◆１０番（中田幸雄　君）　皆さんおはようございます。
　平成27年第２回６月議会の個人質問をさせていただきます。創政会の中田幸雄でございます。今回の選挙に伴い、新しい会派創政会を立ち上げさせていただきました。市民の皆様にとって安心・安全をベースに、より身近な課題に取り組む議員活動をしてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　本日６月23日は、日本国民、沖縄県民にとりましては忘れることのできない日であります。沖縄戦における20万人を超す戦死者のうち、半数近い９万4,000人余りの戦死者が一般県民や子どもたちでありました。本日は、糸満市摩文仁の平和記念公園において、沖縄全戦没者追悼式が行われます。ここに謹んで尊霊に対し敬弔のまことをささげるとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、議長の発言許可をいただきましたので、分割形式により４点について質問をさせていただきます。
　まず初めに、岡山エリア整備について質問をさせていただきます。
　このたびの選挙におきまして、私の公約でもあります岡山コミュニティエリア整備について質問させていただきます。
　平成27年３月議会におきまして、新年度予算に耐力度調査費289万5,000円が計上され、本年27年５月から業者への発注をし、耐力度測定を行うとの回答を得たわけであります。また、この結果をもとにして、具体的な事業計画を策定するとのことでございました。京都新聞に、６月３日付の記事には、文部科学省の学校耐震化について、全国公立小・中学校の校舎11万8,405棟のうち震度６強の地震に備えて改築されたのは11万3,209棟、実に95.6％の校舎が改善され、文部科学省では、本年度中に耐震化を完了させる目標案を掲げ、本年度末で財政支援をしないとの考えであります。
　岡山小学校は、今後、どのようになるのか、また今後の見通しについて当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏　君）　皆さんおはようございます。
　中田議員お尋ねの岡山コミュニティエリア整備についてお答えいたします。
　岡山小学校の耐力度調査につきましては、平成27年３月議会でお答えさせていただきましたとおり、建築物の老朽化により、構造上、危険な状態にあるかどうかを判定し、耐震化とあわせて改修の必要性を確認するために必要な調査でございます。
　耐力度調査については現在業者発注の手続を進めており、児童が少なくなる夏期休業期間に合わせて学校の現地調査に着手する予定です。
　この調査では、構造上、主要である柱や壁等のコンクリートの強度、鉄筋の腐食度、ひび割れなどの調査を行い、調査項目ごとに点数化し、合計点数が4,500点以下となった建物は老朽化による構造上危険な状態にある建物とみなされ、国庫補助事業である危険改築の交付金の対象事業となります。
　なお、耐力度調査については、滋賀県教育委員会の確認を含め、10月中には結果が出る予定となっております。
　また、議員のご指摘のとおり、文部科学省は、本年度中に耐震化を完了させる目標を掲げており、地震防災対策特別措置法による補助率のかさ上げ措置が終了する予定であることが公表されています。
　しかしながら、本年度末で全国で2,400棟の公立小・中学校施設の耐震化が完了しないと見込まれており、かさ上げ措置の延長について、下村文部科学大臣は会見で、引き続き耐震化の進捗状況に係る地方公共団体の状況をしっかり把握して、延長の議論に対応していきたいと述べられており、岡山小学校の整備については、今後の国の動向を注視し、地元の意向もお聞きしながら、事業計画を策定していきたいと考えております。
　また、岡山小学校は、児童数が増加傾向にあり、今後、教室の不足が見込まれますので、来年度からの仮設校舎での対応を検討しております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　岡山小学校の校歌には、「春はヒバリに明け暮れて、かすむ津田山、船木山」、また「秋は稲田に囲まれて、そよぐ穂の波、金の波」と歌われております。こののどかな土地でありますが、近年宅地開発がされまして急激な人口増加地区となっております。また、旧町では、高齢化率が30％以上となっている町もございます。未来を築く子どもたちによりよい環境で勉学に励んでもらい、高齢者の方々には憩える場所として、また健康づくり、触れ合いの拠点として、学区内の老若男女が集える広場を構築できるエリア整備を望むものであります。
　一日も早く着手していただきますようよろしくお願いいたしまして、次の質問に入らさせていただきます。
　次に、豊年橋付近の通学路についてお伺いいたします。
　旧厚生年金センター跡地に施設整備され、新しい店舗ができました。この施設を訪れる方が年々増加しております。北之庄からＴ字路となっており幹線道路を通行する車がスピードを出していくため、子どもたちが通学するのに非常に危険な状態であります。
　このＴ字路には歩道の線もなく、車の停止線もありません。子どもたちが安心して道路を横断できる対策に早急に取り組んでいただきたいと思います。
　また、観光客の方々も和船乗り場から歩いて新しい施設の見学にも行かれております。歩行者用信号機の設置はできないものか、当局の対応策をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　ただいまの豊年橋付近におけます交通安全対策についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。
　ご質問のありました交差点は、北之庄町の豊年橋北詰にあります県道大津守山近江八幡線と市道とがＴ字路交差する、通学の児童・生徒や観光客等も多く横断される交差点でもあります。
　県道側は、交通量も多く通過車両の速度も速くて、また歩行者等が横断する市道側の交差点内には幅員が広く、横断においては危険度の高い箇所でもありますことから、ご指摘のような信号機の設置、横断歩道、停止線の標示等の交通安全対策を講じる必要があるものと考えているところであります。
　早速、地元自治会とご相談の上、滋賀県公安委員会に対しまして設置の要望の副申を行いながら、早急に交通安全対策が講じられるよう努力してまいりたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　４月の下旬ぐらいでしたか、この近くを車で走っていましたところ、ちょうどスクールガードをされている地元の方々と出会いました。毎日ご苦労さんですねと声をかけると、スクールガードさんが、この交差点はよく車が通るので子どもたちが安心して渡ることができない、何とかならないんですかと話してこられました。
　県道と市道とが交差する場所ですので、どこに相談すればいいのか、困っておられました。子どもたちの通学の安全対策に早急に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　地域少子化対策強化事業について質問させていただきます。
　今議会補正予算に、地域少子化対策強化事業費として813万8,000円計上されております。事業内容としましては、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援と書かれております。
　少子化危機突破のための緊急対策として、子育て支援、働き方改革、働き方改革と申しますのは、子育てと仕事の両立についてであります。今回追加されました結婚、妊娠、出産に対する支援体制であります。子育てしやすい住みやすいまちづくりとは、ここで言う地域における少子化対策強化のための事業展開であります。
　近江八幡市における切れ目のない支援事業とは、具体的にどのような事業であるか、またどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　これを初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、中田議員の地域少子化対策強化事業についてのご質問にお答えをいたします。
　本市では、昨年度、国の地域少子化緊急対策である地域少子化対策交付金事業の採択を受け、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うための支援体制づくりのため、ネットワーク構築の必要性を盛り込んだ内容のリーフレットを全戸配布し、少子化対策に関する市民への周知を図りました。
　また、男性が家事、育児の役割を積極的に果たすよう、育パパ手帳の作成とワーク・ライフ・バランス講座を実施しました。
　育パパ手帳では、夫婦間の子育て意識の違いを調査し、その内容を育児へのかかわり方のヒントとして盛り込んでいます。
　作成部数は2,000部で、母子手帳の交付と一緒に配付するとともに、図書館や子どもセンター等でも配付しました。ワーク・ライフ・バランス講座においては、市民、企業から42名の参加をいただきました。出席者からは、育児に理解のある上司、イクボスを育てたい、従業員に対して細かに働きかけることを大切にしたいなどの感想が寄せられ、今後の取り組みに向けた意識を啓発することができました。
　また、子育て世帯が孤立することのないよう、育児に不安を抱える家庭への訪問型支援を実施するために、育児地域ボランティア７名の養成を行うとともに、支援開始に向けた体制、仕組みの構築を行ったところです。
　今後も、子育てネットワークの取り組みの推進による地域の支え合いと専門性の高い支援を両輪とした取り組みが重要となることから、昨年度に引き続き、今年度も地域少子化対策強化事業に取り組みます。
　具体的には、第１に、子育て応援シニア養成連携事業として、地域の結婚、子育てを支援する専門人材を新たに養成し、既存の子育て支援関係団体との連携を促進し、地域社会が一体となった結婚、出産、妊娠、育児の切れ目のない支援を行うための仕組みを構築するものです。
　第２は、ライフプラン意識啓発事業として、若年層に向けた妊娠、出産や命に関する啓発冊子を作成し、妊娠適齢期の情報など医学的な知見を中心に啓発を行っていきます。
　第３は、子育てネットワークの仕組み確立事業として、昨年度検討した地域のネットワークの仕組みを軌道に乗せるため、フェイスブックによる情報発信や子育て応援イベントを実施し、結婚、妊娠、出産、育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備を図っていきます。
　第４の結婚、子育てブランディング事業は、結婚や子育てのイメージの向上を目的としたプロモーション映像を作成し、若年層が結婚し、本市で家庭を築くことのすばらしさを見出し、子育てへの不安を解消できるよう、視覚的に訴えるという事業です。同時に、子育てしやすい町を目指す市の魅力を発信することも狙いとしています。
　これら４事業を一体的に取り組むことにより、今後、地域社会全体で結婚、妊娠、出産、育児を切れ目なく支援していく仕組みを確立し、本市の目指す子ども、障害児者、高齢者等あらゆる市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの構築につなげてまいりたいと考えますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　それでは、再問させていただきます。
　「子育て世代が住みたいと思うまちに」という高橋睦子先生の著書がございます。この中では、切れ目のない支援の核は、相談、点から線へと書かれております。相談とは量や形式だけではなく、むしろ質が問われるケアであります。妊娠期から幼児期にかけての相談は空気のように不可欠でありながら、失って初めてその重要性が認識される。相談の機会がほとんどない状況に至ってから、改めて重要性がわかる。相談とは、お互いの顔が見える対面のセッティングを前提としての相談相手、話し相手を得るというケアの一形態であると書かれております。
　妊娠から出産を経て、子育てに至る道筋で、それぞれの局面で異なる専門機関や相談窓口を子育て家族、本人たちが転々とする現状、点から線へという一貫性と連続性の観点から再点検しなければならない。また、切れ目のない支援の具現化ができないと書かれており、この制度を取り入れているのがネウボラという制度であります。
　これは、フィンランドで始まったネウボラでございまして、ネウボラとは支援の連続性、一貫性向上のため、妊娠期から周産期、周産期後から就学までを同じ保健師が母子及び家族全体の相談支援を担当しております。この取り組みこそが、安心して子育てしやすい、住みたい町になると思いますが、当局の今後の取り組みについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　ありがとうございます。
　ネウボラという言葉を最近いろんなところで聞かれることが多くなっていると思いますけれども、議員がご紹介いただきましたように、フィンランドの取り組みでございます。特に、アドバイスの場所という意味ですので、少し日本の医療制度の環境とは若干違いますので、それをそのまま日本で使うということは難しいと思いますけれども、近江八幡市におきましては、昨年度から、国のほうでも妊娠から出産、そして子育て期までの切れ目のない支援、そういうシステムを検討するということで、本市では今年度から助産師を毎週一回、保健センターのほうに配置をしまして、母子手帳の交付時を、交付をするときから、出産とか子育て面でのリスクのある妊婦さんたちを把握しまして、各時期の不安に応じた健康相談、あるいは保健指導を地域を担当する保健師とともにやっているということでございます。これは、継続的にかかわってはいるんですけれども、ネウボラが言ってますように、生まれる前から就学前までずっと同じ保健師ということではなくて、担当保健師は要りますけれども、人事異動であったりとか、あるいは妊娠とか出産等でかわっていくという状況になっております。
　ただ、今後は、非常に助産師というところの役割が大きいというふうに考えておりますので、配置日数をふやしまして、専門職としての対応を地域の担当保健師とともに継続的にやっていきたいというふうに考えております。
　また、市内に開業助産師さんが何軒かおられますので、そういった方とも連絡というか、連携をとりながら、できるだけ身近な場所での妊婦の相談ということの開始をして、切れ目なくという考え方を持って進めていきたいというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。今の回答されました地区担当の保健師というのは、何人ぐらいおられるか、ちょっとお聞き、お願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　現在、母子保健という担当業務を行っていますのは、10人程度になっております。その中でも、産休、育休をとってる職員もおりますので、全部とは、正規で稼働してるという状況ではございませんけれども、10人程度が地域を担当しながら母子保健の業務を行っております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　それで、開業助産師の方は何人ぐらいおられるのか、わかりますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　市内には４人、４人の方が開業されておられまして、またそれから市外の方にもご協力いただきながらということで、実際は五、六人程度の開業助産師の方々が本市の事業に協力をいただいてるという状況でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　去年のデータじゃないですけど、大体ゼロ歳児というのは800人ぐらい年間おられると思うんですけども、そうすると４人やったらかなりハードな形で回られてるのか、大体ネウボラで見ますと、一人の保健師で40人を賄うというような形なんですけどね、それでも20人はいるわけであります。今の保健師、開業の助産師さんで担当されてるとなってくると、かなり厳しいというか、担当のエリアが広いのと、担当される人数がかなり多いということで、本当の妊娠、出産からこの間のケアができているのかというのは疑問に思うんですけど、その点はいかがですか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　日本の妊娠期の管理といいますのは、医療機関が一番管理をされてる時期になりますので、病院におられる助産師さん等が中心になって管理をしてるという状況になってございます。
　それで、保健センターのほうでスタートしますのは、今のところは出産後の特に小さく生まれたお子さんについては地区担当の保健師が担当しますし、それからそれ以外の方については助産師さんたちが地区エリアを担当しまして家庭訪問するという状況でございます。
　今言います妊娠期につきましては、病院の助産師さん等のほうから、リスクのある方については随時連絡が入るというシステムが既に稼働しておりますので、全員の方に担当ということには今現在なっておりませんけれども、よりリスクをお持ちの方については、地域の担当の保健師と、それからこれからは担当の助産師ということを決めてかかわるということでございますので、十分な人数とは言いがたいですけれども、従前よりは、より問題点を早期に発見をして対応するという形には近づけているというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　できればこの制度というのをもう少し再検討していただきまして、出産のネウボラから子育てのネウボラに移るという形で、保健師とマンツーマンで相談できる体制づくりというのがワンストップサービスではないかなとは思っておりますので、その点もまた考えていただきたいと思います。
　既に東京の文京区では、日本版ネウボラ事業として妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談や支援をワンストップで行う体制づくりを構築し、包括的な支援事業を展開されておられます。
　今度、新庁舎を考えておられるわけでございますけども、このような取り組みをされるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　現在ですけれども、子育て支援の充実を図るために、ワンストップ型の総合相談窓口の設置でありますとか、子育て包括支援センターの整備に取り組んでおりますけれども、新庁舎におきましても、子育てだけではなく、福祉分野全体のワンストップ型の総合窓口の設置でありますとか、それぞれの切れ目のない支援体制の確立をするための子育ての総合拠点としての機能も、整備について今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　若年女性人口というのがございまして、2010年では、近江八幡市では１万457人が2040年には7,612人となり、27.2％の減少が見込まれております。子どもを産むなら近江八幡、子どもを育てるなら近江八幡という目標のもとに、取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　電算システム維持管理事業について、質問させていただきます。
　社会保障・税番号制度導入の対応委託事業として、1,620万円の予算が計上されております。これは、マイナンバー対応のための事業委託でありますが、今後の流れと本市で対応されようとしている制度内容について、詳しくご説明のほどよろしくお願いいたします。
　初問とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　川端総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁　君）　おはようございます。
　それでは、中田議員の電算システム維持管理事業についてのご質問にお答えいたします。
　まず、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、国や地方公共団体に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するためのもので、社会保障分野、税分野、災害対策分野における利用促進を図ることとなっております。
　現在、国及び地方公共団体で準備が進められており、平成27年10月から、全ての住民基本台帳登録者に個人番号が通知される予定です。
　また、希望者には平成28年１月から個人番号カードの交付が始まる予定でございます。
　その後、平成29年１月から国との間で、さらには平成29年７月からは地方公共団体間での情報連携の開始が予定されております。
　現在の本市の対応状況といたしましては、主に電算システムの構築作業を行っているところです。
　まず、昨年度から住民基本台帳や税システムの改修に取りかかり、本年度は国の設置する中間サーバーとの連携、税及び福祉関係の各システム改修を行っております。
　このような状況におきまして、議員ご質問の本市での対応予定の制度内容につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき検討しているところでございます。
　例えば個人住民税の賦課事務における他市町村への有償による所得照会は個人番号を利用することで効率的に行うことが可能となります。
　また、児童扶養手当の支給に関する事務について、個人番号を利用して情報連携しますと、申請者の窓口提出書類を一部簡素化し市民の皆様の負担軽減につながるものです。
　また、企業においては、平成28年収入分から、従業員の源泉徴収票等に個人番号の記載が必要となり、各事業所において個人番号の安全管理の徹底が必要となってまいります。
　このような内容は、番号法に記載されている範囲となりますが、本市の独自の取り組みとしましては、利用事務の拡大や個人番号カードの利用も含めて、現在検討しているところでございます。
　また、安全面についてですが、個人番号カードは、表面に顔写真を掲載し、裏面に個人番号を記載される予定で、ＩＣチップには、カードに書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などプライバシー性の高い個人情報は記録されません。したがって、個人番号カードから全ての個人情報がわかってしまうというものではございません。
　また、番号の漏えいについては、国において今回の年金機構での事件の原因の究明、再発防止策の検討をされる予定と聞いており、今後マイナンバーシステムにおいてもセキュリティー対策を強化されるものと考えており、本市といたしましても、各システムのセキュリティーの強化とヒューマンエラーの防止の徹底等、鋭意努力する所存でございます。
　なお、マイナンバー制度の概要につきましては、広報５月号で市民の皆様にお伝えしたほか、本市のホームページにも記載し、市民の皆様への周知に努めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　私はインターネットで社会保障と税番号制度というホームページを見させていただきまして、そこからちょっと質問を何点かさせていただきたいと思います。
　ここにマイナンバー、個人番号が通知されますということで、10月から、これにつきまして住民票の住所と異なるところにお住まいの方は注意をしてくださいというふうに書かれておりますけども、現在住民票と違う場所に住んでおられる方についての通知カードはどのようにされるのか、追跡等されるのか、それか今住んでおられる方に、このような状態の方に対して今してほしい対処の仕方とかというのがありましたら、お答え願いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　皆さんおはようございます。
　通知カードに関するご質問でございますので、市民部のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
　今ご質問ございましたように、通知カードにつきましては、基本的に、住民票を置いておかれる住所のほうに送付をされるということになってございますので、住民票の住所と違うところにお住まいの方につきましては、これは届かないということが現に起こってまいります。そのために、市といたしましても、住民票を現住所のほうにお移しをいただくように継続してお願いをしてまいりたいと、このように考えております。
　なお、災害の罹災あるいは被災を受けられた方、その他家庭の事情でどうしてもその住民票の住所に送ることに支障があると、こういった場合につきましては、別途受け取り場所を定めるということで現在総務省のほうで検討がなされております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　大切なカードでございますので、十分行き渡るようにお願いしたいと思います。
　そのために、この通知カードの郵送の仕方というのが、本人確認か、家の確認をして届けられるのか、言うたら配達証明をいただいて渡すのか、そこら辺の部分はいかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　この10月に送付させていただきます通知カードにつきましては、これは市役所からではなくて、東京にございます地方公共団体情報システム機構、Ｊ-ＬＩＳと申しておりますけれども、ここが一括して作業を行うことになっております。
　先ほど申しましたように、住民票が置かれております世帯に、世帯ごとに簡易書留で郵送されるということが予定をされてるところでございます。ここから全国民の、全ての国民の皆様に送付されるということでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　わかりました。
　それでは次に、個人番号カードというのは、日本に住む全ての人に割り当てられるということでございますけども、本人の写真の表示についてでございますが、添付する顔写真についてはどのように対処されるのか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　この通知カードあるいは個人番号カードにつきましては、少しわかりづらいので少し順を追ってご説明申し上げますと、まずこの10月に、先ほど申しましたように、各ご家庭の世帯ごとに個人番号が割り振られて送付をされます。これは12桁の番号でございまして、そこに住所、氏名、生年月日、性別、こういった事項が記載された紙のカードがご自宅に届きます。その紙のカードの下半分が切り離しの形になるようでございまして、その下半分が今度は新たなプラスチックのＩＣカードの申込用紙になります。
　ここには既に必要な事項が印字をされておりますので、写真をお撮りをいただいて、それを添付いただいて同封の返信用封筒に入れていただいて送り返していただくと、こういう流れになってまいります。
　その後、先ほど申しましたＪ-ＬＩＳのほうがそれを受理をいたしまして、そこでカードの作成が行われ、それが市のほうに届きますのが年内ということになります。以降、順次市のほうからカードが準備できましたということで、各申込者の方に通知をさせていただきます。その通知書面をお持ちいただいて、市の窓口でそのカードをお受けいただくと、こういう流れになってまいります。
　そこで、写真でございますけれども、これは縦横3.5から4.5というサイズのものをつけていただくことになりますが、基本的にはご自身でご用意いただいて、添付をいただき郵送いただくというのが基本的な流れとなってまいります。
　ただ一方、スマートフォン等の多機能携帯端末をお持ちの方につきましては、これはご自身で写真を撮影いただいて、そのスマートフォンから直接そのカードの申請ができると。このシステムは既にでき上がっておりますので、例えばご家族４名いらっしゃいましたら、そのご家庭のスマートフォンでお撮りいただいて、その場で送信をすることによって手続が完了すると。こういうシステムもございます。
　ですので、そういったものをご利用いただければどうかなというふうに思います。また、かなり数が多くなってまいりますと、その写真をどのようにご用意いただくかということもまた出てこようかと思いますので、何カ所か市中でも自動写真撮影機ですね、こういったものもございますし、またその撮影機から直接カードの申し込みができるようなシステムを今現在総務省のほうで検討してるようでございますので、その流れをちょっと見きわめながら、私どものほうもどのようなサービスが提供できるか、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　カードも総務省から送られてくるわけですね。じゃないですか。よろしく。
○議長（園田新一　君）　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　カードもそのＪ-ＬＩＳというところが用意をいたしまして、それは市役所のほうに送られてまいりますので、市役所の窓口でお渡しをさせていただくというのが基本になっております。基本になっております。
○議長（園田新一　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　わかりました。
　それでは、ゼロ歳とか１歳の子がマイナンバー必要かどうかというのはちょっと問題ですけども、そのような方が写真撮られて、そうしたときにそれが永久に使えるという、番号は永久ではあると思うんですけども、番号は永久やけども、更新とかというのはあるわけですか。カードに対する更新、写真が変わったとかというてなったときの更新というのはどのように対処されるのか、お伺いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　この写真が入ったカードでございますけれども、発行日から10年間がいわゆる有効期限というふうにされております。10年たちましたら、その時点でカードを更新していただくということになります。ただ、顔写真が入っておりますので、未成年の方につきましては、この有効期限が、容姿が変化をいたしますということで５年と、失礼しました、５回目の誕生日もしくは10回目の誕生日ということで制限を、更新時期が決められてるということでございます。未成年は５年でございます。
○議長（園田新一　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　そのカードの通知とかというのは、またほれは総務省から来るわけですか。ほうか、市役所からですか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　ちょっと現在のところ、更新のお知らせをさせていただく方法につきましては、まだちょっと決められておりませんので、そのあたり決まり次第、また市民の皆様にお知らせさせていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　皆さんが皆さん、マイナンバー10月からできてすぐ申請をしていただいたらいいわけなんですけども、手続が面倒くさいとか、写真撮らんなんのでかなわんとかということで、申請をされないという方については、市としてはどのように対処されるのか、お伺いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　今回の通知につきましては、全ての市民に皆様にお送りをさせていただくわけでございまして、この12桁の番号につきましては、市民の皆様がお持ちをいただくということでずっとお使いをいただくことになります。
　基本的には、最初に送らせていただくのは紙のカードでございまして、ここに番号が入っておりますんで、まずそれをお手元にお持ちいただければ結構かと思います。例えば会社にお勤めの皆さんにつきましては、事業所のほうでもそのカードの番号を使用していくことになりますので、また事業所の求めに応じてその番号を会社のほうに連絡をいただくというようなことが出てまいります。
　その次に、いわゆるＩＣチップがついたカードをお持ちいただくかどうかということにつきましては、これは例えば必要性に応じてということになってまいります。例えば税務署の申告でも、最近、ｅ－Ｔａｘというような形で使われる場合もございますし、そういったものに必要やということであれば、申請をいただいてカードを取得いただくということが必要ですが、たちまちそういったこと、いわゆる個人認証あるいは身分証明書のかわりに使えるものをお持ちの方は必ずしもこのカードを申請していただく必要はないということでございますので、今後、自分も持とう、あるいは必要になってきたという段階で、また申請いただければ随時交付をさせていただきますから、全ての皆様にカード申請をしていただかなければならないというものではございません。
○議長（園田新一　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　最後に、今のカードの持ってのメリットを、ちょっとどんなメリットがあんのかだけ、ちょっとお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　先ほど初問のほうでも一部お答えがございました。今後、例えば福祉施策も含めまして、さまざまなサービスが提供されてまいります。通常、行政の手続の際には、住民票等でありますとかそういったものの添付を要しておったわけですけれども、これをなるべく簡略化していくということも含めて、カードの利便性が高まるということ、それから電子決済とかも、これもできるようになりますんで、これは将来的には例えばご自宅のパソコン等の端末からそのカードを使って税の決済ができる、こういうサービスも想定されております。これは、徐々にその仕組みがつくられてまいりますので、いわゆる行政事務の簡素化あるいは手続をいただく市民の皆さんの立場に立っても事務が簡素化されると。こういったメリットも出てまいりますのと、個人を証明する唯一のカードとしても使うことができますので、そういった使い方が今後進んでいくだろうというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　私も含めてでございますが、近年は、サービスの一環として多くのカードを持っております。カードを作成するたびに個人情報がひとり歩きして、見知らぬ企業や業者からのメールがたくさん届きます。マイナンバーの安全管理を徹底されますことを望みたいと思っております。よろしくお願いします。
　以上４点について質問させていただきました。これからまた、27年度、私も産業建設常任委員長として近江八幡市市政と、また市民の皆様とともに努力する次第でございます。どうかご支援のほど賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の個人質問を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で中田幸雄君の個人質問を終わります。