◆８番（森原陽子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の森原陽子です。
　昨日３月８日は国際女性デーでした。今年はかつてなく国際女性デーが注目され、うれしく思っております。
　白は、アメリカでは女性参政権運動のシンボルカラーです。今日は、さきの森元東京オリンピック組織委員会委員長の女性蔑視発言への抗議活動、ホワイトアクションに連帯の思いを込めて、持っている中で一番白い服を着てきました。
　きのうのＮＨＫでは、日本は女性の地位が先進国29か国中28位でした。大変残念な思いです。コロナ禍の下、格差の拡大、とりわけ男女平等やジェンダー平等の大きな遅れが社会のもろさとしても噴出しています。
　しかし、Ｍｅ　Ｔｏｏ、Ｋｕ　Ｔｏｏ、Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕなど、多くの人が声を上げ始め、女性やマイノリティーの声は大きな流れとなってきています。一人一人の多様性を重んじ、人権尊重の社会を作るために、私も含めて各個人、各組織が従来の意識からの変革を求められています。
　小西市長が常々発信されている多様性を認め合うことは、本市においても重要な課題であると私たちも考えています。
　まず、ジェンダー平等について質問いたします。
　１番、私が所属している市庁舎整備等特別委員会で12月に新庁舎の設計概略版、何階にどのような機能を持たせるかという大まかな設計図が示されました。市では、これまでの庁舎整備室に加え、若手職員のワーキンググループを作り、検討を進めておられるとのことでしたが、設計概略図には女性の視点が感じられませんでした。私の経験から、市民利用のトイレとは別の職員専用トイレがないと、女性職員はプライバシーが守られず、つらいこと。妊娠時等の母性保護のためには、遠慮なく休憩できる部屋が必要であることを伝え、これらの設置を要望しました。
　各グループの男女比を尋ねたところ、全21名中女性は４名、各グループに１名程度とのことでした。男性が多数を占める集団の中では、重要なことであっても女性はデリケートな話を出しにくいのではないでしょうか。少なくとも各ワーキンググループへは複数の女性の参加が必要だと求めました。
　男性職員も様々な会議において、女性の立場からの意見を丁寧に聞き取ることが必要と考えます。現在、一般行政職の男女比及び管理職の男女比はどのようになっていますか。
　２つ目、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるように期待するという目標（平成15年決定）において、女性をはじめとする多様な人々が参画する機会を確保することは、行政分野においてはバランスの取れた質の高い行政サービスの実現につながるとしています。
　市では、全ての会議に女性が参加していますか。意思決定の場に、30％の女性をという目標のためだけでなく、女性の意見が取り入れられることで職員全体の利益につながると考えます。女性の登用についてのこれまでの市の取組について伺います。
　３番、先日、玉木議員の質問で、市内小・中学校でのハラスメントについて報告されましたが、市の職員において、セクハラ、パワハラ、マタハラ等のハラスメントはどのような状況ですか。
　市役所及び医療センター、公立保育所、こども園、幼稚園等の全ての部署でハラスメントについてのアンケート調査は行われましたか。実態把握のためにはアンケート調査が必要と考えます。市の見解をお伺いします。
　４つ目、コロナ禍においてＤＶや虐待、女性の自殺が増加しています。市内でのＤＶや自殺者の状況を把握されていますか。
　惨事を未然に防ぐために、ＤＶや虐待の相談窓口は市民に周知されていますか。
　以上まで初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　森原議員のジェンダー平等についてのご質問のうち、職員の男女比及び管理職の男女比、女性職員の登用のこれまでの取組、ハラスメントの状況及びアンケート調査の実施についてお答えを申し上げます。
　まず、令和３年３月１日現在の職員の男女比でございますけれども、病院事業、幼稚園、保育所、認定こども園及び子どもセンター等を除く行政部門における職員数472名のうち、男性職員が312名、女性職員が160名となっており、女性職員の占める割合は34％となっており、さらに管理職となります課長補佐級以上の職員158名のうち、女性職員は35名となっており、女性職員の管理職に占める割合は22％となっております。
　次に、女性職員の登用のこれまでの取組につきましては、玉木議員の代表質問でもお答えしましたとおり、男女共同参画おうみはちまん2020プラン、はちまん次世代育成・女性活躍推進プランにおいて重点課題と位置づけており、庁内推進体制の整備強化の施策の方向として、市管理職への女性の登用を推進するための環境整備及び市管理職の女性割合の向上を掲げており、人事上、性差のない人材の確保や、固定的な性別役割意識にとらわれず、職員個々の能力に応じ、女性職員が多様な経験を積むことができる人事配置や職務分担に努めるとともに、出産、育児、介護等から円滑に職務復帰が行えるよう、取組を進めてきたところでございます。
　ハラスメントの状況及びアンケート調査の実施につきましては、本市では近江八幡市職場におけるハラスメントの防止に関する要綱に基づき、ハラスメントを受けた場合の相談体制として、任命権者ごとに総務部総務課、教育委員会事務局教育総務課、総合医療センター事務部総務課に相談窓口を設けております。
　相談等があった場合は、事実関係の調査や確認とともに、事実の内容、または状況から判断し、必要に応じてハラスメント処理委員会において必要な指導と助言を行い、再発防止につなげております。
　職員のハラスメントの状況につきましては、これらの相談窓口への相談状況から把握しているところでございます。昨年度は相談窓口への相談は、総合医療センターでパワハラに関することが１件ありましたが、今年度は現在まで相談窓口への相談はございません。
　したがいまして、市役所等全ての部署を対象にしたハラスメントに関するアンケート調査につきましては、今後相談等の状況に応じて、アンケート調査の内容を含む実施の必要性も含めて精査を行い、検討してまいりたいと考えております。
　引き続き、ハラスメントの防止に向けて職員への周知啓発などとともに、より相談しやすい相談体制づくりに取り組み、働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　森原議員のジェンダー平等についてのご質問のうち、コロナ禍におけるＤＶや虐待、自殺者の状況の把握及び市民への相談窓口の周知についてのご質問にお答えをいたします。
　まず初めに、市内での自殺者の状況及び相談窓口についてお答えをいたします。
　本市の自殺者数は、国や滋賀県の動向と同じく減少傾向にございます。平成26年から30年までは年間10名前後の方が自殺によって命を落とされる実態となっております。令和元年は21名と、大きく増加に転じましたが、令和２年は暫定値で13名と、再び減少いたしました。令和２年の全国値は、警察庁自殺統計によりますと暫定値で２万1,077人となっており、前年度より4.5％増加しております。
　このように、本市の場合、令和２年においては全国傾向と相関しないこと、また自殺には多様な要因が関連するとされることから、直ちにコロナ禍による影響があったものとは検証できておりません。
　また、自殺予防対策として厚生労働省ホームページでは、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクなど、様々な心の悩みに関する電話相談窓口やＬＩＮＥ、チャット等のＳＮＳ相談が紹介されております。
　滋賀県では、県立精神保健福祉センターにおいて、精神保健福祉相談などの電話や面接による各種相談事業が行われており、県のホームページで案内されております。
　本市においても、健康推進課で健康相談をお受けしているほか、市ホームページで心のストレスチェックや、国や県の相談サイトへリンクできるようご案内をしているところでございます。
　さらに、経済的な困窮が自殺の要因となる場合もあることから、法テラスサポートダイヤルや金融サービス利用者相談室などの関連サイトについても紹介し、多様な相談窓口の周知に努めております。
　次に、ＤＶや虐待の状況及び相談窓口についてお答えをいたします。
　コロナ禍においては、外出自粛やテレワークの増加などにより家庭内にいる時間が長時間化したり、休業要請等による収入減少により経済的な困窮状態が生じております。このような社会や生活環境の変化などによる生活不安やストレスから、ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力や児童虐待の増加と、その事象の深刻化、顕在化が懸念されております。また、ＤＶが起きている家庭では、子どもに対する暴力が同時に行われている場合もございます。さらに、ＤＶを子どもが目撃した場合は面前ＤＶとなり、子どもに心理的な影響を与えることから、心理的虐待として認定されることになり、面前ＤＶは全国的に増加しております。
　本市における事案の発生や相談状況については、昨年６月議会において森原議員からご質問いただきましたときにもお答えをいたしましたが、その後今日までのコロナ禍の状況におきましても、児童虐待やＤＶの明らかな増加は所管の子ども家庭相談室が把握している限りでは確認できておりません。
　しかし、加害者が自宅に長時間いることで被害者が外部に相談しづらいケースもあるのではないかと言われているところでもございます。
　相談窓口については、内閣府より専用の相談窓口、ＤＶ＋（プラス）やＤＶ相談ナビの周知の協力依頼があり、児童虐待の相談窓口を含め、広報やホームページにより周知を図ってまいりました。
　また、児童虐待防止のためのポスターやリーフレット、啓発マスクの配布、11月の虐待防止推進月間にはのぼり旗や懸垂幕の設置、ＺＴＶによる啓発に取り組むなど、年間を通じて相談窓口の周知を実施しております。
　今後も、コロナ禍においては、様々な要因からＤＶや児童虐待を起こすリスクが高い状況にあることを十分認識し、引き続き啓発に取り組んでまいります。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ただいまＤＶや虐待のことをお伺いいたしました。表に出にくい状況ですので、今まででも細心の注意を払っていただいていると思いますが、どうか引き続きよろしくお願いします。
　それでは、再問させていただきます。
　これまで男女共同参画近江八幡市行動計画2020プランを実施されて、庁内ではどのような成果がありましたか。その成果についてお伺いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　庁内での成果ということです。
　2020プランにつきましては、これ市内全域を対象にさせていただいてるようなプランでございますので、一定女性の登用につきまして、40％は一定の目標としながら到達目標を掲げさせていただいているというところでございますので、それに向けて、一定事業所等の調査によりますと、その達成できている事業所は増えているという状況にございますが、庁内自体でとなりますと、お答えありましたような形で、その登用につきましては推移しているというような状況でございますので、今後、また2030プランも策定してまいりますので、こういったことも踏まえながらの策定になっていくかなというふうに思っているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　現在、部長職以上には女性が一人もおられないということは問題だと感じております。市は男女共同参画2020計画において庁内推進体制の整備強化を上げておられましたけれども、なぜ具体化はされなかったのでしょうか。それとも、具体化はしたけれども、難しい状況があったのでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　女性登用につきましては、部長級に女性がいないのが問題というご指摘なんですが、これにつきましては基本的に、市長が回答申し上げましたように、まず女性職員の割合、そこに年齢構成の問題、それから、これまで採用から出産、育児、介護、その勤務状況がどうなのか。それから、就労、職業観に対する意識、そこら辺様々な要因があります。これは市職員だけの問題ではなくて、官民問わず、男女の就労の意識、職業観、そこら辺が様々な課題があっての話ということで、要は部長職は今のところ男性のみということでございますが、そこら辺はこれまで、玉木議員の代表質問にもお答えしたんですけど、キャリアの形成に係る研修とか、それから性差に関係なく業務の役割を分担するとか、そういう様々な取組はしているところでございますが、そういうような課題がまだまだ克服ができていないという中においては、部長職、課長職の、それから前提としましては男女の割合の問題もございますが、そう中において今の現状があると、こういうような状況でございます。
　ただ、本市の今管理職の割合については、さきの代表質問でもお答えしたかと思うんですけど、22.5％ということで、議員ご指摘の指導的役割に就く30％という目標があるんですけど、ここら辺につきましては、県内市町の女性の管理職割合からも本市については高い部分で位置づけられております。
　今後もご指摘の部分につきましては、勤務環境の整備なり制度の充実含めまして調整し、少子・高齢化の進展していく時代でありますので、定年まで働ける職業観、就労の意識改革含めまして、制度を整備していく必要があろうかと思っているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今お伺いいたしまして、いろいろな条件があるんだなということが分かりました。
　ただ、今最近になってこのジェンダー平等ということが大きく取り沙汰されてきていると思いますが、今部長職の皆様の年齢を考えると、その時代の就職であるとか、その時代の出産や育児に関する考え方は随分と以前のものであったと思いますし、今この状況は今だけのことから起こっているのではないということは理解できます。
　ただ、私が思いますのには、女性が出産や育児を経験する、またあるいは定年間近になってきた頃に介護等に向き合うことによって、本当に仕事という、いわゆる市役所に来ている、その場所でしている仕事とは違う、本当に尊い体験をさせていただいてると思うんです。子どもたちのことを見る、また自分たちの親世代を見ることによって、具体的に世の中が見えたり、または場合によっては地球環境について考えたり、平和について考えたりと、本当に深く物事を考える時間になっております。ぜひ、これまでのキャリアの研修が今の年代の方々には男性と比べては遜色がある場合もあるかもしれませんが、しかし出産、育児、そういう場面で頑張ってきたことの値打ちというものを加味していただきまして、今後とも課長級以上、部長級におきましても積極的な登用をしていただきたいなというふうに思います。
　そして、市では重要な目標に対してはＫＰＩ、重要目標達成率を用いて評価とか分析対策を実施されています。ジェンダー平等の職場づくりにつきましても目標を設定すべきと考えます。今後の目標についてどのような、先ほど今後の環境整備等についてはお伺いしましたので、その辺、目標を定めていくとか、そういうＫＰＩを用いるとかということについてはどのようにお考えか、今分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　市長の答弁にもありましたように、事業主としまして、近江八幡市特定事業主行動計画、近江八幡次世代育成・女性活躍推進プランというのを作っております。この中に、いわゆる計画を進めるに当たってどう考えるかいうこと、それから、今申されましたように、ＫＰＩといいますか、数値目標を設けて計画をつくっておるところでございます。
　参考に言いますと、このプランの23ページなんですが、行動計画の内容と目標の一覧表ということで、いわゆる勤務環境に伴います制度、それから休暇なり育児、それから出勤含めまして、こういうような形で何％を目指しますというのを設定しておりますので、この推進プランの改定時期含めまして、毎年ですが、どういう状況にあるかというのは一応一定把握した中で、制度の充実含めまして努めておるという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　たしかその中には、クオーター制を用いるとか、目標設定をと書かれてましたので、ぜひ今後ともご検討いただきますようにお願いします。
　それでは、次の再問に入ります。
　これまで市の職員に男女共同参画やジェンダー平等に対する意識調査は行われたでしょうか。実施されていない場合は、今後の実施についての見通しをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　職員を対象にした男女共同参画に関する意識調査につきましても、今後調査の内容を含む実施の必要性も含めて精査を行ってまいりたいと。繰り返しになりますが、先ほどの特定事業主行動計画の進捗管理を図る中で検討をしてまいりたいと考えております。
　また、議員ご指摘のように、人権尊重の社会を創るために、組織であるとか個人の従来の意識から変革が必要だというご指摘をいただいております。アンケート調査も大切なことなんですが、本市におきましては市職員人権問題研修推進協議会というのを設けております。主要課題といたしまして７つの人権ということで、部落問題、外国籍の住民の方の人権、障害者の人権とか高齢者の人権、そして女性、男女共同参画、ジェンダー平等ということにつきまして主要な研修課題ということで位置づけております。各所属に関しましては、年６回以上、職場できちっと研修をしてくださいということで、各所属には推進リーダーを設けてそういう取組をしております。
　いわゆる日頃からの取組が非常に重要でありまして、私も先ほどご指摘がありましたように、昨日３月８日、国際女性デーということで、朝礼で、業務、それから家庭で振り返りをいただいて、今ジェンダー平等ということが非常に議論されているという中において、日頃からの取組が大事なので、そういうような指示もしたところでございます。
　本市については、そういうような人権問題の研修推進協議会というのを日頃から設けておりまして、各職場で取組を求め、人権意識の向上に努めておりますので、今後、ご指摘のありましたアンケート調査についても必要に応じて検討してまいりたいというように考えます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひ検討をよろしくお願いします。
　男女共同参画の計画は本当に本市にとっても重要な計画であると認識しております。その計画に当たっては、市民はもとより市の職員に対しても、当事者としての意識や実態を把握していただくことが欠かせないと考えます。しっかりとした調査の実施をされて計画をしていただくということが重要ですので、ぜひこの意識調査、それからハラスメントの問題につきましても調査をお願いしたいと思います。
　先日、市内学校現場でのハラスメントの報告を聞き、その数の多さにびっくりするとともに、本当に心が痛みました。どんな職場でもハラスメントが起こらないようにすることが重要であり、ジェンダー平等の実現の必要条件です。
　市のハラスメント委員会は、ハラスメントが生じたときのみ開かれるとのことでした。しかし、職場内のハラスメントは職場内の委員会に申し出しにくいと考えるのが普通です。全ての職員に対し、個人が特定できない方法でぜひハラスメントの実態調査を行うべきと思います。市の見解は先ほど伺いましたので、ぜひ検討して実施していただきますようにお願いいたします。特に男女共同参画2020にも、被害者が２次被害に遭わないようにと相談体制の整備等も示されていますので、その点も外部に作るなど、工夫をお願いしたいと思います。
　続きまして、次の再問をさせていただきます。
　人事を担当されている総務部長にお伺いいたします。
　ハラスメントを防止する観点から、幹部職員の選出、決定の折には、どのような資質を重んじられていますか。
　職員が納得のいく人事を行うために、どのようなことに配慮されていますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　基本的に人事に関しては市長の専権事項であります。ただ、日頃からの業務の在り方を含めた人事評価制度というのがございますので、評価も含めて、それからあと本人からの人事に係ります自己申告制度を実施しておりますので、本人の希望、それから自己啓発含めた資格の取得とか、それから日頃の業務の質、量、それから人間関係とか、様々な自己申告を求めておりますので。
　いずれにしましても、働きやすい職場環境も含めて、それから最大、一番重要なのは業務を遂行していかなければなりませんので、それに対する適性含めて総合的に市長、副市長、それから人事担当含めまして人事については当たっておるというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　とりわけ管理職や人事担当者からのハラスメントはあってはならないと考えます。総務部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えをいたします。
　もうご指摘のとおりでございます。ですから、アンケート調査というよりも、いかにハラスメントのない職場を作っていくかという、ここの日頃の取組が一番重要だというように考えております。
　ですから、先ほども言いましたように、市職員の人権問題研修の推進協議会を設けまして、明るい、住みよい近江八幡市の実現、そして行政に携わる職員としていかに人権意識を高めるかというのが重要でございます。
　昨今、ハラスメントという、そこに最近ですと、議員ご指摘のようにジェンダー平等、これが物すごく議論されております。そこら辺については、当然行政職員でございますので、日頃の報道含めて認知しておりますので、そこら辺職場含めてそういうハラスメントなり人権に関する、ハラスメントを許さない職場づくりというのが日頃から重要でございますので、そこら辺を今後も、先ほどから申し上げております市職員の人権問題の研修推進協議会によりまして強化した中で、取組を進めていきたいというように考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今、総務部長からご指摘のとおりであると言っていただきました。これは絶対あってはならないという意味だと捉えさせていただきました。本当に管理職はじめ皆さんがこのように考えて、ハラスメントや人権侵害を許さない職場を強化していく、作っていくというふうに言っていただき、本当に職員は安心して働くことができると思います。ありがとうございます。
　それでは、次の再問に移ります。
　多様性を大事にする社会の発展に伴い、今後ますますジェンダーや個人の尊厳の視点が市役所の業務においても必要になってきます。
　ジェンダー平等や多様性について、職員の研修に今後どのように取り組まれるでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　再問にお答えいたします。
　繰り返しになりますが、要は本市につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、住みよい、明るい近江八幡市の実現と、それからそこに行政に携わる市職員として人権意識の向上を目指して市職員人権問題推進協議会というのを設置しております。これは各職場におきまして推進リーダーを任命して、年間６回以上、簡単に言うと、最低２か月に１回は様々な人権問題の研修をしましょうよという取組を継続して実施をしておるところでございます。そこについては、継続した、それから時代時代に応じた重点的な取組を含めて取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ、昨年度も、市長答弁にありましたように、総合医療センターで１件、パワハラ事案がございました。医療センターにおきましては特別に、特に管理職でしたので、特別にそのパワハラに対する研修を実施していただいたというように認識しております。必要に応じて、総務課の中に人事人材育成グループというのがございますので、ハラスメントなりジェンダー平等という部分につきまして、特化した集団研修なり個別研修なりも考えていきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　今、本当に世界中で、例えば同性婚であるとかいろいろな問題がありまして、まだまだ理解をしていくことが重要な問題があると思います。
　市の職員の皆さんにも、既にもう学習されていると思いますけれども、さらなるまた研修等をお願いしたいと思いますし、また続きましては市民に対しても、今ジェンダー平等ということに対してとか、多様な性や性と生殖に関する権利について大きな話題になるというか、広がりを見せておりますので、積極的な啓発活動を広げる必要があるかなと思っております。
　とりわけ滋賀県とか福井県とかは、女性、男性という性的な任務分担ではないですけれど、性による何か役割分担意識みたいなものが強い地域だというふうに、私いろんなデータから聞いておりますので、ぜひ市民に対しても研修を広げていただけたらと思うんですけれど、この点に関して市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　再問にお答えいたします。
　当然必要な視点だと思っておりますので、また今後取組も進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　どうぞよろしくお願いします。
　長い間、女性は不当なことにも黙らされてきました。コロナ禍において、ますます女性の置かれている状況の厳しさが浮き彫りになっています。古くからの性別的役割の押しつけではなく、男性が、あるいは声の大きい人の意見が通るのではなく、誰でも一人の人間として対等に扱われることを女性のみならず多くの人々が望んでいます。今こそ正しい理解を広げるチャンスです。市民への出前講座等で率先してジェンダー平等に取り組んでいただくように強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　それでは、大項目２、介護と福祉が一体となった高齢者対策について質問いたします。
　１番目、現在の近江八幡市の高齢者の現状と課題についてどのように分析しておられますか。
　２番目、第８期近江八幡市総合介護計画について質問します。
　介護予防と健康づくりの一体的な取組を強化して健康寿命の延伸を図ることが求められるとあります、健康寿命の延伸のためには何が必要だと分析しておられますか。
　３番目、市民には、健康な生活のための知識を得たいという要求があります。高齢になっても自らの努力によって生活機能を維持し、できるだけ要介護にならないように予防するには健康教育が重要です。保健師等による出前講座の実施はありますか。今年度の目標と実績を伺います。
　４番目、本市の総合事業において、令和２年２月現在で要支援１、２の人数は326人と聞いています。通所サービスの定員は何人ですか。
　また、もうひとはな、ぱわーあっぷの利用者、福祉用具の利用者、そして利用をされていない人はそれぞれ何人ですか。
　以上を初問とさせていただきます。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　森原議員の介護と福祉が一体となった高齢者対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず１点目の現在の高齢者の現状と課題につきましては、本市の高齢者人口の構造は全国的な状況と同様に、団塊の世代、団塊ジュニア世代の人口が多く、生産年齢人口が減少傾向にある一方で、高齢者人口は増加を続け、団塊の世代の方々が75歳以上となる令和７年、2025年には高齢化率が28.1％となる見込みとなっております。
　このような人口構造の変化によりまして、地域社会の中での生活基盤が弱まってきている状況であるため、高齢者の方が生きがいを持って自立した生活を営むために、特に健康づくりや介護予防の充実推進、認知症施策の推進、支え合いの仕組みづくりといった取組が重要と考えております。
　２点目の健康寿命の延伸のための分析につきましては、国において健康寿命を延伸するためには、地域における高齢者の通いの場を中心とした介護予防、フレイル対策と生活習慣病などの疾病予防、重症化予防を一体的に実施する枠組みを構築し、提供することが効果的であると示されております。
　本市におきましては、ポピュレーションアプローチとして広く高齢者への働きかけをしていくことが効果的と考えており、高齢者の通いの場を中心とした介護予防やフレイル対策など、多様な社会参加を促進していくことが健康寿命の延伸につながっていくと考えております。
　フレイル対策につきましては、身体面、精神心理面、そして社会的な側面にアプローチする総合的な対策が必要であり、通いの場をはじめとして、地域にリハビリテーション、歯科、栄養等の専門職が関与することで、運動、栄養、口腔機能の維持向上、社会参加をバランスよく実践できるような仕組みづくりが必要であること。また、介護予防を推進するためには、１つには、若い頃からの健康づくりや生活習慣病予防、２つには、40歳から75歳までの生活習慣病予防や疾病管理、３つ目として、75歳からの加齢に伴う機能低下の予防に向けた栄養、運動、社会参加の推進が必要であり、これらを継続的に取り組む仕組みを整え、一体的に推進することが必要であると考えております。
　３点目の出前講座の実施状況についてお答えいたします。
　今年度、本市において認知症についての正しい理解、対応、見守りについて学ぶための認知症啓発講座と、いきいき百歳体操の立ち上げに向けて見守りや介護予防についての説明や実際に体操を体験してもらういきいき百歳体操講座の２つの出前講座を計画いたしました。
　認知症啓発講座については、企業や高校など５か所での実施、いきいき百歳体操については15か所の立ち上げ支援目標のうち、８か所の実施となっております。
　４点目の要支援の方の各種サービス利用状況についてお答えします。
　まず、令和３年１月末現在の要支援１、２の認定者は合計326人です。
　サービス利用の状況ですが、福祉用具貸与サービスが108人、訪問リハビリが４人、通所リハビリが39人、訪問看護が14人となっており、サービスを利用されていない方は184人となっております。
　また、総合事業の通所型サービスＡのもうひとはなにつきましては現在定員30人で19人の方が利用、通所型サービスＣのぱわーあっぷにつきましては定員20人で10人が利用されております。
　なお、総合事業の年間の利用者数につきましては、令和元年度で通所型サービスＡのもうひとはなが28人、通所型サービスＣのぱわーあっぷが41人となっております。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　それでは、再問させていただきます。
　通いの場について質問いたします。
　今回、当初予算に上げられている通いの場は、どのような方を対象者とされていますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　令和３年度の予算で整備を進めようとしてます地域における通いの場に通われる対象者の方についてのご質問であろうかと思います。
　考え方といたしましては、歩いて通える身近な場所でそういう集いの場をしていきたいということを考えてるところでもございます。虚弱な方、それから要介護に至るまでの方で、歩いて通っていただいて社会参加であるとか運動であるとかというものに取り組んでいただけるようにというふうに考えているとこでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　この通いの場は、毎週１回、２時間以上の実施が要件です。継続には、虚弱な方だけでなく、運営をサポートする方が必要と思われます。具体的な通いの場のイメージをお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　実施主体は地域でしていただくというところになろうかと思います。そこにどのような開催方法があるのかとか、どのようなことが効果的であるのかというところにつきましては、やはり行政職員も関わりながら、効果的な取組となるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　２時間を毎週実施するということは、活動の内容ですとか安全対策など、きめ細やかな計画が必要と考えます。ぜひ行政のサポートをしていただきまして、実効性の高い施策となりますようによろしくお願いします。
　続きまして、先ほどの回答の中に、要支援に認定されたけれども、サービスを利用されていない方が184名もあるというふうにお伺いいたしました。これらの方々のフォローアップはどのようになっているでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　まず、介護保険の制度の更新申請時におきましては、認定更新を迎える約２か月前に対象者の方に案内を送付をさせていただいているところです。
　このとき、直近にサービス利用の実績のない要支援１、２の対象者の方につきましては、相談窓口として地域包括支援センターへの案内等の文書も同封をさせていただいているというところでもございます。
　また、同センターにおきましては随時、実態把握のための訪問を実施いただいており、必要な方には適切なサービスにつないでいただいているという状況でございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　総合事業のぱわーあっぷやもうひとはなは、介護保険事業のサービスとは違い、一定の目標達成で３か月または６か月で利用を終了する、いわゆる卒業というものがあります。
　お尋ねいたします。市は卒業された方の追跡調査はされていますでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　総合事業におきます通所サービスにつきましては、その終了前に、それぞれ個々の心身機能の改善でありますとか、目標が達成できたかを評価をいたしまして、終了後はどのような活動をすることで改善したその機能が維持できるかを、利用者さん、それからケアマネジメント担当者、リハビリ専門職等で検討し、具体的に今後取り組む内容等を検討していると、そして共有しているところでございます。その際に、次に参加される通いの場が明確な人や、自ら積極的に介護予防に取り組むことができるということで判断ができる方については、通われる通いの場においての参加状況などにつきまして、その通いの場の支援者さんから、気になることがあれば連絡をいただくというような体制を執っているところでもございます。
　また、再度の虚弱化が想定されるというような方につきましては、１か月後、３か月後、半年後など、それぞれ個々の状態や、残された課題に応じてフォロー時期を定めまして、地域包括支援センターなどから訪問や電話で状況等の確認を行っているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　卒業の後に通えなくなったため、また機能が低下しているという方もお聞きしておりますので、ぜひ追跡調査をお願いいたします。
　次に、第８期の総合介護計画の策定に当たってお伺いいたします。
　まず、先ほどお伺いしたポピュレーションアプローチという考え方について説明をお願いします。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　ポピュレーションアプローチとは、集団全体に予防介入を行うことを通じまして、その集団全体におけるリスクのレベルを低下させ、集団全体で疾病予防、健康増進を図る組織的な取組のことでございます。
　介護予防におけるポピュレーションアプローチとは、健康寿命の延伸に向けて高齢者が生きがいを持って活動的に暮らすことを地域全体で支援していくということを考えているところであります。ポピュレーションアプローチの取組といたしましては、高齢者の社会参加を促進することが必要であり、高齢者の就労機会の確保やボランティアなどを通じた社会参加の拡大、通いの場を活用した生きがいや身体活動、社会参加や世代間交流などの促進をしていくというものでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　第７期の計画をどういうふうに評価されていますでしょうか。成果とその根拠についてお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　第７期の評価でございますけれども、昨日の岡山議員にご質問いただきまして、詳しくご回答させていただいた内容になろうかと思います。再度それをご説明させていただくのも時間が長くなりますので、概略を申し上げますと、第７期計画は2040年を見据えた、最終的には2040年見据えてこの介護計画をつくっていくというのが今国から示されている状況でもございます、その過渡期にある第７期におきましては、そこの2040年を目指して高齢者施策、それから介護予防への取組などを重点的に行ってきているというところで、本市といたしましては、先ほどご質問をいただきました日常生活総合事業、これを実施していることで一定介護予防にはつながってるというふうに考えているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ということは、端的に言えば、昨日岡山議員が言われたように、近江八幡市は元気な高齢者が多いという認識でよろしいでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　昨日ご回答申し上げましたのは、要介護認定率から申し上げますと、認定率自体は近年、同じ水準で推移しているということをご回答させていただきました。認定率ですので、分母が高齢者の総数、分子が要介護認定者数ということになりますので、人数自体は分子、分母ともに増えているという状況ではございますけれども、その率が大きく伸びていないということで、一定、先ほども申し上げました介護予防なりの取組の効果が現れているのかなというふうに考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　第８期の総合介護計画の中で、令和２年度はコロナ禍においてサービスの利用の抑制があり、そのことが認知症を進ませていると市は分析しておられます。現場の介護スタッフの方からも、実際かなり心配な状況であると伺っております。この心配な状況は、これまで要支援と認定されてもサービスを受けられない方の置かれている状況と同じではないでしょうか。当局はどのようにお考えですか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　コロナ禍におきまして、地域での活動であるとか社会参加等が一定制限をされてきたと、失われてきたというような状況がございます、それでフレイルに陥る可能性、危険性が高いというようなことから、フレイル対策、フレイル予防というものが重要であるというふうに考えてもございます。
　さきの檜山議員にもお答え申し上げましたけれども、フレイル対策につきましては栄養、運動、それから社会参加、この３つの柱が重要であるというふうに言われておりますので、今後もフレイル対策に資するような事業の推進を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　市のデータによりますと、要介護１と認定された方の認知症の率は、平成29年３月では66.0％でしたが、令和２年10月現在では72.7％と、たった３年間で6.7ポイントも増加しています。介護認定者全体に占める認知症Ⅱａ以上の方の割合も、平成26年は60％でしたが、令和２年度では70％と、６年間で10ポイントも増加しています。このことをどのように見ておられますか。
　また、何が原因だと分析しておられますでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　要介護認定者におけます認知症の方の割合の増加等につきましては、高齢化に伴うものも影響しておるというふうにも考えますし、市民の方々の認知症に対する知識や、早期に専門的な支援を受けることの必要性などが認識されてきたことによりまして、認知症に関する相談や受診、それから介護保険の申請や介護サービスなどの利用など、必要な方が必要な支援につながっていることも一つかなと考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　在宅高齢者紙おむつの支給事業というのがありますが、利用者は過去２年間で2,900人から3,987人へと、約1,100人ぐらいが増加しております。この点については当局はどのように考えておられますか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　令和２年度の紙おむつ助成者延べ人数につきまして、今森原議員が3,987名とおっしゃっていただいたんですけども、これは令和元年10月のときの新年度の予算編成時におきましての見込み数でございまして、実績といたしましては、今年２月までで延べ人数3,251名で、３月分の予定者を含めますと約3,500名程度になるかなというふうに思っております。それでいきますと600名程度の増加になるのかなというふうに思っています、これあくまで延べ人数ですので、それを月数で割る、除する必要がありまして、それで実際に支援を受けておられる人数になるかなと思います。こちらにつきましても、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数の増に伴う利用者が増えている結果であるのかなというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　第７期でも第８期でも、認知症の人への必要な支援が統合的に提供されていないことが課題である。早期に予防すれば進行を遅らせることができるという正しい理解が広がってきているというふうに分析されています。
　しかし、昨日岡山議員も質問されていたと思うんですけれども、要支援段階では非常にサービスが少ないということが上げられていたと思います。公的サービスの提供量を増やさないのはなぜでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　議員おっしゃっていただいているのは、本市が取り組んでおります日常生活支援総合事業の、先ほど初問でもお答えいたしました通所型のＣであるとか、通所型Ａのことをおっしゃっていただいてるのかなと思います。これも公的なサービスの一つでございます。
　これはこれまでの議会等でもご回答申し上げておりますけれども、本市におきましては、適切なときに適切な介入を行うことで、要支援状態である状態像から健康な状態像に戻ることが可能であるというようなことから、本市では通所型のＣであり通所型のＡという事業を構築し、進めているところでもございます。他市町におきましては、現行相当という形で従来のデイサービスをそのままお使いをしておられるところもございますけれども、やはり介護予防をするには、適切な時期に適切なサービスを入れるというのが必要であるということの考えから、本市ではこの事業を進めてきたというところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ちょっと今お手元に皆様に資料をお配りしておりますのでご覧ください。
　これを見ていただいたら、近江八幡市は要支援と認定されている方の数が本当に少なくなっておりまして、他市町は、同規模程度の他市町におきまして二十数％以上要支援の方がいはるのですけれども、近江八幡市は9.6％と、半分以下、場合によっては３分の１になっています。
　今、久郷部長がおっしゃいましたが、必要でなくなったら健康な体に戻るということを言われましたが、継続することに意味があるとも言われたと思います。
　その下のところに私自分の考えをちょっと書かせていただきましたが、軽度認知障害の場合は、運動や栄養、社会参加などの対策を取れば認知症に進まないということが分かっています。
　この表を見て分かることは、他市町は軽度認知障害、ＭＣＩと多分言うんだと思うんですが、そのレベルからの支援を受けられる人を現行相当の事業で保障しておられると、残念ながら、近江八幡市は要介護１で、認知症と診断されている方からのサービス利用になっているということなんですね。
　これだけ見て、先のことはまだ分かりませんけれど、やはり認知症が進行するということが非常にやはり住み続けるということに対してのネックになってると私は考えるんですけれども、この状況について当局どのようにお考えでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　ご説明いただきました、本市では要支援のパーセンテージが低く、要介護のほうが高い、要介護のところについては認知症の方の割合も多いんではないかというなことであろうかと思います。
　要支援の部分につきましては、先ほどもご回答申し上げましたように、本市では総合事業に取り組んできておる結果でもございますし、本市の要支援、要介護の割合のところですけれども、これまで本市の状況はこのような同じような形で推移してきてるのかなというふうに私は見ております。今後は、議員もおっしゃいましたように、認知症予防に取り組んでいくということも大変重要なことでございます。
　日本全国でも高齢者数が増えて、平均寿命が延びるという状況になってます。その中におきましては、当然に認知症を発症される方の数も多くなろうかというふうにも考えてございますので、認知症予防のポイントといたしましては、生活習慣病の予防、治療であるとか、運動、それから他者との交流、そして無理なく続けられるというようなことが言われておりますので、このような視点で、本市としましても認知症予防に対する施策なり事業をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ただ、総合事業の受入れの人数が要支援と認定されている方の１割前後という、本当に少ないということに私はやっぱり課題があると思っているんです。私も、父と母が認知症になり、介護してきましたけれども、本当に進行してきたときに大変な状況であるということと、いろんな意味で重度になってから本当に大変で、しかも、例えば国民年金の世帯でありますとかになれば、幾ら重度の認定をされても、経済的な問題からサービスが利用できない状況になって大変な状況が起こっているんです。そのためには早期から予防するということが非常に大事だと思います。
　近江八幡市は本当に他市に先駆けて、１年前倒しで５年前から総合事業をやったということに対して、本当にこれでいいのかということを市はもう一回見直していただきたいと思います。幸せに住み続けるということを皆さん願っておられますし、私たち誰でも高齢になります。近江八幡市に住んでいたらこの事業の中で暮らしていくということは、本当に大変な状況だということを認識していただきたいということを申し上げて、もう時間も来ておりますので、この質問、次へ進ませていただきます。ぜひもう一度８期で、データに正面から向き合ってこの問題について考えていただきたいということを強く強く申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　それでは、３、子育て支援と教育についてで、早口になったらすいませんが、ちょっと失礼いたします。
　一昨年10月からの保育の無償化により長時間保育のニーズが高まりました。年度途中の待機児童の解消に向けた長短比率の見直しが必要です、国の施策と保護者のニーズに応える具体的な対策をお聞かせください。
　２つ目、依然としてゼロコロナには遠い状況です。小・中学校の保護者の中には、３密は避けられているのか、感染予防は大丈夫かと、様々なニーズが寄せられていると聞いています。今後も密を避けるためには、でき得る限り少人数学級の実施が必要です。少なくとも今年度の教職員の配置は続行すべきと考えます。
　小１すこやかサポーターも、昨年のように１年間の配置が望ましいのではないでしょうか。ＧＩＧＡスクールの実施で、１年生からのタブレット使用もあります。補正予算等で拡充することはできませんか。市の見通しをお伺いいたします。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の子育て支援と教育についてのご質問のうち、年度途中の待機児童の解消に向けた長短比率の見直しについてのご質問にお答えいたします。
　さきの12月議会でご質問にお答えしましたとおり、１号認定、幼稚園、こども園短時部と２号認定、保育所、こども園長時部の比率、いわゆる長短比率については、本市では一昨年の平成31年４月時点で初めて２号認定が１号認定を上回りました。
　今年度は、令和元年10月開始の保育料の無償化も大きく影響しているものと考えておりますが、その格差が拡大いたしました。
　さらに、来年度の想定としましては、現時点ではまだ全ての入所枠が確定しておりませんが、９月から10月に実施いたしました来年度入所の一斉募集においてはその差がさらに拡大し、１号認定４に対し、２号認定６の割合となっております。
　現在、市内各所において一定数の住宅地開発等が行われているにもかかわらず、残念ながら少子化に歯止めがかからず、今年度はコロナ禍において、例年にも増して出生数が減少しており、就学前児童数については年々減少傾向にございます。
　また、保護者が希望される就学前施設のニーズとしては、公立幼稚園の園児数が毎年減少しており、保育ニーズが増加しております。そのため、本市では待機児童の解消に向けて、保護者の就労に関係なく利用でき、地域の子育て支援機能も有し、国の整備方針とも一致する幼保連携型認定こども園等の整備をこれまでも進めてきたところでございます。
　公立幼稚園を廃止し、幼保連携型認定こども園を整備して移行することで、地域で保護者の就労の有無によって幼稚園と保育所に分かれて在籍していた就学前の子どもたちや保護者が同じ園での生活を送ることが可能となります。こども園で親子ともに集団生活や園行事、各種取組に関わることで、地域に根差した豊かな経験が積み重ねられ、小学校での学びの場へと引き継がれることは望ましい姿と考えているところでございます。
　今日までは、待機児童のために一定数の受皿整備として、ハード整備を中心に進めてまいりましたが、公立、私立を問わず、地域手当がない地域ということから保育士の処遇にも影響があり、また加配配置を必要とする子どもも増加傾向にあることから、受け入れるためにはハード整備だけではなく、むしろ必要な保育人材の確保が大きな課題となってきております。
　現在は、今後さらに少子化が進展する予測と、保育所ニーズの増加と幼稚園ニーズの減少による格差拡大が想定され、また公立、私立を問わず、一定施設の老朽化による喫緊の環境改善の必要性を抱えている状況にあって、引き続き待機児童の解消という大命題を抱えております。このため、今後は特に出生数や地域ニーズや地域資源の偏りなどを考慮しながら整備をしていかないと、逆に定員割れとなり、民間施設においては経営ができなくなる可能性も考えられ、補助金交付を受けた施設を廃止することになりますと、補助金返還も求められることになりますので、子ども数や保護者ニーズを的確に把握していかないと、過当競争による廃業や公立園による民業圧迫の問題も生じることが十分に考えられるため、待機児童解消のために単に施設整備に邁進すればよいという状況にないこと、設置運営法人の将来も関わっていることは、すなわちそこを利用される子どもたちや保護者にも甚大な影響を与えることを真摯に受け止めて、法人の中・長期計画もしっかりと確認して慎重な判断をしていかなければならないものと考えております。
　したがいまして、現時点においては、面積要件、保育所の配置条件をクリアした上で定数以上の受入れをしていただく対策を講じております。
　また、こども園での長時部と短時部での定数見直しを既に今年度も実施していただいております。ただし、新設整備されたこども園におきましては、建設時の国庫補助金が文部科学省と厚生労働省から交付されており、開設後間もない期間に変更することになると、補助金返還の可能性がございますので、長時部においての超過受入れという方法で対策を講じていただいております。
　なお、昨年10月１日の待機児童数は117名で、一昨年の136名から若干減少いたしました。年度途中での待機児童数に一喜一憂することは意味がなく、待機児童が生じることは、小学校のような一斉入学制度ではない以上、やむを得ない話でございます。改めてお答え申し上げますが、さきの議会でお答えしましたとおり、年度入所ではなく、随時入所が認められていることから、年度末の待機児童数分を想定した規模の園舎を明らかに過剰に整備して、なおかつ４月からピーク時の３月を想定した保育士数を当初から確保するか、保育士確保が困難な中、また新卒保育士確保は４月しか不可能であるにもかかわらず、年度途中での雇用が必要となることから、物理的には不可能であることは申し上げたとおりでございますので、引き続き正しくご理解を賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　森原議員ご質問の教職員の配置、小１すこやかサポーターの配置についてお答えします。
　１点目の密を避けるための少人数学級指導の実施に伴う教職員の配置についてですが、これは年度途中から追加加配した市費臨時講師の配置のことを指していると思われます。
　令和３年度が４月から始まりますが、議員ご指摘のとおり、今年度同様、学校においては感染症拡大防止のための対策は継続していく必要があると考えています。本年度当初に１学級当たりの児童・生徒数が多い学年で、空き教室を活用し、分散して学習することの意向調査を行い、その結果を受け、馬淵小学校と八幡小学校に市費講師を配置しました。令和３年度においては年度当初より、この２校について感染症対策として市費臨時講師を配置すべく、予算計上しているところです。
　２点目の小１すこやかサポーターの配置についてですが、本事業は、保育から教育への環境の変化に戸惑い、学校生活になじめない状態が起こる、いわゆる小１プロブレムへの対応として、学校生活での学習面や生活面できめ細やかな支援や指導を行うことを目的としています。今年度は３月から３か月一斉休校したことで、保育から教育への接続がうまくいかず、そのまま継続して指導するものの、いつまでも学級が落ち着かない状況が見られたため、１年間を通じて小１すこやかサポーターを配置しました。
　次年度は今のところ長期にわたる休校も想定されないため、配置する目的に合わせ、４月から９月までの半年間の配置としています。
　しかしながら、今後のコロナウイルス感染の状況を見ながら、必要であれば配置を延長することも検討していきたいと考えています。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　長短問題で１点だけですが、保育の無償化は国の突然の対策というのか、変更だったと思いますので、その点やはり民間のこども園さん、すごく困っておられると思いますので、受入れの側の保護者のニーズと併せて、国に要望していただくということはしていただいているでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　すいません。再問にお答えいたしたいんですが、何の要望の部分でございましょうか。
○議長（片岡信博君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　すいません。建設時の長短比率がやはり以前の要望数に応じて建てられているのを変更するということについて、保育の無償化によって大きく変わったということによって非常にニーズが変わってきたと、だからそこを国に変更してもいいように求めてほしいということです。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員再問にお答えいたします。
　民間園につきまして、整備について補助金が出ます。補助金を出すためには、当然市の計画に基づいて、そしてまたその法人についても理事会等を経て、しっかりと、どういう人数で長時部、短時部それぞれの枠を決めて、またそれは当然保育士の確保も含めた上で、保育士数の計画を出されて整備されますので、当然、現在についてはもう無償化は織り込み済みといいますか、現在続いてるわけございますので、これから建っていくものについては、しっかりとその都度、その時点その時点のニーズに応じて適正な量の整備をされると。過去については、一旦補助金をもらわれている以上は、申し訳ないですけど、一旦そこは適化法の関係がございますので、なかなか融通が利かないというものでございます。それ以外の調整については、先ほど初問でお答えしたとおりでございます。
　引き続き、県についてはお話をさせていただきますけれども、最終的にそこは国、県の考え方だというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　しかし、建設の計画のときには無償化はなかったわけですから、ぜひこの点については事業者さんや保護者さんの立場で、引き続き国へ要望を上げていただきますようにお願いをします。
　では、次に移ります。道路整備と承水溝の改修について質問いたします。
　湖東幹線道路の進捗状況と住民合意について質問いたします。
　現在、湖東幹線道路の計画はどこまで進んでいるでしょうか。状況の報告をお願いします。
　また、自治会の意見はどのようになっているでしょうか。
　西中学校への通学路となっている江頭９号線の歩道拡幅の工事が丸の内町の端までほぼ完成しました。地元では喜ばれております。西中学校手前の変則四差路は大変危険であり、その地点から古川橋までの区間は最近舗装幅を広げていただきましたが、耕地整理の折から放置された状況でした。
　今、西中前の農道も拡幅工事の最中で、農水管の移設も進められています。この機会に、江頭９号線の西中前までの拡幅、変則４差路の改善及び古川橋までを一体的に整備することが道路の安全性を高め、工事も効率的であると考えます。この点について、今後市の道路計画、整備計画等ありましたらお聞かせください。
　３点目、国道477号の十王古川橋の区間は、ほぼ数十年前と同じ状態で、市内の国道477号の区間の中では一番整備が遅れています。路線バスの廃止もあって、少なくない方が自転車で篠原駅へ出られる重要な生活道路です。速やかに歩道の整備が必要ですが、県のアクションプランでは重要視されておりません。切実な願いを県の道路課へ申し入れていただき、早期の改善につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　承水溝の今後の改修予定と市の負担についてお伺いいたします。
　大変、牧町のあたり危険な状況です。数年来の改修を要望してきたところ、今回計画を進めていただいているということで喜んでおります、具体的なスケジュールや工期などをお聞かせください。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　福本都市整備部長。
〔都市整備部長　福本盛重君　登壇〕
◎都市整備部長（福本盛重君）　森原議員ご質問の湖東幹線道路の整備状況と住民合意についてお答えいたします。
　代表質問でもお答えしましたとおり、大津守山近江八幡線、中部湖東幹線の進捗状況につきましては、これまで関係する自治会や土地改良区と協議し、様々なご意見をいただいたところでございます。これらいただいたご意見などを基に、道路の高さや構造等を改めて検討する道路予備修正設計や水害リスクの検討が一定進んだことから、昨年11月から12月にかけて再度関係自治会や土地改良区に説明に入らせていただきました。
　自治会等の意見としましては、道路盛土の高さや浸水被害の懸念、周辺道路の渋滞、また通学路や、農耕車などバイパス道路の南北横断に対しての懸念があり、課題として多くの意見をいただいたことから、今後も地元自治会等関係者と協議を重ね、合意形成の下に詳細な地形測量や土質調査等の現地作業も進め、設計の熟度を高めていく予定となっております。
　次に、市道江頭９号線の道路整備計画につきましては平成31年度、歩行者及び自転車等の安全確保のため、丸の内町から八幡西中学校へ向かう変則交差点まで路側線の引き直しを行いました。
　令和２年度、丸の内町地先の途中まであった路肩拡幅を完了し、八幡西中学校までの通学路として利用が可能となりました。西部土地改良区からの寄附により、国道477号手前まで一部路側帯の拡幅も行うことができ、令和３年度におきましても引き続き、残りの区間につきましても工事予定であります。
　今後、全体的な整備計画につきましては、八幡西中学校前農道整備の進捗状況を見ながら検討してまいります。
　次に、国道477号の十王町から古川橋の区間につきましては、こちらも代表質問でお答えさせていただきましたとおり、古川橋については国道でありながら道路幅員が狭く、また歩道も設置されてないことから、古川橋の改良、また十王町交差点までの歩道整備について、国道477号整備促進期成同盟会等を通じて要望しております。滋賀県道路整備アクションプログラムの次期見直しに合わせて早期に着手いただけるよう、引き続き県に対して強く要望してまいります。
○議長（片岡信博君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　森原議員の承水溝の今後の改修予定と市の負担についてのご質問にお答えをいたします。
　当事業は、滋賀県が事業実施主体となり、水茎地区の防災・減災に向けて東部承水溝の断面を改修整備し、農業生産の維持、農業経営の安定及び地域の安全を図る目的で、県営農村地域防災・減災事業として実施をされます。
　改修区間は、牧町から加茂町を経由して田中江町の田中江橋までの約2.5キロの区間となっております。
　事業工期は、令和３年度から令和10年度までの８年間となっており、事業初年度に当たります令和３年度は実施設計の作成を行い、令和４年度以降に改修工事に着手される運びとなっております。
　また、総事業費は21億1,100万円となっており、市の負担額は２億3,221万円となります。
　工事の施工に当たりましては、地域住民の皆様及び水茎干拓土地改良区のご協力が不可欠であり、本市としましても事業開始に向けて、事業実施主体であります滋賀県と連携してまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
○議長（片岡信博君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　江頭９号線の拡幅と国道477号線の歩道整備並びに承水溝の改修、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、湖東幹線についてですけれども、住民の皆さんは、今回測量を許可したことで道路事業が進められるのではないかと非常に心配しておられます、その点はいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　県が今地元説明に入り、次の段階として測量に入らないと、現在のこの計画についての詳細な構造とかの設計に反映できないと言われておりますので、その測量に入ったからその事業が進められるとかということでじゃなくて、当然地元の合意の下に、また地権者等の説明の下に事業自体は進めていかれますので、現在は、実際にその道路を造るに当たってどういうことの構造、またどれぐらいの農耕車が横断できるとか、そういうことの詳細を反映させるための測量でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　昨年11月以降に道路計画の地先である４つの自治会に説明が行われました。これらの自治会のうち１つでも計画に了承された場合、道路計画は部分的に進められることということはないでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　この事業につきましては、全体的に地元の方のご同意の下に事業を進めさせていただける事業でございますので、ある自治会が了解を得たからといってその事業が進めていけるわけではございません。当然全ての自治会を通じて、また地権者等のご了解をいただきながら、その事業を進めてまいりたいと県としては考えておりますので、市としてもしっかりその分については要望してまいりたいなと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　しっかりと要望を伝えるというふうにおっしゃっていただき、うれしく思います。
　３月20日に大房町では地権者に対する説明会が開かれると聞いています。既に土地買収になるのではないかという不安を聞いているんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　大房町の地権者に対する説明といいますのは、各自治会に対して説明をさせていただきまして、その中で、自治会によっては地権者にも一応しっかりと説明をしていただきたいということの内容で開催させていただくものでございまして、そのことによって事業が早く進むとかということではございません。当然各自治会において地元地権者等にも説明いただきたいということであれば、また県に要望させていただきまして、順次丁寧な説明に入らせていただきたいなと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今のご回答ありがとうございました。ちょっと安心できます。
　この湖東幹線道路の計画は40年以上前になされたもので、日本経済が右肩上がりのときでした。現在、湖岸道路も整備されて県の南北をつないでいます。土地利用も道路環境も今後の人口推移も40年前とは全く違います。当局も、この道路は住民要求のものではないと断言されました。接続部の市内道路の整備もされない、生活道路の整備もできていない中で、本当にこの道路は必要でしょうか。市は住民の願いで県と交渉すべきと考えます。もう一度確認のため、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　中部湖東幹線につきましては、今まで県道大津守山近江八幡線という道路につきましては、現道は非常に狭い道路でございまして、当初からは牧バイパスの事業要望とか、そういうふうな経過があったと思っております。その中で、様々なそういう県の事業に合わせて、今回湖東幹線としての道路整備計画が進められてきた状況でございますので、そういう事業に乗せていただく中で、市の市内の道路整備についてある程度重点を置きながら、県とともに進めさせていただいている状況でございます。住民の皆様に喜ばれる道路として事業を進めていけるように、しっかりとまた住民からのご要望を伺いながら、県にその模様を伝えてまいりたいなと考えております。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　一定住民の要望とすり合わせながらの計画であるというふうに伺いました。ぜひ住民の方が納得されて、本当にこれでよかったと言える計画になるように、市の、また市民の要望を伝えていただきますようにお願いします。
　先ほど、承水溝について１つ再問があったのを忘れていたのでお願いします。
　東部については計画が分かりましたが、田中江橋から西側についてどのようになるのか、お知らせください。
○議長（片岡信博君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　森原議員の再問にお答えをさせていただきます。
　西部承水溝の事業計画ということであると思いますけれども、現在まだ、まず東部承水溝が優先されて先に採択されておりますので、西部承水溝はこれからの採択に向けて今動かれているというところでございます。幹線排水路と合わせまして、田中江橋から野村町までの部分ですね。小田町からの幹線排水路と合わせまして、事業計画の区間といたしましては5,330メートルの区間というふうになっておりまして、工期について恐らく10年程度かかるだろうというふうに見ているところでございます。
　総事業費につきましては、約52億円を想定しているところでございます。
○議長（片岡信博君）　質問はありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　防災の観点で制度ができたということで、このたび着手していただけるということです。今後とも整備についてもよろしくお願いいたします。
　小西市政となりまして、長年の住民の願いを取り上げていただくことが多くなり、地域のインフラ整備が一歩一歩前進して大変うれしく思っております。今後も市民の切実な要望に心寄せていただきまして、検討を実施していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（片岡信博君）　以上で森原陽子君の個人質問を終わります。