国の地域集積協力金や農業次世代人材投資事業等多くの支援策を受けることができます。
　本市の取組状況として、現在46地区の実質化された人・農地プランがあり、新たに３集落で新規の農業を誰がどのように守っていくのか、アンケートの実施や話合い等による取組が進められております。
　このような状況の中で、本市の担い手への農用地の集積率は令和元年度末において71.5％であり、全国平均57.1％、滋賀県62.1％を上回る結果となっており、人・農地プランにおける一定の成果が現れているものと考えております。
　課題といたしましては、国のメリット策を享受することや合意形成が困難な集落、地域それぞれの事情を抱えているため、これまでに人・農地プランに取り組まれていない集約への働きかけが難しい状況にございます。
　また、現状コロナ禍においては、集落での話合いに注意を払って進めていただく必要がございます。
　今後につきましても、より多くの集落で人・農地プランの実質化に向けた話合いが進むよう、農業委員会をはじめ関係機関と連携をし、着実に取組を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　回答にもありましたが、担い手への農地の集積率が全国平均、滋賀県の平均よりも大きい。こういった状態は大変頑張っていただいてるかなと、こう思いますし、地域の農業関係者は頑張っていただいているということに尽きるのではないかなと、こう思います。
　日本農業新聞が以前掲載されていた記事で「転機の集落営農」というのを載せていました。先ほども言いましたけども、集落営農のメンバーの高齢化とともに、労働力不足が深刻化している。そして、その新聞がこの11月30日には、「農地価格が下がる一方」、「後継者不足」、そして「農地の減少とどまらず」と載せています。国レベルでは、農水省によると、2020年の農地面積は前年比２万5,000ヘクタール減、1962年以降約60年間にわたり減り続けている、こういうふうに記事がありました。何もしなければ減り続ける。別の用途に使うならばよいのですが、荒廃化することを防ぐ対策が必要だと考えます。
　昨日、私どもの会派の辻議員が誘客型農業果樹産地構想の質問をされていました。このように進むところばかりだと本当にいいと思うんですけれども、先ほど課題の中で答えていただいておったような非常に難しい内容があると思います。しかしながら、この人・農地プランの実質化、今は実質化と言っておられますが、実際進めていくことが大事かと思います。
　再問します。
　未作成の各集落にいろいろな課題があると思います。回答されたとおりであります。現在作成中のところや未作成のところに対し援助できる体制が当局にはどのぐらい整っているのか、この点大変疑問に思っておりますが、現在の状況をお聞かせください。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　人・農地プランが進んでいない状況、またどういう援助というようなところのご質問でございます。
　人・農地プランにつきましては、おっしゃられましたように、地域の農業者の高齢化や担い手不足の課題解決のために、農地の集積を進めて地域における営農の中心的な経営体となる認定農業者を確保し、地域農業者を守り、地域農地を維持していくということを目的といたしております。人・農地プランの作成に当たりましては、各集落が話し合いまして、その合意形成の下、その地域における農業の将来の在り方について明確にしていくというものでございます。
　人・農地プランの実質化が進んでいない大きな要因としましては、地域の認定農業者や集落営農組織によります適正に農地保全ができている、また必要性は認識しているものの、地域の合意形成が得られないなど、様々な理由がございまして、喫緊に作成を必要とされていないものと思われます。
　本市といたしましては、健全な農地保全と地域農業の発展を図る上で、人・農地プランの実質化の重要性は認識をしておりますが、地域農業の将来の在り方につきましては、地域自らが地域の課題に目を向けていただいて、そして地域自らが考えるということが何より大切であると、より実効性のあるプランとするためには地域が主体的に取り組んでいただくことが大変重要であるというふうに考えております。
　こういったことから、引き続きまして実質化が進んでいない集落等にありましては、地域のご実情を踏まえた中で、農業委員会や関係機関と連携しながら、行政としましてもサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ご回答いただいたんですけど、ちょっとずれていましたように思いますね。
　現在、市の体制としてどのように執っておられるかというところをお聞きしたかったんですけども、次に質問しますので、併せて一緒にお答え願いますか。
　滋賀県から今日、この人・農地プランについて何らかの指導などはあるのですか、お答えいただけますか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。
　県からの特に指導というようなことではありませんけれども、人・農地プランを作成することによりまして、農業上のメリット等がございますので、そういったものを享受されようとする場合は、どうしても人・農地プランがまず入り口の段階で必要となってきます。そういう意味において本市も、窓口にお見えになる場合については、そういう人・農地プランの作成からまず入られるように指導させていただいておるということでございます。
　特に体制という部分で、職員が当初人・農地プランをどういうものか分からないというような時期がございまして、そのときには集落に出向きまして、一緒になって指導させていただいたという状況もございます。最近につきましては、そのあたりにつきましてはある程度浸透しておりますので、要請があれば寄せていただいているというような状況でございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　滋賀県にちょっと聞いてみましたら、集落営農法人あるいは認定農業者がおられる集落で未作成の場合、補助金等が受けてもらえないケースが発生するので、作成に向けて指導されるよう要請していく、こういうことをおっしゃっておられました。今、部長、それに近いところをおっしゃっていただきましたけども、そのようにお聞きしました。
　さて、任意取組の集落への働きかけ、いろいろと個々の事情が農業をしておられる方にあるということは重々分かっていますし、またそのことが、また集落自体にもいろんな考え方のある方が集まっていらっしゃると、そういったことも分かります。しかしながら、この人・農地プランですね、やはり進めていく必要があるのではないかなと、こう思うんであります。
　国は、これからおおむね５年から10年後に、先を見て農地の維持管理が困難になるおそれがあると想定されるところを、その実情に応じて圃場等取り組んでいきなさい、こういったことが今事細かに指示されているというか、通達されている。こういうことは本来あまりなかったんではなかろうかなと、こう思うんですけれども。ただ単に補助金だけを当初はもらうためにこのプランを作ったけども、実質化、今は実質化と言ってますけども、現実味がないとの、まあ言うたら、実際に進んでいない、そういったところもあって、実質化、実質化と、こうおっしゃっておられるんではなかろうかと、こう思うんです。
　今、５年から10年後、そういった先を見据えた政策の具体化、各地域に積極的に私は行政が入っていく必要があるんではなかろうかと思います。先ほど部長は、お話があればということでありましたけれども、ぜひ積極的に地域に出かけていっていただきたいなと。地域の徹底した話合いをどう構築していけばできるのであろうかと、こういったところも非常に今は大事かなと、こう思います。ましてや、近江八幡、本当に農業を大事にしていくんだという小西市長の度々のご発言もありました。そういった中で、農業発展のためにぜひ頑張っていただきたいなと、こう思うのであります。
　そういった点で、部長の所感をお聞かせ願えればと考えます。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　小川議員の再問にお答えをいたします。
　今の人・農地プランの実質化に向けての話合いに行政もどんどん入っていけと、こういうことでございます。非常に話的にはよく分かります。人・農地プランだけでなく、様々な部分で今後いろんな５年から10年というのは、農地を手放される方とか、たくさんいろんな問題が出てくるのではないかなというふうにも予想されます。先ほど来から小川議員がおっしゃっておられますような相続放棄など、様々な状況が出てくるのではないのかなというふうに思っておりますので、これにつきましてはやはりＪＡさんや農業委員会など、それぞれの機関と連携を図りながら、そういう問題が出てきた場合においては、積極的に足を運んでいくということも今後必要になるというふうに考えておりますので、検討させていただきたいというふうに思います。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ちょっと最後にもう一つお聞きしようと思ったんですけれども、今ちらっと部長からお話が出ました。
　東近江市では、どういう体制かちょっと私分かりませんけども、滋賀県と東近江市と、そして農協で一体となって取組がされてると、このようにお聞きしたんです。これは県の方からお聞きしました。しかし、近江八幡市では具体的には農協は入っていない、そのように認識されておられますけれども、そういったところでは、今ちょっと農協にもというふうなお話もありましたけど、もう一度その点だけお聞かせ願えますか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。
　私ちょっと東近江市の状況というのはどういうことを捉まえておっしゃっておられるのかよく分かりませんけれども、私どもはＪＡと職員、そして県行政も含めまして、連携を取りながらいろんな諸問題には当たるようにさせていただいておりますので、何か近江八幡市だけが何もしていないというような言われ方では、ちょっとどういうことなのかなというふうにも思います。いつもＪＡとは密接な連携を取りまして、農家の諸課題に対応させてもらうように当たっているところではございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　私言いましたのは、人・農地プランについてのことでお聞きしたんで、そういう回答が来てました。また、一度調べていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、先ほども出しましたけども、近江八幡市の農業ですね、どうしても発展していかなければならないかなと、また農地を維持していく、こういったことが非常に大事かなと思うんですけれども、最後に市長からもう一度、何かありましたら、考えるところがございましたらお答えいただけたらと。先ほど初めにご回答いただきましたので、なんですけども、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　農業につきましては、もう再三再四申し上げておりますように、いわゆる食を含めた意味での近江八幡市の基幹産業というふうな理解をしております。今、農地の集積というのがございますけども、当市におきましては高付加価値のあるそれぞれ果樹であるとか野菜であるとか、これは専業でないとなかなか難しい部分がございますので、そういう意味でも農地の集積というのはしっかり進めていく必要があろうかと思いますんで、今後とも将来を見据えながら手を打ってまいりたいと思っております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　部長なり市長、非常にありがとうございます。ぜひ近江八幡市の農業を発展させるために頑張っていただきたいなと思います。
　それで、最後に申し上げておきたいなと。個々に農業を、人・農地プランに関わらなくても、今頑張っている農業経営者、家族農業を含めて、そういった人たちともぜひとも話し合っていただいて、いろんな施策、また紹介していただいたりして頑張っていただきたいなと、こう思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○副議長（岡田彦士君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。