◆１３番（辻正隆君）　皆さんおはようございます。
　代表質問２日目トップバッターということで、政翔会の辻正隆といいます。政翔会を代表させていただきまして、質問をさせていただきます。
　まずその前に、昨年から世界あるいは日本に大きな被害をもたらしましたコロナウイルス感染症、今日までたくさんの方々がお亡くなりになられた世界の状況がございます。また、その状況の中、一線で国民のあるいは人類の命を助けんがために、我が身のリスクも負いながら医療に携わっていただいております医療関係者の皆さん方に心から敬意を表し、またその崇高な思いの中で展開される思いを大変熱く受け止めておるところでございます。
　また、残念にもお亡くなりになられたたくさんの方々には心からご冥福をお祈りいたしますとともに、まだ入院等治療を受けておられる方々の一日も早い回復を願うものでございます。
　それでは、発言通告に基づきまして、一括にて代表質問をさせていただきます。
　まず初めに、令和３年度の予算編成について質問させていただきます。
　新年度予算では、市民の命を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を優先するとともに、ポストコロナに向けた新たな日常対応、ニューノーマル予算とされておられます。一般会計歳入において、大幅な税収の減額が見込まれる財政状況を、ふるさと応援基金を繰り入れての当初予算であると理解をしております。今後、より一層歳出歳入両面での取組を進めることが求められますが、市税収入に地方交付税などを合わせた一般財源の総額については、その伸びを期待することは非常に困難な状況にあると感じております。
　また、歳出面においては、社会保障関係費など義務的な経費の増加が見込まれるほか、市庁舎整備事業や国民スポーツ大会、また全国障害者スポーツ大会に向けた施設整備をはじめとする大規模事業に伴う多額の財政需要に対応していく必要があります。
　より効果の高い施策立案と財政の健全化の双方を実現するためには、市税収入の確保や国からの財源獲得、基金からの繰入れ等、歳入増に向けた取組が不可欠になってまいります。ふるさと納税や企業版ふるさと納税、未利用の土地の利活用、歳入確保に向けた取組が重要となってまいります。まず、歳入確保策について問います。
　次に、平成31年度決算評価を踏まえたコロナ禍における新年度当初予算においては、ポストコロナを見据え、文化、スポーツ、観光などの可能性をさらに伸ばし、教育、福祉、環境、交通など社会的課題を具体的にどのように捉え、予算に反映されたのかお聞きします。
　３つ目に、一般会計歳入において、基金からの繰入金が占める構成比率が毎年上昇傾向にあると思われます。基金の有効利用はすべきと考えるところでありますが、ふるさと応援寄附金もまた永久的な制度ではないことから、持続可能な財政運営についてのお考えをお聞きします。
　次に、４つ目として、地方創生臨時交付金第３次補正１兆5,000億円がなされたところでもあります。臨時交付金を活用した政策で後押しし、地方創生の新たな取組局面と弾みをつけていただきたいというふうに考えております。ウイズコロナ、ポストコロナが混在する中ですが、何か計画をお持ちでしたらお聞かせをください。
　次に、大きく２つ目の質問に入らさせていただきます。
　新しい時代の流れを活用した取組についてということで、本市におけるＩＣＴを活用した教育の方向性についてお伺いします。
　突然世界を襲った新型コロナウイルス感染症は、多くの災禍をもたらしました。死者は世界で大変な数に上り、医療機関も悲鳴を上げる状況にあります。当市においても、身近では、飲食、ホテル、観光関連、農畜水産物生産者や事業者が大きな被害を受けているところでもございます。コロナの影響とは、マイナスの面が目立ち過ぎます。
　しかしながら、一方では大きくデジタルシフトへと加速され、新たな流れが創出されているのも事実であります。対面の会議や催物ができなければ、オンラインで全国規模の会議が開催されたりと、私もせんだって京都で全国のオンラインの講習に寄せていただき、その実情を学んだところでもございます。その広がりは、スポーツ、文化、経済へと広がり、まさに距離という概念がなくなってしまったような状況であるかと思います。
　このコロナ禍で、日本の教育も大きく変わろうとしています。その波に当市の教育が乗り遅れないことは当然でありますが、一気に今までの教育から一変する状況に不安を感じておられる保護者の方もたくさんおられるとお聞きします。
　国は、かねてからＩＣＴ教育を推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、子どもたちの学びを止めない。ＧＩＧＡスクール構想を前倒しで整備するとしました。現在、校内通信ネットワークの整備と義務教育段階の児童・生徒１人１台端末の整備が進められています。
　そこでお聞きします。
　市内の公立学校のネットワークや機器の整備状況はどのようになっているのか、スケジュール感も含めてお聞きします。
　２つ目に、懸念されますのが、学校によって整備の差が生じることは、教育の公平性の観点からはあってはなりません。どのように考え、懸念を払拭されているのかお聞きします。
　３つ目に、国は、ＩＣＴ関連企業のＯＢらを学校に最大9,000人派遣することを打ち出しました。この設置される専門家は、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や使用マニュアルの作成などを行うＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業として進めると仄聞しております。本市の状況についてお聞きします。
　４つ目に、今後新型コロナウイルス感染症がどのように推移するのか分かりませんが、学校が休校になった場合、さらには学級閉鎖等で子どもたちが学校に行けない事象が起こった場合のリモート授業等についても想定されなければなりません。本市の遠隔学習が行えるハード、ソフト面の環境整備の状況についてお聞きします。
　最後、５つ目に、令和２年度は未知のウイルスに翻弄された１年であったかと思います。大きくさま変わりした教育現場の状況を体感された教育長として、これからの教育の形についてご所見をお聞きします。
　大きく３つ目の質問によらさせていただきます。
　防災・減災、国土強靱化について、２月13日、福島県では、深夜に震度６強の地震が発生しました。今なお避難されている方々がおられる状況で、昨日には、お一人の方がこの地震でお亡くなりになられたという報道がございました。
　また、これは自然災害とは言えないかも分かりませんが、自然の脅威ということで、２月21日、栃木県足利市山火事が発生し、本日で５日がたとうとしております。大変乾燥した時期でもありますから、消火に困難を来しておられるということでございます。まだ207世帯の避難勧告が出されている状況にあるというふうにも聞いております。一日も早い復興と、また傷が癒えますことを心より願うところであります。
　近年の豪雨や地震等、想定外の数十年に一度の大規模災害の頻発を踏まえ、これら国民の生命、財産と地域経済を守り、人が安心して住み続けられる町をつくるために、国と地方が一丸となって実施しているのが国土強靱化事業でございます。想定されます南海トラフ地震や首都直下型地震など、大規模地震や頻発する風水害の災害時に重要インフラの機能を維持できるよう、当市においても国土強靱化地域計画が策定され、ソフト、ハードの両面から強靱な国土づくりを強力かつ迅速に進める必要があります。
　また、この計画は、３か年緊急対策から５か年追加され、延長、拡充されたところでもあります。
　平成最悪の水害とも言われる平成30年７月豪雨の傷が完全に癒えぬ中、翌年には台風第15号また19号がこれに匹敵し、あるいは上回るような猛威を振るい、全国各地で長期間にわたる停電や河川の氾濫、大規模な浸水等の被害が多発した状況は、まだ記憶に新しいところでもあります。
　当市に流れます様々な川の現在の工事の進捗状況についてお聞きします。
　１つ目に、三明川総合治水対策の進捗状況についてお伺いします。
　２つ目に、長命寺川広域河川改修事業の進捗状況についてお聞きします。
　３つ目に、長命寺川工区内水排水機場の進捗状況についてお聞きします。
　４つ目に、市内における急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況についてお聞きします。
　５つ目に、八幡川河川環境保全事業の進捗状況についてお聞きします。
　６つ目に、日野川広域河川改修事業の進捗状況についてお聞きします。
　７つ目に、日野川Ｔランク区域のルート変更がなされるというふうに仄聞をしております。そのルート変更計画についての状況についてお聞きします。
　次に、大きく４つ目として、当市における道路整備、交通インフラについてお聞きをさせていただきます。
　当市においても、それぞれの地域の特色のある発展を支え、地方創生を力強く推進するためには、社会インフラ等の地域間格差を解消し、地方創生の基盤を整えることが大事であると考えます。重要物流道路については、拠点を結び、平常時、災害時を問わず、安全かつ円滑な輸送を確保する必要があります。
　また、主要な幹線道路等につきましては、東西南北に通じるスムーズな道路整備が必要と考えます。
　地域交通に関しては、地方部では、公共交通サービスの縮小や自動車死亡事故全体に占める高齢者の運転する割合が増えていることが社会問題化しております。あらゆる地域であらゆる人々が自らの運転でなく、ニーズに対応した移動サービスを享受できる社会の実現が求められています。
　このことから、地域公共交通の維持、確保及び充実を図るため、財政支援の拡充等の措置を講じるとともに、地域の実態に合うよう補助制度の見直しを行うこと、またＭａａＳ等の新たな技術、行政サービスの在り方を検討する時期にあると考えます。
　そこで、お聞きします。
　１つ目、大津能登川長浜線安土バイパスの進捗状況についてお聞きします。
　２つ目に、大津守山近江八幡線中部湖東幹線バイパスの進捗状況についてお聞きします。
　３つ目に、大津守山近江八幡線多賀町交差点改良の進捗状況についてお聞きします。
　４つ目に、８号線バイパスについてお伺いをいたします。
　５つ目に、近江鉄道存続に係る進捗状況についてお聞きします。
　６つ目に、高齢化における地域交通の在り方についてのお考えをお聞きします。
　次に、大きく５つ目、脱炭素化社会の取組についてお聞きをさせていただきます。
　政府は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力するとされ、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されたところであります。
　その背景には、国内においても、猛暑や大雨など、気候変動とその影響が各地で現れてきており、温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化してきたこと、また世界では、2018年ＩＰＣＣ1.5度特別報告書が作成されて以降、2050年ネットゼロに向けた取組がされています。
　しかし、その取組は、地方公共団体としては、ハードルが高いとも感じるところでもあります。既に、国においては、税制面から具体的な動きが見え始め、また小泉環境大臣も、事業所ごとの二酸化炭素排出量を開示するよう求める法改正案をまとめていることを明らかに述べています。
　そこで、お聞きさせていただきます。
　１つ目として、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの社会の実現において、人と自然が共生する社会づくりを進める当市は、地方公共団体として、また一事業所として、どのような役割を果たそうとしているのかお聞きします。
　２つ目に、併せて再生可能エネルギーの技術開発や社会実装に向けた実証実験などに企業や研究機関などと協力して取り組むべきと考えますが、見解をお聞きします。
　次の質問に移ります。
　大きく６つ目、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組についてお聞きをします。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止の切り札でありますワクチン接種について問います。
　厚生労働省によりますと、25日午後５時までに、24時間に100の病院で合わせて4,008人の医療従事者が新たに新型コロナワクチンの接種を受けたということです。２月17日に医療従事者への先行接種が始まって以降、接種を受けられた人は合わせて２万1,896人となっていると仄聞します。これまでに副反応の疑いがあるとして厚生労働省に報告があったのは、蕁麻疹などが３件で、接種を受けた直後の死亡やアナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー反応は報告されてないということであります。
　最近、テレビをつけますと、連日新型コロナウイルスワクチン接種の情報ばかりであります。しかし、私も含め日本国民の誰しもが一番の関心事の一つであることは、間違いのないことであります。その中でも、高齢者の方、持病をお持ちの方などは、ワクチン接種の正しい情報をお待ちになっている状況であると察します。
　そこで、お聞きします。
　当市における接種の時期、場所、手続について、市民の皆様方に分かりやすくご説明をお願いします。
　２つ目に、ワクチン接種に対し、不安を抱える方も多くおられます。どのように説明をされ、それぞれに合った正しい情報を提供されるのかお聞きします。
　３つ目に、ワクチン接種に対して、不安、疑問を感じられる市民の方々の相談窓口開設等はお考えなのかお聞きします。
　次の質問に移ります。
　大きく７つ目として、市庁舎整備計画についてお聞きします。
　この基本計画は、過年度の市庁舎整備に関する構想、計画、設計の内容を生かしながら、少子・高齢、人口減少社会をはじめとする社会環境の変化や庁舎整備に関する過去の市民意識の普遍的ニーズを踏まえて庁舎整備の基本方針を定め、これからの時代にふさわしい庁舎の機能、施設設計、事業計画等の検討を行い、令和２年３月に取りまとめられたものであります。
　また、計画策定に当たり、各種市民団体や公募市民で構成する近江八幡市庁舎整備基本計画策定委員会を設置され、全５回開催されての策定委員会において意見交換が行われ、策定までの過程には、市民の意見の募集、市民団体の市民会議、議会の市庁舎整備等特別委員会、庁内の若手職員で構成されますこれからの市役所創造委員会のほか、庁内意見等を踏まえて基本計画の作成を進めてこられました。
　基本計画の整備方針は、行政サービスの向上を目的としたシンプルかつコンパクトな庁舎を現本庁舎敷地内に建設し、耐震性能を満たしている南別館やひまわり館を活用した上で、新庁舎の規模をおおむね9,000平方メートル程度としています。基本設計や実施設計の指針となるもので、令和４年度に建設工事を着手し、令和５年度に竣工することを目指されておられます。
　なお、現本庁舎は、新庁舎竣工後に解体撤去するとのことであります。
　また、令和３年１月19日から２月上旬にかけ、基本設計概略案の説明会を各学区で行われている状況であると認識しております。
　そこで、お聞きします。
　１つ目に、まず初めにさきの臨時議会において承認されました和解勧試のその後の進捗状況についてお聞きします。
　２つ目に、基本設計概略案について、各学区説明会をされましたが、その状況についてお聞きします。
　３つ目に、新市庁舎基本設計概略案に、現段階において、市民の皆さん方の声はどれぐらい反映されたと評価されているのかお聞きします。
　４つ目に、基本設計の概要が示されてるわけですが、南別館、ひまわり館等を活用されること、また安土総合支所についても、耐震補強を施し、利活用される状況を鑑みたとき、市長が当初おっしゃっておられた小さな庁舎で大きな福祉とは矛盾を感じますが、市長のお考えをお聞きします。
　５つ目に、建設に向けた基本設計、安土総合支所耐震工事の予算が今回計上されています。本庁舎の耐震工事も進む中、またコロナ禍における税収の減収を考えると、計画の時宜について考慮すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
　以上、大きく７件にわたり質問をさせていただきました。さきの代表質問の質問項目と重複するところがございますが、２日目の最初ということもございます。また、大事な内容でもございますので、市民の皆さん方に分かりやすくご説明いただければというふうに思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　辻議員の質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。
　まず、令和３年度予算編成についてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、現下の財政環境は、コロナ禍の影響から収束も含めて先行き不透明であり、国、地方共に税収の減少が見込まれ、歳入一般財源の伸びを期待することは困難な状況にございます。
　また、歳出については、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増嵩や市民生活に係るサービス経費等の義務的な経費は増加していく傾向にございます。
　施策に応じた歳入確保策につきましては、歳入の根幹である市税等の確保に向けた徴収率の向上、各種事業に係る国県支出金の特定財源の確保、特定目的基金の活用と整理による繰入れの実施、ふるさと寄附金確保のためのシティプロモーション活動の充実や遊休市有地の利活用及び売却促進など、全職員があらゆる手だてを講じて重点的に取り組んでまいります。
　次に、令和３年度当初予算に係るポストコロナを見据えた文化、スポーツ、観光などの可能性と教育、福祉、環境、交通などの社会的課題に係る具体的な予算への反映につきましては、令和３年度当初予算は、市の最上位計画である近江八幡市第１次総合計画に掲げております３つの基本目標を柱とし、効率的かつ効果的な施策の展開を図るとともに、将来の町の姿を示す「人がつながり　未来をつむぐ　「ふるさと近江八幡」」に向けた予算といたしております。
　さきの北川議員にお答えしましたとおり、令和３年度当初予算は、市民の命を守るため、新型コロナウイルス感染症対策を最優先とし、これまでの政策目的の主眼でありますハートフルで市民が主役に、暮らすならやはり近江八幡のためのポストコロナに向けた新たな日常対応、ニューノーマル予算と位置づけたところでございます。
　また、持続可能な行財政運営を視野に入れ、コロナ禍においても市民サービスを低下させることなく、ふるさと応援基金をはじめ基金を効果的に活用し、必要な財政投資を実行した予算とし、成果と結果を重視した取組を進めてまいります。
　具体的な事業といたしましては、教育・人づくりの分野では、保育業務支援システムの導入経費で約1,600万円、学校給食費の公会計化に向けた給食センター運営事業で約700万円、小学校の市負担臨時講師配置事業で約2,400万円。２つ目の福祉・医療・人権の分野におきましては、子ども医療費助成事業で約１億7,000万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業で約２億4,000万円、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業で約4,500万円。３番目の環境・歴史・文化の分野におきましては、八幡堀ライティングプロジェクト推進事業で約5,500万円、安土文芸の郷公園施設長寿命化整備事業で約5,400万円、文化会館整備事業で約900万円。４番目の産業・観光振興の分野におきましては、近江牛支援の畜産業振興事業で約１億2,000万円、地域経済活性化住宅リフォーム推進事業で3,000万円。５番目の都市基盤整備の分野におきましては、沖島離島振興事業で2,000万円、道路照明灯及び都市公園の照明灯ＬＥＤ化で約3,000万円。６番目の地域自治・行政経営の分野におきましては、行政のデジタル化に向けた行政改革推進事業で約1,700万円、情報系サーバー、ネットワーク更新など電算システム維持管理事業で約１億円、個人番号カード交付事業で約9,400万円などを計上しておるところでございます。
　次に、基金繰入金につきましては、市税等の減収により、歳入一般財源が不足する中、コロナ禍においても安全・安心な市民生活の維持、市民福祉の向上など市民サービスを低下させることがないよう、必要不可欠な施策につきましては、これまで歳入確保してきた基金を積極的に活用した予算としております。
　また、持続可能な財政運営に向けては、主要３基金、いわゆる財調、減債、公共施設の残高確保を図ることが肝要であり、その他の特定目的基金の活用は、原則的に臨時的な事業や本市の特色ある施策と限定しております。
　また、全国の皆様から多くのご寄附を頂戴いたしましたふるさと応援基金については、コロナ禍において厳しい歳入一般財源状況の中、非常に重要な財源となっていることも事実でございます。加えて、ふるさと応援基金の残高が増嵩していることから、議員ご指摘の持続可能な財政運営を視野に、施策の継続性も含め、基金の在り方及び活用について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、令和３年度予算編成についてのうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計画についてのご質問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年末から第３波と言われる感染拡大が続き、１月７日には11都府県で緊急事態宣言が発出され、１県を除き、３月７日まで期間が延長されております。これにつきましては、現在関西及び中京地域については、今月末までということで再検討されている状況だと伺っております。緊急事態宣言が発出されて以降、国内の感染者数は減少傾向にありますけども、まだまだ予断を許さない状況が続いていると認識しております。
　このような状況の中、１月28日に国の第３次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１兆5,000億円が積み増しされました。その後、国から本市への交付限度額の内示により３億5,371万円と示されましたけれども、国からの交付金の取扱いについて、正式な通知がまだ届いておらず、どのような事業が交付金の対象になるのか明確になっておりません。具体的な計画につきましては、そのあたりを確認しながらお示ししてまいりたいと考えております。
　今後、国から正式な通知が届きましたら、令和２年度の事業を検証するとともに、国、県の事業や動向を見据えながら、地域の実情やウイズコロナ、ポストコロナの時代に合わせた市独自施策として検討した上、令和３年度に補正予算として速やかに議会に提案してまいりたいと考えております。
　次に、防災・減災、国土強靱化についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、三明川総合治水対策につきましては、近年頻発する集中豪雨により、市街地で浸水被害が発生していることを受け、効果的な治水対策として、河床掘削や雨水一時貯留など浸水軽減効果がある５つの対策工について、それぞれの施設管理者など想定される実施主体が、浸水被害の状況を鑑み判断していくこととされております。現在、三明川の維持掘削による水位低下対策及び河床掘削による水位低下対策を実施するため、設計を進められております。
　長命寺川広域河川改修事業の進捗につきましては、長命寺川白王町地先おいて、今年度地盤改良工事と仮設矢板設置工事を実施いただいております。
　蛇砂川においては、捷水路への暫々定通水に向け、童子ヶ原上流部分の河道掘削、西生来町地先の童子ヶ原部分において、河道掘削の約３分の１を実施いただいております。
　長命寺川工区内水排水機場の進捗状況につきましては、今年度島町地先の排水機場の詳細設計が実施されております。
　市内における急傾斜地崩壊対策事業の進捗状況につきましては、沖島地区におきましては、平成30年度に発注されました吹きつけ枠工事が今年度完了いたしました。白王地域においては、工法の検討を完了され、現在土質調査及び詳細な設計が進められているところでございます。
　八幡川河川環境保全事業の進捗状況につきましては、昨年８月より、八幡堀を守る会、八幡学区自治連合会、八幡学区まちづくり協議会、滋賀県など関係者で八幡堀のしゅんせつ方法や実施時期について協議を重ねてまいりました。11月には、八幡堀環境保全事業協議会が設立され、本町橋からかわらミュージアム前の約600メートル区間について、台船を用いたしゅんせつ工法や今年度から令和４年度の３か年にかけた実施について滋賀県から説明がなされ、一定の同意が得られたところでございます。既に、施工業者との契約を締結され、３月には下流川の本町橋付近のしゅんせつ工事に着手する見込みとなっております。
　次に、日野川広域河川改修事業の進捗状況につきましては、桐原橋下流において、低水護岸及び河道掘削工事、また継続して桐原橋の補強工事を実施いただいております。
　ＪＲ橋梁の架け替え事業につきましては、ＪＲ西日本と協定を締結し、橋梁移設の実施設計を進めていただいております。
　善光寺川合流点から佐久良川合流点までの河川道計画につきましては、課題である日野川中流域の流下能力向上のため、善光寺川合流点までとなっている現在の県の河川整備計画の変更に向けた検討を進めていただいており、令和元年度より河道概略設計を実施されております。日野川改修期成同盟会においても、勉強会を開催し、ルートに関する検討を実施しているところであり、今後地域の合意形成に向けて滋賀県と共に取組を加速してまいりたいと考えております。
　次に、当市における道路整備、交通インフラについてお答えを申し上げます。
　北川議員のご質問にもお答えしておりますけれども、大津能登川長浜線安土バイパスの進捗状況につきましては、12月議会定例会でもご回答申し上げましたけれども、近年当該付近で発生しました浸水被害や農耕車両の横断等の要望を受け、道路高の再検討及び関西電力との協議のための測量を滋賀県により進めていただいております。
　また、地元関係については、土地改良区と協議を行い、課題を整理されたところであり、今後、警察、文化財、その他関係機関との協議を進めた上、できる限り早い時期に改めて地元協議に入られる予定となっており、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　大津守山近江八幡線中部湖東幹線の進捗状況につきましては、これまで関係する自治会や土地改良区と協議し、様々なご意見をいただいたところでございます。これらいただいたご意見を基に、道路の高さや構造等を改めて検討する道路予備修正設計や水害リスクの検討が一定済んだことから、昨年11月から12月にかけて、再度関係自治会や土地改良区に説明に入らせていただきました。ここでも多くのご意見をいただきましたことから、今後も地元自治会等関係者と協議を重ね、合意形成の下、詳細な地形測量や土質調査等の現地作業も進め、設計の熟度を高めていく予定となっております。
　大津守山近江八幡線多賀交差点改良の進捗状況につきましては、当該路線の交通渋滞の緩和に向け、交差点改良について、県東近江土木事務所に対しまして要望を協議しているところでございます。今年度におきましては、交差点交通量調査や交通渋滞調査が実施されております。
　また、右折レーン新設に伴う交差点形状の検討に係る関係者協議や地権者交渉を進めていただいております。
　８号線バイパスについてでございますけれども、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会におきまして、国への要望活動を精力的に実施いたしております。近江八幡市から竜王町を経て、野洲市小篠原地先の野洲栗東バイパス起点までの直線距離にして約16キロが、現在整備計画のない区間となっておりますけれども、令和元年度に新たに野洲市が加入し、沿線市町が一丸となって取り組むべく体制を整えております。
　本年度におきましては、コロナ禍の中、第６回定期総会を書面にて開催し、現国道８号の渋滞対策、交通事故が懸念される危険区間の解消、国道８号の一体的で切れ目のない整備計画の策定、重要物流道路としての重点整備、国道８号東近江区間整備促進の財源確保の５項目について決議をいたしました。８月３日には、滋賀国道事務所長への要望活動を実施し、早期整備の要望とともに、令和３年度の事業予算確保をお願いしたところでございます。
　各市町における現状や課題を共有し、４車線整備や歩道の安全対策などについて意見交換をいたしました。
　また、９月16日は、国土交通省への要望活動として、国土交通省道路局とＺｏｏｍを用いたウェブ面談を実施し、早期整備の要望とともに令和３年度での調査費の予算確保をお願いしたところでございます。
　また、10月19日には、近畿地方整備局への要望活動とし、整備局長、道路部長に面談し、各市町から国道８号の現状や課題を説明、早期の整備を要望いたしました。近畿地方整備局長からは、彦根－東近江区間の計画と野洲栗東バイパスの整備が済み、残る最後の区間になるということで、しっかりやっていかなければならない。現事業の進捗を見ながらとなるが、しっかり検討したいとの回答をいただいております。本市といたしましては、引き続き期成同盟会として、早期事業化に向け、国土交通省近畿地方整備局に対し、要望活動を実施していくとともに、市としても様々な機会を捉えて積極的に要望してまいりたいと考えております。
　なお、このような要望活動のみならず、他の同盟会でも進められている勉強会や協議会を立ち上げ、この区間の整備の重要性について理解を深める機会を設け、機運を高める取組を進めたいと調整しております。議員の皆様のご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、近江鉄道存続に係る進捗状況についてのご質問にお答えを申し上げます。
　一昨年11月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の発足以降、近江鉄道の果たす役割、沿線地域の現状や課題の整理、近江鉄道の利用促進等の議論が進められております。この法定協議会の直近の状況といたしまして、昨年12月に第５回法定協議会が開催されたところでございます。この中では、近江鉄道存続に関わる基本的な方向性の提案があり、近江鉄道の事業形態は、令和６年度に沿線市町が線路等を保有する公有民営方式の上下分離へ移行すること、また県と市町間の費用負担割合は１対１とすることがそれぞれ承認されました。
　また、令和４年度以降の県、市町の費用負担の対象については、設備投資費、修繕費等とし、特に令和４年度と５年度は、各年度おおむね６億4,000万円を上限として負担すること、令和４年度には上下分離に伴う施設管理団体を設立すること等が承認されました。
　なお、自治体の費用負担のうち、市町間の負担割合につきましては、米原市から引き続き議論が必要との意見により、継続審議とされました。
　法定協議会の今後の予定といたしましては、今年度末に第６回法定協議会の開催が予定されており、令和３年度策定予定の沿線地域公共交通計画や近江鉄道の利用促進策等について議論する予定であると聞いております。
　次に、高齢化における地域交通の在り方についてのご質問にお答えをいたします。
　近年の急速な高齢化の進展や自家用自動車への依存に伴う公共交通の利用者の減少、運転手不足による公共交通の維持困難など、地域交通を取り巻く情勢につきましては、本市のみならず、全国的な状況でございます。
　このような中、現在本市の地域交通を支える事業としてご承知いただいていますとおり、民間路線バスが通っていない公共交通空白地域の解消等を目的として、市民バス運行事業を行っているところでございます。
　議員ご指摘のとおり、地域の公共交通をはじめとした高齢者等の移動手段の在り方がクローズアップされていることから、この事業による安定的な運行の継続を行うことが、まずもって重要であると考えております。
　また、交通弱者対策移動支援について、新たな輸送ツールも含め検討していくことも必要となってくると考えており、関係分野間での連携も深まるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、脱炭素社会の取組についてのうち、地方公共団体の果たす役割についてのご質問にお答えを申し上げます。
　ご質問にもございますとおり、昨年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち、2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。また、滋賀県においても、昨年１月に、“しがＣＯ２ネットゼロ“ムーブメントキックオフ宣言をされ、その中で2050年にＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを目指して、県民や事業者等多様な主体と連携して取り組んでいくことを表明されております。
　本市におきましても、平成29年３月に第２次近江八幡市地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、市の役割、市民、市民団体の役割、事業者の役割を定め、取り組んでいるところでございます。
　このうち、市の役割といたしましては、地球温暖化防止に関する情報を適切に発信し、市民、市民団体、事業者の皆様へ意識啓発に努めること並びに市が自ら地球温暖化の防止に取り組むとともに、市民、市民団体、事業者の皆様への取組を支援するよう努めることとしております。この計画に基づき、様々な所属におきまして、地球温暖化防止につながる事業を行っており、これらの事業につきましては、毎年実施状況を確認し、環境審議会において、事業についてご意見を伺いながら、進捗管理に努めているところでございます。
　次に、脱炭素社会の取組に関する一事業者としての取組についてのご質問にお答えを申し上げます。
　近江八幡市としては、地球温暖化対策の促進に関する法律に基づき、地方公共団体として地球温暖化対策に取り組むため、市民、事業者のそれぞれの役割を定めた第２次地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの削減に率先して取り組むこととしております。その中で、事業者として、第２次近江八幡市地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定し、事業者の一つとしての役割として、二酸化炭素、いわゆる温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるところでございます。
　具体的な取組事項としては、身近なところとして、昼休みに消灯するなどの節電の励行を図っていること、物品の購入においてグリーン購入の推進を図っていることなどでございます。グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際、環境に考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することを言っております。庁舎におきましては、トイレットペーパーなどの購入時に古紙配合基準を設けるなどして調達したりしております。
　また、毎年市民や職員への啓発として、玄関ロビーにグリーン購入に関するパネル展示を行うなど、啓発を行っております。
　また、今後、環境への負荷軽減として、エコドライブの推進、環境配慮型自動車、いわゆるハイブリッドカーや電気自動車の導入、公用車の台数の適正化、通勤距離に応じた自転車通勤の推奨、ノーマイカーデーの設定等、環境への負荷軽減の取組を進めてまいりたいと考えております。
　なお、現行、市庁機関では、二酸化炭素排出量の約７割を電気が占めているとされております。このことは、老朽化した現庁舎での各種取組であり、現在基本設計を実施している新庁舎においても、環境に配慮した庁舎の整備を計画していることからも、多く寄与できるものと考えており、新たな目標を設定して取り組む必要があると考えております。
　次に、再生可能エネルギーの技術開発や社会実装に向けた実証実験などに企業や研究機関などと協力して取り組むかのご質問にお答えを申し上げます。
　本市では、総合計画の目標３に、豊かな自然、歴史、文化を守り、生かし、未来に引き継ぎますと位置づけ、施策として環境保全の推進を掲げております。主な取組方針に地球温暖化対策の推進とし、具体的には、環境基本計画及び第２次近江八幡市地球温暖化対策実行計画等に再生可能エネルギーの活用を推進しているところでございます。このことから、議員ご指摘の研究機関や民間企業などとの協力につきましては、民間企業の再生エネルギーへの取組動向についての情報収集や社会実装などへの検討を進めるところであり、これらの取組が本市の各計画に掲げる目標達成に必要である場合には、研究機関や民間企業との取組を検討してまいりたいと考えております。
　次に、新型コロナウイルス感染症防止の取組についてのご質問にお答えを申し上げます。
　１つ目のご質問のうち、まずワクチン接種の時期につきましては、２月14日にようやくファイザー社製のワクチンについて国内での薬事承認が下りましたので、国の調整により医療従事者への先行接種が17日から始まっております。この後、県の調整により、３月中旬頃から医療従事者優先接種が開始される予定となっております。その後に、市が実施主体となって市民への接種事業が始まりますが、ワクチンの供給量等を踏まえて、市民への接種に当たっても接種の優先順位がございます。
　まず、初めに優先接種の対象となる方は、令和３年中に65歳以上に達する昭和32年４月１日以前に生まれた高齢者の方で、接種開始時期は、当初３月下旬とされておりましたが、早くて４月１日以降になり、医療従事者への優先接種者数が全国で370万人想定から100万人分増え、470万人に上ることになったこと、またＥＵ欧州連合の輸出統制、製造拠点のベルギー工場の生産能力増強が５月となることから、世界でのワクチン争奪戦の結果、日本へのワクチン供給量の不足から、高齢者への接種開始時期がさらにずれ込むことになりました。
　24日の菅首相や河野担当大臣の会見では、４月５日の週に高齢者向けワクチンを発送し、12日から限定的に開始させると発表され、ゆっくりと立ち上がって拡大する考えが示されました。このことから、当初国が追って示すとされてきました全国一斉の開始はなくなり、一部の市町村で試行的に始めることとなり、どの市町村から始めるのか、どこにワクチンを配分するのかは、都道府県が調整されることとなります。そして、４月26日の週からは、全国全ての市町村に行き渡る量の発送を目指すとされております。
　また、市町村考えによって、地域を割って接種するとか年齢別で細分化して接種するかという話も、ここに来て出てまいりました。当初、国は、高齢者の接種については、開始から９週間で１回目の接種を終え、２回目の接種完了時期を12週間以内とするように指示しておりましたけども、ワクチン供給量の状況から、残念ながら現在先が読めない状況となっております。
　高齢者の次は、16歳以上64歳未満の基礎疾患を有しておられる方及び高齢者施設等の従事者が優先接種されます。
　なお、基礎疾患については、慢性の呼吸器や心臓、腎臓、肝臓の病気や糖尿病、またＢＭＩ、ボディ・マス指数、いわゆる肥満度30以上の肥満など、14項目のいずれかに該当する病気や症状の方で通院や入院している方は、自己申告制で優先接種が受けられることになります。
　また、高齢者施設等の従事者につきましては、一定の条件を満たせば、入所している高齢者と一緒のタイミングで施設において接種しても差し支えないとされておりますので、市と施設双方で協議をして、できるだけ効率的な接種を目指していきたいと考えております。
　そして、その後にその他の市民への接種となりますが、５月下旬から６月上旬には開始したいと国は考えられておられましたけども、ワクチンの供給時期が不透明なため、高齢者への優先接種が大きくずれ込む状況から、現在具体的な時期は未定となっております。
　14日に医薬品医療機器等法の特例承認を受けたファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン、15日の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会等の諮問答申を経て、16日に臨時の予防接種実施に係る厚生労働大臣の指示がございました。
　接種対象者に関しましては、16歳以上とされましたので、16歳未満の児童については、当該ワクチンを使用しての接種の対象外となりますので、接種は受けられませんので、ご承知おきをお願いをいたします。加えて、予防接種法施行令が改正施行され、本第９条第１項、いわゆる対象者が接種を受ける努力義務の規定において、妊娠中の方には適用しないこととされましたので、併せてご留意をいただきたいと思います。
　次に、接種場所につきましては、接種対象となる市民は、原則居住地において接種を受けられることとされており、実施主体である市が接種会場を定めていきます。
　なお、例外として、市外の病院や施設に長期入院や入所している方などについては、市外の当該施設等で接種を受けることが認められることになっております。
　次に、接種会場といたしましては、まず市が特設会場として開設する集団接種会場が、出町の近江八幡休日急患診療所と安土町桑実寺のあづちマリエート体育館の２か所ございます。
　また、市から接種事業を受託して、医療機関が個別接種会場となられる北之庄町のヴォーリズ記念病院がございます。
　さらに、沖島については、離島であり、国通知に基づき、島内で接種できるよう、また人口500人程度未満の離島については、ワクチンの供給量によっては、高齢者に対する接種時期であっても、接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を対象に接種を行うことは差し支えないとされており、現在市立沖島診療所での集団接種方式での実施に向けて、緊急時対応の課題等も含めて調整を進めているところでございます。
　そのほか市内には、介護老人福祉施設、いわゆる特養や介護老人保健施設、いわゆる老健等の各種施設がございますが、把握をしている対象施設に対して近く説明会を開催し、今後具体的な調整協議を進めていく予定としております。
　次に、接種を受けるための手続につきましては、現在ワクチンの供給量や確定したスケジュールが未定のため、明確な日はまだお知らせできませんけれども、３月中旬以降に、65歳以上の方全員に接種券、いわゆる無料で接種が受けられるクーポン券、事前に記入して接種当日に持参いただく必要がある予診票、接種に対するご案内の通知等を同封して郵便にて自宅にお届けする予定をしております。届きましたら、接種希望日、時間帯、会場を考えていただき、予約状況を踏まえてご自身で予約していただく必要がございます。
　具体的には、会場によって予約の方法が異なりますので、ご注意をお願いいたします。
　まず、休日急患診療所及びあづちマリエート体育館の市の特設会場にて集団接種を受けることを希望される場合は、ご本人や代理人が、市がホームページ上に開設する予定のウェブ予約システムにて直接必要な事項を入力して予約登録を完了していただくことになります。あるいは、ウェブでの予約ができないとか苦手でよく分からないという方については、市が今後開設しますコールセンターに電話をしていただきますと、オペレーターが丁寧に対応させていただきますので、ご希望の日時や会場、その他予約に必要な情報をお伝えしていただきますと、オペレーターがその場で電話対応で確認していきながら、代行予約の登録をしていく予定としております。
　また、ヴォーリズ記念病院にて個別接種を受けることを希望される場合は、本人や代理人の方が、病院が用意されました予約専用の電話番号0748－36－5455に直接電話をしていただき、希望日時等をお伝えいただき、予約をしていただくことが必要となります。
　なお、いずれも追ってお知らせいたします予約開始日までは、いましばらくお待ちいただくことになります。
　２つ目の接種に対して不安を抱かれる方への説明や情報提供についてお答えを申し上げます。
　当該予防接種事業の実施主体のスキーム、具体的な枠組みにつきましては、国の主導的な役割と必要な財政措置の下、住民の身近な市が接種事務を実施し、県は広域的な視点からの必要な調整を担うこととされ、それぞれの役割分担の下、実施をすることになっております。中でも、情報提供や相談につきましては、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供、国の役割であり、非常に重要な役割となっております。ワクチン接種は、最終的には個人の判断で接種されるものであることから、接種に当たっては、被接種者が、いわゆるリスク、危険性とベネフィット、効果、便益を総合的に勘案して接種が判断できるよう、予防接種の有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項等について、情報提供を行うとされております。
　県は、専門的な相談対応の役割を担うことになっており、市は、接種手続に関する一般的相談対応の役割を担うことになっております。具体的には、国の厚生労働省ホームページに、新型コロナウイルス感染症についてというページがございます。さらに、その中に、新型コロナウイルスについてのページがございます。そこには、ワクチンの有効性や安全についてやＱ＆Ａ形式によりご質問にお答えしている内容が記載されております。また、接種についてのお知らせとして、最新のものへと随時情報が更新されていきます。
　また、首相官邸のホームページにおいて、政府インターネットテレビでメッセージも発信されていますので、ぜひ国からの正しい情報をご覧いただきたいと考えております。
　また、国作成のチラシやパンフレットの配布や掲示、市の広報紙掲載、日本医師会や病院協会を通じて系列の市の医療機関や診療所にも情報伝達されておりますので、かかりつけ医師にお問合せいただくことも可能と考えております。
　最後に、３つ目の接種に対して不安や疑問を感じられる市民の方の相談窓口開設についてお答えを申し上げます。
　まず、国においては、厚生労働省新型コロナワクチンコールセンターが開設されており、ワクチンに関する電話相談ができます。電話番号は、フリーダイヤルで0120－76－1770となっております。
　次に、滋賀県においては、滋賀県新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口を３月１日に開設予定で、副反応等の医学的見地が必要な相談のみ相談できることになっております。電話番号は、077－528－3588となる予定でございます。
　市においては、保健センター２階に新型コロナウイルスワクチン接種対策室が開設され、来所や電話による相談に対応しております。電話番号は、36－1771になります。また、市に専用コールセンターを３月８日に開設予定で、一般的な内容について、オペレーター８人が電話相談を行います。ナビダイヤル番号は、0570－66－6538になる予定でございます。
　最後に、接種に対して不安や疑問を感じられる市民の方へのお願いでございますけれども、接種会場で当日接種を実際に受けていただく直前には、医師による予診票の記載内容の確認や当日の健康状態の確認などの問診を行いますけれども、１人の方に対して長い時間をかけることは難しいと考えております。接種会場における感染症防止対策といたしましては、問診場面で人の流れが悪くなり、渋滞によって密な状態が起こることを避けなければならないと考えております。大事なことは、接種会場は接種を受けるための場所であることから、接種に対する疑問や心配事や不安がある方につきましては、予約されるまでに事前に主治医やコールセンターにご相談をしていただき、ご理解していただいた上で接種に臨んでいただきたいと考えております。特に高齢者の方は、持病や基礎疾患を有しておられる方が一般的には多く、かかりつけ医師がおられる状況でございます。接種して大丈夫かご心配される方は、定期受診時に主治医の先生に事前によくご相談をしていただくことが非常に重要なことだと考えております。
　続きまして、新市庁舎整備計画に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、和解勧試後の進捗状況についてでございますけども、１月27日の市議会臨時会において、市庁舎整備工事の契約解除に伴う損害賠償金及び和解に関することに関する議案についてご可決をいただき、２月８日に開催されました滋賀県建設工事紛争審査会の第４回審議において、無事和解的仲裁判断が決定されました。翌２月９日には、私が株式会社奥村組を訪問し、代表取締役社長並びに西日本支社長とお出会いし、長い期間にわたりご負担をかけたことへのおわびと無事解決できましたことへの御礼を述べさせていただきました。和解金４億600万円につきましては、振込が完了いたしました。
　次に、基本設計概略案の学区説明会の状況についてご説明を申し上げます。
　現在、市庁舎整備事業は基本設計の作業を進めておりますけれども、現段階における基本設計の概略につきましては、各学区自治連合会の協力の下、本年１月から２月にかけて９学区おいて説明会を開催し、対象の市民や自治会、まちづくり協議会役員の皆様へ、全体スケジュールのほか、建設場所や配置、各フロア等の機能についてご説明するとともに、参加いただきました方々から多様なご意見をいただいたところでございます。
　説明会においていただいた多数のご意見やご質問に対する市としての考え方や基本設計への反映方針につきましては、広報３月号と併せて全戸配布する新しい市庁舎タイムズ第５号で概要をお知らせするとともに、詳細な内容を市ホームページで公表させていただいているところでございます。
　また、説明会にご参加いただけなかった市民に向けまして、基本設計の概略説明動画を作成し、併せてホームページ上で公開させていただいております。
　基本設計の作業におきましては、市民説明会等のご意見を踏まえた打合せを日々行っており、４月に予定しているパブリックコメントに向けて設計の精度を上げる作業を進めております。
　次に、基本設計への市民意見の反映についてご説明を申し上げます。
　先ほど申し上げた説明会でのご意見を大別しますと、来庁者駐車場など外構に関するもの、市庁舎内のレイアウトや動線に関するもの、敷地内の配棟や建物の向き、外観などについて、多様なご意見をいただきました。これらのご意見について精査するとともに、反映の要否を検討させていただいております。
　具体的には、まず外構に関するご意見としてありました、あかこんバスの停留所や待合場所の設置、雨にぬれないアプローチ、思いやり駐車スペースの台数増、来庁者駐車場の安全性確保が挙げられますけれども、これらは可能な限り設計に反映したいと考えております。
　また、庁舎内のレイアウト等に対するご意見としてありましたユニバーサルトイレの充実、４階まで通ずる中央階段の設置、エレベーターの増設についても見直す方向としております。現基本設計概略案に示されている吹き抜けにつきましては、現在機能面の検証を進めているところであり、その結果を踏まえ、要否を判断したいと考えております。
　庁舎建物の向きや形状に対するご意見も寄せられておりますが、この点の市の考え方をご説明させていただきますと、向き、いわゆる配棟に関しましては、複数案を比較検討し、最も効率的でメリットが多い北東向きの配棟案を採用しております。市民の動線や職員の業務効率を考慮した場合、建物の幅と奥行きの比率が小さい現行案が最も有利であり、建物への日照についても配慮した設計案となっております。
　さらに、庁舎周辺の視認性につきましても、庁舎前広場や市民広場を通して、その先の眺望を確保できるという景観上の利点もございます。
　また、敷地内の来庁者駐車場と公用車の明確な分離が可能となることや南北に出入口を設けることで、有事の際には多数の車両を一方通行で搬入出させることが可能になるなどの優位性もあると考えております。
　市庁舎整備計画は、市民の利便性やサービス向上を優先事項としつつ、官庁街における景観への配慮などを考慮し、現時点におきましては、総合的な判断として、現設計案を進めることが最良であると考えております。
　このほか、庁舎形状が段状であることに関し、維持管理等における効率性やコスト面への不安もご意見としてございましたけれども、市民の利便性と質の高いサービス提供を最優先に考えた結果であることを説明させていただきました。具体的には、特に市民利用が多い低層階の面積を十分に確保する必要から、行政機能の配置は、１階に市民生活に必要な窓口業務、２階に子育て福祉部門、３階に教育委員会や総務管理部門、４階に議会機能を配置することとしたものでございます。この考えに基づく職員数から算出した各階の必要面積は、おおむね１階は3,000平米、２階は2,500平米、３階は2,000平米、４階は1,500平米を確保することとなりました。今後、より多くの皆様にご理解いただけるよう、可能な限りの方策により、一層の説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、既存施設を活用することで小さい庁舎で大きな福祉に矛盾が生じないかとのご指摘についてでございますけども、既存施設を活用する考え方につきましては、当初から基本方針として、安土町総合支所、ひまわり館、南別館を活用したコンパクトな新庁舎を整備するというものでございました。行政機能とコストとのバランスに配慮し、既存施設の活用によって建設費を抑制しつつ、市民サービスを大きく向上させる機能を備えた新庁舎を目指す方針であることをご理解をお願いを申し上げます。
　最後に、新庁舎整備事業計画の今後の予定についてお答えを申し上げます。
　現本庁舎及び安土町総合支所の耐震化工事につきましては、建物の長寿命化が目的ではなく、耐震性能を現行基準に適合させることで、新庁舎の供用を開始するまでの市民や職員の安全性を確保するための限定的なものでございます。
　一方、新庁舎整備事業は、ワンストップサービスの提供を可能にするとともに、ＩＣＴ化を生かした行政サービスの充実などに対応していくための重要施設でございます。コロナ禍における税収等の減少による影響も一定考えられますけども、中期財政計画でもお示ししているように、令和５年の完成を目指し取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　教育に関するご質問につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　辻議員のＩＣＴを活用した教育の方向性に係るご質問にお答えします。
　昨日の北川議員のご質問にもお答えいたしましたように、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒１人１台端末の整備につきましては、当初令和２年度中に構内通信ネットワークの整備を行い、令和２年度から令和５年度までの４年間で、児童・生徒１人１台端末の整備を進める予定でした。
　しかし、国の令和２年度第１次補正予算において、１人１台端末整備の前倒し予算が編成されたことから、本市においても、令和２年度内に校内通信ネットワークと児童・生徒１人１台端末を整備することとしました。
　令和２年６月には、学校内ネットワーク構築業務契約を締結し、夏休み期間に学校内の普通教室や特別教室、体育館など様々な場所で端末が利用できるように無線ネットワークの整備を行い、11月には普通教室に充電保管庫の設置を行いました。
　端末につきましては、６月より県域での共同調達手続を進め、９月には、児童・生徒１人１台端末整備契約を締結しました。本市では、小学校はｉＰａｄを4,925台、中学校はクロームブックを2,230台の合計7,155台を整備することとし、ネットワーク接続設定やセキュリティーの設定を行った上、年末に整備を終えました。年明けより、端末の充電保管庫への設置やアプリケーションが利用できるための設定、教員への研修を順次進めており、各学校においては、端末の利用できるところから利用を開始しているところです。ＩＣＴの整備につきましては、学校によって差が生じないよう、市内全ての学校を一律で整備しています。
　続きまして、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置ですが、本市では、本年度ＧＩＧＡスクールサポーターの委託を行い、小学校の端末の充電保管庫への設置、ネットワーク環境やセキュリティー環境を踏まえた使用マニュアルの作成などを実施しています。全国的には、端末の整備が遅れている市町もあり、令和３年度でのＧＩＧＡスクールサポーターの配置事業の活用を検討されているようですが、本市は今年度内に終える予定です。
　続きまして、学校が休校になった場合におけるリモート授業への対応ですが、ハード面から申し上げますと、児童・生徒１人１台端末の整備は終えておりますので、端末を貸出しすることは可能です。また、家庭にインターネット通信環境のない場合に貸出しできる無線Ｗｉ－Ｆｉモデムを200台整備しており、通信環境も確保できるように整えています。
　ソフト面においては、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎを利用し、グーグルクラスルームを活用した課題配信やグーグルミートを利用した双方向通話、ユーチューブによる動画配信などにより、オンライン学習を実施していきたいと考えており、教職員や児童・生徒が利用できるように準備を整えています。
　続きまして、コロナ禍におけるこれからの教育の形についてお答えします。
　新しい生活様式を踏まえた学校生活を進めるため、文部科学省の衛生管理マニュアル等に沿って感染症対策を講じながら、教育活動を行っているところです。このことは、学校現場として大きくさま変わりしましたが、根本的な教育の形は変わっておらず、改めて対面授業の大切さを感じています。研究授業や学校訪問で授業の様子を見ておりますが、子どもたちが分かったと喜んだり、分からないと悩んでいる姿に教員が寄り添い、根気よく指導する教育は、これからも大切にしたいところです。また、集団での互いの学びを高めていく活動は、子どもたちの目がきらきら輝く授業へとつながっています。このような授業を通して、学びは深まっていくと考えています。
　ＧＩＧＡスクール構想でタブレットを使った学習が始まっています。しかし、これまでからの黒板を使うことやノートに記録する学習も、やはり大切です。いわゆる不易流行の不易を大切にしながら、タブレットなどの技術革新の部分もうまく取り入れ、一人一人の学びを充実させていきたいと考えています。
　コロナ禍において、子どもたちの心も育っています。新型コロナウイルスへの感染が確認された学校もありました。当初、感染したことでのいじめや誹謗中傷を心配しましたが、本市の子どもたちは、誰一人心配した行動を取った者はいませんでした。逆に、私たちこそ、子どもたちの姿に見習うことが多くありました。本当にすばらしいことだと思っております。
　先日、八幡小学校のエレベーターの竣工式典がありました。肢体に障害を抱え、今まで一度も２階以上に行くことができなかった児童から、初めて３階の図書館に行って本を借りられましたと感激する言葉を聞いたときには、本当に胸が熱くなりました。このような子どもたちの思いに触れたとき、整備できて本当によかったなとつくづく感じたところです。
　コロナ禍は、改めて学校の存在意義を、子どもたちも、そして我々教育行政に携わる者も、再認識できる機会となりました。タブレット端末の導入により、学習を進めていく手段は変化していきますが、人との関わりの中で豊かな心を育むことや学びを深めていくことは、決して変わることはありません。子どもたちが健やかに育っていく学校であり続けるために、我々教育に関わる者と地域、保護者の皆様が力を合わせて頑張っていかなければと痛感しているところです。近江八幡の未来を担う子どもたちのため、今後ともご理解、ご支援よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問の途中ですが、ここで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　大きく７項目にわたりまして、市長から、長く時間を取っていただきながら、丁寧なご説明をいただきましたこと、まずもって感謝申し上げます。
　その中で、一、二、再問も含めまして、質問をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
　令和３年度、今年度予算につきましては、税収が大幅に減収する中、基金等を繰り入れる中で、市民サービスの向上を維持あるいは発展する。また、大事な観光行政または農業を基幹産業とします中での事業の展開と、将来を見据えた中、ポストコロナでの予算編成ということでご理解をさせていただきました。
　ただ、今回の今後新庁舎におきます整備とか、また国スポ等の公共施設の整備事業等が大きく予定されてるという状況でもございます。そのことから、公費の増加が今後大きく見込まれていくんではないかというふうに心配をしております。
　よく財政は、「入るを量りて出ずるを為す」という言葉が言われます。いわゆる収入を額を計算し、支出を制御するということでございます。過去２年間の予算編成の中で、今回の令和３年度の新年度予算について、どこの部分の入りを量り、またどこの部分の出ずるを制されたのか、再問としてお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、財政運営の基本につきましては、「入りを量りて出ずるを制す」でございます。しかしながら、国難と言われるコロナ禍においては、平時と同じようにはいかないのも事実でございます。
　市長答弁にもありましたように、コロナ禍において、市民、事業者、市民団体等、非常に厳しい状況、大変ご苦労をいただいておる状況がございます。このことから、市民サービスの低下を招くことはあってはならないと、また事業の見直し、統廃合、それから負担を生じさせることはあってはならない時期だと考えております。このことから、講じられる歳入確保策につきましては、職員一丸となって取組ながら、予算につきましては、歳入一般財源を最大限見込むとともに、答弁いたしましたように、ふるさと応援基金をはじめ基金を効果的に活用し、必要な財政投資を実行した当初予算としたものでございます。
　なお、令和３年度中においても、新型コロナウイルス感染症に係る市民生活それから産業支援対策を始めまして、財源状況はございますが、議会とも議論しながら、非常時の対応として、出ずるを制するというよりは、この時期については、必要な予算措置を打っていかなければならない時期とも考えておるところでございます。
　したがいまして、財政運営においては、コロナ禍という非常時と平時とのめり張りのある対応が必要という中において、一定の財政規律も確保した中で対応をしてまいりたいというように考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　確かに、今のこのコロナ禍の状況で税収を見込むっていうのは、大変難しい部分がございましょう。また、今年度だけじゃなく、長期にわたる場合でありますと、令和４年度にも響く状況があるのかなというふうな心配もしておるところでございます。
　ただ、予算編成の中で、随分と基金に頼る部分の構成比率が大変高くなってきたなというふうに思います。今、総務部長からございましたふるさと納税の基金の積立額が、随分とほかの基金の中においても突出した状況があります。また、財政調整基金と比べても、大変突出した部分があります。基金の使い方については、ある一定のルールをお持ちの中で基金の繰入れをされているというように思いますが、基金の在り方について、もう一度使われ方についての確認だけはさせていただきたいというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　まず、今後の全体的な基金の在り方でございますが、これも答弁しておりますが、全国の皆様からの多額の寄附金のおかげをもちまして、基金全体の残高は確保できておりまして、持続可能な財政運営を保持しております。
　しかし、厳しい歳入一般財源の状況やコロナ禍における財政出動などから、財政運営の基本となる主要３基金、いわゆる財調、減債、公共施設整備基金でございますが、その主要３基金の残高は、減少が見込まれるという状況となっております。
　一方で、ふるさと応援基金につきましては、残高が増嵩しているという状況があります。
　したがいまして、これまでふるさと応援基金が非常に好調であると、それと今年度も予算的には38億円を超えるような予算を見込んでおるという状況がございます。そういうことから、これだけのふるさと応援基金を頂戴するというような自治体でございますので、今後ふるさと応援基金の在り方及び活用方法につきまして、議員の皆様方と十分な議論を重ねた中で、持続可能な財政運営を視野に、また本市のまちづくり、それから施策の継続性っていう観点から、基金について、もう少し突っ込んだ整理をしていきたいというように考えております。
　また、市債につきましても、必要な施設整備における世代間の公平負担の観点とか、施設整備につきましては、一時的な財源確保、市債を発行することによって一時的な財源確保はできるところではございますが、市債の償還という公債費負担の影響も出てまいりますので、先ほど申し上げました基金の確保とその活用、それから市債の発行縮減というようなバランスをどう持っていくかというのが非常に大切だと思っておりますので、そこら辺を重視した財政運営が今後も必要というように考えております。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　当市にとっては、ふるさと応援基金っていうのが大変大きな財源の一つでもございます。そういったふるさと応援基金について、昨日の新聞、２月25日付の新聞がございまして、近江牛を県の地域資源に、ふるさと納税返礼品として県が認証するというような記事が出ていました。また、県議会においても、その前の日になりますが、地元の県議の先生が、県議会でこの取扱いについての質疑をされたということをお聞きをしております。
　そういった中、近江牛を県の地域資源に認定し、近江牛を生産していない市町でもふるさと納税の返礼品ができるように、県内全域の地域資源として認定する方針を県が示されたところであります。このことについて、市長の所見がございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　新聞報道でも言われてますとおり、県は何を考えているんだと、そもそもふるさと納税とは何なんだっていう、その根本的な趣旨を履き違えているんじゃないかっていうことを強く申し上げております。
　まず、ふるさと納税の一つ大きな目的として、地域産業の振興っていう部分があるわけでございます。まして近江牛っていうのは、肥育農家の方が愛情を込めて育て、また一定のブランドそして品質の管理っていうものをきっちりやりながら育てておられると、工業製品と違って、一朝一夕にできるものでも何でもない。それをまるで肥育と関わりがない市町が取り扱うことが果たしてふるさと納税の趣旨に合っているのかどうか。私自身は、非常に大きな疑問に思っております。
　そういう中で、単に寄附金を集めりゃいいという話ではなくて、地域をどうやって発展させていくかっていう大きな目的の中で、私が思うのは目的を逸脱していると、我々は本当にこれを大事な近江八幡の地域資源として非常に大事に育ててきた部分もございます。また、近隣２市２町と力を合わせて、これが本当にいかがなものかっていうのを今後も申し上げていこうというように思っております。本当にがっと増えたからといって品質のある近江牛がいきなり増えるわけではないので、このことが例えば品質のよくないような近江牛が出ていけば、一気にブランドが低下し、取り返しのつかないようなことが起こり得るんです。そうことを県がこうやって決めることに対しては、大変大きな疑問を持つところでございます。今後の対応については、知恵を巡らしながら考えていきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　力強いお言葉に感謝いたします。
　地域ブランドをつくるっていうのは、どこの業界でもそうなんですが、ブランドをつくるっていうのは本当に難しいです。ただ、それが一旦崩れだすと早い部分っていうのはあると思います。特に近江八幡市あるいは東近江圏の地域では、滋賀県全体で肉牛っていうのは約２万頭近くいます。その中で、１万2,000頭が和牛といわれる牛でございます。さらには、そのうちのこの圏域の中でほぼほぼ１万を超す頭数の和牛の飼育がなされていると、県の指導の中も当然あったわけなんですが、今日まで近江牛のブランドを築き上げられたもちろん生産者の方、また両輪としてご努力をいただいた行政の方々、この部分っていうのは、それぞれの現在生産地域としてふるさと納税に取り組んでおられる市町の皆さん方の努力の成果であるというふうに私も理解をしておるところでもあります。
　ただ一方では、県下全域で取り組まれると、生産量としては、あるいは出荷量としては、増える方向にあろうかと思いますが、ただ今日まで築いてこられたブランドっていうものの低下が大変懸念されるところでもありますので、地域の今日までの取組も併せて、その機会ごとに市長からしっかりと県に向いて声を発信していただきたい、このような思いでおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問へと移らさせていただきます。
　順番に参ります。
　先ほど、教育長から、新しい時代の流れということで、本市におけるＩＣＴの取組についての回答をいただきました。その中で、コロナ禍で失ったいろんな経験も大変多かったということではございますが、その中で新たな芽生え等あるいは子どもたちの成長等を見る新たな生まれも生じてきておるということでもございました。
　当市は、ほかの市町と比べて、令和２年度にＩＣＴ、ＧＩＧＡ構想における整備を既にやっていただけるということでもございます。担当職員の皆さん方の今日までのご努力に感謝を申し上げるところであります。
　いつも教育長、日岡先生は、自分の言葉で教育を、あるいは言葉を発せられる、そのお姿にいつも勉強させていただいていたというような状況でございます。引き続き、いろんな形でご指導いただけるとありがたいと思います。
　それでは、次の質問へと入らさせていただきます。
　３つ目の防災・減災、国土強靱化についてでありますが、大きく近江八幡市内に流れます一級河川であります川の状況についての回答をいただきました。この川につきましては、県指導の下に行われるということでもございます。特に三明川、長命寺川、長命寺川の内水排除等、特に長命寺川につきましては、これは過去の琵琶湖総合開発からの事業のやり残し事業ということでもございます。しっかりと私ども地元の議員としても取組をさせていただくつもりでもおります。
　また、日野川につきましては、同会派の小川議員から事細かく質問をしていただくことになっておりますので、よろしくご対応をお願いをいたします。
　次に、当市における道路整備、交通インフラについての質問でありますが、丁寧なご回答をいただき、感謝を申し上げます。
　大津能登川長浜線安土バイパス、また２番目で質問させていただきました中部湖東幹線バイパス、また多賀町交差点におきます進捗状況、そして８号線バイパスについて、また近江鉄道の進捗の状況、高齢化における地域の交通の在り方についてということで、質問をさせていただきました。丁寧な回答の中で、これら県にわたる、あるいは国との支援の中で行われていく内容であります。しかしながら、各関係自治会と地域との合意をしっかりと丁寧に進めていただき、事の進捗を一日も早く進めていただけるようにお願いをするところでございます。
　４番目の８号線バイパスについては、少し再問をさせていただきます。
　当市の地理的な状況、東には文化財、南にはＪＲ、西には日野川という状況の中で、東西南、この部分が随分と寸断されておる状況がございます。そういったことが状況で、今日まで道路網の整備というのがなされてなかったのかなというふうに思うところであります。
　そこで、今回国道８号線のバイパスの話が、長期的なスパンではありますが、大きく進むということでもあります。そのバイパスにつきましては、私、思いますのは、国道８号線から新幹線の近江八幡より、こちらでバイパスをしっかり計画をしていただきたく思います。今日、最近の流れを見ますと、国道８号線から向こう側の流れが大変進行が早い状況があろうかと思います。しっかりと８号線のバイパスについては、国道８号線から新幹線寄りのバイパスを計画をしていただいて、近江八幡市の発展あるいは地域の活性化につながるような長期的なスパンでお考えをいただきたいというふうに思うのですが、市長のご所見、ございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　国道８号バイパス、議員のお考えというのは拝聴させていただきました。近隣市町、野洲、東近江そして竜王とそれぞれ立場があろうかと思いますけども、当市としては、当市の主張をしっかりと言いながら、近江八幡市全体の交通網の流れに資するような形で決着していきたいと思いますので、どうかまたお力添えをよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　中部湖東幹線から中央幹線としてのラインを考えておられるラインの中には、現庁舎の整備を、計画ではありますけども、庁舎前の４車線の道路、危険指定もいただくような大変危ない道路でもございます。ここについての計画あるいはお考え等ございましたらよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　庁舎前の市道黒橋八木線につきましては、４車線の道路でございまして、中央には植樹帯がある幅広い中央分離帯となっており、変則な交差点となっている状況であります。それぞれの車線において、市役所前で右折する車があるときには、渋滞が発生したりしております。また、近くにある横断歩道についても、歩行者の安全対策を道路整備に併せて検討する必要があると考えております。今後、市庁舎の建設計画が具体化され、その計画に併せて、現在の道路形態における交通安全上の課題を整理した上で、整備計画を決めてまいりたいなと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　前市庁舎の建設の計画のときには、並行して道路整備も話が進んでおったように記憶をしております。現庁舎の状況でも、前の道路は大変危のうございますので、しっかりと計画を進めていただく方向で物事をよろしくお願いをいたします。
　次の質問へと移らさせていただきます。
　脱炭素社会の取組ということで質問させていただきました。地域、地方自治体で、脱炭素社会のカーボンニュートラルの取組といったら大変難しいという状況もございますが、しっかりと2050年の炭素化ゼロに向けてお取組をいただいておると。また、再生可能なエネルギーの技術開発については、調査研究を進める中で、検討をするというようなことでもございました。50年といいますと、これから30年ですが、しかしその前の10年が決め手の10年になるというふうにもお聞きをしております。しっかりとこの取組を進めていただくことをお願いを申し上げ、次の質問へと移らさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組について、ワクチン接種について質問させていただきました。昨日の代表質問をされた議員さんの中にもこの質問が取り込まれておりましたが、大変大事な質問ということで、私もさせていただきました。その中で、質問された中で、私も再問したい点が１点ございます。いいますのは、高齢者の方々が足を運んで接種会場に行くっていうのが大変難しい状態の方もおられるというふうに思います。同じことを昨日再問をされてたように思いますが、その部分についてのもう一遍確認も含めて、取組を教えていただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　ワクチンの接種につきましては、安全かつ円滑な実施並びに高齢者の安心のために、しっかりとした接種体制をつくっていかなければならないと思っております。市長答弁にもありましたように、24日の夕刻ですが、河野担当大臣が記者会見をされました。その中でもご質問が出てたんですが、接種が遅れることによってワクチンの種類が変わるのかというお話がありました。想定は、変わらずファイザー社製のワクチンを使っていくということで、現時点では考えておられるようでございます。
　したがいまして、ファイザー社製ワクチンにつきましては、これまでもお伝えさせてもらっておりますとおり、極めてハンドリングが難しいといいますか、温度管理、また移送についても、振動も含めてですが、極めて厳格な取扱いを求められる、デリケートな部分でございます。有効性を担保するためには、一定そこはやむを得ない部分だということでご承知いただいていることだと思いますが、そういう中で、19日の日に、アメリカの食品医薬品局に、ファイザー社さんが今まで厳格に75度のディープフリーザーでの保管について言っておられたんですけど、それをもう少し温度を下げて、マイナス15からマイナス25の一般的な冷凍庫において２週間であれば保管できるのではないかということで、変更を求められた部分がございますが、いまだにそれについては、当然アメリカの部分でございますので、国内でもその対応はできておりません。それが本当に円滑に進むんであれば、もう少し個別接種の部分の道も拡大していくのかなと思うんですけども、なかなかそこがまだまだ厳しい状況っていうのがあると思います。
　あわせて、もう一つ、アストラゼネカのワクチンにつきましても、ご承知のとおり、２月５日の日に日本においては薬事申請をされておられますけれども、まだそこも特例承認をされたとしても、まだまだ時間がかかる部分で、承認時期については時期を見通せてないという状況というのも聞いておりますので、そういう中におきまして、なかなか個別接種にすぐさま弾みがつく状況ではございません。
　したがいまして、昨日もお答えさせてもらっておりますとおり、現行では集団接種並びに個別接種そして巡回接種のハイブリッド型で取り組んでいかざるを得ないのかなと思っています。そこに加えて、ワクチンの供給量の部分がどんだけ円滑に入ってくるかっていうのは見通せないという状況なので、なかなか難しいお話ではございますが、基本的には大きく２つあって、１つは、昨日も申し上げましたが、移動の手段をお持ちでない方につきましては、いろんな部分でご家族またご友人、ご近所の方も含めて、ご協力、ご理解をいただく中で、助け合いの中で、また会場についても、土曜日、日曜日を開設していく中で、何とか回っていきたいなという部分と、それからどうしても寝たきり含めて移動制約のある方につきましては、医師会等の先生方とも、かかりつけのお医者さん等もご相談をさせてもらいながら、できれば個別、訪問なり巡回の体制についても検討してまいりたいということが、現時点での考えでございます。
　いずれにしましても、また24日の会見でも、市町で具体的にどう考えていくかということについては考えてくださいということで、若干地域割りであったり年齢割りであったり、そういう渋るようなお話も、ここに来て、初問でもお答えしましたように出てまいりましたので、そういうことも含めて、できるだけ安心の中、また円滑に接種が進むように検討を鋭意進めたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　確認を含めて、再問させていただきました。
　個人の意思の中で接種をされるという状況の中で、家族なりに頼ってということでございますが、一人も残さないＳＤＧｓの考え方からいきますと、接種したくても行けないよという方がないようにだけは、できる限りのご努力を行政としてやっていただきたい、このように思います。
　随分と日々流れる情報の方針が変わってまいりました。その中で、この計画を本当に進めていただいている担当課の皆さん方、現場の皆さん方は大変苦労していただいているなというふうにも感じております。市民の皆さん方の生命を守るという観点の中の一部の取組でございますので、しっかりとワクチン接種が順調にいきますようにお進めいただくようにお願いいたします。
　それでは、次の再問へと移らさせていただきます。
　大きく７つ目の質問になりますが、５つにわたっての回答を丁寧にいただきました。現在、学区説明会等を展開される中、また市庁舎特別委員会で審議をされる中、回答にもあったわけでありますが、当初説明を受けました内容とここの部分は変更する、あるいは検討するという素材として挙がっている部分がございましたら、再度お伝えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えします。
　説明会で寄せられました約60項目のご意見につきましては、市の考え方また対応方針を既に市ホームページで公開させていただいているところでございますが、例えば１階から４階へ通じる中央階段の新たな設置、またエレベーターを２基に増設する、そういったことにつきましては、もう反映したいというふうに考えております。また、庁舎外では、来庁者駐車場における思いやり駐車場の増設も反映したいというふうにも考えております。そのほかにも多様なご意見をいただいておりますので、現在設計事業者と調整しながら、反映をすることの検討また反映するための精査、そうした作業を進めているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　基本設計においての段取り、順当に進んでおるというふうにも感じております。その中で、１番目に質問させていただきました和解勧試、いわゆる小西市長の契約解除から始まりました一連の騒動と言い方がよろしいかどうか分かりませんが、騒動が決着をしたということでもございます。
　また、小西市長が考えておられる庁舎の設計、コンパクトで行政事務に特化した庁舎であるという部分と、またそれをリカバーしていくのに既存の使える施設を使うという計画であります。
　その基本計画を基に、今学区説明会を終えられ、これから基本設計へと移られるわけでありますが、私、この基本設計の段階で少し一歩立ち止まった中で、小西市長が考えられる庁舎また契約解除以降の状況を一旦どこかの段階で市民の皆さん方に審判を仰ぐ状況っていうことをつくるべきではないのかなというふうに思います。回りくどい言い方になりますけども、ストレートな言い方をしますと、来年の４月にはまた市長選もございます。その中で、一連の流れを一度審判を受けるっていう選択肢もあろうかなという意味で、５番目の庁舎の時宜について、建設についての時宜を質問をさせていただいたということでございます。そのような思いを、市長、どのようにお考えなのか、お考えをお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　私としましては、現庁舎に関しましては、市民サービスの向上とそして将来に向けたインフラ基盤として、できる限り早期に整備をしていきたいと思いますので、このことについて、私から審判を仰ぐというような意思は持っておりません。
　しかしながら、市民の皆さんがもしそういうことを考えられるのであれば、それはそれでまた別の話でございますので、それはそういうレベルの段階のことかと思います。今、私から、このことにつきましてそのような考えはございませんので、現計画におきまして、できるだけ速やかに市民の方にちゃんとした庁舎、しっかりしたサービスを提供できる体制を整えたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　大変私も言いにくいことを質問するっていうのは、大変気が引けるわけなんですが、そういった一方では考えもあるというふうに私も思います。今日まで、契約解除以降、大変議会として、またあるいは近江八幡市として、随分と士気の乱れる状況がございました。同じ轍は踏みたくはないというのが、近江八幡市民の皆さん方の考えでもあるかというふうにも感じております。その辺のところ、十分に判断をしながら、事の大きな仕事を進めていただきたいというのが、私どもの考え方でございます。
　以上のことを申し添えさせていただきまして、大きく７項目にわたっての質問を終えさせていただきます。大変、令和２年度は気のめいる１年でありましたが、いよいよ令和３年度も始まります。春の訪れとともに、市民の皆さん方が希望と夢の持てる市政の発展へと私どもも尽力をさせていただきます。共に頑張らさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、代表質問と代えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で政翔会辻正隆君の代表質問を終わります。