◆２番（岩崎和也君）　皆さんこんにちは。公明党の岩崎和也でございます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症で療養中の方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、医療従事者をはじめ教育、福祉の現場など、エッセンシャルワーカーと呼ばれる最前線で奮闘していただいている皆様に心から感謝を申し上げます。
　それでは、議長の発言許可をいただきましたので、通告書に従いまして大きく４項目を分割方式にて質問をさせていただきますので、市長をはじめ当局の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。
　まずは、大項目の１つ目、令和２年度市政運営基本方針について質問いたします。
　市長は本年、新年度３月定例会の市政運営基本方針におきまして次の３つの事項を基本方針に加え、しっかりと成果を求める取組として進めていくとご決意を述べられました。
　その要旨を申し上げますと、まず１点目に、人口減少社会において厳しい自治体間競争がある中、多種多様化する市民の皆さんの相談にフレキシブルに対応するためにも、職員一人一人が職責の重要性を認識し、専門性を高め、縦割りではなく、関係する組織や諸団体との連携、協働（コラボレーション）を念頭に業務に当たっていく。２点目に、市民が主役であり、行政と市民が責任と義務を分担した市民との協働作業がより進むよう取り組んでいく。３点目に、地球温暖化と気候変動について、生物界が存続していくためには、地方自治体のレベルであっても一定の優先度を保ち、明確な行動として進めていく必要がある時期に来ている。そして、ＳＤＧｓの目標に向かって具体的な形となるように施策への反映を進めていく。
　以上の３点、私も大変に重要な視点だというふうに感じておりましたが、今年は新型コロナの影響で年間予定の変更を余儀なくされていた状況にあるとは思いますけれども、これまでの進捗状況と今後の予定など、お聞かせください。
　そして、市長はこれらの重点方針の実現のために今何をすべきであるとお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
　以上、初問といたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岩崎議員ご質問の令和２年度市政運営基本方針についてお答えを申し上げます。
　初めに、３つの基本方針の進捗状況と今後の予定についてお答えを申し上げます。
　１点目の事項につきましては、多種多様化する市民ニーズに適切に対応する行政サービスを自ら考え、よりフレキシブルに提供できる組織づくりを進めるため、職員の人材育成については、人材育成基本方針に基づき、研修等を実施し、職員の一層の資質の向上を図っております。この点につきまして言いますと、いわゆる伸びしろ理論といいますか、自分の担当する業務にかかわらず、関心のある業務には積極的に関わっていくということを折に触れ申し上げておるところでございます。
　また、新庁舎整備や人材育成基本方針の検討委員会などにおきましては、若手から中堅職員で構成するワーキンググループによる検討を行うことにより、政策形成能力の向上とともに、組織の壁を破ったチームづくりという中で、連携、協働の意識の醸成につなげておるところでございます。引き続き、これらの取組を一層進めることにより、組織力を高め、よりフレキシブルな組織づくりを目指してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の事項についてお答えを申し上げます。
　今年に入ってから新型コロナウイルス感染症により、市並びに自治会等においても様々な活動が制限され、それに対応すべく、総会の書面決議や事業の分散、縮小、時には中止の措置が執られておるところでございます。一方で、自治会や学区まちづくり協議会において、継続していく事業と見直すべき事業の区分けなどが見えてきており、役員の負担軽減や新たな取組のきっかけにもつながる部分もあると感じております。
　現在、市の協働のまちづくり基本条例のもと、平成29年に策定した市民自治基本計画に基づき、地域力の強化を進めておるところでございます。また、市民との協働の観点から、市職員の地域行事への参加の促進や事業計画への参画などを推進しているところでございます。
　なお、計画策定から４年目を迎えることから、今回のコロナ禍における課題も含めて、公・共・私の役割分担、連携が図れるよう今後も計画の見直しも含めて取組を進めてまいりたいと考えております。この点につきましては、できる限り地域の行事等積極的に、業務を離れたところでも可能な範囲で市の職員も参画をし、現場の実態を知っていただくように申し上げているところでございまして、これまで各議員のご質問にありましたように、オープンガバナンスの取組ということで、試行錯誤の部分はございますけれども、産官学民というところで施策を策定、実現していく試みを始めさせていただいたところでございます。
　次に、３点目の事項についてお答えを申し上げます。
　議員ご承知のとおり、本市では第１次総合計画における全ての目標に共通する基本姿勢として、ＳＤＧｓの推進を掲げておるところでございます。総合計画における基本計画の施策ごとにＳＤＧｓとの関わりを明らかにしていることに加え、進捗状況確認において事業単位で行っており、地球温暖化、気候変動対策についても各施策、事業においてＳＤＧｓの推進を意識した取組を進めているところでございます。
　地球温暖化防止の取組につきましては、近江八幡市環境基本計画の基本方針の一つとして、「エネルギーを大切に使って地球温暖化防止に貢献しましょう」を打ち出し、基本施策の一つとして、温室効果ガス抑制への身近な取組の推進を掲げておるところでございます。
　この環境基本基本計画に基づき、環境施策を計画的に実施するために策定した近江八幡市環境実施計画において、市域における地球温暖化対策実行計画の推進、市の施設における省エネルギー及び温室効果ガスの排出削減に関する計画の推進、市民バス等公共交通機関利用の促進などを掲げており、進めてまいりたいと考えております。
　また、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、ＮＧＯなどのネットワークとして組織された気候変動イニシアチブに平成30年４月より設立メンバーとして参画しており、同組織を通じて2030年までの温室効果ガス排出量削減目標について、従来の削減量改定を含めた国別目標のさらなる強化を求めるメッセージを発出するなど、同じ目標を共有する企業や自治体と連携した働きかけを行っております。
　今後につきましては、参加団体の気候変動対策に係る具体的な取組事例を参考に、主体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
　こういう中で、やはり市民レベルも含めて、地球環境問題に対しての、また温室効果ガス等気候変動に対する理解と認識を深めていただくような啓発活動も現段階においては非常に重要なことだというように認識をしております。
　また、もっと広い意味で言いますと、我々が目標としますさっきの農業を含めまして、文化、そして芸術、スポーツ、そして今言いました自然環境というような価値に付加価値を求める、そういう活動も広い意味での地球温暖化防止だというように理解をしておりますので、そういう根っこの部分でも活動を進めてまいりたいと思っております。
　これらの重点方針実現のために今何をすべきかということに関しましては、今折に触れ述べさせていただいたところでございますけども、さらに申し上げますと、１点目につきましては、職員個々が日常の業務執行に対して、目標、手順、成果を認識しながら取り組んでいく、そのことの積み重ねが根っこにある大事なことだと考えております。
　２点目の事項につきましては、行政が市民に対して積極的に関わり合いを持ち、参加していくことが重要であると考えております。
　３点目の事項につきましては、今申し上げましたように、一朝一夕に実現することではありませんけども、公共施設での太陽光発電設備の導入や市民バス運行による公共交通機関利用の促進など、目に見える取組を一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、ありがとうございました。
　今年のコロナ禍におきましては、通常業務において様々な独自施策を発令したことから、担当局において相当な負担もあったのではないかと思っております。部局を超えて横の連携というものが大変に大事だというふうに感じておりまして、働き方も大きく変わらないといけないときではないかと私自身も思っております。
　本年の市長方針の要である部や課の連携について、長年近江八幡市の行政の中心として働いてこられました江南副市長は、今後の組織の在り方についていかが考えておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　江南副市長。
◎副市長（江南仁一郎君）　岩崎議員の再問にお答え申し上げたいと思います。
　まず、冒頭、このコロナ禍におけるエッセンシャルワーカーの皆さんへのねぎらいの言葉をいただきました。大変心強く感じておるところでございます。
　ご承知のとおり、自治体の政策規範といいますのは市民の生命と安全を守ることであり、それに優先されるべきものはないというふうに言われておるわけでございますが、今般のようなコロナ禍等未曽有の事態というのは、私も、そしてまた皆さんもあまり経験したことのない事態に置かれているわけでございます。また、こういったときに限りまして、常に国と市民との板挟みになるのが私ども地方自治体と、こういうことになるわけでございます。
　平時の行政サービスの遂行、これには当然目に見えないウイルスへの危険と対峙しながらの通常業務ということであるわけでございますけれども、日々組織あるいは職員個人も大変厳しい判断、選択を迫られているというふうに思います。
　そんな中で、組織のありようということでございますけれども、１つは、いかに職員のモチベーションを保っていけるかということでございます。ただ、残念なことに、国のいろんな施策、例えば特別給付金をめぐるオンライン申請の関係でありますとか、あるいは部署間の繁閑差というのも当然ございます。そしてまた、先ほど話ございましたように、保健師あるいはエッセンシャルワーカーの多忙化、それから対面による感染のおそれ、こういったこともあるわけでございます。また、現場ベースでの仕事がなかなかしにくいというようなことが現実問題としてございます。こういったところが一定モチベーションを保てないところが出てきておると。
　ただ一方で、こういったコロナ問題という、私ども人としての生命の危機に直面した際に、逆に私どもの使命感を燃やしてモチベーションを上げていった、こういった職員も少なからずいるのではないかなというふうに思っております。
　横のつながりということで申しますと、例えば特別定額給付金の支給等でございますけれども、これは目的を達成するために、これも横の職員と連携を取りまして、短期集中型、昼夜を分かたずいち早く市民の皆様にお届けする、そのためにはどのような仕組みを持っていったら一番効率がいいか、職員が様々な知恵を出しながらこの業務を遂行させていただいたところでもございます。
　また、最近、１階のロビー大変混んでおりますけれども、これはマイナンバーカードの関係でもございますが、これも国の施策に戸惑いつつも、各部署への応援を求めながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。さきに行われましたＢＩＷＡＫＯビエンナーレの取組につきましても、これも全庁挙げて職員がその応援に入るなど、マンパワーを最大限に生かしながら、組織を横断した協力体制で業務に当たっている場面もたくさんあるわけでございます。
　市政運営におけます縦割りの弊害ということが言われて久しいわけでございますけれども、権限と責任という意味では曖昧にできない組織管理上の限界もございますし、また組織のありようとしましては、国、県を通して業務の流れがありますので、ある程度の体制、こういったのを執る必要も出てまいります。
　理想を申し上げますならば、さきにも答弁でも申しましたけれども、タスクフォース的な組織を作って機動的に動けると、こういったのも理想的にはあるとは思いますけれども、現実的には職員配置、業務量から考えても、なかなかぎりぎりの陣容で対応に当たっているというところもございます。
　いずれにいたしましても、時宜に応じた組織の見直しは必要ですけれども、同じ政策課題を持つ職員同士が横の連携を深め、あるいは自発的にプロジェクトを結成して組織の活性化のためのカンフル剤となるような能動的な取組の活性化に大きな期待をしているところでございます。
　加えまして、業務を遂行する際にそれぞれの所属、職員がリアルタイムに意思疎通が図れるようなデータベースの標準化ということも併せて構築する必要も感じているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　副市長、ありがとうございました。
　先ほど職員のモチベーションとおっしゃいましたけれども、やはり風通しのよい職場にしていくということが大切じゃないかなと思います。職員間が部や課を超えて意見交換でき、交流していくということが大切だというふうに私自身も思っております。
　また、これから未来を担う若手職員の育成は真剣に議論を重ねていただきたいというふうに思いまして、先ほどもワーキンググループ、市庁舎整備に関するワーキンググループの話がありましたが、市政全般に関してこれから強化していって、そういった継続的に話し合うような場にしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答え申し上げます。
　今回、こういう取組としてワーキンググループを結成させていただいたわけですけど、これ一つの核になりまして、それぞれある意味でいろんな仲間づくりといいますか、横の仲間づくりというのは組織運営上非常に重要だというふうに考えておりますので、これを一つの核にして発展をさせていくだろうと思いますし、我々もまたそういう機会を作ってまいりたいと思っております。
　また一方で、横の風通しというのもございますけども、やはり縦の風通しというのも多少課題はあろうかなというように思っております。各職場において若手の意見が、自由闊達な議論ができるような雰囲気づくりというのもまだまだ必要かと思っておりますので、そちらも力を入れてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問ありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　それでは、気候変動に関して再問させていただきたいと思うんですけれども、気候変動に具体的な対策というふうにおっしゃってましたが、本市としてはどのようなことを具体的に取組をされてきたのか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　市民向けにどのような取組をというようなことかと存じます。
　本市におきましては、地球温暖化防止の対策として、ごみ減量化に向けた５Ｒの推進というのをしているところでございます。この５Ｒにつながるものといたしまして、買物におけるマイバッグ持参や環境への負荷ができるだけ少ないものを購入するグリーン購入、さらには家庭や会食等において取り組むおうみはちまん食品ロス撲滅作戦、宴席等で開始の15分、終わりの18分は自席で料理をしっかり食べる料理との一期一会運動について、市広報紙やホームページ等に掲載いたしまして啓発を行っているところでございます。特に今年度７月に、いわゆるレジ袋の有料化がスタートしましたので、これに合わせましてマイバッグ持参につきまして、６月に改めまして集中的に啓発を実施したところでもございます。
　今後もこのような啓発を継続して実施し、地球温暖化の防止につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　では、継続的な啓発活動をよろしくお願いいたします。
　地球温暖化対策を含む環境問題は喫緊の課題です。本定例会では、市民より気候変動に関する請願書も提出をされておりますが、子を持つ親にとっては、将来気候変動によってどんな社会になっていくのか、とても心配に感じておられると思います。環境を守るのは我々の世代の責務です。本市としても、他市町に先駆けて先進的な取組を進めていただき、また目に見える成果として上げられるようにお願いをいたします。
　それでは、続きまして大項目の２つ目、コロナ禍における誹謗中傷対策について質問をさせていただきます。
　医療機関をはじめ学校において、医療従事者の家族に対して心ない中傷が今も続いていると報道をされております。第１波の段階で私自身も複数の看護師さんから相談を受け、恐怖を感じながら仕事を続けておられるということが分かりました。実際、本市であれば、学校現場や医療現場でどのぐらい起きているのか、数字で分かりますでしょうか。
　また、そういった誹謗中傷に対してどういった対策がなされてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
　以上、初問とします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　岩崎議員のご質問のコロナ禍における誹謗中傷対策のうち、学校現場での対応についてお答えします。
　市内の小・中学校に確認しましたところ、いずれの学校においても、現時点では医療従事者の家族に対する誹謗中傷事案は確認されていません。
　コロナ禍における感染者やその家族、また医療従事者等への誹謗中傷は極めて重大な人権侵害であり、あってはならないことと考えており、学校では新型コロナウイルスに関わる偏見や差別について学ぶ人権学習や啓発活動などに取り組んでいます。
　子どもたちには、文部科学大臣のメッセージを通して、新型コロナウイルスに関して正しい情報を得ること、誰もが感染する可能性がある病気であり、かかった人を非難するのではなく、思いやりの気持ちを持って接することを確認しています。また、行事や集会を通して校長から直接子どもたちにコロナ禍での人権侵害について訴えかけたり、学校通信等で保護者にも啓発しているところです。このほか、人権週間で医療従事者への感謝を表す人権メッセージに取り組んでいる学校もあります。
　人権学習としましては、日本赤十字社が作成している「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう」や「ウイルスの次にやってくるもの」等の教材を活用し、コロナウイルスに対する正しい知識を学んでいます。これらの取組を通して人権を尊重した言動が取れるように指導していきますので、議員のご理解よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明君）　岩崎議員のコロナ禍における誹謗中傷対策についてのご質問にお答えいたします。
　当院で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていることにより、当院の職員またはその家族に誹謗中傷を受けているかというご質問でございますが、６月議会でも同様のご質問をいただき、当時は３件の相談を受けたと回答させていただきました。その後、マスコミ等でもこの問題が取り上げられ、社会全体で感染患者や医療従事者を守ろうという機運が高まり、その後は職員に対する誹謗中傷の報告は受けておりません。それどころか、職員に対する激励の言葉や寄せ書きがたくさん寄せられており、現場職員は大変勇気づけられております。
　もし仮に職員が誹謗中傷を受けた場合には、病院として職員にしっかりと寄り添った支援を行ってまいります。
　また、県が実施している医療従事者専用の心のケア専用電話や、当院独自で取り組んでおります訪問カウンセリングを利用できる体制を整備しております。
　市民の皆様にご承知いただきたいのは、新型コロナウイルスに限らず、様々な病原体は町なかに存在しているということでございます。したがって、病院職員も市民であり、皆様と同様に感染する可能性がゼロではないということをご理解いただきたいと思っております。感染者や病院職員を誹謗中傷しても益はございません。今大事なのは皆で感染を予防するということでございます。感染対策の基本中の基本でございます３つの密を避け、マスク、手洗いを励行していただき、皆で感染予防していただきますようお願い申し上げ、答弁に代えさせていただきます。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　答弁ありがとうございました。
　学校現場では、今現在のところ確認をされていないということでしたけれども、表面化していないだけで、もしかしたら潜在的にいらっしゃるかもしれませんし、今後そういったことが起きるかもしれませんので、また引き続き注視をしていただきたいというふうによろしくお願いいたします。
　今後、感染が拡大すると医療崩壊の危機が高まり、医療従事者にはさらなる負担がかかることは間違いがありません。市全体でしっかり支えていく必要があると考えます。特に心理的なケアこそが求められてくるのではないでしょうか。新型コロナに係る誹謗中傷を阻止する啓発を市全体の課題として取り組んでいく必要があると考えます。例えば近江八幡市の広報や公式のＳＮＳ、そしてタウンメールなどを通じて発信すること、ケーブルテレビ等を利用することなども重要だと考えます。
　本市では、今後どのような方法で市民啓発をされていく予定でしょうか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　これまで本市では、４月と７月に市民の皆様に対しましてホームページ上で市長メッセージとして、誹謗中傷などを行わないよう人権への配慮を呼びかけております。また、８月には、偏見や差別的な言動に惑わされず、正しい情報に基づいて冷静に行動していただくよう、啓発チラシを作成し、各自治会で回覧していただきました。
　担当課へのコロナ差別に関する相談はほぼ寄せられていない状況ではありますが、人権擁護の取組は今後も継続的に行っていく必要がございます。こうしたことから、市民の皆様に対し、さらに啓発するためのチラシを作成し、全戸配布するとともに、ポスターを作成し、市内の医療機関、介護福祉施設、企業事業所、小・中学校に配布したいと考えておりまして、今議会で補正予算を計上させていただいたところでございます。
　また、議員のご提案にもありましたように、ＳＮＳ、動画など、様々なツールの活用も検討しながら、今後もより多くの人々に人権擁護を呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　答弁ありがとうございました。
　ウイルスによって心までむしばまれるような風潮があってはならないというふうに思います。先ほど答弁でもいただきましたように、細心の注意をしても誰でも感染してしまう可能性がありますので、感染者を責めるようなことがあっては絶対になりません。本市としても、人権尊重の町として強い意志を持って啓発活動に取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　大項目の３つ目、家庭における防災・減災対策について質問します。
　大災害が起きた場合は、初動の対応が生死を分けると言っても過言ではありません。自助、共助、公助の３助が重要だと言われておりますが、大災害が起きた場合は、職員も被災者になり、避難所の開設や住民の救助に時間がかかる可能性が出てきます。そのことから私たちはふだんから自助と共助の意識を高めていくことが大切になってきます。
　家庭において防災・減災対策に準備をしておかなければならないことは何でしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。
　次に、昨今ペットと暮らす家庭も多くなってきています。本市ではどのくらいの世帯がペットと暮らしていると考えられますでしょうか。
　また、ペットを飼う家庭は避難に対してどのような心がけと準備が必要でしょうか。
　最後に、共助の面からですが、最近互近助という考え方があります。互近助の互はお互いにという漢字で、近は近く、そして助は所ではなく助けるの助ですけれども、お互いに近所で助け合うという意味になるんですが、この互近助、地域において共助の体制を整えるために、市はどういった対策をされているのでしょうか。地域で高齢者をはじめ弱者を守るために災害ボランティアという組織もあると聞いておりますが、詳細を教えていただきたいと思います。高齢化社会の中で、迫りくる大災害に備えて今後私たちに求められることは何でしょうか。
　以上、初問といたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員ご質問の家庭における防災・減災対策についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、大規模災害が発生すると、公助の機能が著しく制限されます。阪神・淡路大震災では、助け出された人のうち８割以上が家族や近所の住民によるものであったと言われており、日頃からの自助と共助の取組が被害軽減につながると考えております。
　まずは、防災・減災対策としての準備についてでございますが、避難誘導マニュアル指針において、災害発生時に自発的な自助行動を起こすために必要な日頃の備えとして、家具の落下や転倒等、家の中の安全点検を行う。災害伝言サービス等、家族内での連絡手段を確認する。期限切れがないか等、備蓄品を確認、準備する。ハザードマップ等で避難時の危険箇所を確認する等を示しており、身近な防災力を高めるため、日頃から家族等で防災・減災について話し合っていただくことが重要であると考えております。
　次に、ペットの飼育についてでございますが、本市においては、狂犬病予防法に基づき、販売業者を含む犬の登録業務を行っており、犬の登録件数のみとなりますが、今年10月末現在で4,663頭の登録がございます。
　ペットを飼う家庭における心がけと準備につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律において、動物の所有者の責務として、所有者は動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚し、動物の健康を保持するとともに、人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならないと定められており、環境省が示す人とペットの災害対策ガイドラインにおいて、災害時の対応は飼い主による自助が基本であり、住まいや飼育場所の安全対策、ペットのしつけと健康管理、ペット用避難用品や備蓄品の確保、避難所以外の避難先やペットの預け先の確保など、平常時の飼い主の役割が示されておりますので、こうした点についてご留意いただければと存じます。
　最後に、共助、互近助についてでございますが、災害時においては、自分の命は自分で守る自助が基本となりますが、加えて近所同士の助け合いがあれば、いざというとき非常に心強く、命を守る効果も高まります。
　しかしながら、近年の高齢化と少子化の影響等により、地域活動を縮小せざるを得ない状況があるのも実態であり、より助け合いの輪を広げることが課題であり、急務となってきております。このことから、日頃からの地域の防災活動により、地域防災力を高めていくことが重要であると考えており、自助、共助に加えて、近隣の自治会や自主防災組織間の連携、つながり、近助により、自主防災力の向上につながる事業を実施するよう取り組んでいるところでございます。
　災害はいつどこで発生するか分かりません。地域によって人口構成やコミュニティーの強弱、災害への危険度等が異なるため、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針をご活用いただき、日頃からの家庭内等での身近な防災力を高めるとともに、地域活動、コミュニティー強化につなげていただければと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岩崎議員の家庭における防災・減災対策についてのうち、災害ボランティア組織についてのご質問にお答えします。
　本市では、災害発生時に市社会福祉協議会が近江八幡市災害対策本部と協議、調整を図った上で災害ボランティアセンターを設置します。センターは、災害によって生活の基盤が脆弱になった被災者を支援し、被災者の生活再建のために、ニーズに応じて効率的かつ効果的な支援活動を展開するためのプラットフォームの役割を担っており、市社会福祉協議会では事務局長をセンター長として、センターの運営を担う総務班、ボランティア班、被災住民のニーズ把握、地元住民との連携を図るコミュニティー班で構成されています。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　回答ありがとうございました。
　コロナ禍によって、衝動的にペットを購入する家庭が増えているというふうに聞いておるんですけれども、本市に関しては、昨年度と比べ本年度はどのように増えているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　これも犬の登録数に限定した数値になりますが、４月から10月までの７か月間の新規登録頭数につきまして、ここ３か年の推移を見てみますと、平成30年度が210頭、令和元年度が236頭、今年度が284頭となっております。増加率で換算しますと、令和元年が前年比約11％の増に対しまして、今年度が前年比約17％の増となっております。コロナ禍での在宅ワーク等によりまして今年度の登録数は高い伸びになっているんではないかと考えられます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございました。
　犬だけで、先ほどもありましたが、4,663頭ということで、登録義務のない猫やその他の動物を含めると、本当にかなりの方がペットとともに生活されてるというふうに分かります。これだけ多くの世帯で飼われている、さらには年々登録数も増加傾向にあるということは、やはりこれからペットを飼っているか否かで避難行動や準備も変わってくると思います。今後、ペット防災という考え方も取り入れていく必要があると思いますが、本市としてはいかがお考えでしょうか、ご回答お願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　岩崎議員の再問にお答えいたします。
　本市の避難所運営マニュアル指針におきまして、避難所のペット対策を掲げており、避難所におけるペットの管理は飼育者が全責任を負うことを基本とし、盲導犬及び介助犬等の補助犬を除き、動物アレルギーや感染症防止の観点から、避難所の居住スペース以外の施設管理者の許可や避難者の理解が得られる場所に収容スペース、飼育場所を設けることとしております。避難所でこうしたルールをご理解いただき、飼い主としての責務を果たしていただきたいと考えております。
　また、ペットは飼育者本人や他の避難者、子どもを癒やし、支える存在となる可能性がありますので、その効用についても留意することとしているところでございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　答弁ありがとうございました。
　最後に、ちょっと要望という形でさせていただきたいと思うんですけれども、自主防災力は一人一人の意識向上というのが大変に必要になってきます。様々なツールを通じての市民への啓発活動を継続的にお願いしたいと思います。
　また、今後マイ・タイムラインを各家庭や地域で作成することというのも大事だと思っております。一方で、災害時には職員が各避難所に配置されることから、担当局だけじゃなくて、全職員が防災・減災に関する知識を、専門性を高めていただきたいと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後になりましたけれども、大項目の４つ目、市庁舎建設と周辺の一体整備について質問をいたします。
　新庁舎建設に関しては、本市にとっても大きな懸案とされている事業でありますから、しっかりと議論を進めていかなければならないというふうに思っております。私も議員になって１年半を過ぎたばかりの新米議員ではありますが、庁舎問題に関しては私なりに真剣に考え、取り組んできたつもりです。市長からも積極的な意思表明と発言を求めたいと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
　市長の独断で契約解除をされてから２年半余り、その間、今年には新型コロナの出現により、行政機関においてもデジタル化を取り入れながら働き方を変える必要性が出てきました。株式会社奥村組との賠償問題については、ちょうど先週12月４日に滋賀県建設工事紛争審査会から４億600万円の損害賠償金とともに和解勧試が行われました。
　まずは、新庁舎建設に向けて、市長は今どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
　続いて、市長の契約解除によって新庁舎の完成時期も延期され、既存施設の在り方についても方向転換を余儀なくされました。現在、工事中の現本庁舎の耐震費用と進捗状況、安土支所の耐震化予算と工事の予定、八幡学区の避難所の整備に係る費用も含めて、詳細と進捗状況をお聞かせください。
　市長は、既存の建物を有効活用する方針とのことですが、現在市民も頻繁に利用しているひまわり館と向かいの保健センターの耐震強度はどうでしょうか。近江八幡公証役場の建物や、そのほかにも耐震強度を満たしていない建物が存在すると思いますが、それらの活用方法について教えてください。
　違約金について、県の建設工事紛争審査会のこれまでの進捗状況を教えてください。
　最新の中期財政計画では、庁舎建設において46億3,000万円、そのほかに庁舎関連附帯工事として12億9,000万円が上げられておりますが、こちらはどういった工事を想定されているのでしょうか。
　最後に、一体整備について、市民広場はいつ完成する予定でしょうか。市民広場の構想は、文化会館の活用方法も含めて周辺を一体的に考えていく必要があると思っております。市の文化会館の建物は老朽化しており、現在の建物はどういった問題があると認識しておられるのでしょうか。今後、修繕の計画や将来の建て替え時期など、予定があれば教えていただきたいと思います。
　以上、初問といたします。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岩崎議員お尋ねの市庁舎建設と周辺の一体整備に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、議員のご質問の中で、前契約の解約を独断というように表現をされましたけれども、私どもの認識は違っておりますので、ご理解を十分お願いいたしたいと思います。
　基本的には、住民投票を求める署名活動、法定署名活動ですね、住民投票条例の制定を求める署名活動、さらにはそれが議会で否決された後に、市長選挙の後に契約をしてくださいという署名活動、さらにその結果を基にしまして、主要な論点として市庁舎建設の是非を問う形で市長選挙をさせていただきまして、その結果、私が今ここで市長の席をあずからせていただいている、そこの経緯のところを改めてご理解をよろしくお願いを申し上げます。
　まず、新庁舎建設に向けた考え方についてでございますけれども、今年のコロナ禍によりまして、社会全体でデジタル化を取り入れた対応が進展する一方、行政機関におきましてはＩＣＴ化の遅れが顕在化し、今後においては加速的な推進が求められるところでございます。このＩＣＴ化の遅れにつきましては、当市においても顕著に認められるところだというように考えております。
　また、高齢世帯や共働き世帯の増加、スマートフォン等の普及を踏まえると、新しい行政サービスの在り方といたしましては、９月議会でもご説明いたしましたように、例えば市民の皆様が必ずしも市役所に来庁することなく、身近なコミュニティセンターやコンビニエンスストアあるいは携帯端末等で行政手続のほか、相談にも対応ができるなど、行政機能にデジタル技術を駆使することが不可欠であるということは議員もご承知いただいていると思います。新庁舎整備は、こうした社会変容にも適応していくことが可能な行政サービスの拠点施設として、令和５年度中の竣工を目指し、予定どおり進めてまいりたいと考えているところでございます。新しい時代の住民サービスを担えるしっかりとした庁舎の建設を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　岩崎議員お尋ねの市庁舎建設に係るそのほかのご質問にお答えさせていただきます。
　現本庁舎の耐震費用と進捗状況につきましては、令和２年５月20日に耐震改修工事設計施工契約を１億975万8,000円で締結しました。地震に対する倒壊または崩壊の危険性がある現本庁舎の耐震性能をＩｓ値0.6以上に引き上げるための設計を８月までに完了し、その後、庁舎建物の外側に鉄骨フレームを据え付けるための準備工事を進め、本定例会後から年明けにかけては鉄骨の建て方工事を順次行ってまいります。建て方工事完了後は、鉄骨を塗装し、足場を解体するなどして、令和３年３月中をめどに完了する予定です。議員はじめ市民の皆様にはご不便をおかけすることもあるかと存じますが、引き続きご理解、ご協力をお願いいたします。
　次に、安土町総合支所の耐震工事の進捗につきましては、令和２年10月23日に耐震改修工事設計業務委託契約を527万6,700円で締結しました。現在、耐震性能をＩｓ値0.21から0.75以上に引き上げるための耐震工法を設計業者と協議中で、工法決定後に工事費用を算出いたします。耐震工事の工期につきましては、令和３年６月から令和４年３月末までの10か月程度であり、耐震工事に係る概算費用は設計において積算することになりますが、およそ１億5,000万円と見込んでおります。
　続いて、八幡学区の避難所整備についてですが、八幡コミュニティセンターにつきましては、設計に126万5,000円、非常用発電機、受水槽、排水貯留槽等の整備工事に3,619万円、工事監理に151万8,000円、倉庫の移設に係る検査手数料等に３万1,000円の合計3,900万4,000円であり、工事は12月末に完成する予定でございます。
　また、八幡小学校につきましては、屋内運動場の長寿命化改修と併せて防災拠点整備工事を計画しており、令和３年度の工事完了に向けて現在実施設計を進めているところです。設計段階ではありますが、非常用発電機、耐水貯留槽、緊急時の飲料用プールろ過設備等、避難所としての機能を確保するための整備を予定しており、屋内運動場の長寿命化改修工事と合わせた概算事業費は約５億4,000万円を見込んでおります。
　次に、各施設の耐震性能に関するご質問ですが、ひまわり館は平成10年の竣工であり、新耐震基準に適合しております。このことから、引き続き子ども発達支援センターや保健センターの健診機能を配置し、活用してまいります。
　現保健センター施設については、昭和56年以前の建物で、Ｉｓ値の最小値は0.55と、僅かながらではありますが、耐震基準を満たしていないことから、今後の活用の予定は現状のところございません。
　その他、公証役場施設など他の公共施設の耐震につきましては、来年度公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を見直す予定としておりますので、その過程において該当する建物の現状を把握した上で、耐震化の有無だけでなく、長寿命化や施設の統廃合などの方針検討を行い、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
　次に、滋賀県建設工事紛争審査会の進捗状況についてお答えします。
　同審査会はこれまでに計３回の審理が行われましたが、建設業法第25条第22項に基づき、いずれも非公開で開催されました。審理においては、株式会社奥村組と市の双方が主に逸失利益に関するそれぞれの主張を行ってまいりました。同審査会としては、双方の主張を確認した上で、逸失利益を理論的に割合で解決することは難しいとされ、12月４日開催の第３回審理において同審査会から和解勧試がなされたところでございます。
　市としましては、今後弁護士等と相談した上で、和解案を受け入れるかどうかを総合的に判断し、受け入れる場合には市議会に和解すること及び賠償金額の補正予算についてお諮りすることとなります。
　次に、中期財政計画の庁舎関連附帯工事12億9,000万円の内訳についてご説明申し上げます。
　市中期財政計画令和２年度見直し版にある庁舎関連附帯工事12億9,000万円につきましては、令和２年７月３日の市庁舎整備等特別委員会でお示しした費用内訳と同様となっております。具体的には、議会、防災、ネットワーク構築の情報システム関連費６億円、外部倉庫費１億2,744万円、備品購入費２億1,168万円、ひまわり館改修費１億円、南別館改修費8,000万円、安土町総合支所改修費１億5,000万円、新庁舎への引っ越し費用1,300万円とさせていただいており、これらは庁舎建設工事とは別に必要な費用として、現時点における想定額とご理解をお願いいたします。
　次に、市民広場の構想についてのご質問にお答えします。
　市民広場につきましては、市庁舎整備基本計画の中でお示しした基本コンセプトにのっとり、多様な市民の交流や協働を育む創造と集いの拠点づくり、多用途に利用可能な屋外空間づくりを目指し、市民と協働で作り上げていくものとし、広く意見を聞きながら検討を進め、段階的に発展させていく方針です。
　この市民広場の構想を踏まえて、令和２年９月に全戸配布しました新しい市庁舎タイムズやホームページにおいて市民意見を募集しましたところ、22名の方から多彩な意見を賜りました。また、今月発行しました新しい市庁舎タイムズやホームページで、ご意見の取りまとめ結果や他市の事例を公表させていただいております。
　今後は、基本計画のコンセプトに沿って広く市民の意見を反映するため、今年度中にアンケートを実施することで市民ニーズを把握し、基本設計に反映していきたいと考えております。
　市民広場の整備につきましては、新市庁舎整備事業とは別に進めることから、完成時期は未定ですが、基本設計を踏まえ、優先順位を設け、段階的な広場整備を進めてまいります。
　最後に、文化会館の修繕等の計画時期についてのご質問にお答えします。
　文化会館は昭和54年に開館、今日まで補修を重ねてきた中、平成29年度に建物の耐震化、空調機器の更新、防水工事を実施し、本年度には高圧受変電設備の整備に着手しています。
　議員ご指摘のとおり、文化会館の建物は老朽化しており、これまで実施した改修のほかに、舞台照明機器や舞台機構、音響設備、外壁、トイレ等の大規模改修や更新が必要となってきております。文化会館の耐用年数は50年であり、平成31年３月策定の個別施設計画に基づき、10年程度の長寿命化を図ることで、今後約20年間の使用ができると見込んでおります。
　今後は中期財政計画を考慮しながら、舞台照明や舞台機構など、ホールとしての機能を維持するため、順次改修に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（岡田彦士君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　詳細な説明ありがとうございました。
　今説明をいただいたとおり、契約解除によって様々な費用がかかってきているということは間違いないと私は思っております。それ以外にも、これまで設計費や工事請負費の精算に係る費用を含めると、相当な額が必要とされているというふうに私は認識しております。来年からコロナによる税の大幅な減収が見込まれるんですが、財政面で新庁舎建設は本当に問題がないと考えられるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが明らかになっていると言えず、市税の減収等は見込まれるものの、現状の中期財政計画における検討の内容、また基金の状況を判断し、新庁舎建設には財政的に問題はないと判断しております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　問題がないというご回答ですけれども、合併推進債という国からの補助制度を頼りにされているのではないかというふうに察します。長期的な視点で見た場合、合併推進債を活用するということは、本市にとって大きな財源の一つであるということでお間違いはないでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　再問にお答えします。
　新庁舎整備において合併推進債の活用は、ご指摘のとおり、交付税措置につながることから、有効な財源というふうに考えております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　大きな財源の一つであるということはよくよく分かりました。
　今回、先ほど説明いただきましたとおり、紛争審査会から和解勧試が行われましたが、今回この和解を受け入れる、受け入れないにかかわらず、最終的に賠償金が確定した場合、財源はどう捻出されるのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　建設工事紛争審査会の仲裁判断等による、それは和解勧試を受け入れる場合、また仲裁判断等が下された場合の賠償金の支払いにつきましては、財政調整基金からの繰入れを想定いたしております。
　（「市民が何で」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡田彦士君）　ちょっと静かにしてください。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　では、すいません、市長に確認したいんですけれども、今回４億600万円の和解勧試が行われたということで、この賠償金、これおおよそ４億円ぐらいの賠償金が発生するということは、契約解除時点で想定をされていたのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　市長選挙以前に想定されていたレベル、５％程度というものを想定しておりましたけども、その範囲内であるということでございます。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　賠償金が発生するということは当時市民も認識されてたということでお間違えないでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　新聞報道もされておりますように、市民の皆さん、また私の開催しておりました説明会において明確に申し上げており、多くの市民の方は理解されていたものと理解しております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　答弁ありがとうございました。
　私自身は、賠償金は契約解除した以上、市に支払い義務が生じる。しかし、考えていただきたいのは、本当に億単位の金額のやっぱり重みを私は重々感じていただきたいというふうに思うんです。私も今回、コロナ禍によって市民の様々な方から市民相談いただきまして、難病であったりとか、障害を持ったり、また家族の介護で本当に自死すら考えておられる方とか、またヤングケアラーもたくさんいらっしゃいます。本当にもう何かやっぱり支援をしてあげたい。また、新しい制度があれば本当にいいなと思うことも日々感じるわけなんですね。でも、議会では何千万円、何億というお金が何か採決されていて、何かすごい現実味がないように感じてしまいます。
　ですから、私が言いたいのは、本当にこの重みをもっともっと感じていただきたいというふうにお伝えしたい、そのように思います。市長が議会に諮らずして契約解除したものを、今後議会の議決をもって私たちが賠償金の支払いを確定させなければならない。苦渋の決断をやっぱり迫られてます。昨年９月の奥村組様との請負契約工事清算の約4,600万円ですけれども、正直私も眠れない日々が続きました。この議会との関係について市長はいかがお考えでしょうか。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　市政の運営について、私が就任以来、議会にはそれぞれ説明をし、ご了解をいただき、一つの市民の声を代弁する機関として、共に歩んでいくという姿勢で対応させていただいております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　今のところ、新庁舎の私は優位性がはっきりと見えないというふうに思っております。市長は前計画を契約解除してまで新庁舎を建設するわけですから、大きな代償を払ってでも進めることの優位性をはっきりと説明する必要性があると私は感じております。ご説明をよろしくお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　大きな金額の違約金が発生したことについては、私も大変じくじたる思いはございますけれども、これまでも何度もご説明してきましたように、行政機能に特化したコンパクトな庁舎とすることで、新庁舎建設費及び建設後のライフサイクルコストの抑制ができるものと考えております。
　ライフサイクルコストは、後年度の維持管理に必要な光熱水費や修繕費用等であり、60年間建物を使用した場合におきましては、一般的に建設費の3.7倍から5.2倍のライフサイクルコストが必要と言われております。新庁舎建設費を仮に40億円抑制したとして、60年間のライフサイクルコストを3.7倍で計算した場合、約150億円の差額が生ずることとなります。こうしたことから、新庁舎建設費を抑制することは、将来にわたるコストの抑制において大きな必要性があると考えておったところでございます。
　（「何ら根拠ない」と呼ぶ者あり）
○副議長（岡田彦士君）　ちょっと静かにしてください。
　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、答弁ありがとうございます。
　行政機能に特化したコンパクトな庁舎と言われていますが、前計画の２万1,000平米と今回の計画の9,000平米、この単体同士で比べるとコンパクトになったと言えると思うんですけれども、今後安土町の支所であるとか南別館、ひまわり館など合計して既存の建物を並行して使うとなると、本当にコンパクトと言えるのかどうか、ちょっと私も疑問に思っています。既存の建物を残しながら、現本庁舎4,500平米が9,000平米に建て替えられるだけなので、つまりは4,500が大きくなっているんではないでしょうか。いかがお考えか、お伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　今、現状では安土総合支所にも職員は様々なところに分散しております。これをほぼ１か所、南別館は使いますけれども、極めて近いところで行政サービスの運用をしていこうと、こういうことでございますけれども、ご理解いただきたいのは、２万1,000平米の建物を建設してしまえば、これを縮小することは60年間できないということになります。私どもは、ＩＣＴ化の進展、これまでもご説明してますように、より身近なところで行政サービスを多様な形で提供していくという中で、行政サービスの本来あるべき庁舎というのは今後縮小していくものと、小さくなっていくものと。また、そうしなければならないというように、少子・高齢化という社会の中で考えております。そういう中で、順次要らなくなった建物について別用途等でまた生かすよう、また処分する余地を残しておくということは重要でございますし、それは我々に課された使命だと理解しております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　市長、ありがとうございます。
　私としては、本当に既存の古い施設はできるだけ使用しないように早期に統廃合を進めるべきであるというふうに考えています。デジタル化やリモートワーク、職場の配置など、最大限の知恵を絞って建物の集約を近い将来真剣に考えていただきたいというふうに思っております。
　例えば平成28年５月から６月に行われた近江八幡市公共施設等総合管理計画の中での市民アンケート調査というのがあるんですけれども、これはこちらの基本計画の中の資料編の中に載っておるんですが、その中に、市民の方は公共施設の削減はやむを得ない、また適正に削減すべきというのが68％を占めており、市民の大部分は公共施設については適正に削減していくべきであると考えておられると私は読み取りました。基本計画全体ができ上がってきておりますが、これは市長のビジョンに沿っていると言えるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岩崎議員の再問にお答えを申し上げます。
　さきも回答させていただきましたとおり、当然ＩＣＴ化、また技術の進展において、いわゆる建物としての施設というものは、少なくとも行政サービスに関しては小さくなっていくべきだというふうに考えております。それ以外の施設につきまして、市民サービスをどういうふうに提供するのか、また市民の方がどういうふうに利用していくのか、それが有償であるのか無償であるのか、いろんな様々な角度から検討しながら、施設の統廃合、また縮小というのを図っていかなければならないと考えております。
　総論といたしましては、公共施設の総量につきましては、増大する方向ではなくて、縮小また削減していく方向にあろうかと認識しております。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　答弁ありがとうございました。
　新庁舎建設は、先ほども言いましたように、必要なことだと私も思っておるんですけれども、可能な限り、古い施設に関しては、市民のアンケートからもありますように、削減していき、コスト削減、そして環境に配慮したような次世代型の庁舎が私は望ましいというふうに思っております。特にこれからは、いかに環境への負荷を抑えていくのか、エコを重視したものであらねばならないというふうに考えております。新庁舎に取り入れられないのか、ご見解をお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　新庁舎整備に関して庁舎整備基本計画でお示ししておりますけれども、新庁舎につきましては環境には十分配慮していきたいというように考えております。自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備機器の導入も予定をさせていただきたいというふうに考えております。
　特に庁舎整備の財源の一つにもなるんですけれども、環境省の補助事業であります建物の省エネ化に取り組むＺＥＢと言われます、ゼロ・ネット・エネルギー・ビルにも適合できるようにしたいと考えております。ＺＥＢの実現に資する省エネ、省ＣＯ２性能の高いシステム導入を考えていきたいというようには思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（岡田彦士君）　質問はありませんか。
　岩崎和也君。
◆２番（岩崎和也君）　ありがとうございます。
　ぜひとも取り入れていただきたいというふうに思っております。
　今後、ＩＴ技術の急速な進歩から、庁舎建設の在り方や職員の働き方が大きく変わることは間違いがありません。どのような変化にも対応できるような体制づくりをこの数年で整えていかれることが肝腎だと思います。
　一方で、社会環境は大きく変わっても、最も大切なのは市民目線に立っているかどうかということだと思います。これから少子・高齢化によって教育、福祉を中心に問題は多様化します。特に相談業務に関しては、きっちり対応ができるような体制をハード面とソフト面での両面で整えていただきますようにお願いいたします。
　いずれにしても、市長のリーダーシップの下で、全職員の意思疎通や議会との連携を積極的に進めていただくことで、市政の安定をお願いしたいと思います。
　私も先ほどちょっと感情的になってしまいましたけども、本当に近江八幡市発展のためにしっかりとやっていきたいという思いがありますので、何とぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上で私の個人質問を終了いたします。大変にありがとうございました。
○副議長（岡田彦士君）　以上で岩崎和也君の個人質問を終わります。