◆２３番（檜山秋彦君）　おはようございます。
　ちょっとしゃべりにくいので、マスクを外させていただきます。
　小西市政発足後３年、３度目の新年度予算を見ますと、ようやく前市政の負の遺産を解消し、いよいよ小西市政本来の市民に優しくハートフルな諸施策がめじろ押しになって出てきたという印象を抱かせます。明るい展望のある予算になっています。このことをまず喜びたいと思います。
　以下、発言通告に従って６点にわたってお尋ねいたします。
　まず、商工労政、コロナ対策についてであります。
　コロナウイルス感染症対策として本市が独自に数々の施策を積極的に実施されていることに敬意を表します。教育関係６、子ども支援、幼児保育関連９、商工労政関係７などですが、このうち商工労政に関してお尋ねします。
　中小企業や個人事業主が明らかに極端な苦境にあることは明白です。倒産、廃業などの現況をどう把握されているか、お聞かせください。
　何とか持ちこたえようと頑張っている業者に対する国、県の施策と市の独自施策をお聞かせいただくとともに、施策受給業者の現況をお聞かせください。
　新年度予算でリフォーム助成を復活されることを歓迎します。いつから募集を開始されるのか、何件ぐらいまで助成可能か、１件当たりの助成上限額などの詳細をお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　檜山議員の商工業に係るコロナ対策に関するご質問にお答えを申し上げます。
　まず、本市におけます中小企業や個人事業主等の倒産及び廃業の状況につきましては、商工会議所及び商工会からの報告によりますと、登録会員のうち、少なくとも管内で４件あったと報告を受けております。うち２件については、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響を受け、残り２件については、事業者の高齢化等、他の理由も起因になった廃業だと伺っております。
　次に、国、県の施策と市の独自施策についてお答えを申し上げます。
　国は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少した事業者に対する支援として、法人に200万円、個人事業主に100万円の持続化給付金、また２月に再度の緊急事態宣言を発令しましたけれども、その地域の飲食店や関連事業者、また発令に伴う外出移動制限で影響を受けた法人に60万円、個人事業主に30万円を一時支援金として交付されることとなっております。
　県は、休業要請に協力いただいた新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金、マスクや空気清浄器等感染拡大防止に係る備品を購入された事業者への補助制度である新しい生活・産業様式確立支援事業等の施策を実施されたほか、国の再度の緊急事態宣言に伴う一時支援金に10万円の上乗せ、もしくは販路開拓補助金として最大50万円の補助を行うこととなっております。
　本市では、独自施策といたしまして、滋賀県の感染拡大防止臨時支援金の上乗せとして、個人、法人合わせて463件、2,315万円、国の持続化給付金を受給された事業者に対するさらなる支援として、持続化助成金事業の対象となった事業者に令和３年２月末現在で個人、法人合わせて1,751件、１億7,115万円、国の持続化給付金の対象とならなかったみなし法人を支援する事業継続支援金として２団体に400万円、事業者が保有する人、物に係る資源を活用しながら新たな事業を検討し展開するに当たり、初期に必要となる費用を支援する新事業展開支援事業として２月５日現在で71事業所、3,180万1,000円、そのほか令和３年１月22日現在で延べ1,122件の認定を行ったセーフティーネット保証認定業務等の施策を実施してまいりました。
　また、じもと応援クーポン発行事業として、市民全員を対象にじもと応援クーポンを発行し、消費喚起を行うことにより市内の経済を活性化させ、市内の中小事業者等を支援する事業の第１弾の換金済み分として、３月５日現在で２億2,348万円を、観光振興事業として、安全・安心な観光地づくりに取り組む観光関連事業者が感染拡大防止のための消耗品、備品の購入や店舗の改修等に係る経費を支援する目的として、事業者245件に対しまして３月３日現在で総額5,238万3,000円の補助を決定し、順次実績報告の審査と交付手続を実施しているところでございます。
　国、県、市及び関係機関からの各種支援制度の活用により、事業者におかれましては大変厳しい状況下にあるものの、堅実な運転資金の確保を行われていることから、さきにお答えいたしました廃業件数で踏みとどまっていただいているものと考えております。
　次に、地域経済活性化住宅リフォーム促進事業についてでございますけども、多くの事業者が新型コロナウイルス感染症による悪影響を受けていることから、地域経済の浮揚や地域雇用の創出と確保を目的として実施するものでございます。
　今後のスケジュールとしましては、過去の実績から約１か月程度の周知検討期間を設けておりましたが、令和３年度は過去の住宅リフォーム事業での施工主や事業者からのアンケートなどの意見を反映し、４月から６月中旬までの２か月半、周知検討期間を設け、６月中旬から６月下旬までを受付期間、６月下旬頃に交付決定を行う予定をしております。
　また、補助額としては、10万円以上の対象工事金額に対して15％を乗じた額とし、上限額は１件当たり30万円を予定しております。
　想定される補助件数につきましては、前回実施した本市の同事業における平均補助額が23万2,000円であったことから、約130件の助成が可能と現在考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　再問します。
住宅リフォーム助成は、私は過去の実績、市長がおっしゃった実績等から鑑みて、コロナ対策というよりは通年事業として継続してされていくのがいいのではないかと思いますが、ご検討いただきたいと思います。
　首都圏で緊急事態宣言が再延長されましたけれども、一方でお隣の京都では、市域を除く府内で時短営業を解除するなどの動きがあります。市民の中には、年度替わりの時期を迎えて、自治組織や商店街、ＰＴＡ、老人会といった様々な集まりをどうしたらいいのかという戸惑いがあります。
　先日６日に市の社会福祉協議会主催による「お互いさまの地域づくり」講演会が開催されました。講師の酒井保氏は、一般的には加齢によって体力が衰える中で、精神的にも活力がなくなり、社会性が低下すると考えている人が多いけれども、それは逆だと。社会とのつながりを失うことで、それまでしていた生活習慣が失われ、その結果、体力が低下し、フレイル状態になる、こうおっしゃったのです。コロナ禍で地域の集まりが中止されたり、好き寄りでやっていたことをやめてしまう、こういうことでつながりが切れることがフレイルにつながるというわけであります。老人社会にとって、コロナ以上にそのことが危険ではないかとおっしゃっていました。コロナを正しく恐れて楽しく集うということを呼びかけられました。示唆に富んだ講演でしたけれども、ここにおられる幹部の方もこの講演をお聞きになった方がおられると思いますが、ご感想があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保健部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　檜山議員の再問にお答えをさせていただきます。
　今、檜山議員がご質問でおっしゃいましたお互いさまの地域づくり講演会につきましては、市の社会福祉協議会が地域力強化推進事業の一環といたしまして、ひまわり館を本会場に、そしてオンライン会場といたしまして安土総合支所、それから岡山コミュニティセンターでの開催をされまして、トータルで100名近い参加者があったというものでございます。
　この講演の中で講師の先生がおっしゃっておられました、社会参加等の機会が失われることでフレイルに陥るというようなことで、正しく恐れて楽しく集うということをおっしゃっておられまして、まさにそのとおりかなとも思いますし、フレイル予防につきましては、栄養、運動、それから社会参加、この３つの柱が重要であるというふうに言われております。特に社会参加の機会が低下をしますと、フレイルの最初の入り口になりやすいということも言われておりまして、地域での活動などに積極的に参加することが重要であるというふうにも考えております。
　本市では、このコロナ禍におきまして、対策といたしまして、高齢者いきいき活動支援事業というものを本年度事業化させていただきまして、各自治会等で活動されておられる方に対しまして、コロナ感染症の拡大防止を徹底していただきながら、地域の活動を継続いただく目的で事業化も実施しておりまして、多くの自治会等で活用いただいておる状況にありまして、一定地域の活動の継続の支援につながっているというふうにも考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　では、次に移ります。学校給食についてお伺いします。
　日本教育新聞は去る２月22日付１面トップ記事において、次のように報じました。文部科学省は、学校給食で提供する食事に含まれる食品成分の含有量について望ましい基準を示した学校給食実施基準を改正し、留意事項とともに通知した。平成26年に小・中学生を対象として食生活を調べたところ、塩分や脂質の摂取が過剰である一方、食物繊維の摂取は不足している傾向にあることが分かった。これら食品成分の基準を改めるとともに、適切な給食時間の確保などを求めた。この通知に則して、市内小・中学校の学校給食に関して市教委がどのような措置を執られるのか、お聞かせください。
　また、学校給食の公会計化は議会に対する市教委の答弁、約束事項ですけれども、現状どうなっているでしょうか。
　給食費未納の児童・生徒数は何件くらいありますか。その指導と対策は誰が責任を持って当たっていますか。
　減免措置の実施は誰がどのように実施していますか。
　給食調理の前日処理が問題になったことがありましたが、今はもうありませんか。現状をお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　おはようございます。
　檜山議員ご質問の学校給食についてお答えいたします。
　令和３年２月に告示されました学校給食実施基準の一部改正について、主な改正内容は３点ございます。１点目は、学校給食摂取基準について、食塩相当量、いわゆる塩分量でございますけども、の基準値を下げられたこと。２点目は、学校給食の食事内容の充実について、地場産物を使用し、食に関する生きた教材として活用すること。３点目は、適切な給食時間を確保することを見直されました。
　以上３点に関する今後の本市の取組でございますけども、まず１点目の減塩についてですが、基準値は２グラム以下と示されました。平成30年度の本市の１食当たりの実績は2.5グラムでしたので主食となるパンも塩分が含まれているため、提供回数を減らしたり、調味料の量を見直したりすることで、今年度は2.3グラムまで減らすことができました。
　今後は、さらに調味料の工夫や加工食品の使用頻度の見直し等を行い、新しい基準値をクリアできるよう取り組んでまいります。また、薄味でおいしい給食提供に努めるとともに、献立表や市ホームページで減塩に関する情報発信を行い、家庭への啓発にも取り組んでまいります。
　２点目の地場産物に関する指導につきましては、毎月８のつく日に実施しておりますはちまんの日や、毎年１月に実施する全国学校給食週間を中心に、市内産の野菜や米、湖魚などを使用しています。その日の給食時間には、給食センターから配布した資料を活用し、担任が地元で採れる食材や生産者さんの思いなどを伝え、子どもたちに食べ物への感謝の気持ちを育んでいます。
　今後も給食時間に活用できる資料の充実に努め、効果的な指導につながるよう取り組んでまいります。
　３点目の給食時間の確保についてですが、給食時間は小学校で40分間、中学校で30分間であり、この間に給食の準備から後片づけまで行います。しっかりと食べる時間を確保できるよう、できるだけ４校時終了と同時に給食準備に取りかかれるよう指導し、食べる時間の確保に努めているところでございます。
　続きまして、公会計化の状況でございますけども、現在鋭意準備に取り組んでおります。システム費など関連する予算を今定例会に上程をさせていただいておりまして、また関連する条例等につきましては６月、遅くとも９月の議会には上程をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、未納の児童・生徒数でございますけども、対象者としましては現年で118人、過年で32人となっておりまして、それぞれ現在は私会計でございますので、各学校で対応していただいている状況でございます。
　それから、減免規定について、小・中学校では現在ございませんけども、上程を予定しております条例には減免規定を設ける予定をしております。
　それから、前日処理の問題でございますけども、問題がありました事案以降、毎月モニタリングを実施しておりまして、時には抜き打ちで検査も実施をさせていただいております。現在のところ、問題となる事案等は発生しておりませんので、ご報告をさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　分かりました。
　今の回答の中の確認ですけれども、つまり前日処理のモニタリングをしたり、抜き打ち調査をしたりしているということは、前日処理は行われていないということで理解してよろしいんでしょうか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　抜き打ち検査等を実施しております。現在のところ、前日処理は行われておりません。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　この新聞記事の見出しの副見出しに「適切な時間の確保も求める」とあったんですけれども、現在の市内の小学校の給食時間は30分ということなんですか、先ほどの答弁ですとね。食べてる時間は何分というふうになるんです。状況で違うかもしれませんけど。食事の時間は、私は子どもの個性によって差があるだろうというふうに思うんですけども、時間内に完全に食事できない子どもというのはおらんのでしょうか。おった場合にどういう指導をするんでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　檜山議員の再問にお答えします。
　大まか、各学校によって若干違うんですが、４校時終了が12時20分もしくは25分から１時または１時５分までの間に、給食の準備も後片づけも含めるという時間で40分間、小学校では確保しています。中学校は30分なんですが、その40分間で、議員ご指摘のあったように完食できない、食べ切れない子どももいます。その後、１時半までの約25分間が昼休みになるんですが、やっぱり低学年、特に１年生の入りたての子どもにとっては、幼稚園や、あるいは保育所の量よりは若干増えますので、完食まで至らない子どももいます。取りあえず昼休みを利用して、担任が寄り添って食事を完食するまで見届けるというのが基本なんですが、実は子どもたちの中には好き嫌いもあって、好きな給食のときにはあっという間に食べるんですが、どうも苦手なおかずのときなんかは食べ切れないところもあるようです。
　子どもたちがこれから社会性を身につけていくためには、好き嫌いなく、どんな食事に対しても食べ切るという、家庭と協力しながらやっているところもありますが、現状、低学年、入りたての１年生もしくは２年生あたりについては、若干適切な時間とは言い切れないかなと私も思っています。40分間あるものの、実際食べている時間は15分から20分ぐらいかなと思うんですが、食育が随分訴えられている中でこんな時間の確保がいいのかなと私自身も思ってるんですが、同時に教育課程も随分変わって、新しく学習指導要領の中でプログラミングとか、あるいは英語の教科化とかいろんなものが入ってきて、教科の時間を削ってまでということも本当に難しい状況ですので、何とかその時間内にできるだけ早く準備して、子どもたちに少しでもゆっくり食事を味わっていただきたいなと思っているんですが、先ほど言いました低学年については、４校時を早めに切り上げてやっておられる学校もありますし、逆に５校時を少し遅くして、それは学年が担任制ということで、小学校ではそれが可能ですので、子どもの実態に応じて対応していただいている状況です。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　さすがに教育現場を熟知しておられる教育長の懇切なお答え、私の孫に対する心配もちょっと和らぎました。ありがとうございます。
　では、次の問題に移らせていただきます。
　文化財保存活用地域計画という計画が定められようとしています。この２月22日から３月19日まで募集中というパブリックコメントの文化財保存活用地域計画について、これまでの経過と今後の進捗、実施状況をお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　皆さんおはようございます。
　それでは、文化財保存活用地域計画につきましての檜山議員からのご質問にお答えをさせていただきます。
　文化財保存活用地域計画につきましては、平成31年４月の改正文化財保護法の施行を受けまして、本市の歴史文化や歴史文化資産について、市民地域団体、行政の連携の下、総合的、計画的にこの保存活用を推進するための指針かつ行動計画として、令和元年度に作成に着手したところでございます。
　これまでの経過ですが、まず令和元年８月に学識経験者、学区まちづくり協議会、観光・商工関連団体、文化財保存団体、文化財所有者及び庁内関係課から成る近江八幡市文化財保存活用地域計画連絡協議会を立ち上げました。
　作成期間は、当初令和元年度の単年度を予定しておりましたが、第１回協議会で市の数多くの歴史文化資産のピックアップ、抽出は慎重かつ丁寧に行うべきとのご意見を受け、データベース作成のための資料調査など各種調査に相当の期間を要することとなったため、明許繰越しを行い、作成期間を令和元年度から２年度の２か年に変更をしたところでございます。
　この２か年で計５回の協議会を開催し、計画作成に伴い実施した各種調査結果を基に議論を行い、計画案を取りまとめまして、現在市民の皆様のご意見を反映するためのパブリックコメントを実施しているところでございます。
　今後につきましては、今年度中にパブリックコメントを反映した市の計画案を作成し、令和３年７月をめどに文化庁に正式に申請を行い、認定を受ける予定となっております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　これまで文化財保存ということは盛んに喧伝されてきましたけれども、文化財の活用というのは、文化財の保存にとって必ずしもいいことではないかのような、何か僕はそんな印象、固定観念みたいなものがあったんですけれども、この辺の方針転換はどういう事情か何かがあるのでしょうか。もし分かればお答えいただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　おはようございます。
　檜山議員の文化財保存活用地域計画についての再問にお答えをさせていただきます。
　近年の過疎化や少子・高齢化の進行による社会情勢の変化に伴いまして、文化財は継承の担い手の減少、消滅の危機に瀕しており、保存、活用の担い手を地域社会全体で確保することが急務となってきております。地域社会全体で文化財を次世代に継承していくためには、その大切さを多くの人々に伝えていくことが最も重要であり、文化財の活用を今まで以上に促進し、地域の人々が文化財の魅力や価値を知ることが不可欠でございます。
　一方で、文化財の魅力や価値を次世代に引き継ぐためには、適切な保存と活用の好循環を作り上げ、観光やまちづくりなどの新たな文化創生と還元する視点が重要となってまいります。このような視点から、平成31年４月に改正文化財保護法が施行され、地域社会総がかりで文化財の保存、活用を推進する文化財保存活用地域計画が位置づけられたことによりまして、今回の計画作成を行っているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　分かりました。つまり文化財を保存だけ言ってたんでは、いつかは忘れられていく、担い手が消滅していく、そういうことなんですね。だから、その地域の文化財を維持していく活動として活用するということなんでしょうね、今のご答弁で分かりました。
　次に移らせていただきます。沖島観光開発と地域住民の暮らしの安全についてであります。
　沖島が淡水湖の中にある古くからの有人島として、ロシアのバイカル湖にあるオリホン島とともに世界に２つしかない島であることは、この島が本市にとって最も貴重な存在の一つであるということを示しています。その意味で、貴重な観光資源の一つと見ることができます。この点でどのような展望をお持ちか、お聞かせください。
　一方、この島とここに住む住民が安全・安心かつ豊かに日常生活を送ることができるように配慮することが常に本市行政に求められています。その点で、小西市政になってから今日までどのような施策が講じられてきたのか、今後どのような施策が必要と認識されているか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　檜山議員お尋ねの沖島の地域住民の暮らしの安全についてお答えをさせていただきます。
　沖島の住民の安全・安心及び豊かな生活につながる事業といたしましては、総合計画に位置づけ、事業を実施しているところでございます。
　具体的には、持続可能な島づくりを目指す沖島離島振興事業、看護職員による健康相談や訪問指導を行う沖島健康支援事業、旧沖島小学校跡地に展望台を復元整備する沖島展望台整備事業、漁業生産力の維持回復や地域産水産物の普及推進等を図る水産業振興事業、沖島小学校の給食をセンター化する給食センター運営事業、沖島に市が整備した光通信ケーブル等の管理を行う沖島光通信ケーブル維持管理事業がございます。
　特に沖島離島振興事業につきましては、平成25年７月に沖島が離島振興対策実施地域の指定を受けたことに伴い、中・長期的な視点に立った沖島の振興を図るため策定された滋賀県離島振興計画に基づき実施しており、沖島離島振興推進協議会や地域おこし協力隊が主体となり、沖島のＰＲや漁業体験、島内産物を使用した特産品開発等、島内の経済循環の仕組みづくりを行う事業及び買物支援や害獣駆除等、住民の安全・安心な生活を守るための事業を行っており、これらの活動に対し支援を行っているところでございます。
　また、国の離島活性化交付金を活用し、沖島への居住希望者に対して空き家を紹介するための空き家調査事業並びに空き家改修事業を行い、移住者の増加につなげ、持続可能な島づくりを目指しているところでございます。
　防災・減災の取組といたしまして、平成30年度の台風21号の暴風の影響で島内が停電したことを踏まえ、国の離島活性化交付金を活用し、沖島コミュニティセンターの非常用電源施設を設置したところでございます。
　このように、これまで総合計画や離島振興計画に基づき、沖島の皆様や市、県が様々な取組を行ってきた成果の一つとして、島を訪れる観光客数は平成25年に１万3,000人余りご来島いただいたところでございます。令和元年には5,000人余りの観光客が沖島を訪れ、昨年はコロナの影響で減少しましたが、それでも１万8,000人余りの観光客が訪れるなど、交流人口が拡大してきたところでございます。
　檜山議員ご質問の今後必要とされる施策につきましては、沖島ではこれまで様々な取組を行ってまいりましたが、依然人口減少と高齢化の進行や、島の主要産業であります漁業従事者の減少が大きな課題と認識しております。このことから、交流から移住・定住につなげていく取組や、島の主要産業であります漁業の振興、また高齢者が安心して最後まで島内で暮らすことができる生活支援の取組強化が必要であると考えております。
　檜山議員ご指摘のとおり、沖島は淡水湖の中の有人島として日本で唯一、世界でも非常に希少な島であり、このような本市の宝である沖島を市民や沖島の皆様が誇りに思い、守り、引き継いでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　よく分かりました。
　再問します。
　１月末に独り暮らしの老人が亡くなられているのが自宅で発見されたと聞きました。高齢化率が60％を超えるという状況では、今後ともこういうことが起こりかねないと思います。痛ましい孤独死を何とかして防ぐ手だてはないものでしょうか。
　この点で、現在ヴォーリズ病院によって実施されている訪問看護制度と小規模多機能デイサービス制度を組み合わせることによって、それに近い状況を作り出せるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、昨年暮れに策定された第８期近江八幡市総合介護計画は、沖島の介護事情に何らかの有効な手だてを加えることになるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　檜山議員の再問にお答えをさせていただきます。
　今、議員のご質問にありました訪問看護制度と小規模多機能デイサービス制度の組合せにつきましては、看護小規模多機能居宅介護事業というものがございまして、これに当たるのかなというふうにも思います。
　この事業につきましては、地域密着型サービスでございまして、この事業所の整備につきましては介護保険事業計画に位置づけ、整備を行ってきたものでございます。整備に当たりましては、市内の介護サービスの需要と供給を図り、事業者を公募し、必要な基盤整備に努めてきたところでございます。
　議員お尋ねのこのサービスの整備につきましては、本市での現在の整備状況や沖島への事業参入は困難ではないかというふうにも推測するところでもございます。
　また、８期計画における沖島等への計画でございますけれども、先ほども申し上げましたように、介護保険事業計画では市域全体のサービスの需要と供給のバランスを考えて整備をしてきているというものでもございます。
　ただ、初問でもございましたように、高齢化率が高いというようなところから必要な高齢者福祉施策というものは、６月議会のときにもご答弁させていただきましたけれども、支援を考えていく必要があるというふうには考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　制度の中で執行していくという工夫が必要になってくるだろうと思います。ぜひともご尽力をよろしくお願いします。
　通称、ケンケン山と私たちは呼んでおります山の遊歩道を子どもが通ることができなくなっているという情報があるんですけれども、この修復計画はあるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　檜山議員お尋ねのケンケン山遊歩道の修復計画についてお答えをさせていただきます。
　通称、ケンケン山の遊歩道につきましては、散策道として沖島の住民の方々や島を訪れるハイカーの皆さんが日常的に使っている状況でございます。しかしながら、年々山に入る人が減少いたしまして、遊歩道が荒れてきている状況でございます。
　檜山議員ご承知のとおり、小学生が山について学ぶ授業、かつてのやまびこ事業に始まり、現在はやまのこ事業に名を変え、令和元年度まで沖島のケンケン山で行われておりましたが、こういった状況から本年度から高取山に移動し、行われているところでございます。
　このことから、市内の小学生が沖島を訪れ、日本で唯一淡水湖に浮かぶ有人島として沖島を学習する機会であるやまのこ事業を再度ケンケン山に戻すため、現在小学生が通っても安全な山道整備を計画しているところでございます。
　すみません。それから、先ほど初問の際に、島を訪れる観光客数、ちょっと私はっきりと、滑舌がよくなかったようですので、もう一度その分だけ答弁させていただきます。
　島を訪れる観光客数でございますけれども、平成25年に１万3,000人余りいご来島いただいておりましたけれども、令和元年には２万5,000人余りの観光客が沖島を訪れていただきまして、昨年はコロナの影響で減少しておりましたけれども、１万8,000人余りもの観光客が訪れるということで、交流人口が拡大しているということでございます。失礼いたしました。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　ありがとうございます。
　昨年６月議会で私は、合宿研修所や湖岸道路を延長する周遊道路なども考えてみてはと提案しましたけれども、これもぜひ将来的な検討の項目の中に入れていただきたいと思います。
　次の項目に移ります。
　八幡堀再生と観光資源活用の在り方についてということでございますけれども、八幡堀のしゅんせつが始まるとお聞きしました。近江八幡の宝の一つとして八幡堀のメンテナンスは繰り返し行われなければならないと思います。
　基本的なことをお尋ねしますが、一口に八幡堀と言っても、東は北之庄沢から西は岡山干拓承水溝までつながっております。当局は、観光資源、歴史的資源の対象として考える区間としての八幡堀はどこからどこまでなのか、お聞かせください。
　八幡堀がどのような状態になるのが理想なのか、そのこともお聞かせください。
　また、そのような理想的な状況を維持するためには、今後どのような施策が必要になるとお考えなのか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　檜山議員の八幡堀再生と観光資源活用の在り方について、お答えをさせていただきます。
　観光資源、歴史的資源と考える八幡堀の区間はどこからどこまでかとのご質問ですが、八幡堀は、議員ご指摘のとおり、東の北之庄沢から西は旧津田内湖付近、津田内湖干拓排水機場までつながっております。
　本市の風景計画において、北之庄町のの豊年橋から日杉町の幸円橋までは、水面以外の石垣や蔵など含め伝統的風景計画区域に、これ以外の区間は水郷風景計画区域として、景観法に基づく景観形成と保全を図っているところでございます。
　また、文化財として、全区間の水面を国の重要文化的景観区域、さらに薬師町の薬師橋から小幡町通り付近までの区間は、石垣を含めて国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。
　本市としましては、この重要伝統的建造物群保存地区、伝統的風景計画部分がおおむね八幡堀の町並みとしての観光資源、歴史的資源であり、石垣、土蔵等、水質も含めて保全すべき地区として認識しておりますが、それ以外の風景計画区域及び重要文化的景観区域の区間も農村や自然といった原風景の構成要素として欠かせないものであり、観光資源、歴史的資源と同様に本市にとってかけがえのない財産と考えております。
　次に、八幡堀がどのような状態になるのが理想かとのご質問でございますが、重要伝統的建造物群保存地区と伝統的風景計画区域内においては、石垣や蔵などの建造物や構造物、そして水質にも恵まれた水辺の美観を併せ持つ趣ある町並みを市民の方々のご理解やご協力を得ながら形成、保全していくことに大きな意味があると考えております。これが理想とするところでございます。
　このために今後どのような施策が必要かとのご質問ですが、まず近年最も懸念している水草の繁茂や水質悪化の改善に向けて、八幡堀が一級河川でありますことから、河川管理者であります滋賀県に対し地道に要望を続けた結果、本町橋からかわらミュージアム前の約600メートルの区間のしゅんせつを今年度より３か年計画で実施いただく運びとなりました。
　また、市事業としては、今年度からライトアップ事業に着手しておりまして、実証実験により得られた照度や色合い等の情報を基に、八幡堀特有の風情を壊さないことを最優先に現在設計を進めております。
　その他、町家や蔵などの建物、石垣などの景観保全のために建築行為等に対する各風景計画に基づく指導のほか、重要伝統的建造物群保存地区内にあっては、保存計画に沿って蔵や建物、石垣の保全に対する補助事業等、現在も取り組んでいる諸般の事業を地元や所有者の皆様等のご理解をいただきながら鋭意取り組んでまいります。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　恐らく今のご答弁ですと風景計画区域に入ってしまうのかもしれませんが、北之庄と多賀との町境に細い道がありまして、その道の端は、境橋と私たち呼んでるんですけれども、一方で番太橋という古い名称があります。番太というのは、今日で言うと差別用語になるかもしれませんけれども、通行を取り締まる警備のような人たちの番小屋だった、その石垣が残っています。これは非常に八幡堀を造った秀次の時代からの遺跡でありまして、そこで新町浜まで行く船、10石船とか、そういう船の積荷検査とか、取調べを行ったんですね。そのため、そこで船がたまりますので、船だまりが北之庄側に50メートルないかな、20メートルか30メートル北に行ったところに船だまり、テニスコートぐらいのくぼみがありまして、そこに船が係留できるようになっていた。今はそれが児童公園でもないかな、とにかく埋め立てられてしまってまして、原風景は石垣だけが残ってるという状況です。
　そんなふうによく見ると、八幡学区の碁盤目状の区域だけでなくて、八幡堀というのは非常にやっぱり古い歴史的な遺跡を残しているところがあるわけでございます。そういうことも施策の中で頭に置いていただいて、ぜひ八幡堀を、おっしゃるように水質のきれいな、また観光資源として活用していくようにしていただきたいというふうに、これはお願いしておきます。
　では最後に、西の湖周遊ルートの検討状況についてというのでお尋ねをさせていただきます。
　昨年の３月議会で私は同じ表題で質問いたしました。総合政策部長が、国、県と協議を図りながら、西の湖の保全や魅力的な活用の推進に取り組んでいくと、力強いご回答をいただきました。
　その後、これがどのように進捗しているのか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　原田総合政策部長。
〔総合政策部長　原田智弘君　登壇〕
◎総合政策部長（原田智弘君）　檜山議員お尋ねの西の湖周遊ルートの検討状況につきましてお答えをさせていただきます。
　西の湖周辺の整備につきましては、本市の基本的な方向性といたしまして、国の重要文化的景観にも選定される西の湖の景観、環境を守り生かす観点を重視することで、観光振興や地域の活性化につなげていくこととしております。
　また、西の湖は琵琶湖最大の内湖として、県下最大級のヨシの群生地として、湖国滋賀にとってかけがえのない地域資源です。その周囲には大規模自転車道路、びわ湖よし笛ロードが敷設され、県のビワイチ・プラスとしても認定されるなど、大きなポテンシャルを有しております。
　このような状況を踏まえ、自転車や湖上交通などによる西の湖の景観を生かした回遊路及びその周辺の施設整備を進めることで、市内回遊性を向上し、観光客の周遊箇所数、滞在時間を増やすことにより、観光消費額を増大させるなど、地域の活性化を図ってまいります。
　議員お尋ねの西の湖周遊ルートの検討状況でございますが、これまでの経緯といたしましては、平成23年４月に近江八幡商工会議所、安土町商工会、滋賀県立大学及び本市の４者によるまちづくりの推進に係る連携協定が締結され、同連携協定の枠組みを中心として組織いたしました近江八幡市まちづくり懇話会において、安土、八幡を結ぶ西の湖を回遊するアクセスの整備が提言され、以降今日に至るまで継続して議論を重ねてきたところでございます。
　このようなことから、具体的に西の湖回遊路整備として進めていくこととし、その推進に当たって設置を予定します産官学民による検討推進会議の開催費用を令和３年度当初予算案に計上させていただいたところでございます。
　西の湖を取り巻く状況としましては、ラムサール条約登録湿地帯であることや国定公園に指定されていることに加え、これまでの歴史の中で、地域の人々によりその豊かな自然が守られてきた背景がございます。事業の推進に当たりましては、その自然景観や生態系を守る観点が必要不可欠であり、地域の皆様のご意見を反映させながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　この写真をお見せしますけれども、これは西の湖の西の湖センターというんですかね、あれ。西の湖の湖岸沿い、安土側の西の湖センターというんですかね。あそこから少し行ったところに信号がありまして、信号を左に降りると江ノ島に向かうんですけども、その通路の護岸のところにある。これは同じようなんが２つあるんですけれども、これがもう通行できないように、人が入れないように両方とも止めてあるんです。それは見て分かるように、もうぼろぼろになって、人が入れば踏み抜いてしまって危ないからなんですけども。
　こういうものがほかに、例えば西の湖に廃船というんですかね。観光的な廃船が護岸に何艘もありますし、沈没船もある。北之庄沢にも、いわゆる田舟というんでしょうか、和船の沈没したのがあります。こういうものは本来県の管理ですけれども、私、本市がやはり定期的に西の湖周辺、ちょっと面積的には広大ですけれども、見て回って、そして必要ならばそれを引き上げることを県なり何なりに要求するということも必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　今先ほど部長がおっしゃったように、地域の人々の協力という点では、安土側の方々も近江八幡側の北之庄沢、西の湖側の人たちも様々な形で除草作業や河川に浮遊するものの回収などに努力をしていただいているところであります。ですから、もう少し浮遊物なり廃棄物なり、こうした施設の老朽化なり、そういうことに対して近江八幡市から適切なアクションを県に対してする必要があると思いますけれども、この辺について市はどう考えておられるか、お聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　原田総合政策部長。
◎総合政策部長（原田智弘君）　檜山議員の再問にお答えをさせていただきます。
　西の湖は一級河川でありまして、周辺の整備、活用に当たりましては、県との強固な連携体制を構築した上で協調して進めていく必要がございます。このことから、現在県の関連部局に対して、今後予定をしております検討推進会議への参加を含め、事業実施に向けた連携をするための協議を進めているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　檜山秋彦君。
◆２３番（檜山秋彦君）　協議をお進めいただいて、そして恒常的に、あの広大な地域でありますけども、維持管理していくシステムをきちんと整備し、県と市との役割分担を含めて整備していただきたいというふうにお願いして、この質問を終わります。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で檜山秋彦君の個人質問を終わります。