◆１２番（岡山かよ子君）　12番、創政会の岡山かよ子でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速ですけれども、１つ目の質問に入らせていただきます。
　まず初めに、安土小学校等コミュニティエリア整備等についてお伺いをさせていただきます。
　先日、３月29日に安土学区では、まちづくり協議会が主体となって小学校等コミュニティエリア整備特別委員会が設置され、約41人の方が委員となられました。この目的は、小学校の移転新築が教育委員会において当局に答申されたこと、また事業進捗のための準備室が設置されたことを踏まえ、本事業を強力に推進するため、住民側の受皿機能を有する組織として、コミセンと一体整備促進会議を発展的に解消し、新しい委員で委員会を開催するといったものでした。
　活動内容は、事業進捗のための各種折衝活動、当局準備室との連携により住民側の窓口機能、住民への事業内容等の告知業務と事業進捗住民説明会の設営、新コミセンの具体的構造の検討の取りまとめとなっていました。
　当局は、まずは老朽化した安土小学校の建設から進めていく。教育委員会からは移転と聞いているが、保護者、学区民の意見を伺いながら調整を行い、理解が得られるように進めていきたい。事業規模や期間が明らかになった時点で予算上程する。早急に新築の条件が明らかになっていき、秋頃をめどに結論を出す。コミセン一体化については、跡地利用を含め、住民の意見を伺いながら協議検討するといった、３月議会での市長からの答弁でございました。
　そこでまず、委嘱された委員の中から、一体的に取り組んではや８年目、市長選挙により変わられた、内容が変わったということだけれども、一体どうなっているのか。幼稚園、保育園の代表も来られる中、熱心な論議が交わされていました。
　主催者側からは、市長にもご臨席を賜りたいとの旨の打診をされたが、あいにく欠席でございました。市長は、教育委員会の答申を受けたが、反対の署名も出ていることから、しこりが残らないようしっかり理解していただくための時間が欲しいということをなぜ説明に来られなかったのか、市長に伺いたいと思います。
　２点目として、小学校の建設に当たり、意見を伺いながら調整を行い進めていくとされていますが、保護者、学区民の意見を伺い、どのように調整されているのか伺います。
　次に、秋頃に決定された後の小学校の建設の工程スケジュールを教えてください。
　また、コミセンについては、整備に関しては現在地での改修か、移転建て替えか、いつ頃から検討に入り、完成はいつなのかも併せて伺います。
　安土学区民には当局の動きが分からず、一体いつになれば小学校が建て代わるのか。いつ災害が来るか分からない中、コロナの蔓延も収まらない状況で、避難所機能が付加されるコミセンも、一体いつまで待てば完成するのか、納得できるようにお教えいただきたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岡山議員お尋ねの安土小学校等コミュニティエリア整備等についてお答えを申し上げます。
　まず、１点目のまちづくり協議会が設置されました小学校等コミュニティエリア整備特別委員会への出席についてでございます。
　教育委員会が安土小学校の整備地として移転候補地を決定し、市長部局宛てにその旨の報告が提出された一方で、現地建て替えを望む2,014筆の署名が提出されましたことから、市といたしましては、地方自治法238条の２、公有財産に関する長の総合調整権の規定に基づく調整を進めているところでございます。
　今後、現地建て替え及び移転候補地での建て替えの両案についてしっかり説明させていただき、安土学区の皆様にご判断いただくことが重要であり、小学校移転決定後の一体化整備の検討の場として開催されます特別委員会への出席につきましては、ご辞退させていただく旨をまちづくり協議会へお伝えした上で、ご辞退させていただいております。議員におかれましては、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
　次の２点目の保護者、学区民の意見を伺い、どのように調整するのかにつきましては、教育委員会の整備地選定委員会において出されました附帯意見や移転案に対し寄せられている水害対策などの不安の声、現地建て替え案に対し要望のある敷地の拡張の可能性等について、詳細な資料を作成いたしまして、現在小学校を利用されている、またこれから利用されるお子さんがおられる保護者の方を対象に７月から説明会を行い、移転、現地地建て替えの両案についてご意見を伺っていく予定でございます。
　次に、３点目の小学校建設のスケジュールにつきましては、現在の調整検討では移転建て替え、現地建て替えの両案ともに、小学校の竣工まで６年を要する想定をしております。
　最後に、４点目のコミュニティセンターの整備をいつ頃から検討に入り、完成はいつなのかにつきましては、これから地域に説明会に入らせていただき、まずは安土小学校の建て替えを中心に検討を進めることとなりますけれども、小学校とコミュニティセンターの一体化整備も視野に入れ、検討してまいります。
　なお、コミュニティセンターの整備につきましては、安土小学校の整備と併せた検討となるため、小学校の整備方針の決定後にスケジュールをお示しできるものと考えております。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　再問させていただきます。
　ただいま回答いただきましたけれども、教育委員会が小学校整備地選定委員会を市長の指示によって開催をされ、移転新築で多分決定をされたというふうに認識しているんですけれども、今現地建て替えか移転候補地での両案について調整を進めていると回答いただいたと思うんですけれども、そうすれば整備地、選定委員会のご意見というのはどのように受けておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　安土小学校の老朽化や教室数の不足、市内の他校に比べて狭隘であることなどの課題を早急に解決するため、学校関係者及び地域の意見を反映した整備地を選定することを目的に、教育委員会の職務権限において、教育委員会が安土小学校整備地選定委員会を立ち上げ、全４回にわたる議論を進められ、整備地を決定されました。その内容を教育委員会において慎重に審議された結果、承認され、令和２年12月16日付で市長へ報告があったところでございます。
　この教育委員会により提出されました報告につきましては、法に基づく教育委員会の職務権限において出された結果であり、市といたしましても、協議の過程を含め、しっかりと受け止めさせていただいてるところでございます。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。
　しっかりと受け止めるということですけれども、今の回答の中に、現地で狭隘な面積なので、まだ現地での建て替えの部分とかも含めてもう一度検討するという、私の認識が間違っているのどうか分かりませんけど、そういう回答だったと思うんですけども、受け止めてはおられるけれども、まだ両方で協議するという回答で、確認ですけど、よろしかったですか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岡山議員の再問にお答えを申し上げます。
　移転に反対されている方の中には、現地の建て替えに、周辺の土地を収用して建てれば大丈夫じゃないかというご意見を持っておられる方もいらっしゃいますので、この方々に対して私どもとしてしっかりした答えをお示しする必要があるというふうにご理解いただければと思います。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ということは、もう少しきっちりと、もう一回して提案するという、協議するということで、ごめんなさい、何回も。協議するということでよろしかったでしょうか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　先ほども初問でお答え申し上げましたように、様々示されている委員会から出た附帯意見、また反対派の方の示されている懸念等に関しまして、我々としてしっかりとした資料等を作成いたしまして再度ご説明を申し上げるということでございます。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。もう一度作成して、しっかりと説明いただくという理解をしました。
　ということは、秋頃をめどに決めていくというふうに言われてたと思うんですけれども、そうすれば、秋と、もう少ししか時間がありませんが、小学校の場所を決めるということになると思うんですけれども、決まった時点で土地の測量、地番、調査費用等については９月の議会上程というふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　再問にお答えいたします。
　繰り返しになりますが、７月から説明を行い、移転建て替え、現地建て替えの両案についてご意見をいただくため、現時点の予定といたしましては、９月頃のまず方針決定を目指して進めてまいります。その後に、安土小学校の整備方針が決まりましたら、その後にコミュニティセンターの一体化整備も視野に入れ検討していく予定でございますので、現時点において９月の本会議に議案を上程するということは予定はしてございません。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ということは、９月には小学校を決めて、その後コミセンを決めてから上程するという認識でよろしかったですか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岡山議員の再問にお答え申し上げます。
　もし一体化になるとすれば、土地収用の関係がございますので、面積等確定しなければいけませんので、それも併せまして、はっきりした形で予算の上程をしたいと考えておりますので、そういう意味で９月は難しいと考えております。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　９月は難しいという理解はしました。
　ということは、何回にもなりますけども、小学校の後にコミセンの検討に入る。そのコミセンについても、まだ現地で改修するのか、移転をするのか、それも論議はまだしていないと思うんですね。例えば小学校の跡地でのコミセンの検討もまだ、小学校がもしも移転した場合の跡地利用も検討されていないということで、今言われた一体整備となった場合は土地の収用が必要になるかなというふうには思うんですけれども、前回の整備地選定委員会では、小学校の用地として２万8,600平米というふうに出てたと思うんです。コミセン建設がもしも一体化する場合は、４万とか５万とか多分要ると思うので、そうなってくれば、もう少し収用を広げて、それも決めてからするという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　現在、教育委員会で決定された２万8,000平米の敷地の中では、安土小学校の用地としての敷地ということで認識をしておりますので、今後、建設地が移転候補地ということで方針をもし仮に決めさせていただきましたならば、関係団体と調整をしながら、その面積で足りるのかとか、あと、それはもうちょっと拡張していかなければいけないのかというようなことも今後検討していかなければならないというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　そうすれば、小学校の７月から説明に入って９月頃決めて、どういう工程で工事が起こるのかと同時に、コミセンに関しても同じことが言えると思うので、それぞれ工程を教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　再問にお答えいたします。
　現在のスケジュールの想定といたしましては、移転の建て替えにおきましては、教育委員会においてこれまでもお示ししてきておりますとおり、移転地の用地取得に１年、その後の農地転用と開発申請に２年を費やし、造成工事と建築外構工事に３年を経て、６年目の竣工を想定ということで、６年のスケジュールを想定しております。
　また、敷地の拡張が可能となる場合の現地建て替え案につきましては、これまで教育委員会でお示ししていたスケジュールに対し、これは５年ということだったと思うんですが、初年度に今回敷地の拡張ということで、隣接土地の用地取得として１年が加わり、それ以後は変更なく、教育委員会の検討のときと変更はなく、確認申請や仮設校舎の建設、校舎等の解体、建築工事等に３年半を費やして、移転建て替えと比べて１年早い５年目に新校舎に入れることにはなるのですが、その後に仮校舎や残りの校舎の解体、外構工事を行うため、移転建て替えと同じく６年目に竣工することを想定しております。
　なお、事業執行に係る予算化につきましては、事業の進捗に合わせ、適切な時期に議案として上程させていただきたいというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　コミセンについても併せてお願いをしたと思うんです。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　コミセンにつきましては、小学校の建設が移転候補地で整備する方向に地域の皆様の思いがまとまりましたらば、敷地面積等の検討を含め、関係団体の調整を行いがながら、庁内の関係課と連携して具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　コミセンは、現地で改修するか、移転するかという論議もまだしていないと思うんですけども、その論議から始まるというふうに聞いてるんですが、それがいつ頃から始まって、どうなるのか教えてください。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岡山議員の再問にお答えを申し上げます。
　コミセンを移転するかどうか、まあまあ名称はともかくといたしまして、今年度中ということでご理解いただきたいと思います。
　併せまして、竣工に移った場合、一体化した場合の竣工につきましては、小学校と同時という理解をしていただければいいかと思います。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　すいません、何度も聞きますが、整備地選定委員会は移転というふうに結論を出しておられますが、もう一度、やはり反対署名であったり、いろいろご意見があるということで、７月をめどに決めるというのは、どの方向に決めていかれるのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　これまでのご質問にもお答えをしてきましたように、教育委員会で移転建て替えというのを決定いたしておりますので、７月の時点での、秋の時点ですね、この時点での決定は、移転するか、教育委員会に再検討を求めるかと、こういう決定になります、現実的には。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　すいません。１度諮問をされて、答申が出ても、もう一度、現地にするか、拡張ができるようであれば現地にするか、拡張ができなくても、ご理解が得られれば移転にするかというのをもう一度されて、９月に決めるということの認識でよろしいですか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　もう一度ご説明申し上げます。
　教育委員会からは移転ということで私どもいただいております。したがいまして、この移転につきまして今反対の意見がありますので、それらがしっかり納得いただけるように、もう一案も示しつつ、現地案も示しつつ、今調整をしているところでございます。
　法律的に言いますと、これはもう前回の議会でもお答えしておりますように、移転建て替えが万が一ノーということになりましたときには、教育委員会に私どもは、小学校の整備地を決定するのは教育委員会でございますので、そちらに再度検討をするということで戻すという手続になります。これは法律上の手続でございますので、ご理解をいただければと思います。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　戻す、戻さないというのも理解はしたんですけれども、必ずもう９月に決めていただけるという認識でよろしいんですか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　移転という方向になれば、９月に決めさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　移転の方向になれば９月に、移転の方向にならなければいつになるんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　岡山議員の再問にお答え申し上げます。
　再度教育委員会で意見をまとめていただくということになります。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　同じ話を何回もしても進まないと思いますが、今までの経過がやっぱりすごくあるし、現地という思いもやっぱりしっかりありますけれども、一旦小学校整備地に答申を出されているということの事実もやっぱりあるので、しっかりと方向性を決めて、このままであれば、一体本当にいつになったら小学校が建つのか。小学校が決まらなければコミセンも決まらない。そうすると、次に続く幼稚園、保育園、こども園になるのか、そこも決まらないということで、この８年、９年、ずっと決まらないまま、どうするの、どうするの、どうするのという形で流れていってしまいますので、本当に安土学区民としては、少しでも早く新しい小学校に入れてあげたいという皆さんの思いがありますので、言われたようにきっちりと決めていただきたいと思いますが、ご所見いかがでしょうか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　私も岡山議員のお考えといいますか、感じておられることはまさしくそのとおりでございまして、早くこの問題を解決し、一刻も早く新しい小学校に子どもたちが入っていただきたいというふうに思っております。その点はもう誤解なきようお願いしたいと思うんですけれども。
　そういう中で、地元に反対の声がありますので、私どもとしては教育委員会から受けた答申がわだかまりなくできるように、しっかりと地元に説明していき、９月には決定したいというように考えておるところでございます。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　皆さん聞いていただいていると思いますので、９月には決めていただけるということを確認をさせていただきました。その後のスケジュールもしっかりと、工程表を示していただいて、私たちにも分かるようにお示しいただくように要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。保健センターについてお伺いをいたします。
　市町村保健センターは、地域保健法で記載されているとおり、市町村は保健センターを設置することができるとされ、住民に対して健康相談、保健指導及び健康診査、その他地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設であることが定められています。
　この保健センターは、母子をはじめあらゆる世代の地域住民の健康づくりの場といった色合いが強く、地域における保健と医療・福祉に係る様々な施設が効果的に機能できるよう、各施設との連携の拠点としての機能が求められています。
　平成27年３月の最終改正で、地域保健法第４条第１項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針においても、適切に市町村保健センター等の保健活動の拠点を整備するということが掲げられています。
　今回この質問をさせていただいたのは、新庁舎内に健康推進課が置かれるように計画をされていると思います。健診等についてはひまわり館の会場で行うということでしたが、健診会場は設けられても、常時保健師等の専門職は庁舎内で仕事をされることになります。拠点としての保健センターを考えたときには、常時いるところと健診等の会場が違うということは、健康づくりの拠点としての保健センターとなり得るのでしょうか。
　現在も新型コロナウイルス対策の拠点としての機能も持たれています。今後、感染症等、いろんなことが発生したときに、拠点としての保健センターは今後も必要になると思いますが、当局のお考えを教えてください。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　岡山議員の保健センターについてのご質問にお答えいたします。
　地域保健対策の推進については、地域保健法第３条第１項において、市町村が行う地域保健対策が円滑に実施できるように必要な施設の整備、人材の確保及び資質の向上等に努めなければならないと規定されております。
　また、保健センターの整備については、議員ご指摘のとおり、地域保健法第４条第１項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、身近で利用頻度の高い保健サービスが市町村において一元的に提供されることを踏まえ、各市町村は適切に市町村保健センター等の保健活動の拠点を整備することと規定されております。
　令和２年３月に市庁舎整備推進室がまとめた近江八幡市庁舎整備基本計画においては、健康推進課の保健業務の執務場所については、令和５年度に現行の保健センターから新庁舎内に移転し、また乳幼児健診やがん検診等を実施する会場としては、市総合福祉センターひまわり館から介護保険課や長寿福祉課、障がい福祉課が新庁舎内に執務場所を構えた後に、ひまわり館を改修して有効活用する方針となっております。
　整備基本計画における新庁舎の基本コンセプトとして、誰もが相談しやすく居心地のよいハートフルな庁舎を掲げ、市民に優しく寄り添う相談手続等のワンストップサービス対応や、機能や性能とコストバランスの取れたコンパクトな庁舎を掲げ、行政機能の集約による質の高い行政サービスの提供を目指すこととしています。これらを実現するために、保健師も含めて職員の執務場所は本庁舎内に配置して集約と連携を図るという考えで整備されてきました。
　また、保健センターにおいては、保健師等の執務場所であるだけではなく、定期的な健診等の実施のほか、子育て世代包括支援センターの機能を担い、随時の乳幼児から高齢者まで市民の健康保持に関する相談や保健指導等の実施、情報提供の窓口、母子保健型利用者支援事業の実施など、保健師などの専門職が中心となって保健活動、公衆衛生の様々な事業や活動を行っております。
　議員ご指摘のとおり、これら保健センター機能とは、健診会場として必要なスペースを単に確保すれば担保できるものではなく、また狭義の公衆衛生活動の拠点というだけでもありません。求められている市の防災拠点機能とは別に、感染力や重篤性の高い感染症が蔓延した場合には、災害に近い公衆衛生活動としての危機管理や対策、業務遂行の拠点となるべき施設としての機能も求められるものと考えております。
　以上のことから、行政機能としての保健活動の機能強化や、保健師等の専門職と行政各所属職員との連携強化を目指すことと、地域保健として保健センター機能を果たすための拠点機能を引き続き維持、確立していくことの２つの課題に対して、新庁舎とひまわり館の近接２か所の連携により目指すのか、あるいはひまわり館での拠点機能の充実を目指すのか、今後の重要な検討事項と思っております。
　今後、ひまわり館は、３つの福祉行政所管課が移転後も市総合福祉センターの名称どおりの機能を維持するのか、あるいは施設内に残る方針となっている発達支援分野と保健分野との連携を考えるのか、地域保健の推進において市民の利便性やサービス低下を招くことがなきよう、改めて保健センターとしての拠点機能の在り方について、関係部署や関係機関ととも協議検討を進める必要が生じたものと考えております。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　今、ご回答いただいたんですけれども、事務機能が庁舎で、健診等の事業はひまわり館になるというふうな説明だったと思うんですけども、例えば子どもの健診、大人の健診でも一緒ですけれども、カルテが要りますよね。そのカルテを持って健診会場に行って、終わればまた庁舎へ帰ってくる。また、翌月、フォローするのに健診会場へカルテを持って、また帰ってきてというような、行ったり来たりをする。そこにはカルテという個人情報があります。それを持ち運びするということのリスクの問題とか、先ほども質問にもありましたように、専門職の確保ってなかなか難しい現状の中で、行ったり来たりする時間のロスであったりとか非効率な部分を考えたときに、その移動のこととか個人情報の管理の面とかはどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（平井せい治君）　青木健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　個人情報文書につきまして、基本的に常駐する職員が管理できる体制下で健診会場施設内に保管することが基本的な考え方と思っております。持ち出しを極力避けるという形が基本だと思っておりますけれども、随時の相談対応があるため、カルテ等の移動ゼロにはできませんので、カルテ等の管理、運搬には十分な注意を払うとともに、今国が進めておりますデジタルの方針、また市長等の方針の下に、できるだけ早期にデジタル化やデータベース化に努めていくということも必要かと考えております。併せて、セキュリティーの強化も行いつつ、適切かつ効率的な管理となるよう、関係課と協議を始めて、将来に向けて鋭意検討に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　デジタル化といってもすぐにはなかなかならないので、庁舎ができる頃にはそれができているのかもしれませんが、しっかりと考えないといけない点かなというふうに感じます。
　今、お話、ご回答いただいたんですけれども、これは市庁舎の整備の考え方になるのかなというふうには思うんですけれども、ワンストップサービスということで１つの窓口にするという形の考え方やと思うんですけれども、ワンストップというのは、どこに相談したらいいか分からへん、どこに行けばいいか分からない方が一旦そこに来て、振っていただくということになると思うんですけども、子どもの相談や健康に関することは、直接今までから保健センターに行ってはったように思うんです。庁舎へ来て、健康のことについてどこですかというようなことは多分少ないように思うんです。ということは、直接窓口が分かっている場合は、もうそこに相談に行かれるということです。
　今お話の中でも、子ども発達支援センター等、そういう事業はひまわり館に残ります。また、健診もそこでするということでした。庁舎内に全ての機能が入るということは今ないというふうに言われて、さきの方の質問でもあったんですけれども、ひまわり館や南別館を活用してコンパクトにしたということですので、ひまわり館を活用されるということであれば、子ども発達支援センターもそこに残りますし、健康推進課と、その事業を伴う課はやはりそこに集約をしたほうが住民にとっても分かりやすいし、職員やリスク管理から考えたらいいのではないかなというふうに感じるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岡山議員の再問にお答えを申し上げます。
　恐らくどちらのニーズもあるというように思っております。特に子育て、発達支援に特化した方もそちらで、方針とかがはっきりされている方はもうそちらに基本的に行かれることかと思いますが、一方で、様々な複層した、健康だけではなくていろんな経済的支援等、そのほか様々な部門のご相談されることもありますので、議員がおっしゃっていただきましたように、いわゆるひまわり館を中心にした健診その他の機能を中心としつつ、本庁内でも一定の職員を配置しつつ機能を発揮できると。そこの中の連携につきましては、先ほど部長が言いましたように、ＩＣＴ技術等の利活用をしながら円滑に進められるような方向が望ましいのではないかと考えておりますので、そういう方向で検討をまたさせていただきたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　また検討いただけるということですが、市町村保健センターというのは今まで滋賀県内どの市町村にもあったと思うんですけれども、今回保健センターをなくすということは、滋賀県内では近江八幡市、当市だけが保健センターがない市となるかなというふうに思うんですけど、それについては、なくてもいいのでしょうか。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　地域保健法の第18条におきまして、市町村保健センターは、住民に対して健康相談、保健指導及び健康診査その他の地域保健に関して必要な事業を行うことを目的とする施設ということで規定をされていることから、基本的には事業を中心となって実施する場所を保健センターとして位置づけて使用することになるものというふうに一般的には考えております。しかし一方で、拠点として必ず１か所でなければならないということで限定されているという規定でもないというのも事実でございます。今現在、その方針に基づきますと、職員の分散配置というところではございますけども、しかるべきところにつきまして保健センターとして位置づけていくということに現時点ではなるものというふうに認識をしております。
　ただ、仮に基本計画どおり分散配置となったとしても、保健センター機能自体がなくなることにはならないというふうに考えているところございます。機能としては、先ほど来申し上げておりますとおり、各種相談、それからサービス、事業を担う基幹的な場所というのは必要でございますし、その役割に加えまして、より住民に身近な地域、また学区、家庭等に出向くアウトリーチの活動も非常に重要やというふうにも認識しているところでございます。これらの保健活動の重層的な役割を欠かすことなくしっかりと対応していくことが肝要と考えております。
　また、先ほど答弁もございましたが、相談ありきから始まる相談もございますけれども、一方では健診等のサービスとか事業の場面で専門職からの気づきでありますとか、また保護者からのささいな心配事も、その機会を捉えまして、つながる相談、始まる相談、支援というのもございますので、そういう場も大切にしていくということも大変重要かと考えているところでございますので、いずれにしましても市民が、ここに保健センターがあるという認識ができる分かりやすい体制となるよう、場所と機能については位置づけていく必要があるというふうには考えております。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　本当は保健センターは機能だけではなく、何回も言いますけど、やはり活動の拠点だと私は思うんです。事務をしてるだけでは本当にないですし、関係者の事務の、事業所としての機能はそれはもちろん必要ですけど、やっぱり地域の関係者が集まって公衆衛生や健康管理についての活動をそこでされているという実績が現在もあります。そういうふうに考えたときに、やはり機能と拠点をしっかりと位置づけておかないと、健康づくり、これからとっても大事なことになっていくと思うんで、もう一度しっかりと市庁舎整備の中でも、担当課だけではなく、きっちりと検討していただきたいというふうに思います。私は保健センターがなくなるのは、センターとしての機能、拠点がなくなるのはとっても寂しいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　　　　（何か呼ぶ者あり）
　ご静粛に。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　保健センター、先ほど来ご説明申し上げてますとおり、機能だけじゃなくて拠点ということも地域保健法上にはしっかりと書かれている部分もございますので、そのことを踏まえてしっかりと改めて検討、確認等をしていきたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　それでは、３つ目の質問に入らせていただきます。近江八幡市介護予防・日常生活総合事業についてお伺いをいたします。
　高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるためには、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの持つ能力を最大限に生かして要介護状態になることを予防することが大切です。そのための仕組みとして、介護保険制度において介護予防・日常生活総合事業が創設されました。
　近江八幡市では、身体機能低下や軽度認知機能低下により、閉じ籠もりがちとなったり社会との関わりや自らの力で日常生活を送ることが難しくなってきた高齢者に対して、介護保険法の理念であります自立支援や生活向上に着目し、地域活動への参加、役割再獲得のための支援を行っておられます。ということで、市は総合事業をいち早く実施をされていると認識しております。
　前回、質問もさせていただいた総合介護計画の中でも、介護予防は重点として今後も推進していくとのことでした。実際の事業としては、介護予防の通所型では「ぱわーあっぷ」の短期集中型リハビリテーションと「もうひとはな」の生活機能向上があります。それぞれ東部と中北部の２か所での実施となっていますが、今年４月になってから生活機能向上型の「もうひとはな」中北部が中止となり、東部でのご利用になり、安心しておられたところ、再度６月からまた場所が変わるという通知があったようでございます。ご利用されている方々に不安が広がっております。
　介護予防事業が始まって以来、当市は他市に先駆け総合事業を先行し、介護予防に取り組んでこられたと認識していましたが、ここに来て年度途中から実施箇所が変更したり、また年度途中でどこになるか分からないが、６月からまた変更するというような情報が流れています。近江八幡市のホームページでのお知らせは、平成31年４月からのパンフレットが添付され、変わったという情報はありませんでした。
　当市の総合事業の考え方と現在の介護予防通所型サービスの「もうひとはな」の現状、今後の予定について正しい情報をお聞かせください。
　また、以前の質問での回答をいただいた圏域ごとの設置についても、どのように検討されているのか、お聞かせください。
　次に、４月から始まりました住民主体の通いの場づくりについての進捗状況も併せてお教えください。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんこんにちは。
　岡山議員の介護予防・日常生活支援総合事業についてのご質問にお答えします。
　１点目の総合事業の考え方についてですが、本市の総合事業は自立支援を中心に捉え、高齢者の望む暮らしが実現できるよう、住民主体のサービスや民間サービスなどの多様なサービス、地域資源の活用や「ぱわーあっぷ」、「もうひとはな」といった介護予防・日常生活支援サービス事業の活用により、生活行為の向上や地域での社会参加の促進といった介護予防と日常生活支援を総合的に提供できる体制を目指し、取り組んでおります。
　２点目の現在の通所型サービスＡの現状と今後の予定につきましては、令和３年３月末まで通所型サービスＡ「もうひとはな」は、それぞれ東部のエンパワーメントリビング長田で２クール、中北部のおほりばたで１クール開催してきましたが、「もうひとはな」中北部の前受託者での事業継続が困難となり、令和３年４月以降は新しい受託者が決まるまでの間は東部で３クール開催しています。
　今後は公募型プロポーザル方式で受託事業者を選定し、７月から「もうひとはな」中北部の再開を予定しているところです。
　事業中止に伴い、事業利用者の皆様に開催場所の変更や今後の方向性などご連絡させていただきましたが、不安を抱かれているとのことであり、情報提供に当たっては、そのようなことのないよう配慮するとともに、ご不便をおかけすることになりますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
　３点目の圏域ごとの設置につきましては、今後高齢者人口の増加に伴い、介護予防の重要性の高まりや市民の介護予防の意識向上が進むにつれ、サービス利用の対象者数は増加することが予想されることから、通所型サービスについては、利用者の動向も踏まえ、現在設置できていない西部地域での事業開催を視野に入れ、実施事業者選定を行ってまいりたいと考えています。
　最後に、住民主体の通いの場づくりにつきましては、今年度近江八幡市地域介護予防活動支援事業費補助金を創設しました。この補助金は、地域の住民や団体が主体となって開催される通いの場に対して、バリアフリー改修に要する経費や新たな通いの場の備品購入費を補助するもので、５名以上で週１回２時間程度の活動を実施していること、活動内容に身体機能の向上のための取組を含んでいることなどを要件にしています。
　進捗状況といたしましては、現在補助要綱の告示準備を進めており、市民の皆様には７月広報でお知らせし、７月15日から申請受付を開始する予定としております。多くの団体やグループがこの補助金を活用され、地域に住民主体の通いの場が増えていくように支援していきたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　住民主体サービスについては、７月15日から受付をして、随時事業をしていただくというご回答だったかと思いますが、予算を３月に決定されているので、本当に早くしていただかないと、７月に受けてこれから始めていくと短くなっちゃいますので、ぜひとも早くお願いをしたいなというふうに思います。予算を決めるときにしっかり事業内容も多分決めておられると思うので、予算がついた時点ですぐに事業が執行できるようにお願いをしたいかなというふうに思います。
　特にこの「もうひとはな」中北部については、４月に入ってからお休み、中止になってお休みをされているということも聞いておりますし、その間、違うところでしていただけたので、それはそれでよかったかなと思うんですけども、これからプロポーザルを行い、７月から新たに開催するというふうに今お伺いしたと思うんですけど、今日６月の中旬で、プロポーザルをして７月から開所、これ本当に開所できるということになるんですか。ちょっと心配するんですけも、いかがでしょうか。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　前受託者との継続実施が困難となりましたことから、公募型プロポーザルの実施要項や仕様書作成をいたしまして、５月27日に公告を行いまして広く事業者を募集しているというところでございます。今後、審査を行いまして、７月には新しい受託事業者により事業が実施できるように進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　事業が実施できるということなので、安心をいたしましたが、あと西部地域でも開設のために事業者選定を行いながら、これから行うということだったと思うんですけども、同じ今の時期に、そしたら一緒に公募をされたら１回で済むし、早くできるかなというふうに思ったんですけども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　西部圏域を視野に入れました事業開催につきましては、本年度の下半期分、６か月分の事業予算の措置をしておりまして、10月からの開催に向け進めているところでもございます。
　一緒にしてはどうかとのご意見でございますけれども、先ほどご答弁をさせていただきました。まずは中北部での事業開催を優先していきたいようなことから、まずは中北部でのプロポーザルを実施し、その後また10月に向けての事業実施を目指していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　お金と時間がもったいないかなというふうに思ったんですけども、それぞれの地域でしっかりと開設できれば、待っておられる方もおいでになられるみたいなので、いいかなというふうに思いますので、しっかりと開設できるようにぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そしたら、もう一つ質問だけさせていただきます。コロナの感染症の蔓延により行き場所がない、お休みをされているサロン等もございますし、また感染の心配から閉じ籠もっておられる高齢者の方もおいでになられるのかなというふうに思います。健康な高齢者であっても、社会的な孤立と閉じ籠もりが重なると、どちらも該当しない高齢者に比べて６年後の死亡率が2.2倍上がるということが東京都の健康長寿医療センターの研究調査で明らかになっています。
　現在、近江八幡市でも閉じ籠もっておられたり活動に参加されていないという方がおいでになられると思いますが、このコロナ禍の中で閉じ籠もり、孤立予防のために、今市としてはどのような対策をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　これまで住民主体で取り組んでいただいておりました各地域の実情に応じた活動、いきいき百歳体操などの活動につきまして、現在コロナ禍によって活動が中止等されているところもあろうかと思います。その団体の支援者の方々に対しましては、定期的に活動時の注意点であるとか、休止中の場合には自宅でできる取組の内容であるとか、またさらにはＺＴＶで広報番組での情報提供を行っておりまして、実際にこのテレビを見ていただいて30分間程度の体操を実施されてるというようなことも聞いているところでもございます。
　また、今年度４月には、コロナウイルス感染症の影響によりまして現在の活動の実施の状況等も確認をしつつ、活動いただいているグループに対しまして相談支援など、そのグループに応じた支援など、継続した活動ができるよう個別に対応しているところでございます。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。いろいろ工夫しながら援助いただいてるということなので、今後もまだまだ蔓延していると思いますので、対応をお願いをしたいというふうに思います。
　高齢化が進み、人手不足の時代が続く中、本人の力や住民相互の力を引き出して介護予防や日常生活支援を進めていくこと、ひいては地域づくりを進めることがとても重要だと思います。元気な高齢者が増えることで健康寿命の延伸につながり、医療費、介護費用などの抑制につながります。すぐには効果が現れない事業ですが、しっかりした対策をすることで必ず結果が現れると思います。少子・高齢化の中、元気に長生きできるよう、しっかりと今後もお取組をいただきたいというふうにお願いをして、この質問は終わります。
　それでは、最後の質問に入ります。ヤングケアラーについてお伺いをいたします。
　家庭で両親や祖父母、兄弟の世話や介護などをしている子どもはヤングケアラーと呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は昨年12月から今年１月にかけて初めて実態調査を行いました。その結果、世話をしている子どもたちの割合が、中学生のおよそ17人に１人、5.7％、全日制の高校生が4.1％で24人に１人という結果が出ていました。内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも兄弟を保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りをしたりと、多岐にわたっているようです。世話にかかっている時間は、平日の１日平均で中学生で４時間、高校生は3.8時間という結果でした。
　この結果を受け、国は報告書をまとめ、救済に向けた第一歩を踏み出し、各自治体でも独自で調査など動き出したようでございます。
　さきの議会で同会派の大川議員も質問をされておられましたが、国の動きも見据え、近江八幡市の方向性についてお伺いをいたします。
　まず、政府が示した主な支援策として、早期発見や把握として自治体による実態調査、子ども食堂などの地域の支援者に対して周知や研修を行うとされていますが、当市でのその取組について。
　次に、具体的な支援策として、オンライン等を利用し、当事者の集い、ＳＮＳを使った相談体制の整備の推進、学校や教育委員会、行政の福祉分野など多岐にわたる関連機関での支援対策、幼い兄弟をケアする子どもがいる家庭への家事や子育て支援の制度の検討はどのように当市としては進めていくのか。
　最後に、認知度の向上を図るため、2022年から24年度を集中取組期間としてポスターやイベントなどで啓発、中学生の認知度５割ということをされていますが、当市での認知度向上のための方法について今後どのようにしていかれるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員のヤングケアラーについてのご質問のうち、児童福祉分野として子ども支援課所管部分についてお答えをいたします。
　まず、本市における取組ですが、実態把握については、ヤングケアラーに限っての把握というわけではなく、要保護児童対策地域協議会において、教育委員会や関係機関、関係団体との連携により、相談、通告のあった子どもの家庭背景や生活実態の把握に努め、協力しながら支援を実施しております。
　また、幼い兄弟のケアをする子どもがいる家庭への既存の子育て支援制度としては、ファミリー・サポート・センター事業や養育支援訪問事業が活用できると考えております。
　ただ、国の実態調査においても指摘されておりますが、ヤングケアラーの把握については、本人やその家族がヤングケアラーである認識がないことや、家族内のことで問題が表に出にくいことなど、状況の把握や支援につながることは容易ではないと考えております。
　現時点で大々的な認知度向上のための取組や啓発の予定はありませんが、子どもたち一人一人が健やかに成長するためには、ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちだけではなく、まずは全ての児童・生徒の日頃の言動に対して違和感を覚える場合は、周りの支援者や関係者は虐待の視点を持ち、関係機関同士が情報共有しながら子どもとその保護者に関わる必要があると考えておるところでございます。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　岡山議員のヤングケアラーについてのご質問のうち、教育に関することについてお答えします。
　まず、政府が示した主な支援策として、早期発見や把握として自治体による実態調査や地域支援者に対しての周知や研修が上げられています。
　当市での取組につきましては、ヤングケアラーは家庭内でのデリケートな問題であることから、把握しづらい状況にある中で、令和３年度４月以降の状況について各小・中学校に聞き取りましたところ、７名の児童・生徒について、その対象として心配される状況にあるとして、現在見守りを続けているところでございます。
　そうした児童・生徒につきましては、学校園の教員が日頃の子ども本人の観察を丁寧に行うとともに、その保護者につきましては、学校行事や懇談会等で学校に関わる様々な機会において接する中で、家庭における子どもの状況に気づき、必要に応じてケース会議等において情報を収集、共有することで、早期発見、把握に努めているところでございます。
　次に、具体的な支援策としましては、ヤングケアラーへの対応だけでなく、様々な教育課題を持つ児童・生徒への支援を講じるため、中学校区ごとに保・幼・小・中の校園の教員が集まり、ケース会議を持って家庭状況などの情報共有を図り、場合によっては福祉・介護・医療の福祉機関とともに支援の方法を協議し、見守りを続けているところでございます。
　最後に、ヤングケアラーの認知度の向上を図るために、今後各校園の人権学習のカリキュラムの中に盛り込むなど、小・中学生への認知度を高めるとともに、より的確な対応ができるよう教員の研修も重ねてまいります。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　なかなかデリケートな問題で、なかなか表面に現れにくいというふうな状況も分かりました。その中で、市内では７名ほど把握をされているということ、また把握した後はケース会議等、情報共有をして支援をしていただいてるということをお伺いをいたしました。
　ただ、なかなか本当に把握しづらいかなというふうには思うんですけれども、大阪市は全市内、全市立中学校２年生に実態調査を行っておられます。また、さいたま市教育委員会も、市立の中学校を対象に調査を実施する方向性を出されていました。
　気がつく子どもにおいては対策ができるというふうに思うんですけれども、自分がヤングケアラーだと認識をしていない生徒もいるかなというふうに思います。ヤングケアラーというのを周知をするという意味を含めて、当市としてしっかりと把握していく必要があるのかなというふうに感じるんですけれども、実態把握と調査等のお考えは、周知を含めて調査などするお考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　岡山議員の本市中学生を対象にした実態調査に関する再問にお答えします。
　議員ご承知のとおり、全国調査では中学２年生を対象に実施をされ、世話をしている家族がいると回答した子どもは5.7％という結果を示しております。
　一方で、ヤングケアラーの問題が家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家庭に自覚がないといった理由から、調査に反映されにくいことも考えられます。
　本市としましては、各小・中学校での人権学習にヤングケアラーの問題を取り上げて、学習を進めることを通して認知度を高めた上で、定期的に実施している教育相談等の機会を捉えてアンケートや懇談を行い、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　ぜひ実態の把握に努めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　このヤングケアラーの問題というのは、今もいろいろお答えいただきましたが、介護、障害、教育、医療・福祉など、幅が広く、いろんな分野にまたがって制度間の連携というのが必要になってまいります。
　ヤングケアラー支援に関する条例を名張市などをはじめ他の市でも議決をされているところもありました。
　国でも子育て施策などについて省庁横断で取組をするように、こども庁というふうなことで検討も始まっているように思います。
　当市としても、どこの担当、ここはここの担当ということで、振り合いをしているのではなくて、横断的に対応する窓口の検討が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岡山議員の再問にお答えを申し上げます。
　ご指摘のとおり、ヤングケアラーと、これからいろいろこども庁、ご指摘のようにできますし、一つの大きな課題になっていくと思いますので、そのような部署と横断できるような形で検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（平井せい治君）　岡山君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　ぜひ横断的に対応できる窓口をご検討いただきますようよろしくお願いをいたします。
　小学校や中学校、高校生の子どもたちが家族を助けたい、また当たり前のこととしてケアを始め、何年も続けていることを、社会がそれを当てにしてしまうことは子どもの権利の視点から許されるものではなく、ヤングケアラーの支援策を早期に進めることがとても重要なことだと思います。今お答えいただいたように、本当に対応できる窓口をつくっていただき、今後の取組に期待をしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。