録画中継

令和3年第2回(6月)近江八幡市議会定例会
6月15日(火) 一般質問
森原 陽子 議員
(1)新型コロナウイルス感染症第5次対策について
(2)コロナワクチン接種について
(3)市庁舎建設について
(4)市の防災計画について
(5)ジェンダー平等について
◆8番(森原陽子君) 日本共産党の森原陽子です。
 さきの岩崎議員の発言にありましたが、私たち日本共産党議員団は、昨年からのコロナ対策におきまして市民に寄り添う小西市長の政治姿勢が感じられ、大変大きな福祉の一歩として評価をしているということです。
 それでは、5点にわたりまして質問をさせていただきます。
 まず、市の第5次コロナ対策について質問をいたします。
 1つ目、昨年度の2回にわたるじもと応援クーポン券事業は、市民にも事業者にも大変好評でした。どれくらいの経済効果があったでしょうか。
 2点目、今回も補正予算で、64歳以下についてはじもと応援クーポン券事業が、65歳以上には地域応援シニア向けチケット事業が提案されています。前回までのじもと応援クーポン券事業との違いや改善点、その意義はどのような点にありますか、お聞かせください。
 3点目、障害福祉事業所応援事業、介護サービス事業所応援事業では、感染予防対策の充実を目的に応援金を支給されます。これらの施設だけでなく、就学前施設や学童保育なども感染対策は必要です。応援金事業に含められるべきと考えますが、見解をお願いいたします。
 以上で初問といたします。
○議長(平井せい治君) 当局の回答を求めます。
 小西市長。
             〔市長 小西 理君 登壇〕
◎市長(小西理君) 森原議員の新型コロナウイルス感染症第5次対策のご質問のうち、じもと応援クーポン事業と地域応援シニア向けチケット事業についてお答えを申し上げます。
 まず、昨年度2回にわたって実施しましたじもと応援クーポン事業は、取扱事業者として計約452店舗が登録され、換金額は第1弾、第2弾を合わせて約4億5,000万円となります。
 クーポン券は1,000円の購入ごとに500円分が使用できるため、少なく見積もっても換金額4億5,000万円の2倍、9億円以上の経済効果があったと見込んでおります。
 次に、今回のシニア向けチケット事業についてでございますが、確かにじもと応援クーポン事業は多くの市民と事業者の皆様から高い評価をいただいております。一方で、一部高齢者の方々からは、1回の使用で1,000円以上の購入が必要なクーポンは使用しにくいといったことや、また買物に出かけるための移動の困難さについてのご意見も頂戴しておりました。
 そのため、今回のシニア向けチケット事業では、65歳以上の皆様には1枚200円から使用できる3,000円分の商品券を発行するとともに、お出かけの際のタクシーやバスにも利用できるように考えております。また、額面を200円と少額にすることにより、例えば地域で行われるワンコインカフェやふれあいサロンなどにも使用できるようにすることで、高齢者の活動支援も同時に図る目的がございます。
 さらに、今回の改善点として、クーポン及びチケット事業における登録事業者については、本社登記や住民票が市外にあっても、店舗が市内にあれば登録ができるようにすることで、地域に根差した事業者がより多く参加できるとともに、市民の利用範囲が広がるようにさせていただいております。
 このように、昨年度行った事業の結果を踏まえ、課題を改善し、市民一律に同じ物を配布するのではなく、年齢や購買力等に応じた対応を図ることで、より事業者や市民生活の支援の幅を広げることに、今回提案しております2つの事業の意義があるものと考えますので、ご理解をお願いを申し上げます。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長(青木勝治君) 森原議員の新型コロナウイルス感染症第5次対策についてのご質問のうち、3点目の就学前施設や放課後児童クラブなどの感染症対策についてのご質問にお答えをいたします。
 まずは、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の状況下において、拡大防止に対して最大限のご尽力により事業を実施していただいております就学前施設及び放課後児童クラブの運営者、従事者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
 さて、本市では子どもセンターをはじめとする地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、放課後児童クラブで実施する感染症拡大防止に対する取組に対して、昨年3月より国の子ども・子育て支援交付金や県の新型コロナウイルス感染症対策支援補助金を活用しつつ、放課後児童健全育成事業等感染対策事業費補助金事業の一環として支援を行ってまいりました。
 当該事業については、令和3年度においても新規事業者に対して40万円、継続事業者に対しては17万円の予算を確保し、事業を継続実施しております。
 また、私立の保育所、認定こども園、小規模保育所及び家庭的保育事業所につきましても、昨年度と同様に、当初予算において国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、園の規模により、最大50万円から10万円までの範囲内において、感染防止対策事業に補助を継続しております。
 なお、公立の保育所、認定こども園、幼稚園についても、同様の感染防止対策事業費を計上しているところでございます。
 以上のように、介護や障害福祉分野とは異なる状況となっておりますので、改めて今回、第5次対策として市独自に対策を講じるまでもなく、当初から引き続き対策を講じておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
 なお、各施設や事業所におかれましては、本事業を活用されるとともに、手洗いの励行、小まめな換気、施設の消毒、児童、職員の体調把握等を中心に継続的に感染予防対策を実施していただいておりますことをご報告申し上げます。
○議長(平井せい治君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 市民目線でじもと応援クーポン券事業を改善していただいてありがとうございます。
 ただ、今回の事業では、500円のクーポン券と200円の商品券が混じることで、換金までの作業が複雑となります。券の仕分や押印の手間などをできるだけ簡素にしていただくようにお願いいたします。
 続きまして、先ほどの事業所応援金についてですけれども、既に国や県からの対策がされているということでした。しかし、消毒液だけでなくて、最近はペーパータオルでありますとか、それからパーティションなど、様々必要な物資が出てきております。また、今後の感染状況を見ながら、次回の臨時交付金等を活用して援助をしていただきますようにご検討をお願いをいたします。
 続きまして2つ目、コロナワクチン接種について質問をいたします。
 5月12日から近江八幡市でも集団接種が開始されました。ワクチン接種対策室はじめ職員の皆さんには、通常業務を滞りなく進めつつ、日々のワクチン接種の準備や接種会場の運営等に奔走していただいていることに心より感謝しています。
 このように、対策室をはじめ職員の皆さんの奮闘にもかかわらず、今回のコロナワクチン接種の予約が混乱した大本は、国がやるべき対策を怠り、ワクチンの確保や配布などの見通しを示せない中で、各自治体に予約や接種の業務を丸投げにしたこと、菅総理がオリンピック開催を視野に入れ、7月末までに65歳以上の接種を完了せよとの突然の要請を強いたことによるものです。この混乱の責任は間違いなく国にあります。にもかかわらず、市民からの苦情の多くが対策室や市へと向けられたことに心が痛みます。
 対策室は、様々なご苦労が市民サイドからは見えないこともあって、ストレスを募らせることになったのではないでしょうか。あ、失礼しました。対策室の様々なご苦労については市民サイドから見えないことで、ストレスを市民が募らせたことにもなったのではないでしょうか。7月末までに65歳以上の接種を終えるためには相当のご苦労があったとお察しいたします。現在も過重労働として職員の皆さんに大きな負担を強いていることが大変気がかりです。
 1点目、ワクチン接種対策室の4月の超過勤務は70から80時間と伺っています。その後、5月はどれほどになっているでしょうか。
 2点目、現在コロナワクチン接種は市の最大にして最優先されるべき課題です。長期化が予測される中、危機管理をする上で職員の健康管理や職場環境づくりが重要です。職員間で課題を共有し、気持ちよく仕事ができるためにどのような手だてを打っておられるでしょうか。
 3点目、新型コロナワクチンの集団接種会場のあづちマリエートのシャトルバスの運行計画が提案されました。かねてから議会のコロナ対策本部から求めていたものです。市民から歓迎される提案だと考えます。それ以外にも集団接種をスムーズに進めるための手だてがありましたら、お伺いいたします。
 4点目、64歳以下のコロナワクチン接種についてお伺いします。
 ワクチンの確保の状況と今後の接種予約についてはどのようになっているでしょうか。
 5点目、6月7日現在、滋賀県内の変異株PCR検査の陽性件数は118件中116件で、98%以上が変異株となっています。感染力が強いことからクラスターの発生が心配されます。PCR検査等の拡充が必要と考えます。5月10日付の厚労省の事務連絡でも、高齢者施設等への集中的検査が要請されています。市の見解をお伺いいたします。
 以上で初問といたします。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長 青木勝治君 登壇〕
◎子ども健康部長(青木勝治君) 森原議員のコロナワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の新型コロナウイルスワクチン接種対策室の5月の超過勤務時間数は、平均約105時間となっております。集団接種の開始や国の方針転換に伴う7月末接種完了への計画見直しに伴う調整協議や作業、市民の皆様への対応等、多くの時間を要しており、依然として非常に多い状況となっております。
 2点目の職員の健康管理や職場環境づくりの改善に向けた手だてについては、この間も重要な観点と考え、一職員に業務が集中しない業務分担に心がけ、土曜日と日曜日についてもいずれかは休みを取れるよう、接種会場の担当割当等の調整に努め、職員の健康維持を図っております。
 3点目のあづちマリエートのシャトルバスを運行以外の集団接種をスムーズに進めるための手だてについてお答えをいたします。
 予診票の事前記入やかかりつけ医への事前相談、接種当日の持ち物等について、一定の周知をさせていただいたこともあり、接種当初より大きな混乱や混雑はなく、受付、予診、接種、経過観察と、非常にスムーズに行われているものと考えております。
 6月14日より両会場とも接種人数を大幅に増やしましたが、よりスムーズな接種となりますよう、レイアウトの柔軟な変更や職員の配置場所の工夫等を随時行い、3密回避など感染拡大防止はもとより、安全で快適な接種会場運営に一層努めてまいりたいと考えております。
 4点目の64歳以下のワクチン接種におけるワクチンの確保と接種予約についてお答えをいたします。
 まず、ワクチンについては、市が64歳以下の市民に対する集団接種で使用するワクチンは、現時点での国の方針ではファイザー社製ワクチンとなっております。また、今後拡充をしてまいります診療所での個別接種におきましても、当面ファイザー社製ワクチンになる見込みとなっております。ファイザー社製ワクチンについては、7月から9月にかけてさらに7,000万回のワクチン確保ができると国が公表しておりますので、市といたしましては第9クール以降のワクチン発注におきまして、市の集団接種会場分と開業医による個別接種分として必要なワクチン量を滋賀県を通じて国に要求を行い、しっかりと確保に努めてまいりたいと考えております。
 なお、先行して6月21日から企業による職域接種が開始されますし、7月中旬頃から滋賀県の大規模接種会場での接種開始が想定されています。これらの職域と県大規模接種は、市の集団や個別接種とは別のモデルナ社製ワクチンを使用されるため、ファイザー社製ワクチンの確保自体には影響がないものと考えておりますが、本市の64歳以下、約4万2,800人のうち何人程度の市民が市以外の接種会場で接種されるのか、現時点では全く予想できない状況となっております。
 また、納品されるワクチンについては、最短で向こう2か月から3か月程度の有効期間となっているのが現状でございますので、予約量と接種予想に基づき、発注量についても、細心の注意を払いつつ、円滑に適量を確保してまいりたいと考えております。
 また、接種予約方法については、これまでと同様、市の集団接種につきましては電話とウェブでの予約受付となりますが、今後は電話のみの予約枠を一定数設けることで、ウェブ予約が殺到した場合においても、電話による予約とウェブによる予約の公平性を確保していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 最後に、5点目の高齢者施設等への集中的検査、PCR検査等の拡充に対する市の見解をお答えいたします。
 5月10日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の事務連絡については、緊急事態措置区域等の感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定している都道府県等に向けて、積極的な働きかけを要請されたものでございます。
 滋賀県においては、県独自の指標であるステージスリーの警戒ステージの状況にあるものの、病床占有率も少しずつ下がる傾向にあり、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域と近接しておりますが、それらの宣言等の地域には指定されておりませんので、現時点では高齢者施設等への集中的検査実施計画自体策定をされておらず、高齢者施設等への一斉検査は実施しておられません。
 なお、4月時点で緊急事態宣言の発令に備え、一斉検査に係る予算措置などを講じられ、一定体制を整えられたものと認識をしているところでございます。
 次に、市といたしましては、これまで何度も議会でお答えしてきましたとおり、PCR検査に限らず、抗原検査も含めて新型コロナウイルス感染症の検査体制については、感染症法等に基づく県所管業務であり、行政検査や保険適用検査に加えて、法に基づかない社会的検査を市が行おうとすれば、検査実施医療機関が限られる中で多人数の頻回な検査の検体採取や検査分析を賄うことは困難な状況でございます。加えて、多くの医療機関がワクチン接種に多大なご協力をいただいている状況にもございます。
 また、PCR検査は、一定の割合で疑陽性と疑陰性が出てしまう検査制度の問題が指摘されていることや、検査で陰性であったとしても、それは検査時点で陰性であったという証明にすぎないことも申し上げてきたとおりでございます。
 したがいまして、従来どおりPCR検査は県が必要と判断された方に適切な時期に実施することが望ましいため、市が主体となり、定期的なPCR検査検査を実施していくことは考えておりません。
 なお、市といたしましては、予防接種法に基づくワクチン接種事業が行動計画に位置づけられており、最優先すべき事業として、市接種計画に基づき、現在全力を挙げて取り組んでところであり、市がワクチン接種を差し置いて任意の事業に取り組む状況や余裕もないものと考えております。
 その中で、本市ではクラスター発生防止のためにできる対策として、高齢者施設への優先接種の方針を示し、取り組んでおり、引き続き市民啓発を通じて感染症対策にも取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長(平井せい治君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 初問の初めから再問させていただきます。
 まず、先ほど超過勤務時間が平均で105時間とお伺いして、もうちょっと涙が出そうになりました。月80時間は過労死ラインです。ワクチン接種対策室の職務は多岐にわたり、細心の注意を払って行っていただくために緊張を強いられるものです。職員の皆さんの心身の状態は限界ではないでしょうか。職員の健康状態をどのように把握されていますか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 岡田総務部長。
◎総務部長(岡田清久君) 森原議員の再問にお答えいたします。
 先ほど初問で子ども健康部長から説明がございました時間外の勤務時間については、人事担当部局としても把握をしているところでございます。
 まず、近江八幡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則におきましては、時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限ということで、1月において時間外勤務を命ずる時間については月45時間、1年において時間外勤務を命ずる時間については360時間という規定をしております。
 ただし、他律的業務、いわゆる業務量、業務の実施時期、その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう業務でございますが、この比重が高い部署としての任命権者が指定する部署に勤務する職員については、1か月100時間未満、1年で720時間以下というふうな規定をしているところでございます。
 それと、職員の健康管理措置の部分でございますが、先ほど申し上げました規則の中で、職員の健康確保の配慮として、本人が申出がなくとも超過勤務時間が1か月100時間以上、または複数月で80時間を超えた職員については、医師による面談指導をするということで、これについて今現在、日程調整含めて産業医による面談をする予定でおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 対策を進めていただいて本当によかったと思います。対策室の職員の皆さん、帰宅が10時、11時になることも珍しくないと伺っております。コロナワクチン接種への市民への期待に対してきちんと対応していただくには、ゆとりを持っていただくことが重要と思います。適切な判断を下すためにも十分な休養が必要です。
 これまで当局は職務軽減をどのように行ってこられたのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○議長(平井せい治君) 岡田総務部長。
◎総務部長(岡田清久君) 森原議員の再問にお答えいたします。
 まず、今年の1月にワクチン接種対策室を立ち上げたときでございますが、専任の職員を6名配置をいたしまして、兼務の職員を7名、合計13名の体制で1月18日にスタートいたしました。
 それ以降、4月1日付の人事異動によりまして、1月18日の場合は一般行政職だけでございましたので、4月1日には保健師職、看護師職3名の専任の配置をし、合計、兼務含めて16名の体制とさせていただきました。以降、国のワクチン接種のスケジュールが二転三転した現状もございましたので、以降には随時、人事異動というか、配置をさせていただきまして、現在では専任職員が11名、それから兼務の職員が8名ということで、専任職員については一般行政職が8名、保健師職が1名、看護師職が2名という体制強化を図ってきたところでございます。
 また、集団接種におきましては、全ての職員が集団接種会場で接種事務を協力するということで、市職員挙げて集団接種に取り組んでいるという状況でございます。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 本当にぎりぎりのところで市民のために奮闘していただいていると思います。コロナワクチンの接種事業は今後も長期にわたりますので、できる限り、限りはあると思いますけれど、人員増の対策等をお願いしたいと思います。
 本当に国の思いつきのような対策で振り回されているんですけれども、その中でぜひ現場の声を十分に拾い上げて運営していただくことが重要と考えております。担当部長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。
 予防接種法に基づいて、あくまで国が制度設計の大きなフレームはつくられるというのは、これはもう変わっておりません。ただ、一定ここに来て、早くスピード上げて接種することによって、集団接種に限らず、ほかの方法も手だてを講じることによって集団免疫が獲得できるように取り組むという方針の下になっておりますので、市もその部分としてしっかりと役割を果たしていけるように、市として予防接種の実施主体でもありますんで、柔軟に取り組んでいかさせていただける部分にはしっかりと、少しずつですが広がってきてますので、そのことも念頭にしっかりと市民の方に安全かつ確実、そして希望者にはできるだけ速やかに接種ができるように、引き続き市民の声も聞きながら、また医療従事者さんの負担の軽減も図りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長(平井せい治君) 回答漏れはありませんか。
 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 市民の不安に対して本当に一生懸命取り組んでいただいてることを感じました。ただ、職員の皆さん、本当に大変な状況と思います。パンデミックという未経験の状況の下で検討を重ねて、思いどおりにいかないことも毎日のように起こっているのではないかと心配しています。課題を個人の問題とせずに、集団で支え合っていただいて乗り越えていただくようにと願っております。
 続きまして、接種の交通手段について質問をいたします。
 移動困難者への対策としてシャトルバスの配備は大変ありがたいです。現在、シャトルバスは、文化会館前からあづちマリエートの往復となっています。安土地域の住民の方でも、マリエートに行くのにバスを利用したいとの要望をお聞きしております。シャトルバスに途中の安土駅でも乗降できるような柔軟な対応はお願いできないでしょうか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 森原議員の再問にお答えをいたします。
 今回実施をさせていただいております、接種会場であるあづちマリエートまでのシャトルバスにつきましては、現状あづちマリエート会場まで行くには市民バスではあかこんバスが1ルートでございまして、発車の本数にも限りがございますことから、これを補完するという目的で実施をさせていただいたということでございますので、文化会館前から安土マリエートまでのシャトル運行をしていくということでご理解いただきたいと思います。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 既に一歩進んでシャトルバスをつくっていただいたことには本当にありがたいなと思いますので、また状況を見ながら対応していただくようによろしくお願いいたします。
 また、シャトルバスが利用できないぐらい困難な方もいらっしゃいます。ワクチン接種を希望される方を一人も取り残さないために、タクシーの割引券制度など何かほかの方法をつくることはできないでしょうか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 森原議員の再問にお答えをいたします。
 今回のシャトルバスにつきましては、ワクチン接種の枠を拡大したことによって、接種される人数も増えることから、シャトルバスという形で運行を開始させていただいたというところでもございます。
 現在、議員のおっしゃるタクシー等についても検討は考えてはないんですけれども、おっしゃっていただいている移動の困難な方ですね、そういう方については、また今後ワクチン接種の方法等でまた対応を考えていければというふうに考えてございます。
○議長(平井せい治君) 森原君。
◆8番(森原陽子君) じゃあ、検討していただくということで、またよろしくお願いいたします。
 常々青木部長は、一人も取り残さないということをよく言われますので、困難な方についてぜひ対策をしていただきますように、交通弱者への配慮を具体化していただきますよう重ねてお願い申し上げます。
 それでは、続きましてPCR検査の拡充について質問します。
 行政検査では、濃厚接触者とされる方はごく少数であるため、感染者が出た障害者施設や高齢者施設では安全確保のために、入所者と職員の全員のPCR検査を自費で実施され、そのことが施設経営を圧迫していると伺っております。
 入所前のPCR検査について、昨年12月に施設のコロナ対策費が利用できると伺いましたが、その時点で既に残金がなく活用できませんでした。施設が積極的にPCR検査を実施できるよう、入所時や感染者発生時の全員検査に助成をすることが重要ではないでしょうか。市のコロナ対策で助成制度をつくれないでしょうか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長(久郷浩之君) 森原議員の再問にお答えをいたします。
 障害者施設、また高齢者施設でのPCR検査をというご質問でございますけれども、今議会で補正予算として議案を上程させていただいております介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所応援支給事業、この事業の補助金の使用目的の中に、一定PCR検査も経費として上げさせていただいておりますので、この補助金等を活用いただければというふうには考えてございます。
○議長(平井せい治君) 森原君。
◆8番(森原陽子君) この全員検査というのは、大変数が多いために経費が高額になって困っておられるということを伺っております。
 医療機関においても、陽性患者が発見された場合に大規模にPCR検査を行われた結果、無症状の感染者を発見されたということを伺っております。無症状の感染者を把握することなしに感染抑止はできませんし、特に感染に弱いと言われている高齢者や障害者の皆さんのクラスターを防ぐ意味では、無症状を把握することが重要と考えます。ぜひPCR検査の制度、陽性者が出た場合とか、入所時におけるPCR検査というものに限ってでも助成制度をつくっていただくべきと思うのですが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長(青木勝治君) 森原議員の再問にお答えいたします。
 今のご質問の中で、陽性者が出た場合というお話があったと思います。もちろん濃厚接触者の定義というのはご存じだとも思っておりますけども、マスクなしで1メーターの距離で15分以上というのが一応濃厚接触者の定義でございますけども、高齢者施設または障害者施設、それからマスク等をそもそもできない就学前の施設等につきましては、一定そこはリスクがあるということで、実際に感染症法に基づいて保健所の職員が疫学調査をされます。私もよく同行させていただきますけれども、その現場において、実質そこで、濃厚接触者という形でなかったとしても、そこは前広に、念のためにということで、一定少し外側といいますか、グレーゾーンといいますか、そちらまで対象者を広げて確実にクラスターを防ぐという観点も含めて検査をされておられますので、そこは全く何もしていないわけじゃなくて、一定そのような方に対しては、見つけるということについても保健所としては積極的に取り組んでおられますので、一定そこはご理解を賜りたいと。県の業務としてやっておられますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長(平井せい治君) 質問ありませんか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) グレーゾーンのところはやっていただいているということでしたけれど、とにかく感染されていても無症状であるということが本当に感染を広げていますし、検査をしないことには見つけられないということが一番大きな問題と思います。やはり感染者が出た場合には全員検査等が必要と考えますが、そのあたりについてはいかがでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長(青木勝治君) 森原議員の再問にお答えいたします。
 初問でもお答えしましたとおり、検査にはそれぞれ所管とその目的がございますので、今現在市において最優先すべきはワクチン接種、その中でもリスクの高いところについては高齢者施設であったりとか、また今後障害者のいわゆる日中活動の場所についてもそういう形で対応を執ってまいりますので、そういう部分で一方では切り札ということでのワクチン接種について進めてまいりたいというふうに思っています。
 PCR検査については、先ほども初問で答えましたように、県としては一応、緊急事態宣言の発令等に備えて予算措置をされておられますから、県は県として一定の考えの下に、PCRの検査についても取り組んでいく考え方を一定は整理をされておられますので、そこは役割分担という中で、それぞれ2方向から対策を講じていくというのが必要かと思っております。市で全部一遍にするというのはなかなか厳しい状況であるというふうに考えているところでございます。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 私の多分質問したこととは少し違うかなと思うんですけれど、陽性者が出た場合に、やはり安全の確保が一番であって、ほぼ全数検査をされているという事実に基づくと、この場合に助成、全額でなくても助成金を出して、進んでPCR検査をしていただくことがクラスターを防ぎ、医療崩壊を防ぐことになると感じるんですけれども、ワクチン接種と同時に必要なことだと思うんですが、その点はいかがですか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長(青木勝治君) 再問にお答えいたします。
 すいません、お答えをさせてもろうてるつもりなんですけど。一応PCR検査は、先ほど来申し上げているとおり、県の責任というか、所管として県としてやっていただく。それについても、前の段階では一定広げていくという形で取り組んでおられると。市としては、そこは予防接種法で、ワクチンとしては、県の大規模接種とか、それから職域については一定県に担ってもらってますけども、市民に対するワクチン接種は基本的に市の役割ですから、それぞれ法律等に基づいて役割が分担されてますので、そこはしっかりとその役割分担の中でやっていきたいと。先ほど申し上げたように、今申し上げた、要するに社会的な部分としての検査を広げるということについては、なかなかそこは今の状態ではできない、市としてはできないという形で初問でもお答えさせてもろうたところでございますので、重ねてご理解をお願いしたいと思います。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 直近のクラスターの発生時にはかなり大規模にされて、そのときに症状のない方から陽性者が見つかったということが非常に重要であったし、皆さんの安全を守ったと思います。この点についてぜひ今後検討していただいて、どの場所でもそれは同じことは起こり得るということについて検討していっていただきたいと思います。
 今や、オリンピックの開催におきましては、選手の皆さんは毎日PCR検査を受けるとされているはずです。無症状の方をつかむことが非常に重要であると。ワクチン接種と同時にPCR検査を充実することが感染抑止の国際基準となっています。ぜひ弱者であると思われる高齢者や障害者施設でのクラスターを絶対に防ぐという意味で、市独自にPCR検査の補助制度を進めていただきますように、今後も検討していただきますことを強くお願い申し上げて、次の質問に移ります。
○議長(平井せい治君) 質問の途中ですが、ここで休憩します。
               午後3時21分 休憩
              ~~~~~~~~~~~
               午後3時38分 再開
○議長(平井せい治君) 再開します。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) それでは、3項目め、市庁舎建設に関わって質問をさせていただきます。
 1点目、5月に行われた市民への説明会の参加延べ人数は何人でしたでしょうか。また、説明会の目的についてお伺いします。
 2点目、各学区の説明会やパブリックコメントにおいて特徴的な意見はどのようなものが出ましたでしょうか。
 以上で初問といたします。
○議長(平井せい治君) 当局の回答を求めます。
 嵐総合政策部理事。
〔総合政策部理事 嵐 孝雄君 登壇〕
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 森原議員お尋ねの市庁舎建設についてのご質問にお答えします。
 令和3年7月末の完成に向けて進めております近江八幡市庁舎整備基本設計につきまして、敷地概要や配置計画、建築計画、環境、構造、設備等の計画がおおむねまとまりましたので、5月8日から16日にかけて市民説明会を市内10か所で実施しましたところ、延べ127名の方にご参加いただきました。
 市民説明会の開催目的でございますが、まず1点目は、市民目線のご意見をいただくことで、できる限り新庁舎に必要な機能に漏れがないようにし、来庁者にとって利便性が高く居心地のよい新庁舎整備を行うことでございます。
 2点目に、これまでも市広報紙やホームページ、新しい市庁舎タイムズなどで周知を図っているところでございますが、市民周知が不足しているとのご指摘もいただいておりますことから、より多くの方に市庁舎整備事業に関心を持ってもらうことを目的に実施したものです。
 127名という参加者数は、多くの方にご参加いただけたとは言い難い人数ではありますが、ご参加いただいた方には市の考え方や思いがより深くご理解いただけたものと考えます。
 次に、市民説明会やパブリックコメントにおける特徴的なご意見といたしましては、説明会及びパブリックコメントの両方で意見がありました太陽光発電設備の設置でございます。社会全体が脱炭素社会の推進や環境負荷の低減などを進めていることから、公共施設は率先して設置するべきとのご意見がございました。
 基本設計案では、費用対効果などから新庁舎への太陽光発電設備の設置を見送ることとしておりましたが、近江八幡市低炭素まちづくり計画において再生可能エネルギーの導入推進を図ることとしていることなどから、ご意見を踏まえて太陽光発電設備の設置を行う方向で再検討しているところでございます。
 また、多目的トイレ内に大人も利用できるおむつ交換台の設置、子どもの見守りスペースの確保、ゆとりある待合ロビーの広さ、相談ブースのプライバシー配慮など、利用する立場からのご意見もあり、こうした意見につきましては可能な限り反映したいと考えております。
 そのほかには、新庁舎の向きについて、官庁街通りに正対して建てるべきとのご意見や、原案どおりの向きがよいなど、賛否が分かれるご意見もございました。
 パブリックコメントや市民説明会でのご意見につきましては、市の考え方を取りまとめ、市ホームページにおいて既に公表させていただいておりますが、今後広報7月号と同時に配布する新しい市庁舎タイムズでも報告をさせていただく予定としております。
○議長(平井せい治君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 太陽光パネルの設置については、私も市庁舎整備等特別委員会の中で要望いたしました。市民の意見を受け止め、設置に向けての検討をされることを歓迎いたします。
 今後、公共施設を建造される場合には、耐震、耐火だけでなく、地球温暖化による夏の暑さ、頻繁に起こる大雨、新型コロナ等への感染対策、またSDGsや低炭素社会の実現も視野に入れて整備されることが必要と考えます。今回の基本計画では具体的にはどのように配慮されていますでしょうか、教えてください。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 再問にお答えさせていただきます。
 現設計案では、日差しが強い建物の南西面に倉庫、それから機械室など並べることで、執務室への熱負荷を軽減し、空調効率を高めることが可能となっておりますほか、吹き抜けを各階に設けることで換気にも優れ、明るく開放感のある空間を創出することとしています。
 また、市民利用が多い低層階に必要なスペースを確保した結果、上層階ほど必要面積が小さい階段状という形状となりました。
 なお、勾配屋根につきましては、本市の風景計画に基づいたものでございます。
 このほか、庁舎内の機能、外構における動線や景観などを総合的に検討した結果、現在お示しをしておる配棟、また形状となっておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) ありがとうございます。
 基本計画の完成予想図を見ますと、屋根の形が複雑になっているように思えます。接合部が多いことが心配ですが、雨漏り等は大丈夫でしょうか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) お答えします。
 屋根の形状が勾配屋根で複雑、また維持管理に問題があるのではないか、雨漏え等の心配等ご指摘いただいておりますが、勾配屋根というその形状自体につきましては、一般家屋でも多く用いられる様式でもございますので、勾配屋根という構造が複雑ということにはならない。形状における心配というのは特にございません。屋根と壁の接合部分などにつきましては、雨漏れ等が生じないよう、実施設計において十分考慮しながら検討をしていきたいと考えております。
○議長(平井せい治君) 森原君。
◆8番(森原陽子君) 私も勾配屋根については、高温多雨である日本の気象から考えて、雨を流すために必要な屋根であると感じております。ぜひ接合部につきましては、メンテナンスも兼ねて雨漏り等がないように十分に配慮いただきますようにお願いいたします。
 次に、説明会の中で、ひまわり館の貸し館事業を利用されている方から、ボランティア団体の活動場所を保証してほしいとのご意見が上がっていました。市はどのようにお考えでしょうか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) お答えさせていただきます。
 ひまわり館には現在、市社会福祉協議会で施設の管理をいただいておりまして、そのほか子ども発達支援センター機能とともに、先ほどありましたけれども、保健センター機能を配置していく計画でございますけども、ボランティア等によります地域福祉活動としての拠点、活動場所としてご利用いただいている部分がありまして、これらにつきまして引き続き必要というのは当然と考えておりますので、関係部署等とも調整の上、確保していきたいというふうに考えております。
○議長(平井せい治君) 森原君。
◆8番(森原陽子君) よろしくお願いします。
 同じく、説明会でワンストップサービスについての質問もありました。以前から小西市長をはじめ市当局は、住民の皆さんができるだけ動かずに担当が相談に当たると説明されてきました。実現するためには庁内各課の連携を密にしていく必要があります。庁内運営の改革や充実について、ソフト面での見通しをお伺いいたします。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 嵐総合政策部理事。
◎総合政策部理事(嵐孝雄君) 新庁舎におきましては、関連する所属というよりも、機能ですが、これらを近接配置することで、訪れた市民の皆さんが可能な限り移動することなく必要な相談、また手続が行えるようにしたいというふうに考えております。これまで若手職員を中心としました庁内にワーキンググループを設置し、このワーキンググループがまとめております、分かりやすい、待たない、書かない、それから行かない、こういうような庁舎の基本的な考え方を踏まえるとともに、これまでに市として取り組んでまいりました福祉トータルサポートセンター構想の考え方等を踏まえながら、サービス提供、また組織体制の見直しも含め、検討を今後重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長(平井せい治君) 森原君。
◆8番(森原陽子君) 今のようなシステムも重要だと思いますけれども、新しい庁舎であるかどうかということも重要ですが、市民の皆さんは市役所に来たときに本当に親切に対応していただいたということに対して、例えばワクチン接種の電話が対策室につながったら、なかなかつながらなかったけど、ようよう聞いて親切にしてもらいましたとか、そういうことに非常によかったと思っておられますので、ぜひそういうソフト面の対応について今後もよろしくお願いいたします。
 これまで小西市長は、当庁初日に前工事を解約し、検証委員会の検討を堅持しつつ交渉に当たられ、95億円の庁舎を見直す公約を一つ一つ解決されてきました。今回、和解勧試により、奥村組とも平和的に解決をされました。
 新しい市庁舎の建設に向け、市長の抱負をお聞かせください。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 小西市長。
◎市長(小西理君) 森原議員の再問にお答え申し上げます。
 当初から申し上げておりますとおり、市民サービスを中心にシンプルでコンパクトと申し上げておりますように、将来負担をできる限り小さくした中で、今申し上げておりますICT技術等を活用しながら、いつでもどこでもというようなサービスを提供していきたいと、このように思っております。
 繰り返し言いますけど、ICT技術イコール機械ではなくて、より人間的な対応ができるように技術を使うというふうに理解をいただければというように思います。
 先ほどおっしゃったような、いわゆるワンストップサービスのときに一番大事なのは、来られた方が一体何を欲しているのか、これを読み解くというのが一番大事なポイントになろうかと思います。そういう非常にヒューマンなインタフェースを含めながら、市民の方がストレスなく行政サービスが受けられるような庁舎を目指してまいりたいと思っております。
○議長(平井せい治君) 森原君。
◆8番(森原陽子君) ありがとうございます。
 市民は新しい市庁舎の建設を待っています。スケジュール、先ほど発表がありましたけれども、これからの時代を見通して、ジェンダーの視点も加えて検討いただくことを要望して、市庁舎の質問を終わります。
 続きまして、市の防災計画について質問いたします。
 1点目、防災備蓄について、必要数量の算出基準及び備蓄品の消費期限の管理はどのようになっていますか。
 今回、各小学校に備蓄用倉庫を整備される計画です。避難所の迅速な準備には備蓄なしにはできません。現在、毛布、食料、生活必需品、飲料水と、別々の場所に備蓄されていますが、これからは各防災区、つまり各小学校区での備蓄が必要ではないでしょうか。
 2点目、今年度新しいハザードマップが各家庭に配布されました。一時避難所と2次避難所についての周知はどのようになっているでしょうか。
 3点目、数か所の避難所が浸水想定域にあります。今回、教育委員会の安土小学校整備地選定委員会では、新築は浸水想定域と結論が出されました。
 市の防災計画では、多くの市民を収容できる避難所、小学校等を防災区域、学区ごとに整備する。また、水害危険区域については、日野川の浸水想定区域は50センチメートル以上の水深と記載されています。
 移転予定地は1.0から2.0メートルの浸水想定域となっています。また、教育委員会の資料による地下構造も軟弱地盤であり、地震時にも避難場所にはなっていません。水害でも地震でも災害避難拠点にならないこのような場所に小学校の整備をすることは、防災の観点からふさわしいのでしょうか。市の決められた防災計画と矛盾していないでしょうか。市当局の見解をお伺いします。
 以上、初問といたします。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 江南副市長。
 〔副市長 江南仁一郎君 登壇〕
◎副市長(江南仁一郎君) 森原議員お尋ねの市の防災計画についてお答えをいたします。
 まずは、防災備蓄についてですが、備蓄数量の算出基準につきましては、市民の1割の方の避難を想定し、必要な備蓄を進めております。
 賞味期限の管理につきましては、備蓄食料品の平準化を行う中で、期限が近くなりましたら防災訓練などでの有効活用等に努めております。
 今般整備する各小学校の備蓄用倉庫に関しましては、各小学校の体育館用に配備するワンタッチパーティションや、昨年度配備しました大型扇風機などを保管する計画で、毛布、食料、飲料水等は、昨年度各学区コミュニティセンターへ備蓄品に関する要望を確認し、要望に応じて備蓄品の配備を行っております。
 次に、一時避難場所と2次避難所についての周知についてですが、市地域防災計画においては、一時避難所は、災害時、身の安全を守り、また安否確認を行う場所と定義しており、自治会等で選定していただいていることから、選定可能な公園などのオープンスペースを地域防災計画に掲載しております。
 避難所等に関しましては、給水や自家発電等の設備を備えた各学区コミュニティセンターなどの避難施設、災害により被災した場合に避難生活する場所としての避難所と定義しており、先般全戸配布しました水害ハザードマップのほか、市ホームページ、地域防災計画に掲載し、周知を行っております。
 次に、安土小学校の整備についてでございますが、市の地域防災計画では、災害時における住民の生命の安全を確保するため、土砂災害や水害の危険のない場所に立地する公共施設及び防災地区のコミュニティセンター、小学校などをコミュニティエリアとして整備し、災害時に安全な施設を避難施設として位置づけると明記し、避難施設の整備に係る考え方を示しておりますが、施設整備を規制するものではございません。
 また、ハザードマップにつきましては、ご自分が住んでおられる地域の情報として知っていただき、避難経路をあらかじめ考えていただいたり、早めの避難を促すためのものであり、こちらも規制を目的としたものではございません。
 河川改修の進捗や開発等により地盤高が変われば、想定浸水深も見直されるものであり、今回お配りさせていただいたものは、あくまでも現状の河川や土地の状況から作成されていますことを申し添えさせていただきます。
○議長(平井せい治君) 回答漏れはありませんか。
 質問はありませんか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 今年度は多くの市民が待ち望んでいたハザードマップが各戸に配布されました。ハザードマップを正しく読み取り、災害避難につなげていくには学習が必要です。市はこのハザードマップの活用についてどのように計画しておられますか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 森原議員の再問にお答えいたします。
 当然、ハザードマップにつきましては、それぞれのお住まいの地域の想定される浸水深が記載されておりますので、こういったものは、例えば避難経路の検討であるとか、そういった部分でのご活用ということで、それぞれご利用いただける形での取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 安土小学校の整備地選定委員会で決められた移転先に整備される場合、運動場は調整池になりますか。また、調整池とはどのようなものですか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。
 現在、計画で予定しておりますところでは、調整池とさせていただく予定をしております。大雨のときに、その周りに降った雨水を調整するためのものでございます。
○議長(平井せい治君) 回答漏れはありませんか。
 質問ありませんか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) すいません、部長、もう一回、語尾が聞き取りにくかったのでもう一回お願いします。
○議長(平井せい治君) 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) お答えいたします。
 調整池のことですね。大雨時にたくさんの雨が降った場合に、その周りが洪水等にならないように、その調整池を造って水量を調整するというものでございます。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) ということは、大雨のときには調整池となっている運動場には水がたまるということなんですね。
○議長(平井せい治君) 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えします。
 雨水の量にもよりますけども、当然たまる場合もございます。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) それでは、大雨のときほどたくさんたまるという理解でよろしいですね。
○議長(平井せい治君) 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えします。
 先ほど申し上げたように、水の量にもよりますけども、大雨になれば、水の量が増えれば増えるほどたまるものと考えております。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) その水というのはすぐに引くんでしょうか。周りに洪水を起こさないということは、どういう状況で水が引くのか教えてください。
○議長(平井せい治君) 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えします。
 ちょっと私専門家ではないですので詳しく申し上げられませんけども、要は一旦そこにためて、洪水が起こらないように徐々に排水をしていくということの機能でございます。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) それでは、次の質問をさせていただきます。
 教育委員会の資料では、移転先に安土小学校を建設した場合、避難所には利用できない。避難所は現安土小学校の体育館となっています。現安土小学校は自然堤防の上に位置し、浸水想定域ではありません。普通に考えたら、安全な場所から災害危険区域へ移転することはあり得ません。教育委員会はなぜ移転先に決定されたのですか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。
 今の候補地のことでよかったんですかね。教育委員会事務局といたしましても過去に4つほどの候補地を検討いたしまして、それぞれメリット、デメリットを調査した上で、今のところが一番のよかろうということで決定させていただいたというところでございます。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) ただいまの回答によりますと、現地よりもメリットがあったということで決定されたということですので、そのメリットについてお伺いします。
○議長(平井せい治君) 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。
 教育委員会としては、昨年整備地選定委員会を設置させていただいたんですけども、現地と移転地と両方のそれぞれのメリット、デメリットを出して検討していただきましたので、必ずしも移転候補地だけを進めたというものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(平井せい治君) 森原議員。発言通告外にわたっているので、ちょっと気をつけてください。
◆8番(森原陽子君) すいません。ちょっと注意します。
 移転先は盛土をして高さを上げるので問題ないと、これまで回答されてきました。それは小学校の敷地のことであって、敷地の外側の田んぼは浸水するということですね。だから、早期に避難してもらうことになっていると危機管理課は言われました。
 しかし、住民の方が一人残らず早期に避難できると言えるでしょうか。遅れる方もあると思います。そのときに避難所の近辺には水がつき始めている、避難したくてもできない、そういうことが起こらないでしょうか。このような移転先のリスクについて住民に周知されないまま学校が整備されていいでしょうか。再度、教育委員会の認識をお伺いします。
○議長(平井せい治君) 西川教育部長。
◎教育部長(西川仁司君) 再問にお答えいたします。
 浸水するというのは、今の移転地のほかの田んぼのことだと思うんですけども、そこを通って避難されるという方はまずないと思います。前面に県道が通っておりますので、もし避難所となった場合、そちらから避難される方はあるかと思います。
 なお、県道につきましては、こちらも一部、ハザードマップを見てますと、浸水想定のところがございますので、県道につきましては県が管轄ということでございますので、今後県とその辺のことは協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 避難される道路がその県道ではないから大丈夫ということですけれども、東南寺の方からでもかなり下がっていると思います。そこ本当に防災計画にいろんな避難地として出されるわけですが、本当に可能な計画なのかについて、その点は防災とかからも比べてもどのように考えておられるのか、ちょっと突然ですけどお願いします。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 森原議員の再問にお答えいたします。
 避難といいましても、一口に避難所に行くというだけではなくて、1つ、垂直避難という考え方もございます。各おうちの、先ほどのハザードマップ等でご確認いただきまして、そこの浸水深からして、逃げる必要がないぐらいの浸水想定になってるものであれば、お2階に避難いただくというのも、これを一つの考え方でございます。早い目に避難していかれる方は、道路が水つくまでに当然行っていただくというのが一番望ましい形ではございますが、それに遅れたと、タイミングを逸したという方については、垂直避難をお考えいただくというのも一つかというふうに思います。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) もちろん垂直避難も大事な一つの方法であると思いますが、安土学区においては、大中とか芦刈とか、大変低いところがありますので、そういうことを考えたら実際何が有効か、もう一度また考えていただけたらというふうに思います。
 教育委員会にもう一回お伺いしますが、大災害はめったに起こらないでしょうと、運動場は広いほうがいいですねというような理由になるのでしょうか。その点どのようにお考えですか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 西川教育部長。
◎市民部長(田村裕一君) 再問にお答えいたします。
 どういった意味で運動場が広いほうがいいかという、ちょっとご質問が意味がよく分からないんですけども、教育施設としてはもちろん広いほうがいいというふうには考えております。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 私は今、現地が狭隘であるということを度々おっしゃっているということを受けて言わせていただいたということです。学校を建てるということは百年の計だと思います。やはり子どもたちと住民の安全が優先されるべきではないでしょうか。
 教育長はたしか着任のご挨拶のときに、本当はどうなっているのかと好奇心を持つ、オープンな対話と納得を大切にして職務を全うすると言われたように私は記憶しております。安土小学校の整備地については着任以前からの問題ではあるんですけれども、教育長としては今どのようにお考えでしょうか。
○議長(平井せい治君) 質問からずれてます。撤回してください、今のは。質問がちょっとずれてますので。
◆8番(森原陽子君) 防災の観点からも、どこに整備するのかということは十分に考えていただきたいということと、やはり安全な場所からそうでない場所に移転するということには、普通では考えられないことがあると思います。本当にどうなっているのか、曇りのない目で見ていただいて、学校のあるべき姿としての整備を進めていただきたいということを求めて、次の質問に行きます。
 市の防災計画についてお伺いします。
 中央防災会議の「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難の在り方について」という報告で、気象庁は地球温暖化による水蒸気量の増加の寄与もあったと、初めて個別災害について地球温暖化の影響に言及いたしました。
 この豪雨では大雨特別警報が1府10県に発表され、前線と台風により約10日間の総雨量が多い所で平年値の約9倍にもなり、死者、行方不明者が200名を超えました。
 豪雨の頻発化、激甚化が懸念されています。平成30年7月豪雨の報告は、これからの防災計画にとって大きな指針となるものと考えます。想定される災害リスク及び取るべき避難行動の周知徹底を図り、住民一人一人が自らの判断で避難行動を取れるよう行政は全力で支援するということが求められています。この報告を市はどのように受け止めておられるでしょうか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 田村市民部長。
◎市民部長(田村裕一君) 森原議員の再問にお答えいたします。
 今議員からもご紹介ありましたように、ワーキンググループからのご報告の中には、まず現状の分析として、当然行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や、行政職員が限られていること等により、突発的に発生する激甚な災害への行政主導のハード対策、ソフト対策に限界があると。防災対策を今後も維持向上するために、国民全体で共通理解の下、住民主体の防災対策に展開する必要があると、こういう見解をお示しされております。
 その中で目指す社会といたしましては、住民としましては、自らの命は自らが守るという意識を持つということで、例えば具体的に平時より災害リスクや避難行動等について把握する。地域の防災リーダーの下、避難計画の作成や避難訓練等を行い、地域の防災力を高める。災害時には自らの判断で適切に避難行動を取るということで、住民の目指すべき姿というのも示されており、それに対しまして行政は、先ほど議員からございましたように、住民が適切な避難行動を取れるように全力で支援すると、こういう立てつけになってございます。
 こういった意味からしますと、住民の皆さんがこういった避難行動とか、防災リーダーの下でいろんな仕組みとか自分たちの在り方を考えていかれる中で、それに対する情報提供であったりとか、考える素材であったりとか、ご相談に乗るとか、そういう支援を私ども行政はすべき立場にあるということで認識をさせていただいているところでございます。
 このことから、昨年度には、具体的に申し上げますと、例えば避難誘導計画であったりとか、それから避難所の運営マニュアルとか、こういったものをそれぞれ自治会さんなり学区でおつくりいただけるように、指針を今までから作成してお示しをしてきておりますが、これの改訂版を昨年作成をさせていただいて、各自治会さんには概要版を配布をさせていただいたところでございます。
 また、災害時の家族の避難先や約束事のまとめていただけるということで、リーフレットを作成いたしまして、この4月にハザードマップと一緒に全戸配布もさせていただいたということで、いろいろこういう形でのご検討いただける素材をご提供させていただいていると。
 それから、地域での防災リーダーの育成による地域防災力の強化にも取り組ませていただいておりまして、例えば防災士養成講座あるいは普通救命講習、それから地域防災研修会など開催いたしまして、これもそれぞれの地域から多くの受講をいただいているということで、こういった地域の力をつけていくというところに私ども努力をさせていただいているところでございます。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 私もしっかり読ませていただきました。その中で、やはり自分は大丈夫という正常性バイアスであったり、避難においては声かけ行動が大きかったということがあります。今、部長からいろいろと市民には資料をいただいているんですが、それをどう活用するかが市民一人一人に行き着くまでには、やはり市から、市民自らが守ることは必要ですが、そこに至るまでの学習を醸成するために声かけをしていただくことが非常に重要だと思っております。残念ながら、私が危機管理課に寄せていただいたときには、あまりどこのところはできていて、どこができてないという、167自治会については危機管理課はあまり把握されてないように感じられました。やはり平時の準備が防災においては非常に大事と思いますので、今後その点の強化をお願いしたいと思います。
 ハザードマップで示されたリスクは現実に起こり得るリスクであることを認識してもらう必要があると中央防災会議は報告してます。犠牲者を出さない、市民と職員の意識変革をつくり出すのは、今回のハザードマップの全戸配布はまたとない機会と考えます。ぜひ根本的に皆さんの意識を変革していくように市からの働きかけ、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後になりましたジェンダー平等について質問させていただきます。
 ジェンダー平等はSDGsの5番目の目標であり、一人一人の多様な生き方を認める人権問題です。2021年3月17日、札幌地裁は、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると認定しました。世界でも日本でも多様な性を認め合うこと、あらゆる女性差別をなくすこと、女性のエンパワーメントが重要な課題となっています。私たち一人一人、意識変革をしていくことが求められています。
 1点目、6月の市の広報では、男女共同参画2030プランが特集され、一人一人の人権を尊重する意識づくりをはじめとする4つの基本目標が設定されたことが報じられ、「あなたの家庭を振り返ってみよう」のチェックシートが載せられています。3月議会での質問で、職場のジェンダーフリーやハラスメントに対する実態調査について検討するとのご回答をいただいております。庁内でのアンケート調査についてどのように考えておられますでしょうか。
 2点目、基本目標の2は、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる環境づくりとあります。政策方針の決定の場における女性の登用促進について、市役所の組織としては今後どのようにお考えでしょうか。
 以上、初問とさせていただきます。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 岡田総務部長。
 〔総務部長 岡田清久君 登壇〕
◎総務部長(岡田清久君) 森原議員のジェンダー平等についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、職場のハラスメントに関するアンケート調査の実施につきましては、3月議会におきましてお答えをいたしましたとおり、任命権者ごとに設けております相談窓口である1つは市役所の総務部総務課、2つ目が教育委員会事務局教育総務課、3つ目には総合医療センター事務部総務課への相談等の状況に応じまして、アンケート調査の目的、内容とともに、実施の必要性も含めて精査を行い、検討してまいりたいと考えております。
 次に、女性職員の登用の促進につきましては、本年4月1日現在の病院事業、幼稚園、保育所、認定こども園及び子どもセンターなどを除く行政部門における管理職である課長補佐級以上の職員156名のうち、女性職員は40名となっております。管理職に占める女性職員の割合は25.6%となっております。本年3月と比較をいたしますと約3%上昇しております。
 また、課長補佐級だけで比較をいたしますと、74名中28名ということで4割近く、正確に言いますと37.8%に達し、3月の状況を約8%上回る結果となっております。
 引き続き、人事上におきまして性差のない人材の確保や、固定的な役割分担意識にとらわれず、職員個々の能力に応じた女性職員が多様な経験を積むことができる人事配置や職務分担に努めるとともに、出産、育児、介護等から円滑に職務復帰が行えるよう取組を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(平井せい治君) 回答漏れはありませんか。
 質問ありませんか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) 早速4月の人事で実現を進めていただいてありがとうございます。
 調査につきましては、ハラスメントとかジェンダー問題については非常にデリケートな問題で、個別に言いにくいこともあります。ぜひ実施の方向で調整していただきたいなと思います。
 続きまして、基本目標の3は、誰もが安心して暮らせる仕組みづくりです。
 3月議会では、職場内のハラスメントはあってはならないと、さきの総務部長は回答してくださいました。岡田総務部長は庁内の運営についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(平井せい治君) 回答を求めます。
 岡田総務部長。
◎総務部長(岡田清久君) 森原議員の再問にお答えいたします。
 今森原議員が言われましたように、ハラスメントはあってはならないことだと私も考えております。
 その中で、職場の中においてまずハラスメントを起こさせない、許さない職場をつくっていくということが大切というふうに思っておりますし、このことについては日頃からの取組が大変重要であるというふうに思っています。
 特にハラスメント事案につきましては、人権問題ということで、人権意識を職場の中で高めていくという必要がございます。現在、市では人権問題研修推進協議会というのを設置をしております。市役所、医療センター、幼稚園、保育所を含めまして、76か所の職場に委員を配置をしております。この中でも人権問題含めた全てのそういう人権問題を学習する、研修する機会をつくっているので、その中でハラスメント、ジェンダーフリーについても当然重要な人権問題として研修を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(平井せい治君) 質問ありますか。
 森原君。
◆8番(森原陽子君) しっかりと考えていただいて本当にありがとうございます。
 本当に今市民のために粉骨砕身で頑張ってくださっている職員の皆さんが気持ちよく働いていただけるということが重要と思います。今後もジェンダー問題、大きな人権問題です。庁内の具体的な計画を求めて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平井せい治君) 以上で森原陽子君の個人質問を終わります。
ご利用について
  • この議会中継は近江八幡市議会の公式記録ではありません。
  • 映像配信を多数の方が同時にご覧になった際に、映像が正しく表示されない場合があります。
  • 「近江八幡市議会インターネット議会中継」に掲載されている個々の情報(文字、写真、映像等)は著作権の対象となります。近江八幡市議会の許可なく複製、転用等を行うことは法律で禁止されています。
  • 許可無く放送を中止させていただく場合がございます。