◆９番（小西励　君）　皆さんおはようございます。
　創政会の小西励でございます。
　議長の発言の許可をいただきましたので、今回も分割方式で質問をさせていただきたいと思います。６項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、行政改革大綱と中期財政計画について伺いたいと思います。
　行政改革大綱、実施計画を平成27年から31年と期限を決めて行われておるところでありますけれども、今回、10月14日、次期大綱を定めるに当たって、市行政改革推進委員会が基本方針や具体化に向けた方向性を提言書としてまとめられまして、真山会長が冨士谷市長に手渡されました。どのような提言がなされたのか、伺いたいと思います。
　続いて、中期財政計画について、平成27年から36年までの財政見通しの素案作成の状況について、また財政見通しの概要として、歳入面、歳出面で留意すべき事項、財政計画に見込む予定事業、財政計画として財政規律等の観点から市民に向けての目標を示していく考えはあるのか、現段階でどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　川端総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　川端康仁君　登壇〕
◎総務部長（川端康仁　君）　おはようございます。
　それでは、ただいまの小西議員の行政改革大綱、中期財政計画についてのご質問にお答えいたします。
　行政改革大綱につきましては、さきの９月議会でのご質問にお答えいたしましたとおり、年度末の策定に向け、現在取り組みを進めているところでございます。
　議員ご指摘のとおり、去る10月14日、市の附属機関でございます行政改革推進委員会──会長は真山同志社大学副会長でございますが──から、次期近江八幡市行政改革大綱に関する提言が提出をされました。この提言には、これまで５年間の行政改革の取り組みへの評価をいただき、前期、これまでの行政改革大綱の３本柱、１つ、市民と行政が協働してまちづくりを進められるように行政の役割や責任を明確にした市政の確立、２つ目、市民が誇りに思え満足できる町をつくっていけるための持続可能な財政基盤の確立、３点目に、時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上を引き継ぎ、継続的に着実な改革を進めるとともに、新しい地方自治の担い手として近江八幡市が創造されることを求められている内容となっております。
　その提言を踏まえまして、現在、市長を本部長といたします行政改革推進本部におきまして、基本方針を示す第２次行政改革大綱、その大綱を具体化するための取り組みと目標を示した実施計画である行財政改革プランを、１月のパブリックコメントの実施に向けまして、今月末までに最終案の作成を進めているところでございます。
　また、財政見通しの素案作成の状況についてでございますが、行政改革大綱の提言にあわせ、財政見通し及び中期財政計画の素案を作成し、行政改革推進本部に提示させていただいたところです。
　財政見通しにつきましては、既に契約をしている事業に加え、未契約内容を含む事業として市庁舎整備事業、竹町都市公園整備事業、岡山小学校整備事業などを含めた中での見通しとしており、歳入面では、合併算定がえ効果が縮減していく普通交付税及び人口減少社会における市税の減少を補うための基金繰り入れについて留意が必要な状況でございます。歳出面におきましては、高齢社会における扶助費の増加に加え、大型施設整備事業による市債発行により公債費が年々増加することから、義務的経費の推移に注視すべき状況となっております。
　歳入面の基金、歳出面の公債費に留意が必要なことから、中期財政計画においては、基金と市債の現在高に対して市民目線でわかりやすい目標を定めた中での取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　なお、今後、新年度予算編成なども勘案した中で、素案の財政見通しを見直し、行政改革大綱及び行財政改革プランとあわせて提示させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　再問させていただきます。
　次期行政改革大綱を定めるに当たって、市民参加を積極的に進める仕組みづくりや広聴機能の強化、市民ニーズに的確に応えられる組織体制の構築や透明性の高い組織を目指すことなどをその方向性として求められていると理解するんですけれども、この提言を受けて今後どのようにされていかれるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　川端総務部長。
◎総務部長（川端康仁　君）　まず第１点目の、市民への協働、市民とともに進むまちづくりという観点に関しましては、これまで以上に市民への情報の提供、いわゆる情報公開の提供と、市民の皆様の意見を聞く機会、パブリックコメントでございますとかタウンミーティングを積極的に取り入れて、市民との協働のまちづくりを進めてまいりたいと存じております。
　組織につきましては、昨今、重点事業の推進、さらには国、県からの権限委譲に伴います事務量も増加している状況でございます。これに伴いまして、これまで申し上げておりますように、スリムでスピーディーに業務が遂行できるような組織を目指しまして、毎年、行政組織プロジェクト委員会というのを庁内に設けまして、組織のあり方について検討しているところでございますので、来年度に向けても組織の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、大項目の２つでございますけれども、障害者総合支援法について、平成25年４月１日から障害者自立支援法を障害者総合支援法というふうに法律の題名も変更され、施行をされてまいりました。11月20日金曜日、県と市の首長による行政会議が行われ、冨士谷市長からは、障害者総合支援法に基づく県の責務である広域調整と専門的な支援について要望をされたと思いますけれども、要望に対して知事からはどのような回答が得られたのでしょうか、回答をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　小西議員の、障害者総合支援についてのご質問にお答えをいたします。
　援護の実施主体が県から市町に移管され、今日では、サービス提供の基盤整備は市町の責務となっていますが、県の責務であった法施行以前から入所施設等の資源は地域偏重があり、加えて市町合併の結果、昭和56年にスタートした保健福祉圏域構想によるスケールメリットを生かした機能は、特に市と町を抱える東近江や湖東圏域では機能せず、圏域内の構成市町の努力だけでは解決できない課題と圏域間格差が残存しております。そのため、現行法規によります県の責務である広域調整と専門的支援、人材育成について、県に正しい現場の課題認識の理解を求めるため、具体的には大きく５項目にわたる改善策の要望、提言を申し上げたところでございます。
　１つ目は、全てのサービス利用者にプランを作成する相談支援専門員の人材不足が顕著であり、その結果、福祉先進県を自負している滋賀県のプラン作成率が全国ワーストファイブに甘んじているため、年１度の県養成講座の増回等を提案申し上げました。２つ目は、障害者虐待防止法における緊急時の分離に必要な一時保護の居室確保については、入所施設が少ないため、市町努力だけでは困難であり、改善を平成24年度から申し上げてきて、やっと昨年度、県が県社協に委託して実態調査を行い、提言をまとめられたにもかかわらず、今年度何の進展もないこと、３つ目は、急増している発達障害児・者の支援として、障害児を育てた経験のある先輩保護者による相談支援活動ができるペアレントメンター養成講座は県事業であるにもかかわらず進んでいないため、危機感を持った本市では、平成25年度から市単独事業として実施したことや、発達障害を診断できる医師が著しく不足しており、県外病院へ受診したり、予約しても半年待ちの状況等があること、４つ目は、聾者が県外に行かれたときに手話通訳者を県外に派遣する事業があり、市町で調整が困難な場合は県が担うことになっていますが、うまく機能していないこと、５つ目は、就労支援の強化が重要課題であり、市町村補助事業の働き・暮らし応援センター事業の強化として、発達障害者支援ができるスタッフ配置等を提言したところです。
　いずれも、県としては、ご指摘のあった事項について課題であると認識しており、総じて改善に向けて努力していきたい等の回答が目立ちました。
　なお、具体的な対応策につきましては、県と市町担当者で十分協議する場を設けて検討していきたいというものでした。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　一時保護に関する提言がまとめられたということでありますけれども、見通しについてどのように回答があったのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　県としましては、非常に大事な課題として認識をしているということ、また昨年度、調査研究事業におきまして実態調査を実施しまして、課題と対応策の検討を行ったところでございます。今後、この研究事業におけます提案を踏まえて、他府県の取り組みも参考にしながら具体的な検討を進めていきたい、また今年度から市町との意見交換を実施していきたいとの回答でございました。
　提言におきましては、適切に居室を確保することが困難な場合の対応策として、一時保護居室確保のためのネットワークづくり、居室の空き部屋の把握や広域調整の仕組みづくり、県及び市町合同での居室確保の調整が考えられると提言をされております。また、一時保護の受け入れ施設におけます保護期間内の虐待を受けた方を対応する職員の体制整備や心理的ケアなどの専門的な対応に関する体制が不十分なことへの対応策につきましては、臨床心理士などの専門職を緊急対応できる職員の派遣ができる仕組みづくりや、受け入れ施設での心理的なサポートなどの検討が提案されております。
　県としましても、提案をいただいておりながら対応に着手できていないことのご指摘について、早速今年度から市町の皆さんと意見交換をさせていただきながら対応策の検討を始めていきたいというふうに回答をされております。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　続いて、発達障害者ペアレントメンターの養成についてはどれぐらいの成果が上がっていると回答をされたのか、伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　回答につきましては、県としては、発達障害児・者支援としてのペアレントメンターの養成と普及啓発については、ペアレントメンターの活動基盤を着実に整備するために、これまでに養成してきた方々へのフォローアップも含めて派遣活動の取り組みを検討するというふうに回答されています。成果につきましては、このご指摘のあった会議の場におきましては、具体的に実績の数字等を持ち合わせていないということで、後ほど具体的に説明させていただきたいというふうな回答となっておりました。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　続いて、専門医の育成については一定の努力目標をぜひ年次計画にしていただきたいと市長からの要望があったと思うんですけれども、これについての回答はいかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　専門医の養成につきましては、県といたしましても、ご指摘のあった事項については了解をしているということの回答ではございました。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　県の回答を聞かれて、障害者福祉施策の充実について、市町における重点課題というのはどのようなことでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　市の責務におけます重点課題について、何項目かについてご説明のほうをさせていただきたいと思います。
　まず、大きく分けまして、サービスの提供と相談支援という２つの項目がございます。
　まず、サービス提供の基盤整備でございますけれども、特に市内におけます日中活動の場としての住まいの場が不足している状況がございます。養護学校卒業後の進路先の一つでございますいわゆる作業所と、親亡き後の生活のために必要なグループホームが不足をしております。自立支援協議会内にプロジェクトチームのほうを立ち上げさせていただきまして、この２年間、整備目標を定めて、行政、事業所、地域等それぞれの立場で取り組める対策を検討をさせていただいているところでございます。
　次年度につきましては、重度心身障害者の地域生活支援の拠点整備費を予算要求しておりまして、圏域共同事業として平成29年４月には東近江市五個荘で第２くすのきの開設を目指していきたいと思っております。
　もう一つは、サービス利用の前提となります相談支援でございますけれども、民間事業所の整備がおくれている状況につきまして、市としての相談支援体制の一層の整備が求められていると認識をしております。そのため、障害福祉課相談支援グループ及び子ども発達支援センターにおけます相談支援の人員体制の充実強化に取り組む必要があると考えております。引き続きまして、支援の量と質の向上に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、大項目３番、防犯灯のＬＥＤ化について伺いたいと思います。
　平成25年度より、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援補助金制度を見直され、自治会による蛍光灯からＬＥＤ灯への更新を進められております。平成25年は、61自治会に316灯、うち新設が41灯、器具の更新が275灯、補助金については定額で１万5,000円でありました。平成26年度は、74自治会に220灯、うち新設が42基、器具の更新が178灯、補助金についてはおおむね事業費の２分の１の定額１万円補助が行われてきているところであります。４年間をめどに重点的にＬＥＤ灯への更新を図れるように当該補助の見直しを考えるとも議会の中で発言があったところであります。
　本年27年度につきましては、127自治会から1,014灯の計画が提出をされまして、電柱からの新設を含めます新設が45灯、器具の更新が974灯申請がなされ、現在377灯に補助金の交付が予定をされているところと思います。自治会が維持管理を行う防犯灯は市全体で7,600灯ございまして、そのうちＬＥＤ灯というのは約１割にとどまっているというのが現状であると思います。
　11月26日の新聞報道では、2020年をめどに、国策で、エネルギーを多く消費する白熱灯や蛍光灯の製造が事実上禁止されるかもしれないという報道でございました。ＬＥＤ灯は、蛍光灯に比べ電気料金が半額程度となるため、自治会の負担軽減にもつながるので、その有効性を各自治会にご理解いただき、普及拡大を図るとも議会で発言をされておられます。
　ＬＥＤ防犯灯については、平成27年度当初予算における計上額300万円であり、定額補助を、事業費の２分の１、限度額１万円の補助率に改定することで予算の有効活用を行っているという発言でありましたが、年間300万円、300灯の更新では、約7,000灯を変更するのに23年必要になることになります。また、近江八幡市が人権・市民生活課で管理しております防犯灯についても約1,000灯現在あると確認をしておりますが、今後の補助制度整備と、市が管理しています防犯灯のＬＥＤ化に対する計画はどのようになるのか、それぞれお示しをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　野田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志　君）　おはようございます。
　それでは、小西議員ご質問の、防犯灯のＬＥＤ化計画に関する質問のうち、自治会に関する今後の補助制度整備についてお答えを申し上げます。
　防犯灯設置事業につきましては、消費電力の削減と長期的な視点による自治会の経費負担を軽減するため、平成25年度にいきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金を見直し、自治会設置防犯灯のＬＥＤ化を図ってまいりました。特に今年度からは、５年間をめどに集中的にＬＥＤ化を図っていく計画としております。
　しかしながら、防犯灯整備は自治会負担も伴うため、167の全自治会へ今後５カ年における防犯灯のＬＥＤ化計画の作成をお願いしましたところ、127自治会から約5,000灯の更新計画を提出いただきました。本年度当初においては、平成26年度実績である77自治会からの358灯の申請に対する全灯設置を図る準備をしておりましたものの、約1,000灯の整備計画に対し377灯の補助金交付にとどまったものでございます。
　こうしたことから、制度の大幅な見直しが必要となりまして、次年度以降の実施方法について市連合自治会と協議を重ねております。去る12月１日開催の市連合自治会幹事会において、実施方針の大筋合意を得たところでございます。具体的には、１灯当たりに対する各自治会の負担を大きくすることなく、限られた予算の中で約1,000灯の申請に対応できるよう、スケールメリットを生かした発注方法の導入について整備を図っているところでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　おはようございます。
　それでは、小西議員の、防犯灯のＬＥＤ化のご質問のうち、市管理の防犯灯分についてお答えをさせていただきます。
　市が現在管理をいたしております集落間の防犯灯につきましては約900灯でございますが、そのうちＬＥＤに更新済みの防犯灯は約200灯で、未更新の蛍光灯や水銀灯の防犯灯が約700灯となっております。
　近年、市が新たに設置いたしておりますものや、市管理の防犯灯のうちで照明器具本体の交換が必要な修繕の場合におきましては、順次ＬＥＤ灯により新設または器具交換をいたしております。平成26年度では35灯をＬＥＤ灯に交換し、今年度におきましては既に54灯を交換いたしており、年々、照明器具の耐用年数の低下から故障の頻度も増加し、ＬＥＤ灯への交換数も増加している状況にございます。
　このようなことから、今後におきましてもこれまでと同様、故障により交換の必要の生じた器具から順次ＬＥＤ化に対応してまいりたいと考えております。
　また、ご質問にありましたように、白熱灯及び蛍光灯の国内製造と輸入が2020年には原則禁止されるとのことから、今後、蛍光灯の製造中止の方針に伴い、国においてもＬＥＤ化への新たな施策等が出される可能性があり、活用可能な補助制度等が創設された場合には、それらの活用を含めた効果的、効率的な手法も検討しながらＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　2020年をめどに、国策で、エネルギーを多く消費する白熱灯や蛍光灯の製造が事実上禁止されるかもわからないということでございますので、これを視野にも入れていただいて、来年度28年度の当初予算の提案にしっかりと応えていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、大項目の４番でございます空き家等の適正管理に関する条例について伺いたいと思います。
　近年、長年にわたります利用されていない空き家が増加をされているということで、その中で適正な管理が行われていない空き家は、老朽化による倒壊や建築材の飛散、不審者の侵入、放火のおそれ、草木の繁茂による生活環境への悪影響など、周辺住民に大きな不安や迷惑を与えているということでございます。
　本年10月26日に、神奈川県横須賀市で、５月に全面施行をされました空家対策特別措置法に基づきまして、老朽化による倒壊のおそれがある所有者不明の空き家、これを150万円の処理費用をかけて略式代執行で取り壊す作業を始められたということでございます。横須賀市によりますと、特別措置法に基づく取り壊しというのは全国初でありまして、周辺住民から、屋根が落ちてきそうで危険だなどの苦情が寄せられ、外壁も含め倒壊のおそれがあり、市は、放置すれば著しく危険になるおそれがある特定空き家と判断をしたということでございます。
　住民票や登記簿で所有者がわからず、固定資産税情報を取得し、特別措置法第14条の第10項、国が示しますガイドラインの過失なく措置を命ぜられるべき者を確知できない場合、こういうふうに判断をされ、相当の期間、９月１日から10月22日まで市役所ホームページと掲示板で、除去を行うべき旨の相当の期間までその措置が行われないときには市が除去する旨の公告をされ、略式代執行により除去されたということでございました。
　当市近江八幡市では、空き家等が管理不全な状態になることを防止し、生活環境の保全及び市民等の安全に寄与することを目的とした条例の制定及び規則について、いつごろ制定をされるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　それでは、小西議員の、空き家等の適正管理に関する条例及び規則の制定スケジュールにつきましてのご質問にお答えいたしたいと存じます。
　条例につきましては、先月に、３回目となります庁内関係課調整会議を開催をしまして、本市の空き家等対策の指針となります条例の内容について検討してまいったところであります。
　今後は、この会議での検討結果を踏まえ、条例素案を作成し、次いでパブリックコメントの実施により市民等の皆様のご意見を募りながら条例案を策定の上、来年６月をめどに市議会定例会への提案に向け取り組んでいるところでございます。来年の６月をめどに上程をさせていただきたい、かように思っております。
　なおまた、この条例の内容につきましては、空き家等の発生予防、利活用、適正管理、また跡地活用を、さらには地域コミュニティーの活性化を図る観点から、第一義的な責任を有する空き家等の所有者等はもとより、市、市民等が相互に連携を図り、協調の理念のもと、市民等の安全で安心な生活環境を確保し、魅力ある地域社会の実現に寄与することを目的に策定したいと考えているところであります。
　また、緊急な場合の必要最小限の対応や、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定のある特定空き家等に対する措置等に関し、必要な事項を調査、審議するための第三者機関である審議会の設置を検討をしているところでもあります。この審議会の組織及び運営に関する事項を規則で定め、条例と同時に施行する予定でもあります。
　条例施行後、この審議会において、空家等対策計画の作成、また特定空き家等の認定、助言及び指導等に係るご意見をいただき、空き家等対策を講じる予定であります。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　まず、条例と規則を作成をいたしまして、その後、施行されていくわけでありますが、庁内で関係の調整会議が３回進められているということでございまして、空き家についてはおおむね、前回の議会でも質問をいたしましたけども、住宅課が総まとめの対応と決められているというふうに聞いているわけでありますけれども、市民の方々の要望に対する整理をされているのはどこの部署であるのか、そして各所属の役割分担などを含めてどのような整理が現在されているのか、現時点で結構でございますのでお示しをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　この空き家対策につきましては、かねてからご説明を申し上げておりますとおり、いろんな方面に及ぶ業務でございますので、そのあたりを、各課の役割分担につきましてはこの年度当初から取りまとめをさせていただいております。こういった関係課の調整会議等の主催につきましては、市民部のほうで対応もさせていただいております。で、総合調整も担わせていただいております。
　具体的なご相談の対応につきましては、今議員ご指摘ございましたように、建物に主に関することにつきましては住宅課、それから建物に付随いたします敷地の草木の問題であるとか環境に関することにつきましては主に環境課が窓口で対応させていただくということで決めさせていただいております。そのほか、例えば空き家の所有者等の調査に関しましては、これは税務、それから自治会を通じました調査のご協力等につきましてはまちづくり支援課、こういったことで、おおむね30項目に及ぶ業務分担を定めまして、それぞれお聞きをした課がそれに応じた所属のほうにご案内ができるような体制で当面は務めさせていただいているところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　市民の方、議会の報告会で、そういう場合どういうふうなところに、各個々に行けばいいのかとかということをご心配をされていましたので、これから調整会議もたび重なると思いますけれども、一つにまとまることができるのであれば、まちづくり支援課さんに住民の要望は一旦届けていただいて、そこから調整していただく、そういうようなことも必要かなと思いますので、皆様方にお知らせをいただけるようによろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう一点だけお伺いをいたしますけれども、議会の図書館、図書で、自治体情報紙があるわけでございます。この中の情報によりますと、愛知県の尾張旭市というところがございまして、愛知県の東側になるんかな、そこで、人口８万2,200人でございますので、近江八幡とよく似たところだと思います。
　市のシルバー人材センターと尾張旭市というところで空き家等の適正な管理推進に関する協定というのを締結をされて、市のシルバー人材センターが空き家の所有者と契約をされて、目視の点検、見回りによる除草、草木の繁茂による除草など樹木の伐採、小さな修繕、その他所有者の要望による空き家の一般管理業務を行い、また一方、市は、空き家所有者から相談を受けた場合は所有者に適正な管理を依頼する、そういうことも含めて、相談を受けた場合には市のシルバー人材センターの業務を紹介すると、そういうことが広報とか市のホームページでＰＲされているということが載っておりました。
　近江八幡市も、条例とか規則つくられるときに、こういうことも含み議論をいただけるとスムーズにいくのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南市民部長。
◎市民部長（江南仁一郎　君）　この空き家あるいは空き地の管理につきましては、所有者が市外にいらっしゃって、気にはなるんだけれどもどのように管理をしたらいいかわからないというご相談もいただくところでございます。
　先般、県の公益社団法人滋賀県シルバー人材センター連合会から、このシルバー人材センターを活用した空き地、空き家の管理について積極的に取り組んでいきたいということでお話もあったところでございます。今後、こういった団体さんも含めまして、管理のあっせんの方法等も含めまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、大項目の５番に移ります。
　使用済み小型家電のリサイクルと蛍光灯の回収について伺いたいと思います。
　平成25年４月から、使用済み小型電子機器等の再資源化の推進に関する法律、小型家電リサイクル法がスタートをいたしまして、近江八幡市も平成27年のことしの７月14日から、15カ所の回収ボックスを設置して回収を進めておられると思います。
　現在までの回収状況はどのようになっているのか、また収集目的以外のものはボックスに間違って入っていないのか、お示しをいただきたいと思います。
　会派の視察研修で、北海道の上ノ国町の役場に伺ったときに、回収ボックスの隣に回収リスト一覧というのが張られておりまして、皆さんのお手元に文書で配付しておるんですけれども、事細かく書いているわけでありまして、これが本当に全部該当するのかというのは私よくわからないわけでありますけれども、例えば家庭用のカーペットなんかはどこまでが電気カーペット入れていいのかというのがよくわかりませんが、こういう品目を入れていいんですよというのがもしあればもう少し集まるのではないかなと、こういうふうに思うわけでありますので、わかりやすいと思いました。そういうところをお示しをいただきたいと思います。
　あと次に、蛍光灯の回収について、現在、旧の近江八幡地域では、燃えないごみとして月１回回収をされておられまして、旧安土地域では３カ月に１回、指定容器によるステーション回収が行われているということでございます。先日、コミュニティセンターに議会報告会で伺ったときに、新施設稼働に伴うごみの分別と出し方、回収方法などについて協力のお願いに担当課が伺われたということでございますけれども、ここでそういう回収のご説明をされて、少し問題点があるんではないかということを提案されたと聞いているわけでございます。
　現在検討されておられる回収方法、蛍光灯及び体温計等を含みます水銀製品の回収方法、これについては今後どのようにされていかれようとされているのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　小型家電リサイクルと蛍光灯の回収についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、使用済み小型家電につきましては、本年７月から実証事業として、コミュニティセンターなどのご協力をいただき、市内15カ所を拠点に回収を実施しております。
　10月末現在での累計回収量は1,285キログラムで、２月までの見込み総量の約32％と、開始当初に比べ投入量は若干減少してきております。一方、第２クリーンセンターでのピックアップによる手作業回収量は8,430キログラムと、予定数量の70％を超えております。
　引き続き、回収ボックスでの回収について周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　なお、回収ボックスへの対象外製品などの混入は、まれにではありますがございますので、議員ご指摘いただきましたように、よりわかりやすい表示や周知啓発により、適正なリサイクルが行えるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、蛍光灯や体温計など水銀が含まれる製品の回収につきましては、平成25年10月に水銀に関する水俣条約が参加140カ国で採択されたことを機に、国においても、水銀による環境汚染の防止に関する法整備の動きや、近く環境省で自治体の分別回収に係る指針が策定される予定であり、今後、適正な回収が求められることとなります。こうしたことから、現在、蛍光管などを販売される家電販売店に、店頭回収の協力について協議をさせていただくとともに、各コミュニティセンターなどを拠点とした分別回収を併用した回収の仕組みづくりを検討いたしております。
　なお、この蛍光灯及び体温計などの水銀製品の回収方法及び開始時期など詳細につきましては、決定次第、市民の皆様へお知らせをしてまいりますので、分別回収にご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　蛍光灯の回収については、隣の東近江市では、市役所に専用のボックスを置かれて回収をされておられるということでございまして、車による回収というのはされていないということでございます。また、先ほども部長がおっしゃいましたけども、他府県では大手の家電量販店とか地元の電器店にご協力をいただいて、販売するとき、そして販売される後で回収を協力をしていただいて回収できるというようなこともされておられるみたいですので、十分そこら辺も含み議論をいただいて、安全に回収ができるように計らっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、教育行政について伺いたいと思います。
　まず、教育環境整備、トイレ改修について、10月の広報紙「おうみはちまん」にも記事がございました。９月４日に桐原東小学校のトイレが日本トイレ大賞文部科学大臣賞に輝いたということでございます。
　これまでの市内の学校のトイレというのは、建設後30年以上が経過をして、大半が湿式の和式便器で、うまく使えないというのや、５Ｋ、臭い、汚い、怖い、暗い、壊れている、この要素に複数該当するなど、子どもたちにトイレに行きたくないという気持ちにさせてしまうものであったということであります。
　近江八幡市では、「「子ども」が輝き「人」が学び合い躍動する元気なまち近江八幡」を目指し、積極的に教育環境の改善に取り組んでいただいています。トイレを我慢することは健康上よくなく、またその環境からいじめの温床となりかねないことからも、教育環境向上の一環として、明るく開放的なトイレになるよう、平成23年度から市内４中学校より順次改修工事を国の補助金も充当し行ってこられました。
　しかし、本年から国が、環境整備等、トイレ改修への補助金、これが減額をしている結果、近江八幡市ではことし９月、北里小学校トイレ改修計画を単独、単費で実施をせざるを得なくなったということでございました。先日、お披露目会がされたということでございますけれども、来年度については八幡小学校の改修を計画されていて、これについてもやっぱり単独でも実施をしていかなければならないものだと認識をしているわけでございます。
　当局におかれては、来年度、八幡小学校のトイレ改修計画と、また残ります小学校の改修計画、どのように計画をされているのか、議会たんびにお伺いしてるわけでございますけれども、再度お示しをいただきたいと思います。
　続いて、教員の指導力アップ講座について伺いたいと思います。
　県外の先進校研修などの実績、どのような状況なのでしょうか。
　近江八幡の教育研究所で行われています初任者研修、10年経験者研修、人権教育講座、これは２年次の研修というふうにもなっているというふうに理解をしておりますけれども、教育研究所が発行されております「輝動」、この新聞についても皆さんにどれぐらいの周知をされていて理解をされているのか、どのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、図書館について、昨日も議論をされました。あり方懇話会について、安土、八幡それぞれの館の特色を生かしながら、知の財産を未来につなぐ保存施設として充実を図るとともに、２館の機能分担を明確にし、市民に見える図書館の運営を行うことが必要であるというふうに議論をされていると思います。
　今後の図書館の位置づけについて、また新しい図書館が官庁街に設置された場合の３館の位置づけについて、特色づけについて、そしてさらには、人口減少がささやかれている中、昨日もございましたが、国立社会保障・人口問題研究所推計では2060年には約６万2,000人の人口推計を出されているということでございまして、これは近江八幡市としては人口７万人程度を維持したいということでございます。本当に３館必要としているのか、これについての考え方についてもお示しをいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　おはようございます。
　小西議員ご質問の、教員の指導力アップ講座、研究所だよりについてお答えいたします。
　まず、県外への先進校研修については、本市としては実施しておりませんが、県教育委員会と連携し、県外の先進的な取り組みの研究発表大会や研究授業などについては市内各校に案内を配付し、校務に支障のない範囲での参加を呼びかけております。
　また、本市では、県の代表として、学力向上やリーダー養成を目的に、海外や国内の教員研修センターで学んだ教員もおります。これらの教員には、市内で伝達講習を行ってもらい、研修の成果を還元する取り組みもしております。
　また、このほかに、夏期休業などを利用して県外で自己研さんしている教員も各校に数名おります。
　次に、本市で行っております初任者研修、10年経験者研修、人権教育講座についてお答えします。
　初任者研修、10年経験者研修は、国の法律で義務づけられた研修です。県教育委員会、近江八幡市教育委員会、各勤務している学校で分担して行っております。
　本市教育委員会が行っている初任者研修は、年５回実施し、その内容は、教育公務員としての服務のあり方、福祉施設等での体験、不登校、不登校傾向の児童・生徒とのかかわり方、授業力を向上させるための授業研究など、多岐にわたって行っております。10年経験者研修は、市教育委員会として年２回実施し、学校で抱える課題に対して議論を深めたり互いの授業を参観しながら授業力を高めたりしています。
　滋賀県では、初任者研修、10年経験者研修に加え、２年次、３年次、５年次と研修があります。本市でも、今後、これらの若手教員の育成に力を入れ、出前研修として指導主事を各校に派遣し、授業力の向上を計画的に実施していきたいと考えております。
　人権教育講座は、本市勤務２年目の教員を対象に年３回実施し、人権教育の理解と指導力の向上を目的に、実習や講話を通して見識を深めております。
　次に、研究所だより「輝動」についてです。
　「輝動」は、各種研修への案内、呼びかけ、研修で学んだことを各校園の教職員に広げることを目的に、市内公立保育所、こども園、幼稚園、小・中学校及び各関係機関に配付しております。年６回発行し、先月で201号に達しました。
　教育大綱に示されている目標の一つに、教員の指導力向上と学校の組織力向上があります。教員の研修やこの研究所だよりは、この目標を達成するための重要な取り組みであり、今後さらに内容を精査し、より充実したものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、小西議員お尋ねの中で、まず八幡小学校を初めとする今後のトイレ改修の計画についてお答えいたします。
　近江八幡市におきましては、学校生活を豊かにし、防犯上や児童・生徒の安全確認にもメリットがある明るく開放的なトイレ整備を目指し、平成23年度から、ワークショップによる児童・生徒の思いを反映したトイレ改修を進めており、市内４中学校と桐原東小学校が完成し、現在は北里小学校の工事と、平成28年度の整備を目指しております八幡小学校トイレ改修工事の実施設計を行っているところでございます。
　中学校では、トイレ改修の前と後で比較いたしますと、男子トイレのトイレットペーパーの使用量が大幅にふえたり、トイレ掃除なども意欲的に行うようになりました。これまでの取り組みを通じて、子どもたちがトイレを我慢することなしに安心して使用できる環境を整えることができ、また子どもたちのトイレを大切にしたいという意識が高まるなど、教育的な効果もあらわれており、事業の必要性と有効性を再認識しているところでございます。
　ところが、学校施設整備に関する国の財政的支援に関しましては、学校のトイレ改修を行うなどの際に活用してきた学校施設環境改善交付金が平成27年度は大幅に削減され、多くの自治体では、予定していた事業に影響が出ております。本市でも、桐原小学校の屋外環境施設整備事業や北里小学校のトイレ改修工事などが不採択となり、市単独事業として工事を進めているところでございます。
　今後の八幡小学校のトイレ改修工事を初め未実施校のトイレ改修や岡山小学校耐震対策事業など教育施設整備に係る事業を推進するためには、これまで以上に財源確保が重要となっていますので、引き続き国へ働きかけを行い、よりよい教育環境が提供できるよう、関係部署と協議しながら取り組んでまいります。
　また、市では、市民の皆様が学校の施設整備などの市政に自主的に参加できる取り組みを推進しており、このことが地域への愛着を育み、活性化につながることを願っております。
　なお、本市が受賞いたしました日本トイレ大賞は、内閣府の有識者会議である「暮らしの質」向上検討会の提言にて、暮らしやすい空間へと転換する象徴としてトイレが取り上げられ、設けられた賞でございます。快適なトイレの普及は国の施策によって推し進められており、学校トイレ改修の追い風となることを願っているところです。議員の皆様におかれましても、国庫補助事業として採択されるよう、これまで以上のお力添えをいただきますようお願いをいたします。
　続きまして、近江八幡市における図書館のあり方懇話会について回答をさせていただきます。
　この懇話会につきましては、７月９日に第１回目を開催した後、２回目を８月10日、３回目を９月８日、４回目を10月11日、そして５回目を去る12月７日に開催をしたところでございます。９月議会におきまして議員からのご質問に回答させていただきました後、これまでの議論をさらに深めて、中間報告書案としてまとめるために、当初予定をしておりました懇話会の回数をふやし、引き続き協議をいただいております。
　今後の日程につきましては、中間報告書をまとめ次第、来年１月中に市民報告会等を開催し、市民の方々からのご意見などもお聞きした上で、その後さらに懇話会を開催し、３月議会中に報告できますように最終報告書を作成してまいりたいと考えます。
　なお、議員ご質問の、現在ある２館の機能分担の明確化や、今後の図書館の位置づけ、３つ目の図書館については、懇話会からいただきました報告書の内容を十分に踏まえた上で、読書環境の充実と図書館サービスの充実に向けて具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　まず、トイレ整備について再問をさせていただきたいと思います。
　国の当初予算の査定でも、耐震化の補助に重点を置いておられる中での環境整備についての補助申請ということであります。単独、単費の事業に最終的になったとしても、トイレ改修計画をされなければならないと私は思うわけでありますけれども、教育環境向上の一環として、近江八幡、また近江八幡市は「「子ども」が輝き「人」が学び合い躍動する元気なまち近江八幡」目指して積極的に改善に取り組むというのは、そういう方針を持っておられるんやから、補助金がなかってもできないと言われるとなかなか苦しい理解になるわけであります。最終的には国の補助金が出ないとしても、単独、単費でしっかりとした改修計画を提案いただきたいと思うわけであります。
　４中学校から、桐原東小学校、北里小学校、八幡小学校という順位になっておりますけれども、やはり毎年２件できたところが、国の補助金がなかなかそういうふうにいかないというところで、１年に１個つくかどうかということもわからないわけでありますけども、残るところが５つぐらいの小学校であったと思うんですよね。２年ずつしっかり計画をしていただいたとしても10年かかるわけであります。小学校１年で入られた方が中学校も卒業してしまわれる、そういうようなやっぱりところにもなるので、いち早くこれは、近江八幡市がトイレ大賞までとられて、環境整備をするということでありますので、しっかりとした改修計画を年次計画立てていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　トイレ改修につきましては、トイレ改修をしております学校につきましては、先ほどご質問の中で小西議員おっしゃいました５Ｋの解消、また子どもたちが明るく開放的なトイレ、今までなかなか学校のトイレは行きにくかった、そのトイレが行きやすくなったということで、そのトイレの改修の効用、この高さは認識をしているところでございます。そこで、未実施の学校につきましても順次このトイレ改修を進めていきたいところでございます。
　しかし、初問でも申しましたように、今まで国の交付金採択がしていただけていたところ、それが採択が、27年度、採択がいただけなくなったということで、今後どのように国のほうなるか、ちょっとわかりませんが、国のほう、厳しさも予想されますので、今後も国への要望、これをさらに進めまして、交付金採択がしていただけますように努力をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　国の交付金を求めて３分の１補助というような金額でやっぱり実施するという計画も当然考えながら、これがもしもらえなかった場合でも３年に１校ずつ最小限やっていくとか、やっぱりこういう方針は教育委員会として立てていただくべき問題だと私は思いますので、引き続きこれ議論していきたいと思いますけれども、要望としますので、ぜひとも真剣に順次計画を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、教員の指導力アップについて再問をさせていただきます。
　若年層の先生方の研修及び、市内には1,000人規模の大規模校から100人程度の学校があるわけでございます。教員の方々が抱えておられる課題というのはそれぞれに違うと思うわけでありますけれども、教育研究所が行っておられること、また学校それぞれ工夫をされて行っておられること、これについてお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　若年層教員の研修については、議員と同様に大変重要であると考えております。
　初問でも触れましたが、本市では現在、若年層教員の研修として、初任者研修、２年次対象の人権講座などの従来の研修のほかに、それぞれの所属校で行います研修としてＯＪＴ研修というのを行っております。これは、同僚教員からそれぞれ、指導するときの課題あるいは子どもの対応をするときの課題について、同僚教員から、あるいは先輩教員からいろいろアドバイスを進めながらする研修なんですが、ようやく市内の各校も定着してきた状況です。
　初任者の研修につきましては、県や市で充実したプログラムで実施されておりますので、１年目の教員については大変充実した研修が行われておりますが、ご指摘の若年層、２年次以降の若い先生方の研修についても、より充実した研修があると私も考えております。そこで、先ほど申しましたように、来年度から、出前研修と仮に名づけたいと思いますが、経験５年程度までの若手教員に対して授業づくりや授業の展開の仕方、子どもへのかかわり方など、授業力向上を目的に、専任の指導主事を学校教育課から派遣して、計画的に研修の機会を設けることを考えております。
　続いて、学校規模による教員の課題についてですが、教員個々の個人差にもよると思いますが、ご指摘のとおり、学校規模により、教員が抱える課題も異なってまいります。教員数が多いと、日ごろの教育上の悩みを相談できやすくなる状況でもあります。日常の実践を通して同僚教員からたくさんのことが学べやすいこともあります。
　逆に、教員数が少ないと、互いに指導力を高めていく対象が限られています。しかし、先ほど言いましたＯＪＴ研修等で先輩教員やらあるいは同僚教員からマンツーマンで指導を行うなど、より充実した研修を行うこともできますので、その規模に応じて、あるいは個々の先生方の個性に応じて研修を深めていけるよう、校長を通じて指導願っているところです。
　学校のほうでは、管理職も教職員の授業の様子を確認し、適切に指導助言を行い、校長の面談を通して教員個々の目標に対して適切に指導助言を行っていただいております。教育委員会の定期的な訪問の折にも、指導主事がその学校での課題の改善策を教員とともに考える方策も講じているところです。
　このように、学校、教育委員会の事務局が連携を図りながら、教員個々が抱える課題に対して今後も適切に対応していきたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　どうぞ指導力個々に違うと思いますけれども、先生方の個々の悩んでおられることを十分に把握していただいて、近江八幡の子どもたちが素直に本当に勉強に取り組めるように指導力アップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、図書館のあり方懇話会について伺いたいと思います。
　６月の定例会、補正で、図書館運営事業費90万円を可決をいたしました。３回の懇話会を実施していくと説明が当時ございました。そして、９月の定例会、私、質問をさせていただいたわけでございますけれども、日岡教育長の答弁では、当初は３回の開催の予定でありましたけれども、10月上旬に第４回を開催し、中間報告書をまとめ、その内容について市民報告会を開催し、パブリックコメントなどで市民の方々から幅広い意見をお聞きし、その後さらに懇話会で議論を深めて、12月ごろには最終報告書をまとめる方針だ、これまでと合わせて全部で６回くらいの懇話会の開催を予定をしていて、懇話会からいただきます提言の内容を十分に踏まえ、今後の図書館のあり方、読書環境の充実に向けた取り組みを進めていきたいと発言をされているわけでございますが、また10月11日日曜日に開催をされました第４回あり方懇話会でも、私も傍聴をさせていただきました。
　今後の予定として、議事録的に速報で配信をされておられます中には、11月から12月に１回から２回の懇話会の開催を予定をしてまして、12月、未定ではありますが、最終報告書の提言をされると、提出をされるというお話でございました。また、昨日の発言では、来年１月中に中間報告についての市民報告会をされて、その後、６回のあり方懇話会で最終報告書について議論をし、提出を市長にされるということでございましたけれども、昨日、市長の発言にもございましたが、現在の人口規模、そして60年になります人口規模７万人を目指すというところでは、３館の同時運営というのは少し違和感が残るんではないかと、違和感を感じるというふうに市長も発言をされておられまして、市長の思いでしょうけど、２館か１館か、とりあえず２館に落ちつくのではというような発言もされているわけでございます。
　そういうところ含めて、本当にあり方懇話会を３月まで延長して開催をして、３月議会までに最終報告書を提出するということでございますけれども、教育委員会として年次計画、６月の補正で出された90万円のところから今までの間、約８カ月ぐらいあるんでしょうかね、この間で、３月まで延ばしていかなあかんと、議論せなあかんという部分がもう少し読みにくいわけでございます。ここについては12月補正も出ているわけでございます、図書館の運営事業費について。委託費も出ております。これについて、費用的にやっぱりもっと考えなあかんの違うかなと私は思うわけでありますけれども、当局としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　あり方懇話会のことについてでございますが、当初、６回ということでまとめたいという計画を持っておったわけでございますが、市民の方に広く意見を聞かせていただきまして、市民の方の意見もこの報告書に盛り込むべきだということで、１月に中間報告の段階で市民の方のご意見を聞いて、そして最終の報告書をまとめるというようにさせていただきたいと思いまして、あと１月に市民報告会させていただいて、そして市民報告会の意見を聞いた中で、どのように報告書をまとめるかということで、もう一度懇話会を開かせていただいて、そこで最終の報告書がつくっていただけたらと、こういうふうに思っておりますので、あと、先日、５回目の懇話会を開いたわけでございますが、市民報告会をして、そして６回目でできたらまとめていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　部長答弁いただいてるわけですけど、当初、６月の補正では３回って決めたわけですよね。それを６回に延長して頑張っていくと。で、10月11日に行われた資料によりますと、今後の予定というのは、12月、未定ではあるけども、最終報告書を提出すると、こう書いたもん配られてるわけですよ。ほやのに、何で３月まで延ばさなあかんねやと。市民に知らしめる報告会するということが入ってきたということであれば理解をせざるを得ないかもわかりませんが、しっかりとやっぱり年次計画しっかり持っていただいて、先ほども申し上げましたけど、トイレの整備計画も含めて教育委員会がしっかりと年間の方針をしっかり立てて進んでいくということで議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。