◆９番（玉木弘子君）　皆さんこんにちは。日本共産党玉木弘子です。議員団を代表しまして質問をさせていただきます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りしますとともに、現在、闘病中の皆様にお見舞い申し上げます。
　また、13日に発生いたしました福島沖を震源とする地震で、宮城県や福島県をはじめ、各地で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
　では、大きく７項目について質問をさせていただきます。
　大項目１、令和３年度市政運営の基本方針及び当初予算概要について、市の見解をお伺いします。
　昨年発生した新型コロナウイルス感染症により、生活様式を変えざるを得ない状況が続いています。昨年４月、小西市長は、経験したことのない災害に対し、すぐさま市民にとって何が必要かと考え、一律休校になった子どもたちへの支援として、県下初、18歳未満の子どもたちに１万円支給を決定することから始まり、機敏に多方面に対策していただきました。
　広報「おうみはちまん」の新春トークでは、それらの取組を上げて、落ち込んでいるところ、手の行き届かないところにできる限り目を配り、効率的、効果的に施策の展開を何より心がけたこと、今後も経済情勢や市民生活の実態を見ながら方策を考えたいと語っておられます。
　市庁舎整備については、コンパクトでシンプルであるべき、市民サービスは市民生活にどのようにプラスをもたらせるかが基本との思いを述べておられます。
　コロナ禍においても、このような対策を迅速に打っていただけたのは、大きな庁舎を解約し、小さな庁舎に切り替えたことによるところが大きいと考えます。
　前市庁舎建設の契約解除に伴う違約金の問題は、滋賀県建設工事紛争審査会の和解勧試により、株式会社奥村組との解決に至りました。解除による解決金を４億600万円に抑えられ、後年の市の財政負担を大きく減らすことができました。このように金額を抑えることができたのは、第１に、小西市長が登庁初日に工事の契約解除を決断されたことで、不要な工事経費をつくらないようにされたこと、第２に、検証委員会を設置し、専門的見地から全工事の契約や違約金について、見解及び根拠を明らかにされたこと、第３に、検証委員会の見解を基に、市長以下、当局が粘り強く奥村組との交渉に当たってこられたことが大きな要因と考えます。
　市庁舎の建設費を約２分の１にしたこと、また違約金を建設費の５％以内に抑えられたことにより、本市の財政はどのように改善されたのでしょうか。中期財政計画での前市政時代との違い、今年度の事業実績や、今後可能となった事業の見通しなどについて分かりやすく説明をお願いします。
　令和３年度は、小西市政４年目となります。政策目的の主眼であるハートフルで市民が主役、暮らすなら近江八幡について、来年度事業、予算編成の中で具体的にお聞かせください。
　大項目２、次に、新型コロナウイルス感染症対策について、来年度の予算編成概要で、市民の命を守るため、新型コロナ感染症の拡大防止対策を最優先に進めるとあります。以下、新型コロナ感染症の拡大防止対策に関連して、小項目６項目にわたって市の見解をお伺いします。
　１、全国のＰＣＲ検査数は、１月14日の９万766件をピークに、２月９日には４万4,053件と半分以下に減っています。この１年間に新規感染者数が減少したときに、検査数を減らして感染抑え込みを図らなかったことが、第２波、第３波を招いたと専門家からの指摘があります。検査のキャパシティーに余裕がある今こそ、検査の拡充が必要です。18府県で高齢者施設などにおいて社会的検査を開始しています。ワクチン接種が進んでも、感染が収束するまでには期間がかかるということが多くの専門家の見解であり、感染力の高い変異株や抗体が十分に効かない変異株の出現に警戒が必要となります。
　以上のことから、高齢者施設、障害者施設等の利用者、職員のＰＣＲ検査の実施、社会的検査など、感染拡大防止に向けて、県に対して一日も早く実効性のある対策を実施するよう声を上げることが必要と考えます。市長の見解をお伺いします。
　また、市内でクラスターが発生した場合、濃厚接触者に限定せず、市独自で範囲を広げて社会的検査の実施が必要と考えます。市内の高齢者施設、障害者施設、学校、就学前施設などでクラスターが発生した場合の対応についてお伺いします。
　２点目、生活保護について。
　コロナの影響で、失業者、生活困窮者が増える中、最後のセーフティーネットである生活保護の役割が問われています。生活保護について、厚労省はホームページで、生活保護を申請したい方へ、生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるもので、ためらわずにご相談くださいと表記しています。また、県への事務連絡で、申請について、申請の意志が確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付すること、法律上認められた保護の申請権を侵害しないこと、侵害していると疑われるような行為は慎むべきであることが通知されています。
　また、扶養照会については、12月28日の参院予算委員会で、生活保護の申請をためらわせる扶養照会は義務ではないと、田村厚労相が明言いたしました。しかし、申請を阻む要因として、国民に植え付けられた生活保護は恥という意識やバッシング、家族に知られたくないという思いや高圧的な態度で追い返す水際作戦などのハードルが高いことが上げられています。
　以下、３点についてお尋ねします。
　１点目、本市における前年度生活保護の申請件数は、面接相談件数141件、申請件数63件、決定件数55件、また今年度の申請については、面接相談件数111件、申請件数38件、決定件数30件とお聞きいたしました。コロナ禍において増えていない要因をどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
　２点目、扶養照会の義務はないとしていますが、本市の扶養照会の現状はどのようになっていますでしょうか。
　３点目、市の生活保護のしおりに厚労省の文言は入っていませんが、更新は検討されているのでしょうかお伺いします。
　小項目３点目、コロナワクチン集団接種に関連して、さきの北川議員の質問で回答のあった部分は省略して質問させていただきます。
　１月から、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、早期から準備を進めていただいているところです。５点についてお尋ねします。
　１点目、アナフィラキシーショック、急変時の対応について、どのように考えておられるのかお伺いします。
　また、全国一斉で行われますことから、機材や医療材料の確保について問題はないのでしょうか。
　３点目、集団接種会場の医師、看護師、事務職の配置体制、人員確保の見通し及び処遇についてお伺いします。
　４点目、北川議員の質問に対して、高齢者の施設入居者に関しては今後検討していくということでした。それ以外の障害者の方など、予約に対して支援が必要な方、また会場までの交通手段に支援が必要な方への対応、家族の付添いが困難な方への対応について、重なるかもしれないんですけど、確認のためにお伺いします。
　５点目、集団での環境変化に適応しにくい障害者の方、例えばパニック障害になる方や障害者の通所施設利用者など、施設での接種を要望される声がありますが、施設に出向くなど、出張ワクチン接種の対応は検討していただいているのでしょうか、お伺いします。
　次に、４項目め、本市は令和２年度のコロナ対策事業で、畜産事業への支援、２回にわたるじもと応援クーポン券事業で、市民生活支援とともに中小企業を支援し、地域経済の活性化を図ってこられました。令和３年度においても、リフォーム助成事業が新設され、近江牛関連事業も拡大し、継続されていることになっています。しかし、コロナ収束の見通しが持てない中で、多くの事業者が経営難に陥っておられます。市民生活を支えている中小企業、自営業者に対し、さらなる支援は考えておられるのでしょうか。市の中小業者への経済対策についてお伺いします。
　５項目、社会福祉協議会の生活福祉資金の利用状況について。
　県の資料によりますと、２月１日時点の本市の貸付件数は、緊急小口資金797件、総合支援資金747件です。貸付けの返済について、国は所得の状況により検討するとしています。返済についての具体的な内容をお伺いします。
　６項目、地方創生臨時交付金の執行状況を伺います。また、昨年３月からの一斉休校のときに奮闘していただいた保育所職員、学童指導員は、国の慰労金の対象になっておりません。市独自の慰労金支給を実施することはできないでしょうか。お伺いします。
　大項目３、国民健康保険について、３点について市の見解をお伺いします。
　１、県の令和３年度国民健康保険標準保険料額が確定されました。県の標準保険料の算定では、県平均の１人当たり標準保険料額は13万761円で、昨年比１万913円の減となっています。来年度の保険料は、近江八幡市でも下がる見込みなのかお伺いいたします。
　あわせて、歳入の財政調整基金繰入金は、令和２年度は１億2,900万円でしたが、令和３年度当初予算は2,300万円となっています。その理由をお伺いします。
　また、令和６年に向けて、県の国民健康保険料の統一化の検討が進められていますが、今後の統一化に向けて本市の課題を伺います。
　２、次に、資格証、短期証について、国民皆保険制度の国として、全ての人に保険証を交付すべきですが、実際は正規の保険証をもらえない市民がおられます。県の昨年の資料によりますと、近江八幡市の保険料の滞納は770世帯、そのうち資格証は153世帯、短期保険証は192世帯とあります。特に、資格証は医療機関を受診すると10割負担になり、病気になっても医療にかかれない、健康が守れない状況があります。保険料徴収には努力していただいておりますが、他市町に比べて滞納世帯数は少ないのに資格証が多い要因と理由、資格証を減らすにはどのような手だてが考えられるのか、市民の生存権を保障する立場から見解をお伺いいたします。
　３点目、子どもの均等割について、国において未就学児の２分の１減免が検討され、2022年から実施の見込みです。子どもの均等割の減免に取り組んでいる自治体があることから、国の施策の実施に合わせて、市単費で残り２分の１減免を実施することは可能でしょうか、お伺いいたします。
　大項目４、子育て支援に関連して。
　令和３年４月から、子ども医療費無料化が、中学校卒業までの全ての子どもたちに完全実施となります。子育てするなら近江八幡市として大きな前進です。小さな庁舎で大きな福祉の一歩として、大変喜ばしく思っています。
　以下、３点について市の見解をお伺いします。
　１、小西市政になり、放課後児童支援事業で、国基準の補助金や処遇改善事業、キャリアアップ処遇改善など、運営補助金が拡充されました。コロナ禍で学童保育が社会の機能を維持する上で大切な役割を果たしていることが改めて明らかになりました。今こそ、その役割に見合って、指導員を適切に配置できる処遇改善を抜本的に拡充することは、近江八幡で子育てしてよかったと言える市政につながる事業であると言えます。
　処遇改善事業について、市の基準は、１支援当たり年額24万5,974円が上限で、その根拠について12月議会で、委託事業の場合の人件費上昇率３％であり、その３％は30年から31年度の臨時的任用職員の一般事務職の賃金上昇率を勘案した額で妥当性があると当局から回答をいただきました。国や県は、３％の賃金上昇ではなく、放課後児童クラブの保育の質の向上の観点から、条件を満たす事業者に対して、１支援当たり年額167万7,000円までの基準額としています。このことから、市が示した根拠は国の事業目的とは大きくずれていると思います。市内の指導員の賃金の実態は把握されているのでしょうか。現場の声として、処遇改善の条件を満たすために、18時30分以降に職員を２名配置することで、補助金はその人件費相当額に当たる程度の金額であり、もし仮に上限の167万7,000円の補助があれば、パート職員を正規に雇用するなど、本来の処遇改善が可能になると話されています。近隣の東近江市や野洲市、竜王町、日野町などでは上限まで補助しており、正規職員２名配置が可能となっています。
　国や県が認めていることから、市が基準とする24万5,974円ではなく、国基準の167万7,000円に引き上げて、常勤職員を増やせるようにすべきです。拡充することが、子どもたちの豊かな放課後を過ごす環境改善につながります。子どもたちの健全育成の観点から、市の見解をお伺いします。
　また、処遇改善事業を行っているのは、市内31学童のうち15事業所です。学童保育の質向上の観点からも、より多くの事業者が使用できるよう、市として指導をしておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　２項目め、令和４年度老蘇こども園のゼロ歳児から２歳児の開設に伴う自園給食の在り方についてお伺いします。
　武佐こども園では、直営の自園給食で子どもたちに給食を提供しています。現場で栄養士と調理員が直接やり取りをしながら、給食の仕上がり状態や味つけを調整し、よりよい給食に仕上げておられます。また、園で育てた野菜を給食に使うこともされています。よりよい給食を提供していくためには、栄養士と調理師が現場で直接連携することが必要不可欠です。
　2020年４月から、用務員の民間委託が始まり、桐原保育所での自園給食の民営化に当たっても、デメリットに上げられたのが、経費が高くつくこと、偽装と偽装請負です。この２つのデメリットに目をつむってまで民営化をしなければならない理由はないと言えます。老蘇こども園で給食の民営化を導入すれば、同様のことが起こります。新しくなる園で、子どもたちの食育、成長を担う安全で豊かな直営の自園給食を行うかどうかが問われています。老蘇こども園の給食はどのように準備されているのかお伺いいたします。
　年末に、民主団体が実施された米、野菜などの食料や日用品の無料物資支援では、小さな子ども連れの家族が来られて、食料や物資を持ち帰られていました。コロナ禍の中、子どもの貧困についても厳しい状況が考えられます。子どもの貧困の把握及び市の対応についてお伺いします。
　また、子ども食堂は、地域交流の拠点及び子どもの貧困対策を目的として、地域コミュニティーとして幅広い年齢層の人を受け入れながら、経済的理由や家族の事情によって栄養のある食事を取ることができない子どもたちを支援するという社会的な役割を担っています。県が行った子ども食堂への支援状況の調査では、市内の民間が運営する子ども食堂の財政支援は社会福祉協議会が行っています。県内では、米原市がコロナ感染対策として、５万円相当の衛生用品や１食堂５万円の財政支援を実施しています。市の貧困対策の一環として、子ども食堂への財政支援はしていただけるのでしょうか、お伺いします。
　大項目５、学校教育に関連して、３点について見解をお伺いします。
　ＧＩＧＡスクール構想推進事業の端末整備は終了し、学校での運用が始まっています。無線周波数電磁波は健康への影響が指摘され、欧州評議会は人体に安全な有線ＬＡＮを推奨しています。文科省は無線を推奨し、本市においても環境整備されたところです。電磁波過敏症の子どもの対応についてどのように検討されていますか。また、目や体に影響を及ぼすブルーライトの対策としても、端末にブルーライトカットシールを貼る対策を取った自治体もあります。市の対策についてお伺いします。
　２、コロナ禍で進められているオンライン授業の実施に向けて、昨年、各家庭のネット環境調査が実施されました。調査結果と課題、次年度の取組について伺います。
　３点目、県教育委員会が実施された教職員におけるハラスメントに関する実態調査の集計結果が発表されました。1,337人からハラスメントがあったと回答、内訳はセクハラ258件、パワハラ1,195件、マタハラ159件、その他が145件でした。当市の結果と現状、取組について伺います。
　大きく６項目め、高齢者支援について。
　令和３年度事業における高齢者施策について、新たな事業、重点的に取り組む事業についてお伺いします。
　２つに、老人福祉法では、高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任とあります。ＷＨＯは高齢者の生活の質を疎外する10の疾病に、難聴、耳鳴りを挙げています。高齢化社会において、元気で生き生き生活できる条件の一つに難聴対策があります。地方自治体で加齢性難聴の補聴器購入の補助を開始している自治体が出ています。本市においても補聴器を購入した高齢者の方から、高額なのでぜひ補助してほしいという声を聞いております。高齢者支援策として、検討課題となり得るか、市の見解をお伺いします。
　大項目７、ジェンダー平等について。
　日本は、世界的に見てジェンダー平等後進国です。社会的に、ジェンダー平等の関心が高まり、あらゆるジェンダー差別をなくそうと多彩な運動が広がりつつあります。多様性の尊重、個人の尊厳を守る観点から、ジェンダー平等を妨げている問題を解決することが求められています。市長の見解についてお伺いします。
　以上、７項目、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　玉木議員の令和３年度市政運営の基本方針及び当初予算概要についてのご質問に、まずお答えを申し上げます。
　まず、市庁舎建設見直しによる本市財政及び中期財政計画への影響についてお答えを申し上げます。
　市庁舎建設の見直しは、コンパクトな庁舎整備による事業費の抑制を図り、後年度における市債償還額や維持管理経費の負担を軽減するという基本的な考えの下、契約解除に伴う違約金を支払っても、今後の持続可能な財政基盤に向けた政策の転換であると考えております。
　行財政運営は、一定の時期にとどまることなく、目まぐるしく変化する社会経済情勢により常に変化するものでもあります。将来的な財政見通しを推しはかるに当たりましては、社会経済情勢による歳入の状況、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の動向、各施設の長寿命化対策などの諸課題も含めまして、歳入歳出両面にわたって総合的に判断させていただくものでありまして、現下のコロナ禍を鑑みますと、今後の財政見通しはこれまでとは様相が変わり、先行き不透明であることはリスクとして認識する必要があると考えております。
　このことから、これまでの議会でも申し上げていますとおり、中期財政計画は将来的な財政リスクを最大限考慮し、策定するとともに、目的を持続可能な財政に向けた指針としていることから、各事業の規模、期間、事業内容など、こうしたからこの事業はできると議論するものではなく、ソフト、ハード事業の個別事業実施を担保するのではございません。しかしながら、現行、必要な事業につきましては、中期財政計画にできる限り織り込んで計画をするという姿勢で策定をさせていただいております。
　次に、令和３年度当初予算における政策目的の主眼でありますハートフルで市民が主役、暮らすなら近江八幡の事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
　令和３年度当初予算におきましては、持続可能な財政運営を視野に入れ、コロナ禍においても市民サービスを低下させることなく、これまで歳入確保してきた基金を効果的に活用し、必要な財政投資を実行した予算としたところでございます。限られた厳しい財源状況の中でございますけども、公約の一つであります小学校１年生から中学校３年生までの子ども医療費助成について、４月から所得制限撤廃による完全無料化の予算を計上いたしました。
　また、懸案事項の課題解決に向けた重点事業でありますコンパクトな市庁舎整備に係る基本設計の経費、安土町総合支所庁舎耐震整備に係る経費やポストコロナの新たな日常、ニューノーマルに向けて、市民サービス向上につなげる行政のデジタル化、ＩＣＴ推進に係る経費、その他全国の方々から頂戴したふるさと応援寄附金の活用を図るため、本市の魅力アップや市民福祉の向上につなぐ事業費を予算計上し、これまでの政策目的の主眼としているハートフルで市民が主役、暮らすなら近江八幡に向けた予算を措置したものでございます。
　このように、将来と現在のバランスを取りながら、しっかりとした財政運営をしていく基盤として、庁舎の見直しをさせていただきまして、今このような形で予算を編成させていただいたというところでございます。
　次に、高齢者施設等の利用者、また職員のＰＣＲ検査実施、市独自の社会的検査の実施についてのご質問にお答えを申し上げます。
　高齢者施設等への検査につきましては、これまで厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、都道府県や保健所設置市、特別区に対して、令和２年11月19日付高齢者施設等への重点的な検査の徹底について、令和２年11月20日付クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、令和２年12月25日付高齢者施設等への検査の再徹底等についてにより、入所者や従事者に対する積極的な検査の実施についての事務連絡が発出されました。
　これまでも、再三再四、ＰＣＲ検査に関する同様のご質問にお答えをしてまいりましたが、改めてお答えを申し上げたいと思います。
　ＰＣＲ検査に限らず、抗原検査も含めて、感染症法に基づく行政検査は県所管業務であり、診断して感染拡大を防止するとともに、重症者、死亡者を最小限にすることが目的であり、医師が必要と判断した下に実施することとされ、検査が必要な方により迅速に検査を行うものと、行政機関としては認識しておるところでございます。
　滋賀県では、これらの事務連絡を受け、入所者や従事者に限らず、発熱、呼吸器症状、倦怠感等の症状を呈する場合は、まずはかかりつけ医等に相談受診すること、相談先や受診先に迷ったときには受診相談センターに連絡することを周知し、速やかな受診や検査につなげるようにするとともに、感染拡大防止のための積極的な疫学調査の実施については、高齢者福祉施設等での早期対応や濃厚接触者に加え、無症状症を含めた広く入所者や職員を対象とした一斉検査を行っております。
　また、施設等でクラスターが発生し、外部への波及の兆候があるなど、大規模感染につながるおそれがある場合には、広く関係者を対象に一斉検査を実施しておるところでございます。
　検査体制の抜本的な拡充を実現するには、業務に従事する人材や人員、施設、資機材等の諸条件が整う必要があり、都道府県や市町村ごとに資源や対応できる能力にも差がありますので、現実問題として、実施可能な量には一定限界があるという事実についてご理解をお願いを申し上げます。
　また、限られた実施体制の中では、当然、命を守る観点から、症状が出ている人の検査が優先されるべきものと考え、無症状者に対する検査実施よりも、行政検査及び熱発等の状況を踏まえて、医師の判断で検査を実施される保険適用検査が優先されるべきものとも考えております。
　なお、社会経済活動の中で、本人や事業所等の希望により全額自己負担で実施する検査、いわゆる自費検査につきましては、現状の県内医療機関や民間検査機関の絶対量から、自費検査の検体採取や検査分析を賄うことは物理的に難しいと考えております。
　さらに、ＰＣＲ検査は一定の割合で偽陽性と偽陰性が出てしまう検査精度の問題が指摘されていることや、検査で陰性であったとしても、それは検査時点で陰性だったという証明にすぎないことについても正しくご理解いただく必要があろうかと思います。
　したがいまして、何度も申し上げておりますけれども、社会的検査の実施につきましては、本市が実施主体となって予算と検査体制等を確保し、ＰＣＲ検査や抗原定性検査を行うことは、さきに述べました状況や理由から、現状として県の行政検査等以上には検査ができないため、本市において検査を行うことは考えておりません。
　加えて、ＰＣＲ検査数が増えたとしても、感染者数が反比例して減るというものでもなく、全員が検査を受けたとしても、感染者をゼロにすることはできません。今まさに、国を挙げて感染拡大の収束を図る切り札として期待されているワクチン接種事業が始まろうとしているところでございます。市民の接種につきましては、予防接種法に基づき、市が実施主体となって取り組むものであり、ＰＣＲ検査の実施とは異なり、ワクチン接種の実施は市の行動計画にもしっかり位置づけられている重要な事業でございます。最重要かつ最優先施策として、全庁体制でワクチン接種事業に取り組むことをご承知いただいていると思いますけども、そこに全力を集中してまいりますので、16歳以上の市民、高齢者の方に、有効性と安全性をしっかりご理解いただき、接種率が高まりますよう、ご支援とご協力をお願いするところでございます。
　次に、高齢者施設及び障害者施設でクラスターが発生した場合の対応についてお答えを申し上げます。
　高齢者施設及び障害者施設において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、国の社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応や、滋賀県の高齢者施設、事業所の利用者、職員に新型コロナウイルス感染症の疑いがある者が発生したときの対応についての通知に基づき、対応することとなります。
　施設等において新型コロナウイルス感染症が発生した場合、職員が不足し、応援職員の派遣が必要になる、あるいはサービス提供が困難となり、代替サービスの調整が必要となるなどの可能性がございます。このような場合においても、サービス提供を継続し、利用者の日常生活を支援できるよう、施設間の応援体制を目的とした滋賀県新型コロナウイルス感染症発生時の介護関連施設・事業所等間の応援事業が県により構築されたところでございます。
　この事業は、県内の保健所管轄区域ごとに、感染者発生時の連携の在り方など、介護事業者や市町保健所が連携し、協議を重ね、体制の構築に取り組み、東近江保健所管轄区域では、介護サービス事業管理者向け説明会と研修会が開催され、１月末現在で、応援派遣事業に17法人25施設48名、代替サービス提供事業に22法人49事業所が登録されております。
　本市といたしましても、関係機関や事業者協議会と連携を図りながら、事業所への情報提供やより効果的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、障害者施設の通所系事業所につきましては、施設での感染が発生した場合、県の指導の下、一定期間休止されるため、通所系事業所及び計画相談事業所等と連携を図り、休止期間中における自宅での過ごし方に対する支援となる代替サービスを提供することになり、新型コロナウイルス感染症に感染された障害児者が指定医療機関への入院や軽症者宿泊療養施設等で療養生活を送る際には、県事業である在宅生活困難障害者支援事業により支援者の派遣調整等を行うことになります。
　感染症発生時はもとより、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染予防や感染拡大防止対策の徹底について、各施設、事業所等と情報共有や連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、就学前施設などでクラスターが発生した場合の幼稚園、保育所、こども園等での対応についてお答えを申し上げます。
　まず、クラスターと判断される前段階として、就学前施設に入所している児童が陽性となった場合、その保護者から園所長に、園長から幼児課長に、あるいは東近江保健所から園長と幼児課長に連絡があり、感染症法に基づき、県の責務として現地にて保健所の職員が疫学調査を実施されます。この調査は、発生した感染の全体像や陽性者を取り巻く日常の保育環境等について把握するためと、濃厚接触者の有無や範囲について検討するためのものでございます。なお当該調査には、施設代表者のほか、幼児課担当者も保育行政の所管として、行政指導等、所管権限において必要な指導や助言を行ったり、施設として今後検討される救援措置等の対応について相談に乗るために同行しております。
　次に、疫学調査の結果報告に基づき、最終的には保健所長が、濃厚接触者の有無を含めて特定されますので、濃厚接触者は保健所の指示に基づいて、可能な限り迅速に行政検査としてのＰＣＲ検査を受けることになります。また、ケースによりましては、濃厚接触者としての範囲には含まずとも、前広にその周辺領域の者に対してＰＣＲ検査を実施された場合は、濃厚接触者の場合、ＰＣＲ検査結果が陰性でも２週間自粛要請されることに対して、周辺者として検査した場合、検査結果が陰性であれば早期復帰の対応が講じられるよう柔軟に対応しておられる側面もあるものと認識しております。
　いずれにいたしましても、国の通知や県保健所の判断の下、その陽性者の属している組織の属性等を踏まえ、必要と判断された場合は、迅速かつ前広に検査を行い、クラスターの未然の発生を防止し、あるいは早期の感染拡大の封じ込めを図っていかれるものでございます。
　なお、クラスターについては、検査結果として陽性者が累積として５人以上生じた場合がクラスターが発生した状況と位置づけられております。
　感染症陽性者や濃厚接触者個人に対する指示は保健所の管轄でございますけど、一部休園や全部休園にするのか等、園所の運営に対しましては、保育行政の所管権限者である市幼児課が、公立や私立にかかわらず、施設の設置主体者に対して指示するところのものでございます。指示内容についても、陽性者の人数や濃厚接触者の人数等の発生状況、通園児数や施設建物の規模や構造等も含めて、決して一律の対応ではなく、個々のケースにおいて総合的な判断を行うところのものでございます。具体的な対応や事例については、国からこれまで各種通知が繰り返し発出されていますので、その対応により適切に行っております。
　なお、全休園となる場合においては、保育所等の福祉施設につきましては、医療従事者や社会機能を維持するために就業を継続することが必要な保護者や、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な家庭の子どもの保育が必要な場合の対応についても、出勤可能な保育士による保育可能な場所での保育の保障になりますけれども、十分検討していくよう、国から通知が出されております。
　また、全休園及び一時休園している期間に、玩具等はアルコール70％以上、施設外はアルコール70％以上または次亜塩素酸ナトリウム水溶液濃度0.05％で消毒、除菌を実施します。
　保護者への通知につきましても、できるだけ混乱を招かないよう、迅速かつ正確に伝えるよう心がけておるところでございます。あわせて、休園中の子どもの様子についても、健康状態や家庭での様子など、細かなフォローができるように心がけているところでございます。
　また、子どもセンターや子育て支援センター等につきましては、不特定多数の方が利用される施設であるため、コロナ禍においては利用できる人数や時間に制限を設け、消毒や換気、利用者の体調把握等の感染防止対策の徹底を図り、クラスターが発生しないように努めているところでございます。
　しかしながら、もし新型コロナウイルス感染者が発生した場合には、施設の消毒や保健所による濃厚接触者の特定等を実施する数日の間、臨時休館を行います。その後、感染拡大のリスクが低いことが判明した時点で施設を再開することになりますけれども、いずれにしてもＰＣＲ検査につきましては、保健所の指導の下、必要な方に必要な機会で実施することになろうかと考えております。
　次に、コロナの影響で失業者、生活困窮者が増える中、最後のセーフティーネットである生活保護の役割についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、１点目の本市におけるコロナ禍において増加していない要因をどのように考えているかにつきましては、今年度の状況は、議員のご質問のとおり、12月末現在で相談件数111件、生活保護申請件数38件、生活保護決定件数30件と、前年度と比較しても変わらない状況となっております。要因としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困難となった方への支援制度である住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金、事業者向けの持続化給付金、家賃支援給付金などの様々な支援策が講じられていること、また生活困窮者相談窓口においても、新型コロナウイルス感染症の影響による離職や減収などの相談がありましたが、先ほど述べました支援策に適切につないでいることで、生活保護の申請に至ってないことと推察しております。
　次に、２点目の申請時の扶養照会の現状についてお答えを申し上げます。
　生活保護法においては、第４条２項で、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は全てこの法律による保護に優先して行われると定めております。そのため、民法に定める扶養義務者に対して、扶養援助の可能性を扶養義務調査として確認しております。ただし、扶養義務がある者が扶養義務を果たさないと要扶養者は生活保護を受けることができないというものではなく、要保護者の生活歴等から、特別な事情があり明らかに扶養が見込めない方、例えば夫からの暴力から逃れてきた母子、何十年と音信不通で交流が断絶してる方などは、扶養義務調査を行わなくても差し支えないと、平成21年３月、厚生労働省社会・援護局保護課長から通知で示されており、申請者の個別の情報を聞き取り、慎重に検討し、実施しております。
　最後の３点目の本市の生活保護しおりに厚生労働省の文言記載の検討はされていますかについてですけれども、本市では、現在、生活保護の申請書やしおりについては窓口設置し、相談、申請しやすい環境に努めているところであり、厚生労働省の文言の記載についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、新型コロナウイルスワクチン集団接種の質問についてお答えを申し上げます。
　さきの北川議員の質問と関連します部分については省略をさせていただきます。
　まず、注射器等の医療材料の確保についてのご質問でございますけれども、接種用の注射器につきましては、ファイザー社製のワクチンやディープフリーザーと同じく国が調達し、各市町に無償で提供されます。１バイアルから６回分の溶液を吸い上げられる特殊な注射器の調達に時間がかかるようですので、高齢者接種開始までに間に合うか、現時点では未定でございます。
　そのほか、接種に直接関係しない医療資機材は市で用意することになっておりますけれども、資機材の不足が懸念されましたことから、総合医療センターを通しまして、取扱事業者に早期の調達を打診し、一般市民への接種分を含めて当面の集団接種に必要な量は事業者で確保いただいております。したがいまして、集団接種に実施には支障は生じないものと考えております。
　次に、集団接種会場の医師、看護師、事務職の配置体制、人員確保の見通し等についてお答えを申し上げます。
　まず、会場スタッフの配置体制といたしましては、問診と接種については１診につき医師１名と看護師３名、または医師２名と看護師２名の体制を考えております。また、ワクチンの希釈や充填、接種後の経過観察を担っていただく看護師や薬剤師も必要と考えております。受付や予診票の記入確認、接種済み証の交付、会場内での案内や駐車場の整理等は事務職員で対応する予定をしております。
　国指示のとおり、12週間で高齢者への優先接種が完了するためには、個別接種のヴォーリズ記念病院では１日120人分を３診体制で担われるため、残りを休日急患診療所において１日120人分の接種を２診体制で実施するとして、医師は最低２名、看護師及び薬剤師が７名、その他事務職員が29名程度必要と見込んでおります。また、あづちマリエート体育館におきましては、１日の予約者分280人分の接種を４診体制で実施するとし、医師は最低４名、看護師及び薬剤師が12名、その他事務職員が47名程度必要と見込んでおります。
　次に、医師の確保につきましては、医師会から２月24日現在で45名の開業医の皆様方から協力のお申出をいただいております。また、勤務医につきましては、総合医療センターに１日当たり３人の医師の派遣をお願いしております。このことにより、休日急患診療所は医師会で２診、あづちマリエート体育館は医師会１診と総合医療センター３診の計４診の実施体制を確保することを目指しております。
　看護師につきましては、２月24日現在、市内の医療機関等に勤務される看護師の皆様から85名の協力のお申出があったところでございます。
　なお、今後具体的にシフトを作成していきますけれども、急遽シフトに入れなくなった場合のバックアップ体制等を想定し、市のホームページやハローワークでの随時募集についても併せて行っております。
　また、事務職員については、派遣職員での確保及び市職員の応援により対応する予定でございます。
　なお、現場におけるアナフィラキシー症候群等の対応につきましては、現場に救急車を待機させるなどの方策を考えてまいりたいと考えております。
　次に、交通手段の支援が必要な方や家族の付添い支援が困難な方への対応についてお答えを申し上げます。
　本市の高齢者は約２万2,000人おられますので、本市の１日の予約件数520人に対して、２時間の接種時間帯の予約時間に遅れないよう個別対応の移動支援することは物理的に難しいと考えております。このため、集団接種会場への移動手段としては、基本的にバスやタクシー、あかこんバスなどの公共交通機関の利用や、ご家族、ご親族等による送迎などでの対応をお願いしたいと考えております。
　移動困難者につきましては、運転免許証を返納されておられるなど、ご本人が交通手段を有しない方、ご本人自身の足腰の機能低下などによる移動制約者の方がおられます。このため、ご本人自身が交通手段を有しない場合につきましては、家族送迎等を期待することからも、あづちマリエート体育館の特設会場におきましては、土日祝日にも開設することで、少しでも来場していただきやすいよう配慮に努めてまいりたいと考えております。また、付添い支援が困難な方に関しましては、福祉担当部局とも連携し、介護保険サービスや障害者サービスの利用などの支援についても協議してまいりたいと考えております。
　集団での環境変化に適応しにくい方や、高齢者、障害者施設を利用されている方のワクチン接種については、初めての環境や大勢集まる環境が苦手な方やそういう環境ではしんどくなってパニックを起こされる障害者の方等がおられます。このような方に対しましては、申出があれば、集団接種会場において個別の合理的配慮の提供に努めることはもちろんでございますけども、配慮には限界もございますので、その場合は集団接種会場での接種よりも、日常的に利用されている施設等で接種されるほうが望ましい場合もあると考えております。このため、高齢者等の心身の状況や特性等によって個別対応が求められるケースにつきましては、医師会等との連絡で検討してまいりたいと考えております。
　なお、集団接種会場や個別接種会場での接種以外に、介護老人保健施設や介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護などの高齢者施設等におきましては、施設の医師配置等の状況により、嘱託医師による施設内での接種や外部の医師による巡回接種の方法が考えられますので、福祉担当部局とも連携し、各施設や医療機関との協議調整を進め、接種体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業及び自営業者に対するコロナ禍における経済対策に係るご質問にお答え申し上げます。
　来年度の商工業者に対する支援につきましては、議員からお話がございました地域経済活性化住宅リフォーム促進事業補助金として、本議会に上程をしているところでございます。本事業は、市民が住宅の改修等、市内のリフォーム工事を実施できる事業者を活用した場合、一定の補助を行うもので、市民が市内の事業者に工事発注することに伴う地域経済循環を促すことを期待した事業となっております。
　今後の対策といたしましては、商工会議所や商工会など、支援団体との連携及び情報共有を行い、本市の事業者の喫緊の課題を捉えつつ、現在国において成立された令和２年度第３次補正予算に対する詳細な情報に留意しながら、必要な対策について検討していきたいと考えているところでございます。
　このような中につきましては、今回にも提案されております近江牛に対する補助、また都度、じもと応援クーポンの状況など踏まえながら、実際の有効な経済対策につきまして、しっかりとした対応を考えてまいりたいと思います。場合によりましては、また臨時議会の開催等、お願いすることもあろうかと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けについてのご質問にお答えを申し上げます。
　社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けについてでございますけれども、生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度で、県社会福祉協議会を実施主体として、市社会福祉協議会が窓口となって実施をしております。
　今回、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等で困っている方に対しまして、資金の特例貸付けが実施されているところでございます。生活福祉資金には、緊急小口資金としての新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少があり、緊急的に貸付けを必要とする世帯に最大20万円の貸付けを受けることができる資金、総合支援資金として、新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯、２人以上世帯には月20万円以内、単身世帯には月15万円以内、原則３か月間貸付けを受けることができる資金の２種類があります。
　なお、緊急小口資金及び総合支援資金の新型コロナウイルスによる特例貸付けの利用が終了しても生活にお困りの場合は、市の福祉暮らし仕事相談室での生活困窮者自立支援による支援を受けることを条件として、総合支援資金の再貸付け、３か月以内60万円以内を受けることができます。また、１月に発令されました緊急事態宣言の延長に伴い、特例貸付け開始から令和３年３月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けが終了となり、現在も収入の減少や失業で日常の生活が困難な世帯には、さらに３か月以内で再貸付けを受けることができるようになったところでございます。
　貸付けを受けた資金の返済につきましては、緊急小口資金は据置期間は貸付けの日から１年以内、償還期限は据置期間終了後２年以内、総合支援資金は据置期間は貸付けの日から１年内、償還期間は据置期間終了後10年以内となっております。
　今回の貸付けは、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとしていますが、詳細につきましては、国において検討を行っているところでございます。
　新型コロナウイルスの影響が見通せない中ではありますけれども、市及び社会福祉協議会共に、相談者には個別の相談の時間を設け、丁寧な対応を心がけているところでございます。
　次に、国民健康保険についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、１点目の県が市町に対してします国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定につきまして、国民健康保険法の規定に基づき行われるものであり、その算定の主な前提条件として、１人当たりの医療費の増減率、収納率による調整、出産育児一時金等の経費、特別調整交付金等、公費の拡大に加え、被保険者の負担の上昇を抑制するため激変緩和措置が講じられており、県平均の１人当たり標準保険料額は、令和２年度が14万1,674円、令和３年度は13万761円となっており、１万913円の減額となっております。
　本市の保険料率につきましては、県が示した標準保険料には、コロナ禍による被保険者の所得の減少等が算定条件に加味されてないことから、令和３年度の被保険者の所得状況が判明した時点で、事業費納付金を含め、本市の国民健康保険特別会計の決算状況等を踏まえつつ、できる限り被保険者の負担増とならないよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険財政調整基金繰入金につきまして、事業費納付金や負担金等に対し、国からの補助金や特別調整交付金、被保険者の納付する保険料等の不足分について、被保険者の負担増とならないよう繰入れ対応しているところでございます。
　県が示す事業費納付金が、令和２年度当初予算額20億8,072万円、令和３年度当初予算額18億9,089万円となっており、１億8,983万円の減額となっていることから、当初予算編成時点では、その減額に合わせて繰入額を調整しております。
　次に、今後の国民健康保険料統一化における本市の課題につきましては、保険料の統一を図るためには、各市町の保険料水準、給付サービスの平準化を進めることが不可欠でございます。いずれにしましても、平準化を進めるに当たり、本市が行っている保険料負担と均衡の取れた保険給付サービス、保険料の激変緩和等を考慮しつつ、被保険者の理解が得られるよう、関係者間での丁寧な議論や十分な準備期間の下、進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の被保険者資格証明書が多い要因と理由、証明書を減らす手だてにつきましては、被保険者資格証明書の交付は負担の公平性から、特別の事情がないにもかかわらず、長期間保険料を滞納し続けている被保険者に、国民健康保険第９条の３及び国民健康保険法施行規則第５条の７により発行をいたしております。発行に当たっては各市町が判断しており、当市の交付基準は前年度２期以上の滞納があり、納付折衝、つまり督促状や弁明の機会を無視し続けているなど、に応じない場合、分納誓約をしたが履行しない状況が続いている等の納付意思が見られない場合には、資格証明の交付対象としております。
　他市の収納対策で一定成果を上げている事例について申し上げますと、滞納が判明した翌月から、毎月、文書、いわゆる督促状や催告状を発布し、それでも納付に応じない場合は差押えを行っているとのことであり、差押えまでの期間を短くすることで、資格証明書の発行は減少しますけれども、結果として滞納整理を強化することになります。このように、収納対策におきましては、各市町の創意工夫によるものであり、本市におきましては、被保険者全体の公平性を担保しつつ、滞納世帯の実情に応じたきめ細かな納付折衝を行っていることをご理解いただきますようお願い申し上げます。
　次に、子どもの被保険者均等割額についてお答え申し上げます。
　子どもに係る均等割額につきましては、平成27年５月の参議院附帯決議におきまして、地方創生の観点から、地方の提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら議論することとされ、令和２年５月に、子育てや教育に係る経済負担の軽減を図るため、少子化社会対策大綱が閣議決定されたところでございます。
　子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国及び地方の取組とし、国民健康保険制度において子どもの均等割保険料の軽減を実施するもので、対象者は未就学児とし、未就学児に係る均等割保険料の５割について、公費により軽減を実施し、その負担割は国２分の１、県４分の１、市４分の１で、令和４年度から実施するものでございます。よって、今回の軽減措置につきましては、公費によるもので法定事項となり、保険者判断で上乗せ等を行うことは認められないという見解が厚生労働省に示されていることから、軽減措置による拡大は難しいと考えております。
　次に、子育て支援に関連してのご質問のうち、放課後児童支援員等処遇改善等事業に関するご質問にお答えを申し上げます。
　さきの12月議会でも、玉木議員から処遇改善事業に関するご質問をいただき、お答えさせていただきましたけど、当該事業につきましては、国の放課後児童健全育成事業実施要綱において、放課後児童支援員等の処遇の改善に取り組むとともに、18時30分を超えて事業を行う者に対して、職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、事業の質の向上及び保育所の開所時間の乖離を縮小し、児童の安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とすると趣旨が規定されております。
　具体的には、家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を行っており、業務に従事する職員を配置する場合に、当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業とされておるところでございます。
　まず、１番目の支援員の賃金についての市の実態把握につきましては、毎年、全放課後児童クラブのうち半数ずつに監査を実施しており、その際に確認をしております。なお、支援員の人件費そのものにつきましては、別の補助金メニューである放課後児童健全育成事業の対象経費とし、各クラブに補助金を交付いたしております。
　また、本市では、放課後児童クラブの運営につきまして、平成30年度まで、市独自の運営基準額を設け、事務委託の形で実施してまいりましたけれども、平成31年度から補助金制度に切り替え、予算規模で放課後児童クラブの運営支援を全て合計すると、前年対比約7,400万円もの予算増額を講じ、充実を図ってきたところでございます。令和２年度も、当該事業の重要性に鑑み、引き続き取り組んでいるところでございます。
　処遇改善事業は、平成31年度より新たに導入した事業でございますけれども、本市の基準額の根拠は、前年度からの賃金単価の上昇率をベースに３％と算定しており、客観性や合理性のある根拠と考えております。市独自の根拠によると国の事業目的から大きくずれていますとご意見を頂戴いたしましたけれども、処遇改善の補助金を受ける条件を満たすために18時30分以降に職員を配置するということではなく、真に配置する必要があるから事業化され、配置されたことに対して必要な経費の一部を補助するという考え方は、国も市も同じであると考えております。
　また、国基準に上げることで、常勤の支援員が雇用でき、その結果、子どもたちの環境改善につながるので、子どもたちの健全育成の観点から市はさらに増額をすべきではないかというご意見を頂戴いたしましたけれども、国の放課後児童健全育成事業の趣旨は、児童の自主性、社会性、創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、その健全な育成を図るものとなっております。また、運営内容では、事業者はそれぞれの実態に応じて創意工夫を図り、質の向上と機能の充実を図ることとされております。そのために、様々なきめ細かな補助金メニューが用意されているところであり、子どもたちの環境改善も含めて活用していただければと考えております。
　放課後児童クラブ運営費は、補助金交付であっても公的な支出でありますので、交付目的が社会福祉事業への補助でありましても、その効果検証や適切な補助金執行が行われているかを確認することは重要なことと認識しております。議会から予算承認いただいて執行する立場の我々といたしましては、大きく改善し、今年で２年目でございます。しっかりと事業検証した上で、さらなる増額要求に関して、検討をしてまいりたいと考えております。
　最後に、補助金事業には全て要件がございます。その目的を達成するために必要な条件であります。処遇改善事業におきましては、開所時間や支援内容等、クラブが実施すべき要件が規定されております。補助金の交付を受けるために事業をするという考え方もあるかもしれませんけれども、基本的には個々のクラブの実態やクラブを利用される児童や保護者のニーズ等も個々のクラブで異なることもあろうかと考えております。実際のところ、18時30分以降の利用ニーズがないクラブもございます。結果として、取り組まれているクラブ、そうでないクラブがあるのは事実でございます。制度周知につきましても、本年度も事業者連絡会を通じて、補助金への理解を深めていただく機会を持っております。今後も引き続き、周知に努め、クラブが創意工夫を図り、質の向上と機能の充実を図るための補助金を有効活用されるよう、努めてまいりたいと考えております。
　次に、老蘇こども園のゼロ歳児から２歳児開設に伴う自園給食の在り方についてお答え申し上げます。
　老蘇こども園につきましては、令和４年度からゼロ歳児からの受入れのため、現在、増改築工事を進めております。ゼロ歳児から受け入れる保育所等につきましては、国が定める児童福祉施設の整備及び運営に関する基準に基づき、自園調理を行うことが必須となっており、老蘇こども園においても、新年度において自園調理のための施設整備、備品購入等の準備を行っていきます。
　調理につきましては、ご承知のとおり、今年度から桐原保育所において、民間事業者への業務委託をいたしております。一昨年１月議会において、日本共産党の各議員の皆さんから繰り返しご質問いただき、何度もお答えさせていただきましたけれども、平成17年３月、国から示されました地方公共団体における行政改革の新たな指針におきまして、安全性を確保し、外部委託できるものは民間委託等を推進したり、定員管理の適正化を図ったり、行政組織の見直し等を行うといった国として示されている明確な趣旨を踏まえた対応であり、以後、本市におきましては、調理員をはじめとする技能労務職員の採用はなくなったことから、委託として適正に対応してまいったところでございます。
　老蘇こども園につきましても、正規職員の調理員が今年度末にも定年退職されることから、令和４年度当初から、業務委託にて給食調理を実施する方針でございます。また、現在、桐原保育所におきましても、現場の保育士や看護師、幼児課の管理栄養士と委託業者調理員との円滑な連携や確認協議の下、食育の推進をはじめ、離乳食やアレルギー食、刻み食等の個別対応食、配慮食も含め、子どもの安全・安心な給食の提供を行っていただいており、当該分野における民間への外部委託について問題がないと認識をしておるところでございます。
　次に、子ども食堂についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず初めに、子どもの貧困の把握につきましては、ひとり親世帯や低所得世帯の子どもだけでなく、親の病気や障害、社会的な孤立など、様々な原因が関係し、経済的な支援にとどまらない多様な支援が必要であると考えられ、各所管課が対応する中で把握しておりますけども、全量把握はできておりません。
　なお、国においても、全体として子ども６人に１人とか、７人に１人が貧困と推計されている状況で、本市に限らず、各自治体で実数把握がなされているわけでもございません。支援の実態としては、１つのご家庭の中で、子どもの貧困だけでなく、介護や病気、障害、経済的な生活困窮、ＤＶ、養育力など、様々な課題が複合的に結びつき、多問題家族を形成している場合が多いことから、関係する所管課で協議を行い、支援しているケースも多くございます。また、担当課による縦割りの支援ではなく、包括的な支援体制の構築が必要であるため、福祉部門各課で構成しております福祉施策調整会議による各戸の情報共有や課題抽出、施策展開や役割分担などの協議検討を実施し、課題のあるご家庭に適切に支援が行き渡るよう体制整備に努めているところでございます。
　また、子どもの貧困は福祉部門にとどまらず、教育や親の就労など、関連部局をまたいだ市全体として横断的な課題への対応が必要であるため、連携できる仕組みや体制の強化についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
　次に、子ども食堂につきましては、経済的な理由で十分に食べられない子どもに食事の提供をしたり、大人数で食べる機会の少ない孤食を改善する目的で全国的に取組が広がっております。滋賀県においても、滋賀の縁創造実践センターが、寂しさやしんどさを抱える子どもの居場所づくりを目標に、遊べる・学べる淡海子ども食堂推進事業として実施されております。現在、県内138か所の地域で、それぞれ工夫されて取組が進められております。
　本市におきましては、現在、市内９か所で、小学校の長期休暇期間などに定期的に開催されております。単に、子どもの貧困対策としての食の保障だけでなく、地域における子どもの居場所確保や大人も含めた地域の交流を目的に、地域社会全体で子育てを支えるという意義のある取組となっております。
　子ども食堂は、地域の方々から食材の提供を受けるなど、できる限りお金のかからない方法で開催を継続することにより、地域の中で協力者づくりを進め、また定期的に開催することで、子どもたちの居場所をつくり、地域の子どもたちをそれぞれの地域に合った形で育む活動として位置づけ、取組を推進されておられます。地域での支え合いによる共助の事業趣旨を尊重し、本市といたしましては、子ども食堂への財政支援はいたしておりませんけども、子ども食堂の実施場所として、子どもセンターなど、市の施設の提供や開催情報の周知などの活動支援をいたしております。
　また、本市におきましては、近江八幡市社会福祉協議会がこのような地域福祉活動に必要な情報の収集や提供などをはじめ、この活動を市内全域に広げるための活動を実施しておられます。今後も協働のまちづくりの理念の下に、議員の皆様はじめ、地域の皆様のお力添えをいただきながら、子ども食堂を継続して実施することで、子育て支援だけでなく、地域のまちづくりの活性化につながればと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、高齢者支援についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、令和３年度における新たな事業、重点的に取り組む事業についてでございますけども、本市では、高齢者が自分らしい暮らしを続けるための介護予防の取組として、心身機能を維持するための活動や社会的交流を生み出す居場所づくりを重点的に推進しております。居場所づくりにおいては、心身の状態で制限されることなく、誰もが参加、活動することのできる地域活動の展開を目指しておりますけど、虚弱な方が徒歩圏内で行ける通いの場が十分でないこと、また通いの場があっても、バリアフリーなどで環境整備がなされていないことにより参加しにくい状況がございます。そのため、令和３年度で新たに地域介護予防活動支援事業として、通いの場を立ち上げるための運営費、手すりの設置や段差解消などの環境整備を行うための費用の一部補助を行い、虚弱な状態になっても通い続けられる場を創出し、介護予防を推進していきたいと考えております。
　次に、高齢者支援としての加齢性難聴者の補聴器購入助成に対する本市の見解についてお答えを申し上げます。
　補聴器の購入助成につきましては、障害者総合支援法により、高度、重度の難聴により、聴覚機能障害の身体障害者手帳２級から６級をお持ちの方に対しまして、補聴器を購入する際の費用の一部を支給する補装具費支給制度がございます。加齢性難聴には大きく分けて伝音性難聴と感音性難聴があり、大半を占めるとされる感音性難聴の場合、補聴器を着けたとしても、静かな部屋の少人数の声は聞き取れますけども、騒音で囲まれた場所や離れた人の声が聞き分けにくい。また、初めに選択、調整された補聴器でも、その後の聴力の変化により再調整が必要とされる点等が指摘されております。
　一方で、認知症対策強化に向けて、国家戦略の新オレンジプラン、いわゆる認知症施策推進総合戦略では、認知症発症の危険因子として、加齢、高血圧、喫煙、糖尿病とともに難聴も挙げられており、難聴によるコミュニケーションの困難性から社会との交流、参加が減少し、認知機能への影響が生じると示されていることから、今後、公的補助制度導入に向けた国、県の動向について注視していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ジェンダー平等についてのご質問にお答えを申し上げます。
　世界各国の男女格差を図るジェンダーギャップの指数は、令和元年の数値では、153か国中、日本は121位と低い水準となっており、議員ご指摘のとおり、世界の国々を見ても、日本はジェンダーフリーについては遅れていると言わざるを得ないのが現状であると認識しております。
　人々の生活様式や価値観などが多様化している今日において、ジェンダーという属性にはめた習慣や社会通念を払拭し、お互いの多様性を認めることがジェンダーフリーを実現する上で基本になると考えております。
　市では、近江八幡市男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画の施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成24年４月に、男女共同参画おうみはちまん2020プラン、男女共同参画近江八幡市行動計画を策定し、「一人ひとりが輝ける男女共同参画のまち・近江八幡」を目標とした施策を行ってまいりました。
　自治会ごとの取組といたしましては、各自治会からご推薦いただく男女共同参画推進員を対象に、男女共同参画に関する研修会を開催し、その後、各自治会での学習会の開催等の取組を実施いただいております。また、毎年、自治会ごとに実施いただいております人権尊重のまちづくり懇談会での学習テーマの一つに男女共同参画を掲げ、資料を提供し、活用していただいているところでございます。
　市全体の取組といたしましては、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となりましたけれども、市民参画による実行委員会に企画運営をしていただいている男女共同参画市民のつどいを毎年度開催しており、市民の男女共同参画意識の醸成と実践のきっかけとなるよう、「男女が輝いて生きる」絵手紙の募集や講演会を実施しております。
　2020プランにつきましては、今年度で計画期間が終了することから、新たに2030プランを策定中であり、３月には男女共同参画審議会より答申をいただく予定をしております。この計画の策定に当たり、市では男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしましたけれども、これまでの取組により、個人としての性別による固定的な役割意識は薄れつつあるものの、家庭内や地域社会における仕組みや慣習にはまだまだ不平等を感じている方が多いというものでございました。性別の区別なく、誰もがひとしく、その個性と能力を発揮できる多様性を尊重した社会が実現できるよう、引き続き取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　教育関係のご質問につきましては、教育長からご回答を申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　玉木議員ご質問のうち、まず学校においてクラスターが発生した場合の対応についてお答えします。
　小・中学校においては、クラスターの発生の有無にかかわらず、児童・生徒、教職員に感染が確認された場合、文部科学省が策定しています学校における新型コロナウイルス感染症に対する衛生管理マニュアルに基づいて対応しています。本マニュアルでは、感染が確認された場合、保健所が必要な情報を収集、調査し、濃厚接触者の特定等を行いますが、学校及び教育委員会は、その調査に協力することになります。したがいまして、ＰＣＲ検査の実施範囲は保健所の判断となります。また、感染が確認された場合、学校では保健所の指示に基づいて、学校施設内の消毒を行います。教育委員会は、保健所の見解を踏まえ、学校の全部または一部の臨時休業の必要性を検討し、必要と認められるときは臨時休業の措置を講じます。
　児童・生徒及び教職員の感染は、これまで５例ありますが、臨時休業を実施したのは１件で、学校内で感染が広がったと考えられるケースは今のところありません。
　各学校では、マスクの着用や手洗い等の基本的な感染予防対策を徹底するとともに、学習机に設置する飛沫防止ガードを活用する、また感染拡大のリスクが高い活動を制限するなどの対応を行い、感染拡大の防止に取り組んでいるところです。
　次に、電磁波過敏症の子どもやブルーライトへの対応に係るご質問にお答えします。
　本市では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒１人１台端末を効果的に活用するため、普通教室及び特別教室など、授業で端末が利用できるよう、無線アクセスポイントを設置しています。無線周波数帯域は５ギガヘルツ帯域を利用しており、一般的に利用されている帯域のものとなっております。総務省では、電波の安全性に関する総務省の取組の中で、ＷＨＯファクトシート296による報告では、電磁過敏症の症状と電磁界暴露を関連づける科学的根拠はないとしています。現在、学校からは、電磁波過敏症の子どもがいるとの報告は受けておりませんが、子どもへの影響状況を注視しながら運営してまいりたいと考えております。
　また、ブルーライトにつきましても、人体への影響などが科学的根拠を基に明確に示されている状況ではありません。しかしながら、タブレット端末の利用については、目などへの負担が大きくなることが懸念されます。学校で使用するタブレット端末については、授業時間中に継続して使用するものではなく、教材の一つとして部分的に使用するものであり、できる限り長時間見詰め続けることがないように工夫しながら利用することにより対応してまいります。
　このように、ＩＣＴ機器の利用に際しましては、児童への影響に注視しながら活用してまいりたいと考えております。
　次に、各家庭のネット環境調査に係るご質問にお答えします。
　昨年６月に、学校を通じて、家庭でのＩＣＴ環境に関する調査を実施させていただきました。調査項目は、家庭にインターネットにつなげられる環境があるか、インターネットは無線Ｗｉ－Ｆｉで接続できるか、子どもが自由に使え、インターネットに接続できるタブレットかパソコンがあるかの３項目について調査を行いました。調査結果では、96.2％の家庭から回答を得ましたが、インターネットにつながる環境のない家庭は全体の1.8％で97世帯、無線Ｗｉ－Ｆｉのない家庭は全体の３％で163世帯、タブレットやパソコンのない家庭は全体の25.6％で1,412世帯でした。
　このような結果を受けて、本年度、児童・生徒１人１台端末の整備を行うとともに、通信環境のない家庭への貸出用として、モバイル無線Ｗｉ－Ｆｉルーターを200台整備しました。今後、臨時休校などの際には、これらの機器を貸し出し、オンライン学習に対応してまいりたいと考えており、まずは学校で子どもたちや教員が端末の操作に慣れ、臨時休校時には学校と家庭をつないだオンライン学習がスムーズに実施できるように検討してまいります。
　次に、県教育委員会が実施したハラスメント調査について、本市の結果と現状、取組についてお答えします。
　まず、県教育委員会が11月16日から12月25日の期間に実施した教職員におけるハラスメントに関する実態調査について、県教育委員会から具体的な内容についてはまだ知らされていませんが、数値のみの報告がありました。本市の結果としては、およそ580人の教職員が調査の対象となっていますが、ハラスメントがあったと回答したのは48件です。内訳は、セクシュアルハラスメントが５件、パワーハラスメントが34件、妊娠、出産に関連したハラスメントが３件、その他が６件でした。
　現状としては、現在、県教育委員会が緊急性が高いと判断したものや、ハラスメントが現在も続いていると考えられるものから順次、記名で回答したものに連絡し、聞き取りを行っています。ハラスメントの解決を望む回答者には、服務監督者である市教育委員会が対応することになっていますが、現時点では、市教育委員会への対応依頼はありません。
　ハラスメントに係る本市の取組としましては、令和２年11月に学校教育課内に相談窓口を設置し、教職員に周知したところです。これについても、現在のところ、相談窓口への相談はありません。
　また、市立小・中学校教職員のハラスメント防止に関する要綱を策定しているところです。このほか、校長会において、他市町で発生した事案などを例に出し、職場における具体的なハラスメント防止の手だてを示すなど、健全な職場環境を確保できるように取り組んでいますので、議員のご理解をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　玉木議員のお尋ねのうち、新型コロナウイルス感染症対策に関するご質問の残余のご質問にお答え申し上げたいというふうに思います。
　まず、地方創生臨時交付金の執行状況についてお尋ねかと思います。
　これまで国から交付決定されました額は、総額９億8,726万円、２月16日現在の執行済み額は９億3,076万4,000円となっております。なお、令和２年度末の執行見込額は約12億円を見込んでおりますので、当市の配分予定額は全額執行する予定となっております。
　次に、保育所職員に対する新型コロナウイルス感染症対策に関連し、市の独自の慰労金支給の有無についてのご質問にお答えいたしたいと思います。
　９月議会でのご質問にもお答えをさせていただいていると思いますけれども、医療従事者、介護職に対する国の慰労金給付の趣旨から、保育現場は異なること、また就学前施設につきましては、発生状況も踏まえ、登園自粛要請等も行い、運営費も減額することなく市から満額給付をさせていただいておりますので、施設としても減収はなく、また働いていらっしゃる保育士の方々の給与も下がることはないというように考えております。改めて申し上げますが、現場で働いておられる保育士の皆様には、エッセンシャルワーカーとして敬意を表し、心から感謝をいたしておりますが、慰労金の支給自体につきましては、現在のところ考えておりません。
　現代社会は、自分一人で自己完結できる自給自足の生活を営むことは大変困難でございます。どの仕事も誰かのために必要なものと考えております。慰労金は、労に報いる金員であり、感謝を込めて支給するものと理解をいたしておりますので、その意味で申しますと、どの職種や仕事であっても感謝をされる仕事であります。職種や仕事によって慰労金の対象になるならないという判断は、慎重であるべきというふうにも考えてございます。こういうことでございますので、様々な職種に慰労金を支給するということになりますと、最終的には全ての職種に支給するという考え方に至りますので、現在のところ、市の独自施策として実施する考えはございません。
　また、放課後児童クラブの支援員の皆様に対する慰労金の関係につきましても、これまでにもお答えをしてきておりますとおり、学校が休校した際、急遽長期間にわたり朝から開設していただくなど、放課後児童クラブの事業運営には大変なご苦労をおかけしたところであり、改めて心から感謝を申し上げる次第でございます。一方で、コロナ禍での放課後児童クラブの運営に関して、感染防止対策として必要な物資の購入や終日開所をしていただくことに対する人件費等のかかり増しに対しては、平時の運営補助とは別に、新型コロナウイルス感染症対策として十分な国からの運営補助金を給付させていただきました。実際に、支援員の報酬などに使っていただいておりますので、市の独自施策としての慰労金の支給は考えておりませんので、改めてご理解をお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　多岐にわたってのご回答、ありがとうございました。
　市庁舎の前計画の契約解除に伴う違約金が、奥村組さんと平和的な解決に至ったことは、小西市政の政策転換による大きな前進です。コンパクトな庁舎整備による事業費の抑制は、後年度における財政負担を軽減する考えの下、契約解除に伴う違約金を払っても、今後の持続可能な財政基盤に向けた政策の転換であるというご答弁でした。このことは、市民の利益につながる喜ばしいことであると考えます。
　また、令和３年度当初予算において、コロナ禍においても市民サービスを低下させることがないよう、基金を活用した財政運営を行われるという市政方針は市民の安心につながると確信しています。
　では、再問させていただきます。
　新型コロナ感染対策について、22日の県議会で健康医療福祉部長は、高齢者施設や医療機関のクラスターで亡くなる方や重症化する方が多い、クラスターを未然に防ぐことや拡大を抑えることが重要と述べておられます。実際、県内で新型コロナウイルス感染症を発症された患者さんのうち、43名がお亡くなりになられています。うち25名が医療機関や高齢者施設でのクラスターで感染してお亡くなりになったということです。
　先ほど、ご答弁の中で、県による対応、県から指導を受けた対応で行うというようなことでしたが、やはり感染拡大未然防止のためには、無症状者を発見する検査が重要になると考えています。県内でＰＣＲ検査の費用の助成について、大津、日野、甲良の３町が実施しておられます。大津市では、高齢者施設の入所予定者の検査費用、１回限り上限２万円で補助しています。12月議会で森原議員が質問しましたように、市独自でせめて施設入所前の検査費用の助成を検討していただきたいと考えますが、ご所見をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　先ほど、初問でもお答えをさせていただきましたとおり、ＰＣＲ検査を含めて、それについては感染症法の関係でいいますと、県の役割ということで、それぞれ役割に基づいて事業を円滑に行っていくということは非常に重要やと思っております。市については、先ほどもお答えしましたように、これからワクチンというのがまさに行動計画の中に位置づけられている本丸でございますので、そちらに注力してまいりたいと思っています。
　高齢者についての施設、また医療機関の施設、それぞれクラスターのことについては防止を、最大限しないように努めていなければなりませんが、それについても県の役割ということで、既に県においても、前広に濃厚接触者じゃなくて、場合によったらそこを、濃厚接触者の外側まで、周辺まで広げて広く検査をやっておられる事実もございますので、まずは県の対応ということになっていくんだというように思っておりますので、重ねてご理解をお願いします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　それぞれの役割分担で県の方針で考えるということです。
　しかし、高齢者施設に入所される方とかは、経済的、家庭的な状況から経済的負担が大きいという一面もありますので、そういう点で検討していただけたらなというふうに考えます。
　次に、移らせてもらいます。
　コロナ対策で、コミセン等に配置されましたＡＩ搭載カメラつき体温計は、市民の生活の中に浸透してきています。なぜ市役所の入り口に体温計がないのというような声を市民から聞いておりますが、設置する予定はありますか、お尋ねいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　市役所の玄関での設置に関しましては、これまでから設置に向けて検討しておるところでございます。ただ、検討の中身といたしましては、ＡＩによる測温によりまして、体温が仮に37度５分以上あった方の、事後フォローがどういう対応を取っていけばいいのかということも含めまして、総合医療センターですと、発熱外来があって、そこで医療的にもフォローができると。市役所の場合ですと、場所、それから人材、常に監視する者を含めまして、今後どうしていくかという部分を検討しておるというような状況でございます。
　機器については、予算的にはそう大きくかかるものではございませんので、当初予算含めまして、機器購入は簡単ではございますが、その後の事後フォロー含めては、どうすればいいかという検討でございます。ただ、総合医療センターの実態を確認しておりますと、ほとんど体温の高い方が病院に来庁されて、医療的なフォローを含めてするようなケースはほとんどないということも確認しておりますので、市役所としましても、早急に今、どうあるべきかというような状況にはないのかなということも考えておりますので、必要であれば、できるだけ早く対応したいとは思ってます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ちょっとどっちとも取れるようなご答弁だったと思うんですけれども、事後フォローについて、きちんとルールを決めるとか、７度５分以上の人が本当に庁内に入ってこられることがいいのか、ほかのコミセン等の対応で、そういう方たちに施設内に入ってもらわないために感染防止対策として設置されているかなというふうに思っていますので、今後、検討するというふうにおっしゃっていただいておりますので、ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
　次に、生活保護につきまして、今年度、相談件数が111件、そのうち申請されたのが38件、決定されたのが30件と、この数字の違いについてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　12月末現在の生活保護の申請件数38件でございまして、このうち生活保護の開始決定をしましたのが30件、その差の８件につきましては、取下げの件数が１件、それから却下件数は２件、12月末におきましては未処理件数５件となっておりましたが、１月には保護の開始を決定しておるという状況にございます。
　また、相談件数111件ですけれども、相談につきましては、ご本人からの相談もございますし、ご家族の方、また関係機関や支援者の方からのご相談もございます。また、その内容につきましても、生活保護の申請だけでなくて、生活保護の制度について教えてほしいであるとか、今は生活ができるが、今後の生活が不安である、就労先が見つからないなど、様々なご相談がございますので、それに相談が全て申請に結びつくという状況にはないのかなというふうに思っております。
　ただし、ご相談いただきましたときには、申請されない場合におきましても、生活保護の申請はいつでもできるということをご案内させていただいて、丁寧な対応に心がけておるというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　丁寧な対応をしていただいてるということで安心いたしました。
　扶養照会についてお尋ねします。
　申請者の個別の状況を配慮しつつ、法律に基づいて実施しているというご回答でした。しかし、国は国会において、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないというふうに答えています。本市においても、申請をためらわせるような扶養照会はやめるべきでないかなというふうに考えますけど、この点について再度お伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　扶養調査につきましては、初問でお答えもさせていただきました。生活保護法の定め、また国から発出されております実施要領に基づきまして、申請がございましたら扶養照会を実施しているところでもございます。ただし、初問でもお答えしましたように、個々の事情、実情に応じて、特別な事情があり、明らかに扶養が見込めないという場合には、扶養照会も行っていないというような現状もございます。
　ただ、今、国でも厚生労働大臣の発言等もあったというところでもございますが、今後、国で、この扶養照会についてどのような取扱いをされていくのかというようなところで、文書等が発出されたときには、それに従って事務をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　扶養照会をしても、支援できる親族がほとんどおられないというようなことも伺ったりしてるんですけど、その実態はどうなっているのかお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　現在、扶養調査を行っておりますのは、２親等以内の親族の方に扶養調査ということで調査票を送らせていただいております。それで、援助ができるであるとか無理であるとかというような回答をいただいた上で、援助が見込める方であれば、その内容によりまして、収入認定を行うであるとかということはしております。扶養の援助があるからといって、それが生活保護の却下の要件になるというようなことではございませんので、あくまで扶養の可否を、可能性を調査をさせていただいているというものでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　その調査を行った中で、実際、支援につながったというか、親族が支援されますよというのがどのぐらいあるのか、国全体ではかなり低いというふうには聞いているんですけど、その辺、市ではいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今、数値はちょっと持ち合わせておりませんけれども、議員がおっしゃられたように、調査の回答の中には、援助はできないというような回答のほうが多いのかなというふうには思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　しおりについての再問をさせていただきます。
　文言については検討するというご回答をいただきました。具体的にはどのように検討されるのかお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　厚生労働省のホームページで記載をされております文言です。玉木議員が質問のときにご紹介をいただいた文言等も考えながら、本市で作成しております生活保護のしおりであるとか、ホームページでの案内等にも掲載をできる限り速やかにしていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　やはり市のしおりにもきちんと憲法25条のこととかを書いていただいているんですけど、この生活保護は国民の権利ですというのと、ためらわずにご相談くださいと、この言葉が本当に市民にとって安心につながる言葉かなと。より安心して相談できるメッセージ性のある言葉だと思いますので、今後検討するということですので、できるだけ早期に表記を変えていただけたらなというふうに要望いたします。
　続きまして、ワクチン接種に関連して、先ほどご答弁の中で、基本はご家族の送迎というふうに理解いたしました。それとか、個別の配慮で行うというふうにお聞きいたしましたけれども、予約に対して支援が必要な方、かなりいらっしゃるかなというふうにも思うんです。その辺についてはどのように検討をされているのか。ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけど、質問させていただきます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　高齢者、障害者の方の中で、なかなか予約を自らされにくい方への予約の方法という意味やと思います。
　一般的に高齢者から優先接種が始まるということもありますので、もちろん自ら好きな時間にやってもらうのが一番いいと思うので、ウェブによる新たな仕組みをつくるということはもともと考えてあったところですけども、それだけではなかなか駄目だということを思っておりますので、市独自のコールセンターを開設します。そちらは、主に一般の相談をさせてもらうんですけど、それ以外に、電話によって実際予約をしてもらうということで、やり取りする中で、予約の希望日とかを入れていただくことによって、オペレーターが代わりにウェブによる入力作業をその場で電話をつなぎながら、やり取りしながら代行入力していって完結していくという形を、市の集団接種については執り行っていきたいというように思っています。
　ヴォーリズさんにつきましては、個別については、それは病院さんが専用電話を設けられますんで、電話で対応されるということでございます。
　基本的に、個人情報的なこともございますので、基本的にご本人さん、もしくは代理者ということで、ご家族の方等において予約を入れていただくという形が望ましいかなと思っております。
　それから、あとなかなか意思表示含めて困難な方につきましても、それは本人さんの意志があれば、接種することができますので、ご家族さんであったり、日頃関わっておられる支援者さんであったり、そういう方とご相談しながら、必要な場合については予約等していただいても問題はないかなと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　これも地域の協力が要るかなというふうに思ったりするんですけど、地域で見守りの対象となっている要支援の方とか、そういう方へのきめ細かい対応が必要かなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　接種については、基本的に来ていただくという形で、集団接種会場もしくは個別接種会場に来ていただくということでございますが、移動が困難な方の中には大きく２つあって、後期高齢者の方等でもう既に免許証を返納されたよということで、移動手段を今自分でお持ちでない方とかもいらっしゃると思いますし、一方では、今申されたような要介護の状況の方で、車椅子ならまだいいんですけども、もう少し状況が重篤で、例えば寝たきり状況にある方でも接種したいというご希望があれば、応えていく形も必要でございますので、そういう意味で、福祉関係部局、また介護保険等を含めて、そういう関係のところとこれから調整をしながら、巡回接種を含めて検討してまいる必要があるというように考えておりますが、規模的に、ワクチンの接種の供給量等がはっきりしないと、なかなかその体制も組めないというのが事実でございますんで、現在、走りながら、鋭意検討しているというところでございますので、重ねてご理解を賜りたいと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　初問で質問させていただいたように、障害者の方とかに、少し会場で対応するというふうなこともお聞きしたと思うんですけれども、例えばパニック障害になるとかという状況の方に対しての対応は、会場で例えばパーティションで区切ったりと、そういうイメージなんでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　初問でお答えさせてもらいましたとおり、なかなか初めての場面、またそういう大勢の方がいらっしゃるところについて不慣れな方が、障害特性上も含めていらっしゃると思います。もちろんいろんな部分についての、その申出がありましたら、それに対する合理的配慮というのは当然していかなければならないと認識をしておりますが、一定、物理的な限界も、人的な介助の限界もありますんで、そういう市が提供させてもらう合理的配慮ではなかなか難しいということでありましたら、それについてはやっぱり個別接種の部分で、別途、考えていかなければならないと思っておりますので、その辺についても、そういう初めからなかなか集団接種会場では難しいですということであれば、そういう形のご相談をあらかじめしていただければ、そういう形の対応につなげていきたいというように考えておりますんで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今後、地域等で個別対応が必要だと思う方については、積極的に市の対策室に連絡をさせていただけばいいかなと。それで対応も考えていただけるかなというふうに理解をいたしました。
　あと交通手段については、あかこんバスとかタクシー、家庭用の車でというふうにおっしゃってたんですけれども、これについて、例えば初めに75歳以上の方を対象にされるときなどは、送迎について少し市としても活用できるものがあれば、感染対策に留意しながら、送迎についても少し、全てが市民さん任せじゃなくて、市としての対応も考えていただけたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えをさせてもらいましたとおり、なかなか高齢者でいいますと、65歳以上、近江八幡市27％の高齢化率でいうと２万2,000人です。その方に対して、今のところ、２回接種ということになっております。短期間の中で、ワクチンがちゃんと来たらということですが、短期間で20日間空けて、２回目を打たなければならないという形になります。そういう部分で逆算しますと、平日だけ接種するとしても、１日500人強の方を接種していかないと、国が言うてる短期接種というのは終わらないということになります。そういうことで言いますと、なかなか予約時間に確実にその会場に来てもらうということについては、集団のバス等の乗り物であっても、また個別のドア・ツー・ドアのタクシーであっても、なかなかそこまで近江八幡市の規模で、それだけ交通手段があるかというと、なかなか難しいこともございますので、そこは先ほども申し上げましたとおり、あづちマリエートにつきましては、家族支援であったりとか、またお友達なり近所の方の協力もいただけるようなことを念頭に、平日だけじゃなくて、土曜日とか日曜日とかについても、接種時間を確保する中において、できるだけ申し訳ないですけど、来ていただくという形で、そもそも個別接種で、いわゆる各診療所で接種ができるといいんですけど、若干、ファイザー社がアメリカに、ＦＤＡに申請されたんで、冷凍が冷蔵も含めて、もう少し温度が高くても２週間オーケーというような話も出ておりますけども、一応日本ではまだそうなっておりませんし、そういうことで、診療所で個別接種ができない以上は、やはりこういう形としては集団でやっていかざるを得ないので、その辺は一定ご理解を賜らざるを得ないかなというふうに、物理的な分として思っておりますんで、重ねてお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　初めてのことであり、対象が多いということで、対策室でいろいろ検討をしていただいていると思います。でも、その漏れてくる市民さんもおられるので、きめ細やかな対応を、今後もお願いしたいなというふうに思います。
　続きまして、中小企業者に対する支援につきましては、今コロナ禍で廃業したお店やせざるを得ない事業者も出ています。市内の中小業者の実態把握とともに、今後の補正で事業と雇用を守り、切実な事業者の声に応えて、今まで以上に支援や保障を検討していただくように要望します。初問回答でも検討するというふうにいただきました。
　続きまして、国民健康保険について再問させていただきます。
　来年度、市の国保料は、引下げは難しいが、被保険者の負担が増えないように検討するとご回答をいただきました。県が示す標準保険料額が下がった場合においても、努力して負担が増えないようにということは、据置きに近いかなというふうに理解をしたんですけれども、仮に県の標準保険料が上がる場合、市の対応はどうなるのかお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　仮にの話で、県の標準保険料が上がった場合ということでございますけれども、現時点におきましては、現時点での加入者、それからその方々の所得の状況等によりまして、仮に算定をしていくことになろうかと思います。実際には、年度明けました６月の時点で、市民税の課税が確定した時点で所得等が判明をするというところでもございますので、その所得状況、それから加入者の状況にもよって、保険料率の設定というのは変わってくるものであるということは、まずご理解をいただきたいというふうに思います。したがいまして、一般的に考えますと、保険料率が上がると納付金も上がりますので、そうしますと、本市の料率も変更せざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　国保の基金についてお尋ねします。
　市の基金の令和２年度の残高見込みと、今後令和６年に向けて、県の統一化が検討されてるわけですけれども、今後の運用についてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　国民健康保険の財政調整基金につきましては、国民健康保険財政の安定を図るために大切な役割を果たしておるものであるというふうに考えてございます。
　現在、国民健康保険事業納付金及び保険事業に要する費用に充当するようなことから活用し、被保険者の皆様に安定した保険給付を提供できるよう有効活用を考え、国民健康保険制度の安定運用を図ってまいりたい、そのために活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここでお諮りします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ありませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（片岡信博君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　すいません、基金残額についてと、それから今後、統一化に向けて、あと３年になるんですけれども、今後、安定化に向けて運用していくというふうにはお聞きしましたけれども、これが残ったりすることがあるのか、その辺もちょっと分からないので、そういうことについて、今後の運用についてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　基金残高については、今ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、後でまたお答えさせていただきたいと思います。
　今後、令和６年をめどに、県内で国民健康保険料の統一を目指して、現在、県を含めまして、各市町で議論をしておるというところでございます。その中におきまして、年々、その年その年で、どのような標準保険料率が設定されてくるのかというところも見ながら、この基金も活用して、市民の方の負担増となるといいますか、激変緩和、急に多く上がらないような形での活用も考えていきたいなというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　できるだけ市民の負担にならないように活用するというふうに理解をいたしました。
　今後、県内で保険料を統一化した場合、それぞれ市町が実施しております子どもの医療費無料化や福祉医療費など、単独の施策についてはどのようになる見通しでしょうか、お伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　今後、保険料統一に向けまして、各市町が実施しております各種医療費助成、いわゆるマル福、こちらにつきましても、各市町によって制度内容に差があるというようなところでもございますので、保険料の統一に向けまして、滋賀県を中心に、平準化、マル福の平準化に向けても関係者間で議論を進めていくということでございます。
　それと、先ほど、基金残高でございますけれども、約５億3,000万円程度でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　令和４年度から、子どもの均等割のうち、未就学児の均等割が２分の１、国の制度として減額されるというふうに伺いました。市内の対象者数及び国制度の場合の費用と、もし全額市で補助した場合の市が負担する費用についてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　子どもの均等割の軽減につきましては、対象者数が令和３年１月31日現在の人数でございますが、未就学児の人数が327人でございます。被保険者均等割額、介護支援分を除きます金額が、お一人３万5,800円ということになりますので、これを掛けますと1,170万6,600円になります。
　初問でもお答えをさせていただきましたが、軽減は半分ということになりますので、550万円程度かなというようになります。その内訳、550万円の公費のうち国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１負担するということになります。これを全額市が負担するとなりますと、全体のおよそ700万円程度は市が負担することになるのかなというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　子どもの均等割については、全国的にも地方六団体からずっと要望されていることでありまして、国の財政支援とともに、子育て支援に逆行するということで減額を求められてきました。未就学児において均等割の減免が実施されるということは、一歩前進かなというふうには考えています。
　市独自で上乗せできないということでしたが、１つは、県の保険料の統一化の問題もあるかなとは思うんですけれども、今まで、もし統一化がなかったら、市町の判断で、裁量で実施できることかなと思ったりもしてるんですけれども、子育てするなら近江八幡市にふさわしく、せめてこの未就学児の子どもの均等割の減免を全額できるように、何とか工夫していただけないかなというふうに要望しておきます。
　続きまして、子育て支援に関連して質問させていただきます。
　放課後児童支援員等処遇改善事業については、いろんな運営費の増額等ありまして、この24万円で妥当ということで、何度も聞いているところです。事業趣旨から考えて、初問で述べましたように、やはり事業の趣旨から考えて、国の基準と違いが何かなと、なかなか理解できないところなんで、再度お伺いします。初問以外の回答でお願いします。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　補助金という部分で、必要な経費の一部を実際に支援をされたことに対して、補助の一部をさせていただくという形なんですが、実際問題、31クラブ中、15クラブしかというお話もいただきましたが、なぜその部分がじゃあ広がっていかないかというと、１つは、実際問題、18時30分以降も引き続きそこで活動されておられるというお子さんがいらっしゃるというよりは、それまでに実際にお迎えに来られるクラブさんが一定数あるということですので、実質、18時30分以降支援をしてもらわなければ、そもそもその対象にはならないというのが１つです。
　それから、同一法人でクラブを複数併設していただいている実態が多くございます。そういうクラブについては、一定、例えば３クラブ併設のところであれば、それを実質クラブさん側で１クラブ側に集約されて、運営側も効率化を図られるというようなことをされていると、３クラブあっても、実質１クラブが支援をされてるんで、１クラブについては補助金対象になりますよ。したがって、２クラブは対象にならないですよと、こういう実態です。
　一番大きいと思っているのは、昨年の春頃に、緊急事態宣言のときに、学校が休みのときに、放課後児童クラブについては朝から開けていただきましたけども、そのときも問題になったのと同様で、従事者、支援者さんが、いわゆる扶養の範囲で仕事をされるという部分がございまして、先ほど常勤化できるんじゃないかということなんですが、実質現場としては、常勤化というよりも、扶養の範囲の中でできる限り自分の中での支援をしていきたいという方も一定数いらっしゃるんで、なかなかメニューがあってやっていただければそういうことできますよといっても、処遇改善もできますよと申し上げても、なかなか実際にはご本人の判断で進まないということもあります。
　そういうようなことを含めて、実態としてはあるので、決して制度そのものを拒んでいるわけでもございませんし、その辺についてもご理解を賜りたいというように思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　令和元年度に実施された監査において、正規職員の賃金水準やパート職員の時給などは把握されたのかお伺いします。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　初問でもお答えいたしましたとおり、支援員さんの賃金については、毎年、31クラブございますんで、一遍に31クラブなかなかできませんので、半数ずつ監査を実施しております。その際に、賃金については確認をさせていただいております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　例えば、正規職員の平均賃金はこれぐらい、パート職員の時給はこれぐらいという額はお持ちなんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　ちょっと今、手元に金額の部分の資料を持ち合わせておりませんので、後ほど、回答させてもらいたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ぜひこの賃金の実態を、ちょっと事前にお尋ねしてなかったんですけど、見ていただいて、やはり国の実施要綱どおり基準を上限に引き上げる検討も、今後していただけたらなというふうに思います。
　また、手を挙げる、18時半以降の希望が少ないというか、いろんな条件を言っていただいてたんですけれども、民間に対しても、取り組む事業者が増えるように指導していただけたらなというふうに思います。
　続きまして、老蘇こども園の給食に関して再問させていただきます。
　令和４年から外部委託の方向というふうにお聞きしました。特に、桐原保育園で実施しているけれども問題がないというふうにもお聞きいたしました。
　例えば、直営に比べて経費が高くつくというのが、以前の討論の中であったと思うんですけれども、その辺に関してはどのようなお考えなのか、再度お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　以前、聞いていただいた部分、２つありまして、１つは、まず桐原保育所の給食の部分の委託化の部分です。それを私らからお答えさせてもらいました。その後、教育委員会さんで、学校の用務員さんについての話があったと思います。そのときにその話が出されたというように思っています。うちについては、先ほど、デメリットの部分の２つで、経費の部分と、それから偽装請負というお話もいただいたかと思いますが、実際問題、この契約に当たりましては、労働基準監督署にも確認をさせてもらっておりますし、決して偽装請負というような指摘に当たるようなこともございませんので、現在適正にやっておりますし、何ら、食育も含めて、現場で問題なく事業が進んでいるというように思っておりますんで、給食についてはデメリットはないかなというように思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　小西市長になって、待機児童の解消の一環として、公立老蘇こども園においてゼロから２歳児の増設に取り組んでいただいたことに対して、大きな期待が市民からあります。そのことから考えて、武佐保育園のように、直営の自園調理が好ましいかなと、特に問題はないとはおっしゃっているんですけれども、来年４月開園までに、もう一度検討をしていただけたらというふうに要望いたします。
　大項目５の学校教育に関連して再問させていただきます。
　オンライン学習については、ネット環境のない家庭に貸出機器を整備して、休校があるときに対応していただけるということを理解いたしました。
　今後、双方向のオンライン授業や不登校の児童・生徒の多様な学びを保障する支援ツールとしての活用の取組なども広がってくるということが考えられますけれども、この点について、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　玉木議員の再問にお答えします。
　オンラインで基本的にするということは、今後、やっぱり休校期間中に子どもたちの考えというか、先生方も市民の方もそうやったと思うんですが、学校に子どもの声がないということ自体がやっぱり大きな問題なので、文科省も今回これ以後、休校云々をするときには考えてこられると思います。ただご指摘のように、学校へ来れない不登校傾向の子どもたちについては、非常に学校に触れるチャンスでもありますので、ぜひオンラインを活用して、子どもたちが少しでも学校の雰囲気をつかめるように、そしていつか登校してもらえるような学習をしていきたいなと思っています。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　このオンライン学習の取組も、今までから情報共有とかしながら研修校もつくりながら情報共有をされてきたというふうにお聞きしておりましたけれども、市内の学校間で取組に差が生じないよう、保護者の方から要望があったんですけど、この点について対応策はどのようにされるのかお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　初問でもお答えいたしましたように、既に12月末において、全ての学校で子ども１人１台のタブレット端末は配置することができました。今、この年が明けて１月から、既にいろんな形で学校で今対応していただいています。配置云々についてとか、あるいは授業云々について差があるということについては、各情報推進のリーダーあるいは市教委から出向いていろんな対応をしておりますので、それによって差があるということはないんですが、ただ年齢をいった先生方が、どちらかといえば、僕もそうなんですけども、今のＩＣＴは苦手という意識の方もおられます。ただ年齢によってそういう方ばかりじゃなくて、逆にしっかりとＩＣＴ教育に取り組んでおられる方もたくさんおられますので、ただ新しいこういう教育機器の導入に頼り切ってしまって、本来あるべき板書とかノート指導とか、そういう面については、年齢をいかれた先生方、非常に経験が豊富ですので、そういう指導も含めて、あくまでもこのＩＣＴの機器については、私はツールと考えていますので、いろんな形でもって子どもたちが近江八幡で学んでよかったなと思えるような教育を進めていきたいと思っています。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　ハラスメントに関連して、相談窓口を教育委員会に設置したというふうに伺いました。これについて、どういう対応になっているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　相談窓口については初問でお答えしましたとおり、市教育委員会の学校教育課内に設置しました。電話番号、メールアドレスを全職員に周知していたところです。現在のところ、相談に関してはないんですが、いろんな形で校長先生あるいは教頭先生から、いろんな声かけをしていただいているという形も取らせていただいてますので、今後、県の報告がより詳しく市教委に来ましたら、対応していきたいと思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先ほどのご回答の中で、市内で580人を対象にしてハラスメントが48件で、そのうちセクハラは５件、パワハラ34件等とお伺いしました。これはセクハラに関連した場合の話なんですけれども、職場の上司や職場の窓口に相談したら、逆に退職に追い込まれるような２次被害の事例もあるというふうに、先日新聞に載っておりました。セクハラ事件を担当する弁護士は、昨年６月、改正均等法で、相談を理由とする不利益取扱いの禁止が明記されたものの、相談先はまず信頼できる職場外の方や専門家の無料ホットラインの活用をすることが２次被害を防ぎ、働き続けるための職場対応のポイントとして挙げられていました。外部相談窓口がポイントになるかと思います。子どもにとって適切な教育環境を損ねることがないよう、早急にハラスメントのない職場づくりの取組を、現場で進めていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、ジェンダー平等に関連しまして、12月議会の小川議員の質問の回答で、庁内の取組について方針、考え方について伺いました。
　来年度、具体的な取組について、どのようなことを取り組まれるのかお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　市役所職員の職務におきましては、歴史的、文化的、社会的につくり上げられた性差、いわゆる男らしさとか女らしさ、男だからとか女だからという固定的な役割分担意識とされる、いわゆるジェンダーに押しつけられた、そのようなことにとらわれることなく運営されているというように認識はしております。ただ、男女が互いにその人権を尊重し、性別にかかわらず、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が重要な課題というようにされております。
　議員もご承知のとおり、男女共同参画おうみはちまん2020プラン、それから今年度改定されます2030プランがあります。そのプランの中において重要課題と位置づけております庁内推進体制の整備強化という項目がございまして、施策の目指すべき方向として、市管理職員への女性の登用を推進するための環境整備及び市管理職の女性割合の向上がございます。基本的には、性差のない人材の確保、それからキャリアアップにつながる人事配置や職務分担に努める必要があると考えております。
　女性職員の管理職登用の割合につきましては、12月市議会で回答いたしましたとおり、現在、女性職員の管理職登用の割合は22.5％となっております。これを具体的に分析をいたしますと、２月１日現在の正規職員の男女比率、総合医療センター、それから幼・保職を除いた男女職員の比率でいいますと、男性が67.2％、それから女性が32.8％という割合になっております。そこに年代別構成も重要な要因になっておりまして、そこが女性職員の管理職登用、管理職の比率が今22.5％となっている要因であるというように考えております。したがいまして、引き続き採用から、それからその後、見込まれる出産、育児、介護等の勤務環境に係ります制度整備、それから各職場における研修におきまして、男女平等、男女共同参画に対する職員の意識づけ、並びに女性の政策や施策に係ります意思決定の場への参画を増やしていくということが重要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　また、市の責務としまして、ジェンダーバイアスフリー、いわゆるジェンダー平等という社会の実現に向けて、市民意識の向上に向けた各行政分野での施策を、やはり位置づけを含めまして、各施策に反映していくことがそのことにつながるというように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　具体的な取組内容についてご回答をいただきました。
　今、答弁の中でいただいたように、なかなか人の意識に根づいている社会的な背景というものもありまして、研修等で意識改革もするというふうに伺いました。
　このコロナ禍の下で、女性の貧困の問題や自殺者の増加などが社会問題となって、女性や子どもに矛盾や困難が集中しているということは、やはりジェンダー平等から考えて、遅れが改めて浮き彫りになったというふうに感じています。ジェンダー平等を推進していくには、ジェンダーの視点で足元から一つ一つの課題を見直し、解決に力を尽くしていくことが必要と考えます。
　法律や制度の上では、男女平等というふうにはなっているようですけれども、現実には、先ほど来言われていますように、家制度とか家父長制度などの男性優位の日本社会の歴史から、普通に暮らしている日常生活の中に深く根づいている男女差というものがあると思います。一人一人がこのことに気づいていくことから始まるのではないかなというふうに考えています。
　初問の答弁の中で、性別の区別なく、個性と能力を発揮できる多様性を尊重した社会の実現に取り組むというふうに明言されました。このことについては全く同感です。
　ジェンダー平等社会を目指していくことは、あらゆる分野で、本当に男女の平等、真の男女平等を求めていくことが重要になりますし、さらに男性も女性も多様な性を持つ人々も差別なく平等に尊厳を持って、自らの力を発揮できることにあります。そのことがジェンダー平等を考える上で何よりも大事な点になります。
　この観点につきまして、市政運営及び先ほど庁内の取組についてはお伺いしました。市政運営、市民サービスに生かしていただくことを申し述べまして、代表質問を終わらせていただきます。長時間にわたりありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　すいません。先ほどの答弁、保留にさせてもらった部分の回答をさせてもらいたいと思います。
　放課後児童クラブの監査における平均賃金の確認ということでございますが、ご承知いただいておりますとおり、令和元年度から委託から補助金に変えさせていただきました。先ほど申し上げたとおり、31クラブのうち半数ずつやらせてもらっておりますので、まだ令和２年度中には半数しか、終わった後ということでございますので、まだ半数しかやれておりませんので、全体の部分の平均賃金、出すことができていないということでございます。ただ人数については把握しておりますので、常勤61、非常勤103という人数でなっておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　以上で日本共産党玉木弘子君の代表質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　明26日は定刻から再開し、代表質問３番目、政翔会辻正隆君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　散会