◆２１番（小川広司君）　本日最後の質問者となりました。皆さん、最後までよろしくお願いいたします。
　今日の質問は、水道管の更新のこと、児童虐待のこと、安土総合支所のこと、そして日野川改修、それぞれこれからどういう方向で事業を進めていただけるのかが質問の趣旨となっています。
　今日、先ほどは議会における、また議員個人のハラスメントが質問になってました。今日は憤りを持って、静かに質問していきたいなと、こういうふうに思いました。よろしくお願いいたします。
　まず第１番目に、近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画に基づく施設の更新事業についてであります。昨年３月議会でも取り上げさせていただいた内容の続編というか、最近の状況の変化もあると考え、質問することとしました。
　小西市長は今議会挨拶の中で、先月２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のお話をし、被災された方々へのお見舞いを述べておられます。それに続けて、東日本大震災から10年を迎える今こそ、改めて災害への備えと防災意識の向上に取り組んでいきたいと考えているところですと述べられました。大切なことを改めて言っていただいたと思います。私も今回の地震で被災された方々にお見舞いを申し上げるものでございます。
　そして、今日はライフラインである上水道に関する災害への備えというところで質問いたします。
　令和３年度近江八幡市水道事業会計予算の概要では、収益の減少傾向の一方で、水道施設においては大規模地震などに備えた耐震化や老朽化に伴う更新に多額の費用が見込まれることから、今後ますます厳しい経営環境に置かれていくとされています。そして、アセットマネジメント計画に基づき、重要度、優先度に応じて計画的な水道施設の更新等を進めていきますとされてます。
　さて、昨年12月に国では国土強靱化５か年加速化対策を行うことが決められます。この国土強靱化５か年加速化対策では、これまで行われてきた公共建造物の老朽化調査などによって判明した高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの一斉老朽化への対応や激甚化する風水害や大規模地震などへの対応などを軸に、国土強靱化のための追加的に必要となる様々な施策についても取組を進めるとあります。
　昨年の当局ご回答の中で本市の重要管路耐震化の状況は、現在重要管路の延長が約44.1キロメートルあり、そのうち耐震管に更新されているのは約7.3キロメートルで、耐震化率でいうと16.5％、今全国平均では32.9％と答えていただきました。全国平均の約半分の更新状況であります。
　なお、滋賀県は15％との回答でした。
　最近の地震予測などを見ていますと、災害への備え、特に生活に直結するインフラの整備は急ぐ必要があります。
　本市の平成31年３月に出されたアセットマネジメント計画の中には、平成26年６月の国土強靱化アクションプラン2014について書かれており、今日でも管路の耐震化には国土強靱化の予算を使っての事業だと思います。
　しかし、私は思います。先ほど述べた国土強靱化５か年加速化対策予算を適用し、市長の言われる災害への備えを大きく前進できないかと考えております。特にライフラインである上水道施設重要管路の耐震化、15年をめどにと計画ではなっているものを少しでも短い期間で耐震化が進められないかということであります。
　ここでお聞きします。
　来年度の重要管路更新の事業計画と予算について。
　２つ目に、近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画の中の重要管路の更新事業計画を前進させるために、国土強靱化５か年加速化対策予算を適用できるのか。適用できるときに新たな地域計画を立てる必要があるのか。それとも適用できないのか、お聞きいたします。
　以上で初問といたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　乾水道事業所長。
〔水道事業所長　乾　直樹君　登壇〕
◎水道事業所長（乾直樹君）　小川議員ご質問の近江八幡市水道事業アセットマネジメント計画に基づく施設の更新事業についてお答えします。
　昨年の３月議会でもお答えしましたとおり、本市の重要管路につきましては、送水管や配水本管などの基幹管路、災害拠点病院や透析病院、また避難所となる小学校やコミュニティセンター等へ配水する管路を重要給水施設管路とし、合わせて16路線、44キロメートルを重要管路として位置づけております。
　アセットマネジメント計画においては、事故危険度や重要度等、様々な観点から管路の更新順位を決定し、耐震化を図るための対策を計画的に実施していくことになっております。
　しかしながら、重要管路の更新計画については、重要管路の多くが滋賀県企業庁の送水管と併設して埋設されていることから、当該送水管の更新計画との調整や、県道並びに市道の改築計画に合わせて更新する必要があるなどの様々な課題があります。このことから、これらの計画の進捗状況等を精査しながら、更新順位の見直しをしているところです。
　令和３年度においては、それらの課題の影響が少ない箇所において事業を計画しており、県道多賀町交差点付近から市道下中筋線を西進し、孫平治通りを南下する八幡別院付近までの間約３キロメートルについて、重要管路耐震化事業として設計業務委託費約1,350万円を計上しており、令和４年度から順次工事に着手する予定であります。
　２つ目の重要管路の更新事業計画を前進させるため、国土強靱化５か年加速化対策予算を適用できるかどうかについてお答えします。
　国における国土強靱化政策については平成30年12月、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が閣議決定され、水道関連としては、自然災害により断水のおそれがある水道施設の停電対策、土砂災害対策、浸水災害対策及び水道施設、基幹管路の耐震化を集中的に推進することを目的とされております。
　議員ご質問の国土強靱化５か年加速化対策については、３か年の緊急対策が今年度で終了することから、知事会や地方公共団体の声を反映され、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の枠組みを拡大、延長する形で、昨年12月に閣議決定されたものであります。
　なお、水道事業における重要管路の更新事業は厚生労働省所管の補助事業ですが、滋賀県に確認しているところでは、従来の生活基盤施設耐震化等交付金と変わりないということでございました。このことから、重要管路の耐震化事業については、今までどおり生活基盤施設耐震化等交付金を活用し進めてまいりたいと考えております。
　また、地域計画策定の必要性については、既に工事において近江八幡市国土強靱化地域計画が策定されており、その中で管路の耐震化についても明記していることから、新たに策定する必要はないと考えておりますが、今後においても国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、回答いただきました。その中で、地域計画は策定されている。また、耐震化についても明記されている。新たに策定する必要はないと考えている。そして、国の動向を今後注視していきたい、こういうことを最後に述べられました。
　国の今国土強靱化の関係では、このように言っておられると思います。地域計画を策定して終わりではなく、策定後にＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションということですかね。これは品質管理などの継続的改善手法と言われています生産技術における内容でありますけれども、こういったこと、このＰＤＣＡサイクルを回して取組を推進することが重要だと。また、不断の見直しを行うことが必要である。そして、より実効性を伴う充実した内容の地域計画となるよう、５か年加速化対策の内容も踏まえ、内容充実に進めるとあります。そして、この５か年加速化対策は来年度から令和７年度までで、その間の対策費用であります15兆円、合計でありますけれども、そして今各地方自治体の動きが国土強靱化を実効性のあるものにするために非常に重要であると、関係者の指摘があるようであります。
　来年度、令和３年度は地域計画の見直しのための私は大変重要な時期になるのではないかと思います。令和３年度予算は、今変わっていなくても、令和４年度以降の予算を本市事業に充てることのための動きが来年度は大変重要であろうかと思っております。この５か年計画の予算を何としても活用する、そのような方向で動けないか、また動く必要があるんではないかと思うんでありますけれども、お答えいただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　再問にお答えいたします。
　今、議員おっしゃったとおり、まず国においては、まず令和３年度につきましては第１段階ということで、各地方公共団体に国土強靱化地域計画の策定を作ることが優先事項、近江八幡市では既に作っておりますけども、他市ではまだ作ってないところもあるということで、まずは令和３年中にそれを作るということを優先されています。その上で、令和４年度以降を第２段階というふうに捉えられまして、国土強靱化地域計画の策定状況や交付金、補助金制度の趣旨等も踏まえて、最終的にはこの地域計画の策定を交付要件とする要件化というものを導入されるというふうに聞いております。
　このことから、議員がおっしゃったとおり、令和３年度におきましては、国がおっしゃってるとおり、不断の見直しであったりとか、必要な施策の事業をより明確化とか、あと具現化とか、その辺をすることで地域計画の内容の充実を図るということが重要であるとされてますので、その辺取り組んでいきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ぜひそういう方向で頑張ってほしいんですけれども、国はさらに耐災害性強化対策を加速化、深化させ、自然災害発生時の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減する、こういったところに目的を持っていて、今令和７年度での目標は、国の目標ですけども、54％耐震化率。そうすると、先ほど言いました近江八幡の状況と比べて全く違うんじゃないかなと。どうしたら54％まで引き上げられるんか。これは大変なことだと思うんです。
　そこまでいかなくても、先ほど申されましたように、滋賀県の管と近江八幡市の管が並行して走ってると。こういったところに着目して、１つは滋賀県にもやっぱり一緒にやろうやないかということを大いに働きかけていただきたいと思うんです。この辺はどうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　議員おっしゃいましたとおり、先ほども申しますけども、県の企業庁と並列して入ってる管のところは多いんですけども、そこの部分についても県の計画がありますけども、県と調整しまして、早く着手できるところにつきましては市としても早く着手していきたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　市長は本議会開会の挨拶で市政運営方針について述べられております。１つ目に、課題や業務を確実に実行していく。その２つ目には、業務の目的を明確にし、解決策や手段、方法を導き出し、様々な課題に取り組んでいくとされました。
　市長、ひとつこの強靱化予算、取りに行く、進めるんだということでの決意はどうでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　まず、この件について、事業所長からも言いましたように、市としての計画を着実に作るということがまず大前提になります。これは今させていただいているところであります。
　その後の予算については、それぞれ、いかに必要性をそれぞれ県、国に訴えていくかということでございますので、当市の必要性はしっかりとそのあたりは申し述べてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　この国土強靱化の予算は、水道だけに限らず、私がたまに言います土地改良関係の承水溝のああいった修復ですね、改修事業、そしてまた後で質問します日野川改修などにも非常に大事な予算かと思っています。ぜひ決意を固めて頑張っていただきたい、このことを要望して次の質問に入ります。
　次は、児童虐待防止子ども向け啓発モデル事業についてであります。
　子ども支援課は、家庭児童相談室運営事業のうちに今年度は新規事業として児童虐待防止子ども向け啓発モデル事業を行うとしています。当局はこれまで、人権学習とともに児童虐待防止の啓発などを取り組んで来ていただいていたと思っています。
　厚生労働省の子ども虐待の援助に関する基本事項の中には、子ども虐待は子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあるものであり、子どもに対する重大な権利侵害であるとされております。我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことに鑑み、子ども虐待の防止などに関する施策を推進する旨の下、対応がされてきています。
　今回の事業はモデル事業との位置づけですが、この事業をすることで見えてくるものがあると私は期待しています。
　それでは、お聞きいたします。
　まず１つ目に、本市の児童虐待の発生状況について。
　２つ目に、これまで教育部門及び関係部門との取組、情報交換などはどのようにされてきたのか、教えてください。
　３つ目に、当事業はどのような内容なのか、教えてください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小川議員の児童虐待防止子ども向け啓発モデル事業についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、本市における児童虐待の発生状況については、平成30年度、272件、令和元年度、346件、令和２年12月末現在で329件と、既に前年度と同件数程度に達しており、年々増加しております。
　そのため、子ども家庭相談室におきまして、要保護や要支援登録をしている子どもたちに関わる関係機関と日々電話連絡などにより情報交換を密に行っております。加えて、個別ケース検討会や定期のモニタリング、学校及び保育所等から市への定期的な情報提供書により状況を報告いただき、連携を取りながら取り組んでいるところでございます。
　しかし、児童虐待においては、子どもからの発信や外傷などがなければ気づかれず、潜在的なケースもあることが想定されます。
　本市においては、教育部門も含め子どもたちと日々接する関係機関への啓発には、これまでも鋭意取り組んでいるところでございますが、子ども向けの啓発には取り組めていないことが課題となっておりました。このため、要保護児童対策地域協議会等においても、子ども自身が自分が大切な存在であること、自分を守るための力を身につけるための啓発の必要性があるというご意見が上がっていたところでございます。
　そこで、本市においても、子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力などの様々な暴力から自分を守るための人権教育プログラムＣＡＰ──チャイルド・アサルト・プリペンション──による事業を令和３年度の新規事業として取り組むように進めております。
　このプログラムはアメリカで開発され、我が国においては特定非営利活動法人ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮが全ての権限を許可されたもので、当該法人に所属するＣＡＰ滋賀に事業委託して実施するものでございます。
　なお、当該法人は、子どもの人権尊重とエンパワーメントを目指して活動されているトレーニングセンターでございます。具体的には、ＣＡＰプログラムスペシャリスト養成講座により養成された地域のＣＡＰグループがＣＡＰプログラムを実施されることになっております。
　現在日本では150以上のグループが活動されており、滋賀県ではＣＡＰ滋賀が令和２年度、東近江市、竜王町、高島市、大津市、米原市において事業を実施しておられます。
　本市で新年度取り組む事業は、まずはモデル事業として、老蘇小学校４年生、金田幼稚園とさくらっこ保育園の各５歳児を対象に実施する予定でございます。
　ＣＡＰプログラムは、子どもに加えて保護者、教職員対象の３つのワークショップをセットで実施することが基本となっております。子ども向けにはロールプレー、寸劇、ディスカッションにより、怖がらせることなく、暴力防止の具体的な対処法を教えます。そして、身を守るための行動の選択肢を広げ、練習して知識とスキルを提供します。保護者や教職員は講演を受講し、子どもと大人が共通認識し、共有の言葉をもって子どもを守ることを実現するのがＣＡＰプログラムでございます。
　今後の方向性といたしましては、このモデル事業の結果から事業継承し、令和４年度には対象を市内の就学前５歳児、または小学校４年生全員に拡大して事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　本市の全ての子どもたちがＣＡＰプログラムによる啓発を受け、３つの権利、安心、自信、自由について知り、様々な暴力から自分を守れるようになることを目指して取組を進めてまいります。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございました。
　先に聞いとけばよかったかもしれませんけども、子ども虐待は家庭内のしつけと明確に異なることは言うまでもありませんが、子ども虐待の捉え方はどう捉えたらいいのか、簡単なところでお教えください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小川議員の子どもの虐待の捉え方についての再問にお答えをします。
　先ほど議員もご説明の中でおっしゃられてましたが、平成16年の児童虐待の防止等に関する法律の改正法で、第１条におきまして、児童虐待は子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれのあるものであり、子どもに対する最も重大な人権侵害であると明記されております。さらに、同法第２条で児童虐待の定義として、児童虐待とは保護者がその監護する子ども、18歳に満たない者に対して、子どもの心や体を傷つけたり健全な成長や発達を損なう行為として、生命の危険のある暴行などに限らず、子どもに対する不適切な関わりは全て児童虐待として、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、いわゆる保護者の怠慢ですね、そして心理的虐待の４つの虐待種別を定義しております。
　また、令和２年４月に施行されました改正児童虐待防止法におきまして、親権者などによる体罰を禁止することが明記されました。
　また、民法第822条では、監護及び教育に必要な範囲内で懲戒することができるという懲戒権の規定がございますけれども、しつけを名目とした虐待につながっているご指摘もございまして、改正法の附則で、法施行後２年をめどとして懲戒権の在り方を検討することになっており、さきにも報道がございましたけども、法制審議会の民法（親子法制）部会で２月９日に３案が示されたところでございます。
　議員ご指摘のとおり、児童虐待としつけとは明確に異なる行為でございますけども、しつけと虐待の区別がつきにくいという声を聞くところでもございます。それにつきましても、令和２年２月に厚生労働省の有識者会議におきまして、体罰に当たる行為についての指針がまとめられたところでもございます。保護者が子どものためだと考えていても、子どもの心や体の発達にとって有害であれば、保護者の意図とは関係なく虐待と捉えられます。あくまでも子どもの側に立って判断されることが大切とされております。
　多くの事例では、保護者が子育てに悩まれている現実がございますので、保護者の悩みや苦労に寄り添いながら対応することが必要ということでも考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございました。
　先ほど、初問の回答にＣＡＰプログラムについて、子ども、保護者、教職員対象の３つのワークショップをセットで実施が基本との回答をいただいたように思います。それで、ちょっと私もいろいろと聞いてみましたり、何かしてるんですけど、ちょっと分からないことがございましてお聞きしたいんですけども、子どものワークショップを保護者が参観することはできないとか、先生の見学はどうなんだとか、子どもより先に教職員、保護者のワークショップをせないかんとかなどなどを聞いております。
　ワークショップについてもう少し詳しくご説明をいただけませんか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小川議員のワークショップについての再問にお答えいたします。
　子どものワークショップをまずクラス単位で実施することになりますが、その理由につきましては、ふだん一緒に過ごしている環境のほうが子どもたちが安心して発言できるためでございます。保護者の参観は、緊張などから落ち着いて参加できなくなるために、できません。担任の先生につきましては、必ず参加していただきまして、学校生活で子どもを支える立場にある先生方の見学は担任も含めて３名程度なら可能というように取り決めをされているところでございます。
　そして、ワークショップにかける時間とか、それからまた日数についてなんですけれども、５歳児を対象にする就学前のプログラムにつきましては、１回当たりワークショップが20分から30分と、その後トークタイムを合わせて50分ぐらいという形になっております。これを３日間、就学前の方については実施をいたします。
　そして、小学生のプログラムとしてのワークショップにつきましては、授業２時間分の時間ということになっておりまして、45分授業を２こま行いまして、休み時間にトークタイムを実施します。いずれもトークタイムの参加は自由で、ワークショップの復習とか相談という形になります。
　そしてあと、大人向けのワークショップについては、１時間半程度の講演という形になっております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ちょっとそのワークショップでもう一つだけお聞きしたいんですけども、モデル事業の対象地域、例えば来年度ですか、老蘇小学校とか、そういった地域で大人だけを対象にしたワークショップの開催は可能なんですか。自治会なんかで行うというワークショップでありますけども。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　モデル事業の対象地域で、例えば自治会等、大人だけを対象にしたワークショップの開催が可能かなということのご質問だというふうにも思うんですけども、今回のモデル事業につきましては、これまで、初問でもお答えしましたように、子ども向けの啓発ができていないという課題がございましたので、子どもたちが力をつけることができるＣＡＰプログラムによる啓発ということで企画をさせていただいたところでございます。
　子どものワークショップには必ず大人向けのワークショップとセットで実施するということが必須でございますので、保護者と子どもと日々接する教職員を対象ということになりますが、ここでＣＡＰの大人向けのワークショップは、教職員のワークショップ、これは専門職対象と、それから保護者ワークショップ、地域の大人対象というのがございます。保護者のワークショップは、子どもをサポートする大人の方にＣＡＰを理解していただくために、保護者以外の地域の大人も受けることはできます。実際にＣＡＰ滋賀では、自治会など地域住民を対象にワークショップも開催されておられます。
　しかし、以前より子ども家庭相談室では、教職員や地域住民など大人を対象に、ＣＡＰと同じように、子どもたちへの虐待や支援の在り方について正しい知識を持てることを目指して、児童虐待予防の啓発に取り組んでいるため、今回のモデル事業においては、自治会など地域住民のみを対象にＣＡＰプログラムのワークショップを別に設定して開催することは考えておりません。子どもたちがこのプログラムで自分を守る力を身につけ、日々子どもたちと接する身近な教職員や保護者など、周りの大人が共通認識できるように取り組んでまいりたいと、まずそのように考えておりますので、重ねてご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。
　この３月３日に子どもの衰弱死が報道されました。そして、明くる日の３月４日には滋賀県警察署から、去年１年間に警察が児童相談所に通告をした子どもの数は1,175人に上り、過去２番目に多くなったと発表されたとＮＨＫが報じました。本市の状況も先ほどご回答いただいたとおりであります。
　このワークショップですね、この事業、ぜひ成功というよりも、しっかりとやっていって後に続けていっていただきたいなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　ただ、この取組ですね、先ほどからもお話ありましたけども、１つの機関だけではなかなか困難な取組というふうに私は理解しています。今後も関係機関との対応もお願いいたします。
　そこで、この質問の最後に教育長にお聞きします。このモデル事業に対する所見があればお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　小川議員の再問というか、私の所感をお話しさせてもらおうと思います。
　本来、最も安全・安心である家庭で子どもたちが身体的、精神的にいろんな迫害を受けているということは、本当に心が痛みます。最後に小川議員がおっしゃったように、家庭がそういう状態であるということは、本当にそのほかの周りの大人たちは何としても解決していかなければいけない問題だと思っています。
　本市の教育大綱の基本理念の一番最初に、「子どもが輝く」というのがあるんですが、子どもが輝いている姿というその根っこにはやっぱり家庭があると思います。子どもたちが自分が価値ある存在であるということ感じることこそが子どもが輝いている姿やと私は思っていますので、このＣＡＰプログラム、モデル事業でありますが、このことによって子どもたちの自尊感情が涵養されることを願っています。そのことによって、全てのプログラムを市内の全ての小学校あるいは就学前の教育施設にプログラムを施されて、子どもたちが安全・安心である家庭、それから自分自身への自信、そのことによって子どもたちが生き生きと活躍できる、そんな近江八幡市になってほしいと思っています。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。
　両方それぞれ連携しながら、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、３つ目の質問に入らせていただきます。
　新庁舎建設の中で安土総合支所はどのように基本計画に位置づけ、使おうとしているのかについてであります。
　本議会の代表質問では、当会派を代表して辻議員が新庁舎建設を取り上げ、その中に、コンパクトな庁舎の一方で、安土総合支所、ひまわり館、南別館の活用について矛盾を感じるとの問いがありました。その回答のうち、特に安土総合支所を使っていくということの回答は全く心に響くものがありませんでした。
　私も昨年９月の議会では、耐震化については本庁との関係もあり賛成していますが、一方、新庁舎が建設された後も存続させるのかについてはなぜかと問うてきました。今回、耐震対象の大きさは総延べ床で3,000平米、そのうち住民サービスの窓口業務は400平米、倉庫並びに書庫として活用するのは600平米程度との回答をいただいています。差引きすれば残りは2,000平米、このスペースの使い方はこれから検討していく、それでいいのだろうかと前回問いました。回答では、安土地域の市民サービスの提供と公文書館の活用、地域活動などでの活用をしていきたい。これは基本計画にお示しした上で具体的な検討を今進めているとのことでした。
　そして、そのときの予算常任委員会の委員会報告では、私委員長として安土総合支所について、支所建物を耐震後も20年間使うことに対しては、当局は住民窓口や公文書収蔵庫としての活用を考えているものの、設備の維持管理経費もかかると想定されることから、耐震診断を進める一方で、市町合併後10年を経過した中で近江八幡市として今後どのような支所建物及び支所機能の在り方がふさわしいのか、様々な選択肢を持って検討されたいとの意見があったと述べています。
　改めてお聞きします。新庁舎建設の中で安土総合支所はどのように基本計画に位置づけ、使おうとしているのかについて今日時点での見解をお示しください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　小川議員お尋ねの新庁舎建設における安土町総合支所の位置づけについてのご質問にお答えを申し上げます。
　安土町総合支所につきましては、新市基本計画の考え方を継承し、新庁舎建設後においても引き続き活用することとしております。新市基本計画では、旧安土町役場は支所として本庁などとの情報システムによるネットワークを整備し、地域住民に最も身近な市民サービスを提供するための拠点施設とするとともに、地域の活性化や市民活動に資するよう、総合的な機能を有する施設として有効に活用しますとされております。このような考え方を踏まえ、令和５年度中の新庁舎完成後は、支所１階の窓口機能を残し、その他の部署は新庁舎または南別館へ移すこととしております。
　移転後の支所活用につきましては、戸籍や保険年金、税、福祉関係などの市民生活に密接に関わる窓口サービスを継続する予定をしております。
　その他の活用方法としましては、防災センター施設の機能継続とともに、地域活動団体など各種団体による活動や市民ギャラリーの整備などを検討しているとこでございます。
　また、庁内各所属に意見照会を行った結果、文化財関連の資料や歴史的公文書の保存機能に加え、道路管理用資材の保管などの提案があったことから、様々な活用方法について安土未来づくり課において検討を重ねております。
　なお、様々な手続や相談を各学区コミュニティセンター等で行うことが可能になるなど、行政のデジタル化が進めば将来的には支所機能が不要となることも考えられ、地域全体での行政サービスの提供方法についての検討が必要になると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　この安土総合支所の主な利用方法につきましては、今申し述べたほか、北川議員の代表質問でもお答えしましたように、当市にあります重要な公文書、歴史的な文物等の保存場所として適切ではないかと考えておりますので、そのような方向で鋭意進めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　私は、新庁舎建設の事業の変更はよかったと思っているんであります。だからこそ、余計このことが分からないと言わざるを得ません。
　新市基本計画の考え方は今ご回答あったとおりではあります。計画の中に載せられておりました。また、この計画の中には、当然ながら行政のことについても触れています。効率的な行財政運営を求めています。そして、既存の公共施設等の活用を図ることも示されています。この安土総合支所を残すことはどう考えればよいのでしょうか。既に始まっていた庁舎建設をストップし、それなりの違約金等を支払ってまで行政機能が充実したコンパクトな庁舎建設を進めているとしている今日、一方で使い道も明確でない、先ほども言ったとおり、市民サービスの窓口と一部倉庫的な使い方以外具体性のない2,000平米を新市基本計画に基づき、今まだこれから使い道を考えていますという、これでいいんでしょうか。
　今日もこれまでの議員さんの質問や回答でいろいろ出てきました。その中にコンパクトな本庁舎約9,000平米というのが何回も出ています。9,000平米に対し、使い道の決定していない空きスペース2,000平米、考え方に整合性が見えないのですが、私は安土総合支所の在り方、根本的に考え直す必要があると思いますが、もう一度ご回答をお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　先ほどの初問での回答でお答え申しましたように、この近江八幡市にはマルチメディアセンター、そのほか様々なところに歴史的な文物、その他重要な書類等、数多くのものが保管をされております。当市が歴史文化、伝統等を踏まえた町として、これらをしっかりと収蔵保存し、後世に伝えていくという役割は欠かすことができないものだというように理解をしております。
　そういう中で、この安土総合支所の役割というのは１つ大きくあるだろうというふうに考えておりますが、それ以外にも様々な用途について、必要があれば検討してまいりたいと考えているところでございますけど、今申し上げたような内容で、この活用については非常に有意義なものであろうかと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、市長からご回答ありましたけども、書類等の保管には600平米でいいと前回お答えいただいてます。それならば、そのときに私も言いましたけれども、別の倉庫を建てればいいんじゃないかと。そうすれば、今市長が本庁舎で進められているようなことを考えれば、維持管理費が安くつくんじゃないか、このように私は思うんですけどもね。それを使ってもまだ2,000平米残るんだというのが前回の回答でした。
　その後、先ほどちょっと初問の回答の中に、今いろいろな意見が出てきているというのはありましたけれども、その辺、もう一度お考えをお聞かせ願えますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　書庫と申し上げている、いわゆる我々が今日常の行政で使っている公文書という意味で、多分その400平米なり600平米というのは申し上げたと思いますけど、ほかにもいわゆる歴史的文物等、今、旧人権センターであるとかマルチメディアセンターとか、駅南の家畜保健所等、様々なところに本市の重要な歴史的文物が散在的に保管されております。これらを整理し、しっかり後世に残すためには、この場所というのは非常に適切な場所ではないかと考えておりますけども、様々な可能性を排除することなく、有効な活用を考えていくという中で、これから今後検討を進めていくということを申し上げております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　前回の回答と整合性はないというふうには思いますけども、ちょっと別の質問をいたします。
　以前にも示されてますけども、今後の維持管理費を教えていただけますか。安土総合支所の維持管理費ですね。20年間使うという維持管理費。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事（嵐孝雄君）　お答えさせていただきます。
　昨年の７月に市庁舎整備等特別委員会において提示させていただいている内容を再度引用させていただきます。
　安土町総合支所につきましては、外壁等の改修が必要になる部分として1,250万円ぐらいを見込んでおりますことと、それから20年間という想定の中での話で４億8,900万円の維持管理コスト、光熱水費等が現状どおり使った場合は必要になると。ただし、先ほどもありましたとおり、支所機能として残す部分につきましては窓口関係の１階です。その他の収蔵機能等につきましては現状どおりの光熱水費がかかるものではないというふうに考えておりますので、あくまで想定としての考え方の中です。
　また、先ほども市長答弁の中にもありましたとおり、支所機能を今後のデジタル化等を踏まえて何年間使うのかということにつきましては、今後社会情勢等を見ながら、また行政のデジタル化の推進具合を見ながら適切に判断していくものというふうに考えております。
　ちなみにでございますけれども、現在耐震改修工事を行いましたけれども、安土町総合支所につきましては、たしか昭和55年建築ということで、40年程度が経過している状況の中で、建物の寿命としましては一般的にあと20年程度あるのかなというふうには見込んでいるところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　維持管理費で例えば見ますと、南別館は１億3,000万円というのが１月段階で出てますね。それに比べて安土総合支所、大きいですからたくさん要るということになると思うんですけどね。先ほどの収蔵物等のことであれば、倉庫なんか建てとけばそんなに要らないと私は思います。
　私は、今の庁舎建設を契約解除する前の庁舎建設の見直しを求めていました、数年前から、裁判等もやりながら求めてきました。そのときに、この安土総合支所も有効活用して、大きな庁舎の建設見直しを当時求めていました。庁舎建設に関わっての安土総合支所の有効活用と、今も含めてこれから活用を考えているんだということは、私は根本的に考え方が違うと思うんです。大きな庁舎にならないように有効利用なら分かりますけども、空きスペースがあるんだから、そこを何とか有効活用しましょうと、こういう考え方と全く違うんではなかろうかと私は思います。
　住民へのサービスの提供窓口を考えると、いい位置に安土総合支所はあると思います。それは重要だと思います。それはそれで、窓口が入るような400平米、それの建物を建てればそれで済むんじゃないかと、このように思ってるんです。
　なかなか今日ご回答いただいた内容では理解できないと言わざるを得ません。本当にこれで新しい庁舎、工事中断まで示して、実際中断して進めてる方向と安土町総合支所の使い方、本当にこれでいいんですか。もう一度、しつこいようですけども、お聞きいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　安土町総合支所の考え方としましては、新市基本計画に述べているとおりです。安土と近江八幡一体として今後未来に進んでいく上で、この建物というのは必要と、残すべきという判断をまずしております。
　併せまして、今収蔵とか申しましたけども、より不要な周辺の施設というものは多くあろうかと思います。これらを集約していく、また様々な選択肢の中でここを考えていくというのは重要なことだと思います。例えば今、旧南中学校のマナビィ、様々な機能が入っておりますけども、また先ほど申しましたマルチメディアセンター等、様々に縮小しなければいけないような施設は多々あろうかと思います。そういう中で、全体の個別施設計画を考える中で集約していくと。そういう中で安土総合支所というものを位置づけているというようにご理解をいただければというふうに思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　納得できませんけども、もし市が考えてる方向で進められるんであれば、言いたくないんですけども、市民から幅広い意見を求める。そして、やっぱり数字で表してもらわなあかんなというところが出てくるんじゃないかと思います。費用対効果、あまり行政に求める内容ではないんですけども、そういったところもやっぱりしっかりと見据えて、今後の使い方考えてほしいなと。
　それと最後に、回答の最後にありました、また今先ほどもありましたけども、デジタル化が進んでどうするんだというところでありますけども、この辺もしっかりと見詰めていってほしいなと。ただ、私は安土総合支所を残すのに、今のままでは反対だということを再度申し上げておきます。
　次に、日野川改修について質問いたします。政翔会の代表質問に関連して質問いたします。
　今回は特に日野川中流部改修工事についてであります。
　日野川中流部は、日野川河川改修の見直し区間となった善光寺川合流点から祖父川合流点、そして祖父川合流点から佐久良川合流点の位置するところであると私は認識しています。最近ではこの地域の堤防強化工事を行っていただいています。
　日野川改修事業については、沿岸住民の安全・安心な暮らしを求める願いに応えようと、関係各市町の首長様が名を連ねていただいている日野川改修期成同盟会で、また当局関係者の皆さんも日々ご努力いただいていることに敬意を表します。
　また、この中流部地域では、竜王町の日野川対策促進協議会と馬淵学区日野川改修推進対策協議会が交流し、県や国への要望活動を続けています。新型コロナ禍ですが、昨年12月には直接国土交通省などへの地元としての要望活動をこの２つの組織の代表で行っています。これには南議員と一緒に私も参加しています。
　要望書の内容を一部紹介します。
　この区間は川の蛇行が最も著しく、蛇行に合わせて近江八幡市と竜王町の市町境界が存在する区間となっています。改修に当たっては、市町境界の係と河川形状の計画を同時に協議検討していかなければなりません。このため、河川整備計画の見直しに当たっては、地元と市町が県と連携して取り組むとともに、国からの助言をいただきながらこの危険区間の策定を図っていきたいと考えてますとしています。そして、現事業区間の早期完了を目指した確実な予算確保と、さらなる上流区間への河川整備実施区間の延伸をお願いすると要望しています。
　昨年10月に滋賀県東近江土木事務所河川砂防課が市町の担当部署の方と、さきに述べた竜王及び馬淵学区の協議会代表者が参加した説明会で、整備計画をつくるためのこれからの手順などが示されました。説明を聞き、計画が進んでいることは実感したところです。
　それによると、航空測量が平成30年に着手され、河道概略検討に入っていただいていることが分かりました。令和３年度からは河道の予備設計や環境調査と続き、令和５年予定で近畿地方整備局の認可を受け、河川整備計画を変更する方向を示していただきました。さきにも述べた河川の蛇行が最も多い地域の河道計画は大変重要だと思います。
　実質、整備に着手していただくにはまだまだこれからではありますが、最近の降雨状況は台風でなくても心配されるときが多くあり、馬淵学区住民は日野川改修を待ち望んでいますが、改修の先が全く見えなかった中から、ようやく少しでも見えてきた状況となっています。
　ここでお聞きします。
　日野川中流部の改修の進捗状況は私が今述べた内容でいいのかどうか。また、それ以後変わってないかどうか、訂正や追加することがあれば、含めてお答えください。
　そして、当局としては、県の示すこの進捗状況をどのように考えておられるのか。また、課題はあるのか、お聞きいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　福本都市整備部長。
〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君）　小川議員ご質問の日野川改修についてお答えいたします。
　ご質問の中で明示していただきました日野川中流域の改修計画とその進捗については、ご認識のとおりでございます。
　当市といたしましても、蛇行する日野川中流域の流下能力向上は喫緊の課題であると認識しておりますが、一方で河川整備計画の変更は、地元自治会など関係者とも十分な情報共有、協議による合意の下に、滋賀県や隣接する竜王町をはじめ関係市町と連携し、丁寧に進めていく必要があると考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　今、回答をいただきましたけども、そうしますと、初問でも述べましたが、４月からの令和３年度には予備設計ということになってきます。そのときには、蛇行が多い部分の法線をどうするのか決めていかなくてはならないことになってきます。
　今、ご回答いただきました、地元自治会など関係者とも十分な情報共有、協議による合意と県や竜王町との連携ですが、私も大変重要と考えています。今後示される法線によっては、特に住民の意見を聞いていただく橋渡し役をやっていただく、このことが大事になってきます、そして、前に進めていく重要な時期がこれからであり、令和３年度であると考えます。
　いつも頑張っていただいてるのですが、また同じことを繰り返し聞くようですけども、具体的な対応策、人事の問題等、その他考えておられることがあれば、改修計画を前進させる意欲と併せお答えいただけますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　小川議員の再問にお答えいたします。
　日野川の改修につきましては、日野川期成同盟会を通じて国等に要望しながら、予算獲得に向けて進めさせていただいてる状況でございます。
　本当に天井川であります重要な河川の改修事業でございますので、地域の皆様と情報共有を図りながら、しっかりと市としても進めてまいりたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。
　期成同盟会で頑張っていただいている小西市長から、何か改修についてぜひ頑張っていただきたいんですけども、一言あればお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　小川議員の再問にお答えを申し上げます。
　日野川の中流域の改修につきましては、当市を含めまして竜王町を含めまして喫緊の課題ということでございます。
　期成同盟会含めまして最大限の努力をさせていただいております。ＪＲ橋の架け替えも今進んでおりますし、併せまして河川整備計画の見直しということで、しっかりと佐久良川までの計画を進めていくということで、全力を挙げて早期着工、早期改修完了に向けて努力してまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　小川広司君。
◆２１番（小川広司君）　ありがとうございます。
　それでは、日野川改修ですね、ぜひ住民の意見を取り上げていただいて、また話し合っていただいて進めていただきたいというふうにお願いしまして、質問を終わります。
○議長（片岡信博君）　以上で小川広司君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了しました。
　明９日は、定刻から再開し、個人質問の７番目、檜山秋彦君から続行することにいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後６時16分　散会