◆１７番（小西励君）　皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。よろしくお願い申し上げます。
　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割で大きく５問質問をさせていただきます。
　まず、武佐学区地域の医療機関確保について伺います。
　私の住まいをしております武佐学区では内科医の先生がお亡くなりになり、歯科医だけが営業をいただいておりましたが、今回お辞めになられまして、いよいよ完全な無医地域となりました。住み慣れた地域で暮らし続けていただけるように、地域に医療機関を確保すべくお願いを行ってまいりましたが、現在もなお進捗がない状況にあります。
　国の基準で、無医地区・無医地区に準ずる地区の定義についてどのような基準があるのでしょうか。
　また、武佐学区においては、無医地域という表現になると思っておりますが、無医地域に対する国の支援などあるのでしょうか。どこに支援を求めればいいのでしょうか。
　当局は武佐学区の医療体制について、平成25年の議会質問回答で当時の福祉子ども部理事の発言では、診療所の誘致や近隣医療機関の利用の利便性を高める方法について検討してまいりますと話されています。
　その後、かかりつけ医を持ち、住み慣れた地域で暮らし続けていただけるように、市としてどのような施策を講じていただいたのか、お教えをいただきたいと思います。
　まず、初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の武佐学区地域の医療機関確保についてのご質問にお答えをいたします。
　まず１点目の国の基準における無医地区、無医地区に準ずる地区の定義についてお答えをいたします。
　厚生労働省が定めたへき地保健医療対策等実施要綱において、無医地区とは医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点としておおむね４キロメートルの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区と定義されております。この容易に医療機関を利用することができない場合とは、夏の期間における交通事情が、１つ、医療機関に行くための定期交通機関がない場合、２つ、医療機関に行くための定期交通機関があるが、定期便が少ない、またはこれを利用しても一時間以上の時間を要する場合。なお、さきの１つ目、２つ目に該当する場合であっても、タクシー、自家用車、医師の往診により受診が容易であると認められる場合は除くと定義をされております。
　次に、無医地区に準じる地区とは、無医地区ではないが、これに準じて医療の確保が必要と都道府県知事が判断し、厚生労働大臣に協議し、大臣が適当と認めた地区と定義されております。この判断の基準として次の５項目がございます。１つ、半径４キロメートルの地区内の人口が50人未満で、山や谷、海などで断絶されている。２つ、半径４キロメートルの地区内に医療機関があるが、診療日数が少ない、または時間が短い。３つ、半径４キロメートルの地区内に医療機関があるが、眼科や耳鼻咽喉科などの特定の診療科目がない。４つ、地区の住民が医療機関に行くための定期交通便があるが、時間帯が利用に不便である。５つ、豪雪地帯において冬の期間は定期交通便が運行されない。以上のいずれかの理由により巡回診療等が必要である場合とされております。
　武佐学区内には医療機関がありませんが、半径４キロメートル以内に含まれる老蘇学区や馬淵学区、金田学区には医療機関が数か所あり、また近江鉄道と赤こんバスの定期交通機関があることから、さきに述べました国が定義する無医地区、無医地区に準じる地区には該当せず、この結果、国から支援が得られる制度はございません。
　次に、２点目の診療所の誘致、近隣医療機関の利用の利便性を高めるための施策として、平成25年度以降の本市の取組についてお答えをいたします。
　平成24年度に武佐学区内唯一の診療所が閉所されましたが、その後平成29年に都市計画法に基づく地区計画の申出がありました。当該地区計画を作成し、クリニックとドラッグストアを想定した商業施設の開発許可を経て造成され、その後ドラッグストアについては建築確認申請が出され、建築、開設に至っております。しかし、現在まで、残念ながらクリニックの開設については至っておりません。
　その後、地方創生拠点整備交付金を活用して、平成29年度には旧武佐コミュニティセンター等の施設を改修し、０次予防センターを開設いたしました。
　市民が健康で生涯活躍できる安寧のまちの形成に向け、病気を未然に防止すること及び既に病気に罹患し、または障害を有していても、地域で生きがいを持ち、自分らしく生きるための基盤づくりの拠点として、平成30年度から地方創生推進交付金を活用して５つの事業を展開することにより、医師の受診に依存しない疾病対策から、健康になるための戦略であるヘルスプロモーションに取り組んでまいりました。
　また、近隣医療機関の利用を高める施策としてしましては、高齢化率も高く、移動手段がない方への移動手段として、総合医療センター行きの赤こんバスを運行することで、医療機関へのアクセスを確保しております。特に武佐末広町コースのバスについては、大型化することでより多くの学区民の方が利用できるよう整備を進めてきたところでございます。ご理解をよろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　武佐学区においては、無医地域であるけれども、国からの支援が受けられる制度とか、そういう該当はなく、高齢化率も多いけれども、交通手段、市民バスの大型化、近隣医療関係の利用を高める施策を行っている現状ということでございます。
　しかしながら、引き続き何らかの施策が拡充が必要やと私は思うわけでありますけれども、市長、どのような有効な施策があるとお考えでしょうか、お答えいただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小西議員の再問にお答え申し上げます。
　基本的に非常に難問といえば難問でございまして、まず１番に、私も何人か当たったことはありますけども、ここで開業もしくはここに巡回されるような医療機関もしくは医師をリクルートしてくるということがまず必要になろうかと思います。そういう方がおられた中で、市としてじゃあその方の開業等に関してどういうような支援ができるのか。これについてはまた必要に応じた検討はさせていただきたいなというふうに思っております。今ここでこういう形のものをすれば確実にここではできるというものもございませんので、臨機応変な対応をさせていただきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　共にいい知恵を絞り合って、武佐学区に医療機関ないし住みやすい、住み慣れた地域で住めるように体制づくりを進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の行政手続による押印見直しについて伺いたいと思います。
　今般、国において、どうしても残さなければならない手続を除き、速やかに押印を見直すという考えの下、押印の見直しを強力に推進した結果、民間から行政への手続の99.4％において廃止または廃止の方向となり、特に認印については全て廃止される見込みになったということでございました。
　当市近江八幡市での住民や事業者から提出される申請書等の行政手続における押印の見直しの状況について、また市役所内部事務手続における押印の見直しについて、どのような対応が行われているのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　小西議員の行政手続による押印見直しについてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、国では新型コロナウイルス感染症への対応として、可能な限り人と人との接触を減少させるため、書面主義、押印原則、体面主義の見直しが行われ、今後来るデジタル時代に対応していくために、ほとんどの手続において押印の廃止、または廃止の方向として、現在関係の法律や政令などの改正が行われているところでございます。
　これを受けまして、本市においても書面、対面による申請などの行政手続において、法令等の根拠が明確でなく、慣例的に押印を求めているものがあることから、市民の負担軽減及び事務の効率化を図ることを目的として、押印の見直しに取り組んでいるところでございます。
　昨年10月に各課に照会をかけまして、市民に提出を求めている申請書などで押印を求める必要性が乏しく、押印を廃止しても支障のないものを見直し、現在各課で見直された申請書などを取りまとめるとともに、随時行われている各省庁における押印見直しに伴う様式の改正についても調整を行っているところでございます。
　現在のところ、本市で押印見直しを行いました結果、本市における行政手続約2,000件のうち約1,500件、約75％の押印を廃止する見直しを実施する予定でございます。また、その後も引き続き、国の様式改正などに伴いまして順次見直しを行うこととしております。
　今後の予定につきましては、３月末までに見直しの最終精査、調整を行いまして、手続の終わったものについて４月１日から運用を開始するとともに、市民の方への周知につきましては、市の広報、ホームページ、報道機関への記事提供や各種手続窓口で周知してまいりたいと考えております。
　また、今回は市民から提出いただく申請書などの見直しを行いましたが、引き続き、市職員の内部手続書類などの押印を廃止する見直しについても取り組んでまいります。
　これらの取組が将来的には申請手続のオンライン化を促進し、その先につながる業務のデジタル化による行政サービスの向上につながるものというように認識をしております。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。
　市民や事業者から提出される申請等の行政手続について、議会で条例変更などするものがあると思いますけれども、いつ頃提案予定なのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　今回の押印を廃止する見直しに伴い、市民などに求めている申請書などの様式は、多くが規則や要綱などに定められております。それらの見直しにつきましては４月１日から適用してまいります。
　しかし、申請書などの様式が条例で定められているものもございまして、現在対象条例の取りまとめを行ってるところでございます。つきましては、精査しました対象条例につきましては、押印を廃止する見直しに伴う関係条例の整備に関する条例として、次回の定例会であります６月市議会定例会に提案をし、押印の廃止の見直しを行いたいというように考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、慎重な審査と調整を行っていただいて、議会に提案する条例の改正については慎重にお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、次の新庁舎建設と公共施設等総合管理計画及び個別施設計画について伺います。
　まず、新庁舎建設について、代表質問の回答にございましたスケジュールから、現在基本設計が進められており、当局の予定では、７月に基本設計が完了し、10月頃に実施設計及び建設工事公告を行い、12月議会で本契約を結びたいと説明をされておられたと思います。
　市議会として、市庁舎整備等特別委員会も本年度９回行われており、建設に向けての基本設計について議論を交わしてまいりましたが、委員会としての基本設計に対する意見がまだまとまっておりません。
　新庁舎を建設することを反対される意見というのは、市民、議員の中、ほとんど出てきていないと思います。しかし、基本計画内容の見直しについて、市庁舎整備等特別委員会の中で、例えばでありますけれども、市が提案をされています延べ床面積9,000平米でありますが、道路幅や諸室において十分と言えない、市民の安全、要望などを勘案し、必要機能等規模を再精査の上、検討を要するという意見や、市長を選挙で応援されていました議員さんからも、１月21日に開催された市庁舎整備等特別委員会の中で、何が何でも9,000平米でないと駄目だといったことはありません、前計画の半分程度で造りましょうということに市民が賛同された、このことについて議論をしていると発言をされています。また、市民の方々から、新庁舎の配置について都市軸、景観軸に配慮されるべきであるとの意見も出ています。どのように意見集約され、基本設計を７月までにまとめられるのか、心配をするところであります。
　現在示されておるとおり、議会の意見や市民の意見をほとんど聞き入れることなく基本設計を終結されるということは、私はあってはならないことだと思います。いかがでしょうか。
　令和３年度市政運営の基本方針でハートフルな近江八幡、市民が主役の基本方針の下、責任と義務を分かち合いながら、市民との協働を念頭に業務を遂行されるとのことでもございます。基本方針でお話しされていることとの整合性などを含め、今後の基本設計進捗について市長に伺いたいと思います。
　また、公共施設等総合管理計画の現状及び更新費用として、計画期間、平成29年度から10年間でありましたけれども、本市における公共施設数242施設、建物数は986棟、延べ床面積約38万9,000平米、用途分類別延べ床面積の割合は、学校、教育施設が約32％、市営住宅が約20％となり、全体の半分を占めるということであります。
　さらには、大規模改修・更新対象施設については、全体の約38％の施設が築後30年以上経過しており、大規模改修や更新の対象となっています。
　公共施設やインフラの今後40年間の更新費用は2,888億円、１年当たりの額にしますと約72.2億円になると思います。過去５年ないし10年間で公共施設等の建設や改修に使った金額を年間約平均40.7億円のため、１年当たり約31.5億円が不足する見込みであるとも思います。
　このような見込みの中、更新費用の財源となる市税の収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、この先大きく増加することもなく、減少していくと考えます。これまでの維持管理の手法では更新費用が不足をするため、やがて維持することができない施設等が確実に出てまいります。このようなことから、当局として将来世代に負担を先送りすることのないよう、安全・安心な公共施設等を引き継いでいくため、29年度からどのような見直しが行われているのでしょうか、伺いたいと思います。
　さらには、平成31年３月に近江八幡市個別施設計画第１期が行われております。各施設の中で、耐震診断が行われている施設、耐震補強が未実施の施設、また耐震診断、耐震補強も行われていない施設、北川創政会代表の質問にも確認をしていただきましたけれども、個別施設計画に位置づけをします191施設のうち、24施設において耐震診断が未実施でございます。例えばでありますけれども、市立保健センター、耐震診断は実施済みであります。しかし0.55と、僅かながら強度が足りておりません。耐震補強は未実施であります。
　個別施設計画で施設の具体的な方向性と対策の内容を説明をされているんですけれども、市民の保健を維持し、福祉の増進を図るため、引き続き機能を維持しますが、庁舎整備の基本計画に合わせ、現施設で機能を維持するか、新庁舎、また総合福祉センター等へ機能を集約するか、検討します。建物は老朽化が進んでいるため、引き続き機能を維持した場合は大規模改修等長寿命化を行い、機能移転した場合は移転後に除去しますとございます。方向性は決まったのでしょうか、教えください。
　さらには、個別施設計画の公営住宅では、1961年建築、ＰＣ構造で耐用年数47年をはじめとして、耐震診断も耐震補強も未実施の公営住宅など６地域存在するということを代表質問の回答でいただきました。万が一、地震で倒壊など被害に遭われれば、市が責任を負わなければならないと考えますが、なぜ耐震診断を行わないのでしょうか。計画はないのでしょうか。
　昨年12月、市庁舎整備等特別委員会の後に市庁舎整備推進室に出させていただきました質問事項で、耐震診断と耐震補強を行われているところと行われていないところがあるのはなぜでしょうかと私の質問に担当者は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画について、令和３年度見直す予定になっており、その過程において該当する建物の現状を把握し、耐震化の有無だけでなく長寿命化や施設の統廃合などの方針検討を行い、必要に応じた対応をしてまいりたいと回答をしております。
　また、耐震診断と耐震補強を行う本庁舎と安土町総合支所の職員と来庁者の命は大切で、ほかの施設の職員と来庁者の命についてどのように考えておられるのでしょうかという私の問いに、命の大切さには変わりはございません。施設の所管課において耐震診断の上、耐震補強を判断した場合におきましても、財政負担の平準化による優先順位や既存施設の活用方法の在り方などの総合的な判断が必要になると回答をしておられます。
　命の大切さに変わりはないと言いながら、財政負担の平準化による優先順位等総合的な判断が必要と考えておられるということは、どう理解をしようとしても命の大切さに優先順位がつけられていると思います。考えている間に地震、災害が起これば、誰が責任を負うのでしょうか。市でしょうか、市長個人でしょうか。市の責任はないのでしょうか。本庁舎、安土町総合支所と同じように、早急に調査と耐震補強が必要な施設については耐震補強計画を行われなければならないと考えますが、市としてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小西議員お尋ねの新庁舎整備と公共施設等総合管理計画のうち、個別施設計画についてのご質問の中の新庁舎建設についてお答えを申し上げます。
　まず、市民の皆様方からいただいた意見をどのように集約し設計に反映するかについてでございますけれども、市議会や市民説明会並びに市ホームページ等でお示ししている現設計概略案に対し、多様な意見やご質問を頂戴しております。現時点で寄せられた約60件の市民意見につきましては、広報３月号と同時に全戸配布いたしました新しい市庁舎タイムズ第５号で、市の考え方や対応方針と併せて概要をお知らせするとともに、詳細の内容を市ホームページでも掲示させていただいております。
　例えば議員からご指摘いただきました新庁舎の配置については、都市軸や景観軸に配慮すべきという意見に対しましては、30以上の模型を作製し、複数の配棟案から工事中の影響や安全性、道路や来庁者駐車場からのアクセス性、庁舎内の動線、執務環境、周辺施設との連携性などの項目を評価し、建設地の西側に南北の向きに配棟する方針としていることを説明させていただいております。
　この配棟案は、都市軸や景観軸への配慮を含めメリットが最も多く、現時点におきましては総合的な判断として最良であると考えているところでございます。
　庁舎整備推進室においては、寄せられた全ての意見を精査するとともに、設計事業者と意見反映の要否を検討しており、その結果を踏まえた基本設計案を４月に予定しているパブリックコメントにおいて改めてお示しすることとしております。
　市庁舎整備基本設計は、令和元年度に策定しました基本計画に基づき作成するものであり、市民の皆様から寄せられた全ての意見を反映することはできませんが、個々の意見を精査し、必要性を踏まえ、反映の要否を検討させていただいておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。
　次に、基本方針との整合性及び今後の進捗についてご説明申し上げます。
　本年７月末に完成予定の基本設計は、先ほども申し上げましたとおり、令和元年度に策定しました市庁舎整備基本計画に定めました整備方針に基づいて設計作業を進めております。具体的には、耐震基準に適合している南別館や総合福祉センターひまわり館を活用することで、コンパクトな庁舎づくりを実現するというものでございます。
　また、新庁舎の基本コンセプトにおいては、誰もが相談しやすいワンストップサービスの提供や、防災司令塔機能を備え、高度情報化社会の進展に合わせた利便性の高い行政サービス、機能や性能とコストバランスの取れたコンパクトな庁舎などをお示ししておるところでございます。
　基本計画におけるこのような整備方針や基本コンセプトの実現に向け、設計業者と日々協議しながら設計作業を進めているところであり、４月にパブリックコメント、５月に概算事業費の算出、その後補正予算の上程、設計施工一括発注の項目に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に関するご質問にお答えを申し上げます。
　公共施設等総合管理計画は、本市の公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指すことを目的としております。
　また、個別施設計画は、公共施設等総合管理計画に基づき、市が所有する施設を対象に各施設に係るコストと利用条件の両面から各施設の課題を抽出した上で、公共施設の質と量の最適配置や長寿命化等の公共施設マネジメントを推し進めるため、個々の施設の具体的な方向性と工程を示したものでございます。
　議員お尋ねの平成29年からの見直し内容についてでございますけども、第１期公共施設等総合管理計画は前市庁舎整備計画推進中の平成29年度に策定されたものでございます。一方、第１期個別施設計画は、現在の市庁舎整備基本計画検討中であった平成30年度の作成となったため、多くの施設において方向性を庁舎整備基本計画に基づき方針を決定するとしております。
　その後、令和２年３月に策定された市庁舎整備基本計画において、南別館や総合福祉センターひまわり館、安土町総合支所につきましては、各施設に配置する機能と併せ、引き続き活用する方針を明確にさせていただいたところでございます。
　このほか、各所管課において今後の方針を検討されている施設もございますけれども、平成30年度の個別施設計画策定時には方針が決定しなかった施設を含めた全ての施設について、令和３年度の第１期個別施設計画の見直し時に新庁舎整備を見据えた統廃合や除却等の方向性を各施設所管課において改めて検討することとなっております。
　次に、耐震診断未実施の施設、耐震補強工事ができていない施設に対する市としての基本的な考え方についてでございますが、耐震診断や耐震補強工事は施設の機能や利用状況、中・長期的な活用予定を踏まえ、順次検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の新庁舎建設と公共施設等総合管理計画及び個別施設計画についてのうち、保健センターの耐震補強や機能移転後の除却の方向性についてのご質問にお答えをいたします。
　市立保健センターは、昭和55年建築の鉄筋コンクリート造２階建ての建物で、床面積は814.93平方メートルとなっております。議員ご指摘のとおり、平成25年度に耐震診断調査を実施し、Ｉｓ値は0.55と、耐震基準を僅かに下回り、耐震性能を満たしていないことが判明しております。
　当初の新庁舎整備計画では、本庁舎内に現在の保健センター機能全てを含むこととし、移転後は用途廃止する方針としておりました。しかし、その後当初計画を大きく見直し、9,000平方メートルのコンパクトな新庁舎整備の基本計画においては、健康推進課の保健行政業務の執務場所については、令和５年度に新庁舎内に移転することになりました。残る保健センターを拠点とする業務及び公衆衛生機能については、市総合福祉センターひまわり館の介護保険課等の関係課が新庁舎に移転することで生じる空きスペースを翌年度に改修した後に移転する方向で進めることとなり、現在、単に床面積的に収まるだけではなく、健診等における人の動線等、保健センター業務の機能を確保するため、関係機関と協議検討を進めております。
　以上の方針となっていることから、現時点では新庁舎及び市総合福祉センターひまわり館に移転後には、保健センターは使用しない方針であり、用途を廃止する予定です。そのため、現時点での市としての判断としては、保健センターの耐震補強工事は行わないものとしているところでございます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　福本都市整備部長。
〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君）　冒頭、さきの代表質問におきまして北川議員ご質問の市庁舎整備問題と公共施設等総合管理計画におきまして、市営住宅における耐震診断未実施の施設を６施設であると回答しておりましたが、この中の３施設、安土松原団地、神楽団地、宮津団地におきましては耐震診断を実施しておりましたので、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
　小西議員の公営住宅の耐震についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘の６団地の建物の構造については、全てがＰＣ造で、１棟を除いて平家建てとなっております。
　阪神・淡路大震災のありました平成７年に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律で耐震診断、耐震改修の努力義務が課せられているものは、新耐震基準によらない昭和56年以前に建てられていた住宅で３階以上の共同住宅となっており、そのため、３階建て以上の公営住宅については耐震診断を実施しております。低層の公営住宅については、平成18年度に市内で最も古い安土松原団地や神楽団地、宮津団地の耐震診断を実施し、耐震性に問題がないとので結論を得ております。
　耐震診断ができていない堀上団地、大森団地、住吉団地の３団地の建物については、安土松原団地等と同工法、同規模であるということから、確認する中で耐震性に問題がないという判断をしております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　今の個別施設計画では６施設とまだなったままですから、一旦修正か何かで個別施設計画の本計画の中を修正いただかないと、議会だけではいかんと思いますから、修正だけお願いしときたいと思います。
　まず、新庁舎建設について再問をさせていただきます。
　先ほど岡田議員の質問にもございました安土小学校施設整備では、現地において整備を求められる方の2,000筆余りの署名提出を受けて、建設に向けた準備組織を立ち上げ、十分な理解が得られるよう今後進めていくという発言でありました。
　庁舎整備についても市民の意見、市議会の意見を十分に聞いていただいて、十分な理解が得られるように基本計画を延長していただいて進めていただきたいと思いますけれども、この基本計画の期間延長について教えていただけます。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えさせていただきます。
　市長の答弁の中にもあったと思うんですけれども、新市庁舎整備につきましては、現本庁舎の老朽化、防災対策はじめ多くの課題に対応するための必須施策であるというふうに考えております。市民や市議会の皆様からいただきましたご意見につきましては、十分お聞きした上で、必要性を踏まえた反映の要否を検討し、市民、それから市議会の皆様に十分なご理解が得られるよう今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　例えばですけれども、７月に基本設計を終了されずに延長した場合、１か月ぐらいあたりでどれぐらいの費用が発生するのか、教えてください。
○議長（片岡信博君）　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　基本設計の工期変更についてのご質問でございますけれども、工期変更に伴う契約金額の変更につきましては、その契約を変更する時期にもよりますし、また請負事業者との協議が必要となりますので、現時点において費用が幾らぐらいということを想定してお示しすることはできないんですけれども、恐らくという考え方の中でいきますと、１か月当たり数百万円単位での変更契約額が必要になるかというふうには考えております。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　それぞれの議員が新庁舎については、次期市長選が来年４月に行われるという言葉を発しておられます。実施設計が完了し、建設工事に着手する、最短で令和４年10月頃と当局は説明をされていたと思います。市長選をまたいでの予算提案については、市長の慎重な提案への判断を求めさせていただいて、次の公共施設等総合管理計画及び個別施設計画について再問をさせていただきます。
　初問の回答を聞いていますと担当課は、保健センターについてですが、ひまわり館移転後には施設を使用しない方針で廃止するとおっしゃってます。何年後に移転が完了するんでしょうか、教えてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　先ほど初問でもお答えしましたように、保健センターの執務の部分については新庁舎の完成と同時に引っ越すわけですけども、公衆衛生の機能であったりする部分については、総合福祉センターの中に今現在あります介護保険課でありますとか障がい福祉課が新庁舎に移転した後、そこで一定健診等の機能を円滑にするために、改修した上でないとできませんので、移転後の１年後に、最終的には全部、保健センターの機能については引き継ぐという形になります。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　今の部長の回答では、移転後の１年後に改修ということですよね。そしたら、少なくとも４年はかかるわけですよね。そうしますと、何度も申しますけれども、市立保健センターというのは施設利用が毎年約１万2,000人の親子が使ってられます。ここを４年間の間、市庁舎の本庁舎と安土総合支所、耐震かけて命大切やという説明を受けて私たちは承認をしたわけです。この命はやっぱり大切じゃないということですか。速やかにやっぱりやるべきやと思いますけれども、何回言っても聞かないかも分かりませんけども。
　その中でもう一個あります。平成31年、令和元年度、桐原幼稚園を使用することになったと。１年間、東認定こども園が建設できなくて使わざるを得なくなった。保護者の方から強い要望があって、３年度解体することが分かっていながらですよ、桐原幼稚園のピロティー部分の耐震補強工事を行ったわけですよ。これは予算も通しました。命に関わるという説明でありました。
　市長にお願いしたいんですけれども、市民運動は大変大事だと思いです。ですけど、市民の署名がなかったら当局は動かないんでしょうか。議会議員の意見にも少しは耳を傾けていただきたいと、このように申し上げたいと思います。いかがでしょうか、市長。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　検討させていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。耐震補強が必要な施設については計画をつくっていただきたい、これをお願いをしておきたいと思います。
　そして、市長の前にちょっと写真を置きました、議長の許可をいただいて。皆さんにはちょっと文書の配付、枚数がかなり多うございましたんで、ちょっと提案はさせていただいておりませんが、総合福祉センターひまわり館、この正面の写真とアプローチの写真、入り口の天井部、ここ部材の剥がれやと思うんですけれども、数枚落下しております。これが放置されていて、いつ長寿命化の対策が、大規模改修であるんですけど、練っておられるのでしょうか。ちょっと分からない状況にあります。
　ひまわり館というのは、福祉の総合窓口というところであります。こういうところにそういうような落下物、確認できるような跡がありながら、なぜ大規模改修ないし改修をされないのか、ちょっと意味が分かりませんが、当然当局としては把握されておられると思います。部長、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　総合福祉センターひまわり館の施設の維持管理につきましては、当部の福祉政策課が所管をしておるところでございます。日々の維持管理につきましては市社協さんに業務委託をさせていただいて、不具合等がございましたら報告をいただき、必要な修繕工事等をさせていただいているという状況でございます。
　個別施設計画には、このひまわり館の長寿命化のため大規模改修を行いますというふうに記載がございますけれども、新庁舎の基本設計策定業務に総合福祉センターの改修計画策定業務が含まれておりますので、大規模改修については、改修計画を踏まえ、庁舎整備推進室等と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　議員がご指摘をいただきました正面玄関ひさし裏の部材の剥離の状況につきましては、剥離の原因が漏水によるものでございまして、雨どいの清掃であるとか、防水テープの張りつけなど、緊急の対応の処置を現在行っておるところでございます。根本的な修繕を行うには、漏水箇所等を特定する必要がございますけれども、今後剥離の状況等を確認をしつつ、必要な修理等は実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　安土町総合支所の正面玄関、直しましたよね。早急に計画していただきますようにお願いをしたいと思います。
　次の手話言語条例・障がい者のコミュニケーションを促進する……。
○議長（片岡信博君）　質問の途中ですが、ここで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分　再開
○議長（片岡信博君）　再開します。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　手話は言語ということで、近江八幡市では平成28年12月20日に近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例を制定いたしまして、平成29年１月１日より施行、手話が言語であることを普及啓発していくことや、自由に手話が使える環境の整備を推進することが必要不可欠であり、福祉分野に限らず、教育、医療、労働等あらゆる分野において手話による意思疎通と情報提供が保障され、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、互いに人権を尊重することができる豊かな共生社会を実現するために制定をされました。
　本年においては新型コロナウイルス感染症拡大が広がる中、どのような施策が市役所、学校、病院でそれぞれ行われたのか、お教えいただきたいと思います。
　また、聴覚障害の方々に伝える重要な役割を担っていただいています手話通訳者の雇用形態の不安定さが問題視をされていると、新聞紙上で記事がありました。近江八幡での手話通訳専任職員の方々はどのような雇用形態で、何人在職されておられて、充足できているのでしょうか。コロナ禍での情報保障だけではなく、障害者差別解消法で義務化された合理的配慮としてもニーズが高くなっていると思います。
　滋賀県では昨年４月から、知事の定例会見や臨時会見に手話通訳の職員を同席させており、会見の動画をサイトにアップして聴覚障害の方々に情報を伝えられておられます。
　近江八幡市では県下で１番に手話言語条例を制定いたしました。市の施策のうち、現在どのような情報発信を行っていただいているのか、お教えをいただきたいと思います。
　さらには、コロナ禍の関係もあり、手話通訳をタブレットなどを使って遠隔手話通訳という形を取ることもあると考えます。当市での遠隔手話通訳についてどのように施策が進んでいるのか。
　このたび、滋賀県から１台のタブレットが貸与されたと思いますが、運用についてどのようになっていますでしょうか。通信環境整備などについてもお教えをいただきたいと思います。
　次に、昨年３月議会で質問をさせていただきました、今議会条例提案をいただきました障がい者のコミュニケーションを促進する条例制定について、担当課職員の皆様方におきましては、障害者の方々をはじめとする関係者と十分に意見交換を行っていただき、また市民の方々にもパブリックコメントを行われ、今回の条例提案になったと思っています。ご努力に改めて感謝を申し上げます。
　当事者の方々のご意見はどのようなことであったでしょうか。
　また、パブリックコメントでの資料へのアクセス数はどれぐらいあったのでしょうか。
　さらには、特に市の責務として、施策の推進方針、財政上の措置で今後どのようなことを実施しようと検討されているのか。
　最後に、今後行われる新庁舎実施設計でのユニバーサルデザイン、文化、言語、国籍や年齢、性別、能力などにかかわらず、できるだけ多くの人が利用できることを目指した建築、どのように取り入れられるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　小西議員の手話言語条例、障がい者のコミュニケーションを促進する条例についてのご質問のうち、現在どのような情報発信を市が行っているのかについてお答えをいたします。
　近江八幡市では、市民の皆様への動画での情報発信といたしまして、ケーブルテレビを活用した週刊広報番組「テレはち」により、各課での取組内容やイベントの開催告知など、情報発信に努めているところでございます。
　広報番組では、画面に字幕を挿入し、聴覚に障害がある方にも情報がお伝えできるよう、番組制作に努めているところでございますが、一部のコーナーで字幕を挿入できていないところがございます。令和３年度からは番組制作の仕様を見直し、全ての広報番組に字幕を挿入し、聴覚に障害がある方に配慮した番組制作に努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事　嵐　孝雄君　登壇〕
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　小西議員お尋ねの新庁舎整備におけるユニバーサルデザインについてのご質問にお答えします。
　新庁舎整備に係る基本設計作業は現在、機能や所属配置を中心とした平面計画に重点を置いた検討を進めておりますが、その中でユニバーサルデザインの考え方を反映するよう、設計事業者に指示させていただいているところでございます。
　具体的には、誰もが安心して使える設備として、オストメート機能を備えた多機能トイレを各階に設置するほか、市民利用が多い低層階には授乳室やおむつ交換台等の設置を予定しております。また、車椅子利用者や足の不自由な方が利用しやすいよう段差をなるべく設けないことや、使いやすいカウンター窓口の設置、多言語表記やピクトグラムと呼ばれる視覚記号等を用いた分かりやすい案内板、雨にぬれずに庁舎へアプローチできる思いやり駐車場など、来庁者の皆様が安心して利用できる庁舎建設に努めることとしておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんこんにちは。
　小西議員の手話言語条例・障がい者のコミュニケーションを促進する条例についてのご質問にお答えします。
　まず、新型コロナウイルス感染症拡大の中、どのような施策が行われたかにつきましては、主なものとしては、新型コロナウイルス感染症拡大により開始時期が少し遅れましたが、手話奉仕員養成講座前期入門編を開催し、18名の方に受講いただきました。
　また、手話をはじめとした聴覚障害についての理解を深めるための出前講座を市内の就学施設、福祉関係団体等において14回開催し、延べ387名の方に参加いただいております。
　さらに、今年度からは市において手話通訳者や要約筆記者等を登録の上、派遣を行うコミュニケーション支援事業を開始しております。
　次に、手話通訳専任職員の方々はどのような雇用形態で何人在職され、充足できているのかにつきましては、現在会計年度任用職員として２名の方に専任手話通訳者として従事いただいております。
　手話通訳の依頼も増加しており、２名の専任手話通訳員では対応が難しいこともあり、今年度からコミュニケーション支援従事者として手話通訳者４名、要約筆記者２名、盲聾者通話介助者１名の方に登録いただき、派遣しております。
　次に、当市での遠隔手話通訳についてはどのような施策が進んでいるのか、県からのタブレット１台はどのように運用しているのかにつきましては、遠隔手話通訳は、スマートフォンやタブレット端末を活用し、離れた場所で動画による手話でのやり取りによる通訳を行うものであることから、今年度の補正予算にてスマートフォンを１台購入し、スマートフォンと連動させ、タブレットも活用できるようにしております。
　今後も、どのような場面で遠隔手話通訳を利用していただけるのか、その活用方法の周知を図り、多くの方にご利用いただけるよう努めてまいります。
　次に、情報コミュニケーション条例に関してのご質問につきましては、障害福祉団体との意見交換において当事者からは、残された機能を最大限に生かし情報を得ており、情報取得は大きな生きる糧となっている。他者とのコミュニケーションが図りやすい環境もそうだが、特に災害時においては情報が行き届くようにしてほしいなどのご意見をいただいており、条例に反映させていただいております。
　また、パブリックコメントについては、市ホームページへのアクセス数は75件で、ご意見を紹介させていただきますと、すばらしい条例をつくっていただき、感謝しております。役員等で検討させていただきました。特に意見は出ませんでしたので報告いたします。これからも私どもにご指導、ご支援賜りますようお願い申し上げますというものでございました。
　最後に、市における今後の取組につきましては、条例を可決いただきましたら、コミュニケーション施策推進会議において、条例に基づく施策を推進するための方針を策定いただき、併せて年度ごとの事業実施計画を作成の上、様々な施策を推進してまいりたいと考えておりますが、令和３年度におきましては、まずは本条例を広く市民の皆様に知っていただくためのパンフレットを作成し、普及啓発活動を中心に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　小西議員ご質問の、コロナ禍の中、学校での手話言語条例に係る施策についてお答えします。
　学校での手話を通じての教育活動については、昨年度の６月議会で岩崎議員のご質問でお答えしましたが、国語科において言葉のいろいろな伝え方の題材として手話を学ぶことや、音楽会で手話を交えて歌ったりするなど、手話を身近に感じられる取組を行っています。
　このほかにも、福祉に係る学習の一環として、社会福祉協議会と連携し、手話サークルとの交流活動を通して簡単な手話や指文字の学習も行っています。
　今年度については、議員ご存じのとおり、コロナ禍において感染拡大防止対策の手だてとして、外部講師を招いての活動や合唱などの音楽活動を制限している学校もあります。そのため、手話を通じての教育活動は可能な範囲で行っており、例年どおりには実施できていないのが現状です。
　しかしながら、学校では障害者理解教育は大切な教育と捉えていますので、手話に限らず、交流学習や体験活動を通じて幅広く学習をしているところです。
　また、施設面としまして、今年度中に障害のある児童・生徒のための入出力支援装置をして、要望のあった学校に対して音声文字変換システムを整備しますので、その活用を期待しているところです。議員のご理解、よろしくお願いします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　井田総合医療センター事務長。
〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　小西議員ご質問の手話言語条例・障がい者のコミュニケーションを促進する条例についてのご質問のうち、総合医療センターにおける取組についてお答えします。
　当院での聴覚障害者の方へのコミュニケーション手段としましては、全ての受付窓口等におきまして耳マークを設置し、耳の不自由な方からの申出により対応をさせていただいています。
　対応方法としましては、基本は筆談による相談、診療ということになりますが、手話でのやり取りを希望される方につきましては、市の手話通訳員を依頼していただき、同席いただくこととなります。
　また、現在当院に聴覚障害のある職員が在籍していることから、患者様への手話通訳が急に必要な場合には同席することもございますし、その職員が講師となり、少人数ではございますが、職員向けの手話教室を定期的に実施しているところでございます。
　今後につきましては、遠隔手話通訳の制度も利用しながら、コミュニケーションが図りやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　コロナ禍の関係もあり、手話通訳をタブレットや難聴補聴器の利用者の方々を含め、聞き取りを助ける補聴支援システム、ループヒアというのがあるそうでございます。ちょっと見にくいかも分かりませんが、市長にはループヒア、磁気ループなどを利用した各課の窓口で対応できれば、条例にうたっている責務がより果たされると思うんですけれども、導入についての検討というのはどういうふうになっているのか、教えてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　補聴支援システム、ループヒアにつきましては、現在障がい福祉課の窓口に１台設置をしております。
　ループヒアは、マイクに話しかけた声がＴモードに設定された補聴器に直接届き、聞こえたり、耳に当てた受話器から聞こえるという機器で、難聴等の障害がある方や、高齢で耳が遠くなった方に非常に有効な装置となってございます。
　障がい福祉課の窓口でループヒアを利用いただいた方からもご好評であり、また窓口において大声で話さなくても済み、周りの人に話の内容を知られることなく、プライバシーの保護にもつながることから、今後は窓口のある課での導入も検討していきたいというふうにも考えてございますが、まずは令和３年度の当初予算におきましてループヒア１台の購入費用を予算計上をさせていただいておりますので、議決をいただきましたらループヒアを速やかに購入の上、窓口対応や会議などで利用していただく貸出用として活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　市民課の窓口とかでも有効やと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
　初問で情報発信について回答いただきました。ＺＴＶなどで字幕放送を行っているということでした。市役所１階のロビーに市の広報番組とか市議会の中継をＺＴＶで放映をされていたと思いますけれども、いつしかなくなっております。テレビ画面で字幕放送や手話通訳者による広報番組など、市の広報を常時放映されればいいと考えますけれども、再導入について教えてください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　小西議員の、広報番組や市議会中継などケーブルテレビの視聴機器の再設置につきまして再問にお答えをさせていただきます。
　市役所に来庁された方が広報番組や市議会中継などのケーブルテレビをご覧いただけるよう、従前は市役所１階ロビーにテレビを設置いたしておりました。しかし、マイナンバーカードの取得促進を図るため専用窓口をロビーに設置したため、また新型コロナウイルス感染症拡大防止のために人が密集する状況を避けるために、昨年の５月から一時的に撤去をしております。
　今後につきましては、庁舎内で安心してケーブルテレビを視聴いただけるよう、設置可能な場所を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　ぜひとも再検討いただきたいと思います。
　この質問の最後に、福祉総合センターひまわり館のことについてもう一回お願いします。
　トイレ内の引き手のドアノブなんですけど、市長の前に写真を置きました。一応こんな、ちょっと見にくいですけど、感じです。入っておられるのが入っておられないのか分からない状況。中に丸い、ぽちっていうような感じで、赤か青かで在室か不在かというのが分かるというようなことであります。
　ひまわり館、総合福祉センターであります。もう少し改善をいただきたいと思いますし、またもう一個、ちょっと小さなこと過ぎるかも分かりませんけれども、トイレットペーパーのホルダーであります。旧型の、こんな中に芯が入った蛇腹のこんな器具であります。現在ですと、ユニバーサルを考えて、こんな２連で、片方が固定の下のほうのこんなトイレペーパーになってると思います。こういうのも、本当に小さいことかも分かりませんが、条例にやっぱり沿って、速やかにハートフルな近江八幡、ハートフルと言われるのはどういうふうに読めばいいのか分かりませんが、心温まる近江八幡、こんな感じで捉えたらいいのかと思いますけれども、速やかに対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　小西議員の再問にお答えをさせていただきます。
　議員よりただいまご指摘をいただきましたトイレットペーパーのホルダーやトイレのドアノブの施錠確認マーク等につきましては、現状を確認させていただきまして、ユニバーサルデザイン化されたホルダーであるとか、施錠の確認がしやすいマークに変更するなど、優先順位を考慮して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございます。
　言葉だけではなくて、手話言語条例と障がい者のコミュニケーションを促進する条例、これに基づく施策の推進というのはやっぱり必要やと思います。心温まる近江八幡を実践いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、最後の教育行政について伺います。
　まず、ＩＣＴ教育整備方針について、代表質問でもございました。小学校１年生から中学校３年生まで１人１台の整備を前倒しにしていただいております。
　先日、学校訪問をさせていただきましてタブレットを活用されている授業を拝見させていただきました。授業への事前準備から児童への指導、振り返りまで、しっかりとした授業の組立てをされ、児童も生き生きと関心を持って学習をされていました。
　授業を拝見いたしました実感でありますけれども、やはり教員の関心度と授業力の向上というのがＩＣＴの教育の基盤になると思いました。
　そこで、令和３年度、教育委員会として教員向けの研修、どういうものがあるのか、教えていただきたいと思います。
　また、コロナ感染症拡大を受けて、学校に通えない児童・生徒に向けた学習の保障として、クラウド型で提案をされていますオンラインサービス、これもいつでもどこでも学習が受けられる体制づくり、行っておられる自治体があります。
　当初、近江八幡市では、コロナ感染を恐れて学校に通えない児童・生徒、そしてコロナとは別に、病気療養や不登校などで長期に学校に通えない児童・生徒、この学習の保障についてどういうふうに現在指導をされているのか、活用の指導についてお教えください。
　１人１台の機器を利用していただけるようになりましたけれども、学校によっては、パスワードを自宅に持って帰り、自宅にある機器で体験をさせるなどを行っておられる学校がございます。家庭にパスワードを持って帰ってオンライン学習を実施をされるということで、各学校に利用の格差が生じていることはないのかどうなのか、お教えをいただきたいと思います。
　また、緊急時における家庭でのオンライン学習の環境整備、Ｗｉ－Ｆｉ無線ルーターを200台整備を行われたと思います。貸出機器や通信料金など、どのような設定になっているのか、教えていただきたいと思います。
　次に、デジタル教科書について、2019年度から紙の教科書に代え使えるようになりました。現在、近江八幡市内の小・中学校でどれぐらい使っているのか、教えてください。
　最後に、近江八幡市では令和３年度、調査を実施する小・中学校がこの学習の効果についてあるのかどうか、教えてください。
　この質問の最後に、図書館について伺います。
　1,576万3,000円で落札されて、現在移動図書館車というのがございます。乗務については司書兼務で募集をされたのかどうか。当然、司書の方が乗務されて市民への読書案内や読書相談に対応していただけると思っております。絵本の読み聞かせ等も行っていただきたいとも考えます。現行の職員体制で可能でしょうか、お教えをいただきたいと思います。
　また、車が色あせることなく市民に愛されるために、保管管理というのはどのようにされているのか。
　名前についても、どのような選考で決められたのか、伺いたいと思います。
　この最後に、令和３年度図書費についてでございます。
　生き抜く力を育み、成長を支えられるよう、児童図書の購入のためにと、村松報恩会様から約400万円もの寄附をいただいています。そして、本年は市民の方からプレクストーク、障害児者のデジタル録音機を４台寄贈いただいています。
　この中で減になっている部分について、図書費の購入減はなぜなのか、お教えください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　小西議員の教育行政についてのご質問にお答えします。
　１点目の全ての教員がＩＣＴ機器を効果的に活用するための支援の計画についてお答えします。
　さきの代表質問でもお答えしましたとおり、ＩＣＴ教育を推進する教員を対象とした研修会を随時実施し、各学校において伝達講習を行ってきました。来年度もＩＣＴ教育推進リーダーへの研修を年間５回程度を計画しており、各校での伝達講習も継続していきます。
　また、教育研究所では指導力向上の研修講座を設けるとともに、オンライン動画を使って個々の教員が主体的に学べる機会を作っていきます。このほかにも、各小学校に配置するＩＣＴ支援員を活用して、機器の活用やプログラミング学習の進め方について校内研修が進められるようにしています。
　２点目のオンラインサービスを活用した指導についてお答えします。
　各学校ではＩＣＴに関わる学習環境が整い、オンライン上でリアルタイムで指導することや、課題の配布や学習状況の把握などを行うことができるようになりました。
　現在のところは環境が整ったばかりの状況であり、どの学校もオンラインサービスを活用した指導は行っていません。まず、学校の授業の中で教員が１人１台タブレット端末を効果的に活用できるようにしていきたいと考えています。その上で活用の幅を広げていき、学校に登校しにくい児童・生徒にも、本来は学校へ復帰して学習をすることが望ましいところですが、学習保障のためにも、ニーズに応じてオンライン学習も選択できるようにしていきたいと考えています。
　３点目の利用環境の差についてお答えします。
　本市が導入しているオンライン学習を進めるためのソフト、Ｇ　Ｓｕｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎは、インターネット環境があればＩＤとパスワードを用いて利用することができます。そこで、実際に家庭で使うことができるのか調査するために、家庭にある端末につないで簡単なアンケートに答えることを課題とした学校もありました。
　今回、各家庭での接続状況を調査した学校では、インターネットにつながらない家庭が数件あったため、タブレット端末等の貸出しをして問題の解決に当たる予定です。また、市内のほかの学校でも同様のことがないか、早急に確認をする予定です。
　タブレット端末は学校で利用することが基本となっていますが、学校が臨時休業になった場合等には持ち帰って利用することもあることから、端末等の貸出しにより差が出ないように対応します。
　４点目の無線Ｗｉ－Ｆｉルーターの現状と貸出機器や通信料金の取扱いについてお答えします。
　タブレット端末を自宅に持ち帰っても、オンライン学習に利用するにはインターネットに接続する必要があり、無線Ｗｉ－Ｆｉルーターが必要になります。そこで、令和２年６月に学校を通じて家庭の状況調査を行い、無線Ｗｉ－Ｆｉルーターのない家庭が163世帯あることを把握しました。
　この結果を受けて、通信環境のない家庭に貸出しできる無線Ｗｉ－Ｆｉルーターを200台整備しました。この無線Ｗｉ－Ｆｉルーターの通信契約については、平時は休止状態とすることにより通信料が発生せず、利用時にはデータ容量が10ギガで通信料が月額1,500円となる契約としています。
　無線Ｗｉ－Ｆｉルーターは現在、市教育委員会で管理していますが、学校より申請があり次第利用できるように設定を行い、学校を通じてタブレット端末とセットにして保護者に貸出しを行う予定をしています。臨時休業時においては保護者から通信料をいただく予定はしていません。
　５点目のデジタル教科書の使用状況についてお答えします。
　指導者用のデジタル教科書は、各校に希望を取った上で調整し、各小・中学校において利用していますが、学習者用のデジタル教科書については現在のところ使用しておりません。
　６点目の文部科学省が行う学習者用デジタル教科書の実証授業についてお答えします。
　本授業については県教育委員会を通じて照会がありました。本市としましては、全小・中学校で実施したい旨を既に報告しています。
　この実証授業では、学校ごとにそれぞれ異なる１教科を選択し、導入することになります。導入されましたら各学校で積極的に活用していただき、効果的な活用方法や課題などを検証してまいります。しかし、学習者用のデジタル教科書は教科書のデータをタブレット端末に入れるのではなく、インターネット回線につないで使用するため、一斉につないだ場合、通信環境によりうまく表示されないことが考えられます。このような点や健康面の影響を踏まえながら、効果的に活用できるよう検証する予定です。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　続きまして、移動図書館車についてのご質問にお答えいたします。
　まず、移動図書館車の運用開始日及び乗務員についてでございますが、移動図書館車は４月16日からの運用開始を予定しております。
　乗車する職員は３名、うち１名は委託の運転手、２名は図書館職員が乗車いたします。必ず司書１名は乗車し、読書案内や読書相談に対応させていただきたいと考えております。
　また、巡回時における司書による絵本の読み聞かせ等のお話会の実施ですが、図書館員２名で貸出しを行いながらお話会を実施するのは厳しい状況ではありますが、子どもが絵本や物語の楽しさを知り、読書への興味を広げることができるよう、利用状況や要望をお聞きし、可能な限り対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、移動図書館車の保管場所及び車の名称の変更方法についてお答えいたします。
　近江八幡図書館には移動図書館車も入庫できるシャッターつき車庫が設けられておりますので、こちらに保管をさせていただきます。
　続きまして、名称につきましては、昨年９月１日から同月30日まで市内小学校３年生から６年生までを対象に名称の公募を行いました。結果、94名85件の応募があり、第１次審査を教育委員、図書館協議会委員ら計14名により得点制で実施し、得点数の高い５点の候補に絞りました。次に、第２次審査を教育長、図書館協議会会長、今回移動図書館車のデザインを担当いただきました絵本作家のはやしますみ先生、図書館長の４名で、第１次審査と同じ方法で実施し、３点に絞り込み、最終市長が３点の中から、いずれの審査過程でも１番得点数が高かった金田小学校の古川あいこさんが考案されました。「はちっこぶっく号」と決定をいたしました。
　その後、商標登録の有無を確認いたしまして、正式に決定させていただいたところでございます。
　最後に、令和３年度の図書費についてお答えいたします。
　当市では平成30年度から毎年少しずつではございますが、図書費の増額を行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、令和３年度の当初予算で本館の図書費が若干減額となっておりますが、来年度はまずは重点事業として位置づけております移動図書館車に搭載する図書の予算を今年度と同額確保させていただくことを優先に考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　また、議員からご紹介いただきましたとおり、長年にわたり村松報恩会様から多額のご寄附を毎年頂戴しております。また、今年度は市民の方から、障害のある方にも読書に親しんでもらえるようにと、プレクストーク、こちらは録音図書再生機でございますけども、こちら４台のご寄贈をいただいたところでございます。
　こうした市民の皆様からのご厚志も最大限活用させていただき、限られた予算の中ではございますが、子どもから大人まで多くの市民の皆様のご期待に沿えるよう努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆１７番（小西励君）　ありがとうございました。これにて個人質問を終了させていただきます。
○議長（片岡信博君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。