◆１３番（辻正隆君）　皆さんおはようございます。政翔会の辻でございます。
　今議会は、コロナ禍と、また緊急事態宣言のさなかということで、議会においてもコロナ対策がされています。私ども政翔会も、質問内容、また質問者について精査をさせていただきまして、私は本日、沖議員、また小川議員の代表として質問に立たさせていただいております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、東京オリンピック・パラリンピックが閉会を無事迎え、先日６日になりますが、大会組織委員長の橋本聖子さん、また大会事務総長であります武藤さんが今大会の総括ということで会見をされました。
　その際、橋本聖子会長は、困難な状況下でしっかりとバトンをパリに渡すことができた、大変誇りに思う。また、武藤氏は、困難に直面したが、開催するという組織委員会の使命を果たすことができたと考えていると認識を示されました。大変大役を仰せつかられたた橋本氏は、大会が成功だったかと問われると、完全な形でやり遂げることができなかったのは、私にとっては100％成功だったとは言えないとしながらも、全力で取り組み、全ての方が心を一つにして運営していただいた。大会を振り返ったとき、完全に成功したのか成功しなかったのかというのは、歴史が今後の中で証明してくれるであろうということを語っておられました。その言葉が大変私も印象に残る言葉であったということで覚えております。
　2013年９月７日の日にブエノスアイレスでＩＯＣの総会が開催され、ちょうどついこの前、８年前ということになりますね、８年の経過の中で、日本があのとき世界に国際社会に約束したこの大会が無事終了されたということは、私、一人の国民として本当に光栄に、感謝をするところであります。
　オリンピック・パラリンピックは終わりましたが、国立競技場、新しくなったところ、一度行ってみたいなというふうに私も今から楽しみにしてます。全国各地、各都道府県の材木で軒のひさしが作られているそうでございます。それを見ることによってその当時のことを思い出すやろうというような思いでおりますので、今から楽しみにしておるところでございます。
　それでは、質問へと入らせていただきます。
　本日、私、大きく２項目、分割にて質問させていただきます。
　１問目は、当市における防災対策についてということで質問させていただきます。
　皆さん方にとりまして、この夏はどのような夏でお過ごしになったのかなというふうに思います。少し天候を遡ってみますと、７月の下旬ぐらいから暑い日が梅雨明けとともに続いたなという印象と、また８月、月が変わりましても、10日、11日ぐらいまで大変暑い日、毎日30度を超えるような夏日であったことを思い出します。ところが、12日から８月20日ですか、20日までにこの地域に前線が差しかかった関係で、随分と九州、西日本、東日本、日本全域にわたって大雨になったということでございます。
　たまたまテレビを見ていますと、８月14日のテレビ番組の中で字幕で近江八幡市１時間当たりの雨量が54ミリということで、１番目のところは忘れましたが、２番目に近江八幡市の名前があったことが印象深く、すごいことやっぱり雨降ってるんやなというふうな思いでテレビを見ておりました。
　当市においては、過去から雨水、大きな雨が降ったら越水する、あるいは冠水するという地域がございました。私も29のときから地元の消防団に入団させていただきまして、雨のたびに、今の平和堂さん、今のアル・プラザさんですか、前のダイエーの前でポンプ車を出して、吸管を延ばして排水作業をしてた。桜宮から八幡町の集落に向いてもしたような覚えが何度もございます。
　そのような中で、それが過去30年にわたるような状況で、雨のたびに増水するような状況というのが今日まで解消されなかったのが現状であります。
　私、過去の議会でも、この対策を何とかしなくちゃいかんということで、雨水管理総合計画、この計画がそうした雨水対策を補完する内容であるということで、随分と議会でも発言をさせていただきました。
　質問の１つ目となります雨水管理総合計画、これがいわゆる雨水対策における補完する計画であるということで質問させていただきます。
　近年の雨の降り方の局地化、また集中化、激甚化や都市化の進展に伴い多発します浸水被害への対応を図るため、当市においては今日現在、雨水管理総合計画の策定をいただいておるものと認識をしております。計画途中だと思いますが、雨水管理総合計画の進捗状況、併せて、さきの８月の大雨による浸水被害を踏まえて、どのような計画をされているのか、まず初問としてお伺いします。
　２つ目に、今回の雨は長きにわたったということで、随分と山間地を抱える集落のあるところについては、さきに起こった、７月３日に起こりました静岡県の伊豆山地区の崩落の関係もあって、大変危機感を感じる状況にございました。そんなところで、避難行動についてということで２つ目で質問させていただきます。
　令和元年度台風19号によります被害を踏まえて、災害対策基本法が一部改正さされまして、令和３年、今年の５月20日より施行されているところでございます。大きくは、避難勧告が廃止され、警戒レベ４で避難指示で必ず避難と改正されたわけでありますが、10日間にわたりますこの８月の長雨で、民家裏に急傾斜危険地域を抱える地域も多いことから、土砂災害の危険性を感じられた住民の方も多くおられたことと思います。
　幸いにして人的な被害もなく事なきを得たわけでありますが、危険が想定されます地域、自治会ですか、との情報共有あるいは連携はどのようにされたのか、お聞きをします。
　以上、初問とさせていただくいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　辻議員ご質問の雨水管理総合計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。
　本市におきましては、国の防災・安全社会資本整備交付金を活用して雨水管理総合計画策定業務委託を発注しておりまして、令和３年度中に計画策定完了に向け取り組んでいるところでございます。
　現在の進捗につきましては、関係部署より情報提供いただきました市街地における浸水実績や土地利用の状況、さらには浸水シミュレーションの結果を踏まえ、雨水における下水道計画区域を42排水区に分類し、雨水管理総合計画策定ガイドラインに基づき評価指標を設定し、排水区ごとの評価を行ってるところでございます。
　また、42排水区を評価に応じて重点対策地区等の分類を行い、排水区ごとに整備目標について整理し、取りまとめているところでございます。
　今般の８月の大雨による浸水被害状況も踏まえた上で、庁内関係部署及び一級河川管理者である県等との協議調整を図りながら、重点対策地区において詳細なハード対策事業に係る実施計画の策定に着手してまいりたいと考えております。
　今回の８月の豪雨につきまして、特に近江八幡市の議員もご指摘いただいたような市街地で非常に多くの浸水被害がありました。私どももこの治水に関しましては、冒頭ご挨拶でもさせていただきましたように、全力を挙げておりますけども、日野川、そして蛇砂川の一定の方向性というのが見えてきた段階で、やはり市街地を流れております三明川を含め、白鳥川等の住民に近接した川の防災対策につきましても、これから重点的に取り組んでいく必要を感じております。また、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　辻議員ご質問の当市における防災対策についてのうち、避難行動についてお答えいたします。
　市の水防・土砂災害対応計画書に基づき、去る８月14日対策本部会議で協議した上で、市内８か所のコミュニティセンターに避難所を開設いたしました。
　その後、速やかに滋賀県土木防災情報システムの情報において、土砂災害降雨危険度が警戒レベル４相当の発表があった区域に該当する自治会長様に、各避難所開設担当職員から避難所開設の旨の連絡をさせていただくとともに、８学区の自治連合会長様にも連絡をさせていただきました。併せて、避難所を開設していない３学区の自治連合会長様に対しましても、市全体の避難所開設状況を連絡させていただいたところです。
　市からの連絡を受け、島学区におかれましては、学区自治連合会長様より学区内の全自治会長様に避難所開設の旨を連絡され、老蘇学区の石寺自治会におかれましては臨時の班長会を開催され、周辺状況と避難について検討されたと伺っております。
　避難所を閉鎖するに当たっては、警戒レベルが弱まったこと、避難者がおられなかったこと、今後の雨量情報等を総合的に判断した旨を該当区域の自治会長様に各避難所開設担当職員から連絡し、了解を得た上で閉鎖をさせていただきました。併せて、全学区の自治連合会長様にもその旨を報告させていただいております。
　また、安土学区の桑実寺地区につきましては、山崩れがあったことから、地元自治会長様と調整を行い、安土コミュニティセンターについて夜間の開設を行ったところでございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　まず、雨水管理総合計画について再問させていただきます。
　重点対策地区を42排水区を設定した中で重点対策地域を設定するということで、事業の進捗をしていただけるというふうにお伺いをしました。
　また、この部分につきましては、市で対応できる部分、また県で対応していただかなくてはいけない部分、また、市と県で共同でしていかなくてはいけない部分等々が生じるかというふうには思います。現段階で重点対策地域としてまず取りかかっていこうと思っておられる箇所がございましたら、どのように判断をされてるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（平井せい治君）　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　辻議員の再問にお答えします。
　雨水管理総合計画におきまして現在検討しております重点対策地区に分類している排水区につきましては、近江八幡駅周辺あたりから官庁街、この辺にはなりますけども、地区の三明川沿川に当たります黒橋川第３排水区と、あと長福寺町地先の工業団地地域ぐらいあたりから国道８号線の六枚橋交差点付近の地域に当たります、これも三明川の沿川になりますけども、三明川排水区というものを想定しております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　それぞれの基準の中で、恐らく過去の溢水あるいは越水の状況等を判断した中でということだというふうにも理解をさせていただきます。また、小西市長の答弁からございました白鳥川等もその対象になってくるのかなというふうな理解をさせていただきました。
　特に三明川につきましては、雨が降るたびに周辺の官庁街通りから八幡商業のグラウンドへ向いて大変路面が冠水する状況というのは常態化している状況があります。一日も早い改修計画をつくっていただきたく思います。
　また、この川につきましては、当然のこと県の指導の下ということに相なってこようかとは思いますが、その中でも市独自でできることがあるのであれば、一日も早い取組をしていただけると、地元のと皆さん方にとっても生活の重要なインフラでもございますから、その辺の支障にならないようにだけはひとつよろしくお願いをいたします。
　次の再問へと入らさせていただきます。
　今回の大雨で市内各地、特に県道になるんでしょうか、アンダーの部分であったりとか、冠水状況があちこちで見られてきました。初問の回答にもございましたが、８月の大雨を基に総合計画をされるということでございますが、その辺改めて今回の大雨を教訓にした取組もお考えになっていただいているのかどうかだけ確認をさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　乾水道事業所長。
◎水道事業所長（乾直樹君）　辻議員の再問にお答えします。
　初問の回答でもお答えしましたとおり、今回の８月の大雨の浸水被害の実績も新たにもう一回整理させていただきまして、その辺も踏まえた上で、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　もう今日まで本当に手つかずな部分であったということでもございます。また、この雨水管理総合計画をつくっていただくことによりまして、国のいろんな支援もメニューがあるというふうにもお聞きしておりますので、十分に活用いただいて、県としっかりと調整を図る中で雨水対策を進めていただけばというふうに思います。
　それでは、２番目の再問に入らさせていただきます。
　今回の長雨ということで、随分と私どもの住まいします島学区はほぼほぼ山の裾に集落があると、そしてまた同会派の沖議員、また小川議員の学区についてもそういうふうな状況でございました。ですから、大変長雨で随分と心配をしまして、チョロチョロと降る雨の状況から、しかし山腹には雨水が随分とたまっておるだろうなというような思いがございました。ほぼほぼ島学区におきましては、治山工事、堰堤砂防工事等済んでおるところと今計画中のところと、これから計画を進めていただくところと、また沖島さんみたいにほぼほぼ出来上がってきておる状況の治山工事等が混在しております。
　すぐにかかっていただける仕事ではないかとは思うんですけども、一日も早い、一年も早い取組を、私ども地元も努力をさせていただきますので、当局の方も治山・砂防工事については間髪入れずに進めていただけると大変ありがたく思っております。
　それでは、再問をさせていただきます。
　避難生活と感染予防について、コロナ禍における避難路の訓練、この部分について再問させていただきます。
　今、避難をしていただくというのは大変難しい誘導になってまいります。ましてや、今コロナ禍ということもございまして、そしてまた時と場所を選ばないのが災害ということでもございます。どのような取組をしていただいているのか、再問としてお伺いをさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　コロナ禍におきまして、避難所を安全に運営するために、新型コロナウイルス感染症に対応しました避難所受付時マニュアル及び避難所設営時ガイドラインというのを作成いたしまして、各学区コミュニティセンターや、あるいは全職員にホームページにおいて周知をさせていただいているところでございます。
　これらのマニュアル等は新型コロナウイルス感染症に特化したものでございますので、各学区の施設の構造等、特性に応じてそれぞれで見直していただくという前提でお示ししているものでございます。これらに基づきまして、令和２年度防災総合訓練では全学区でコミュニティセンターを会場として、感染症対策を踏まえた避難所開設訓練を実施させていただいたところでございます。
　また、今年度の訓練につきましては、昨日、さきの議員にもお答えをいたしましたとおり、市職員の現地班によるワンタッチパーティションの設営訓練を講習会の形で５日間の分散開催として実施し、この講習会の後、各コミュニティセンターに対しまして現地班へのワンタッチパーティションの取扱講習を実施した旨と併せまして、各コミュニティセンター等で同様の講習のご要望がございましたら、こちらからお伺いさせていただくという旨をご通知をさせていただいたところでございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　避難行動自体が大変難しい行動である中、またコロナ禍ということで、随分といろんな部分で気を遣っていただいて事を進めていただかなくてはいけないというようなことで、大変深く理解をさせていただいているところでもございます。
　先日、議員のボックスにも、避難誘導マニュアル指針、避難所運営マニュアル指針の概要版が入っておりました。一読させていただきました。なかなか読んですぐ分かる部分と、先ほども話がありました訓練を通じて身につける部分があるということもございます。大変コロナ禍の中で難しい部分、また感染対策も考えた中での訓練等、また実質の避難ということになろうかというふうにも思います。しかしながら、しっかりとできることは対策打っていただいて、有事の際に努めていただければというふうに思います。
　昨年でしたか、私の住まいします島学の中之庄の地域で自主防災組織の皆さん方からちょっと声かけられまして、要支援避難行動者の出前講座をされるということで、私も同席をさせていただきました。見慣れた市職員の方々が自治会の皆さん方に要支援の方々の避難行動についての講習、出前講座をやっておられました。現在も進められてるとは思いますが、地域地域にやはり弱者と言われる方が大変多い地域でもあるんですが、どのような状況で要支援者の避難行動についての出前講座を進められているのか、またその実績等ございましたらご教示いただけたらというふうに思います。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　辻議員の再問にお答えをさせていただきます。
　避難行動要支援者制度は、災害時に配慮が必要な方のうちで自力での避難が困難な方が安全に避難できるようにするための制度でございます。要介護３以上、障害者手帳１、２級及び車椅子利用の３級、療育手帳Ａ判定の方などを掲載した名簿を作成いたしまして、平常時からの情報提供に対しまして、ご本人様の同意が得られた方につきましては、自治会、民生委員児童委員及び自主防災組織への情報提供により、災害に備えていただいている状況にございます。
　議員お尋ねの出前講座でございますが、この制度の説明会を平成27年度から令和元年度までの５年間で76の自治会等で開催をさせていただき、地域の互助による避難支援体制が整備されつつあるというふうに考えてございます。
　現在はコロナ禍の影響によりまして、令和２年度は６件、本年度は１件というような状況でございますけれども、災害時において安全に避難できるということが重要であると考えてございますので、出前講座の開催方法等に工夫をしながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　よく災害は自助、共助、公助というような表し方をされます。その中には、やっぱり共助で助けてもらわなくちゃいかん方々も大勢おられます。健康な者でも、有事の際には、うろがくるといいますか、正常な状態ではなかなか判断ができない状況もございます。そういったこと考えますと、しっかりとその取組を進めていただきたい。ただ、令和２年度につきましては１件ということでもございました。恐らくコロナの関係でそういった講習が持てなかったということだというふうに思います。
　昨年、私も総務常任委員会に在籍しておりまして、昨年の11月でしたか、連合自治会長さんとの意見交換会がございました。どこの自治会長さんとは申し上げませんが、こういう状況で自主防災組織、住民意識が高いところやと思うんですけども、そういった要介護の支援の人たちのやはり個人情報がついて回る関係で、知って悪い情報やら、知らなくてはなかなか分からない情報等がある中で、何とかならんかなというようなお話がございました。
　ですから、こういった制度があるということもまだまだ周知徹底できてない部分があるかと思いますので、どうかＰＲも含めて、弱者の皆さん方の共助につながるような取組を進めていただきたいというふうに思います。
　再問は以上とさせていただきますが、随分と、先ほども申し上げました７月３日、今年のですね、伊豆山地区で起きた崩落事故というのは物すごく、我々、よく似た地域に住みます者にとりますと、意識を感じるところでございました。それをきっかけに各都道府県の市町では今、残土条例等の確認をされておられます。残土条例といいますのは、もうご存じの方も多くおられるかと思うんですが、建設工事で発生した土砂がほかの地域にへ搬出され、山間部の谷地の埋立てや農地のかさ上げ等に使われた。また、単に投棄され、放置され、その結果土砂の流出や崩壊、自然生態への影響、土壌汚染、地下水汚染などの問題を引き起こすということであります。
　既存の条例ではなかなか対応できないということで、この法律の現行法では建築発生等の土砂の埋立てに伴う問題には十分対応できないということで、この条例制定に向けた取組を自治体でされているところがそこそこ出てきております。あの状況を受けて、地域のそういった状況の調査研究をされている自治体もあるというふうに聞いております。
　彦根市さんでは、令和２年12月のときに砂防関係の条例ということで作成をされておられます。
　市民部長の担当になるかと思うんですけども、その辺のご所見、何かございましたらよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　まず、本市におきましては、残土条例というのは現在のところございません。今、他市町の状況あるいは県の状況につきまして、その辺の状況の背景あるいは内容につきましての研究をさせていただいているところでございます。今現在の実態の調査、現地の調査というところ自体は行っておりませんが、まず条例策定の必要性含めまして、そこの研究をさせていただいているという状況でございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　伊豆山地区のあれは不法投棄的な部分も含めてのことで、今随分と訴訟等でもめておられる状況があります。市内にそういう状況がないとは私も思っておるんですけども、一度調査研究を進めていただけると安心につながっていくのかなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の大きく２番目の新型コロナウイルス感染対策についての質問に移らさせていただきます。
　コロナワクチンについてということで、細目１つ目とさせていただきます。
　重症化リスクの大きさ等を踏まえまして、まずは医療従事者等への接種、次に高齢者、次に高齢者以外に基礎疾患を有する方に対しワクチン接種が進み、現在64歳以下の者、併せて12歳以上の者の予約接種等の対策が進められていると思いますが、改めてワクチン接種に対する当市のお考えをお聞きさせていただきます。
　併せて、ワクチン接種の状況で、予約の進捗状況について、また予約が取れない状況があるとも仄聞をいたしますが、接種を希望される方への接種計画はどのような状況にあるのか、初問としてお聞きをさせていただきます。
　細目２つ目として、コロナ禍における経済支援について質問させていただきます。
　大津財務局８月３日発表の滋賀県の７月判断経済状況は、新型コロナウイルス感染症が続く中、個人消費は観光動向など一部に弱さが見られるものの、穏やかに回復しつつある。また、生産活動におきましては、電気・情報通信機械、窯業、土石製品などで上昇しており、回復しつつあるということであります。雇用情勢につきましては、厳しい状況にあるものの、穏やかに持ち直ししつつあるとの概要でありました。
　大変私はこの発表を見て、え、そんなに楽観してていいんかなというのが正直な感想でございます。
　８月に入りまして、大阪をはじめとした京都府、緊急事態宣言が執られることとなりました。そして、滋賀県におきましても蔓延防止等重点措置から緊急事態宣言へと発令が変わったところでございます。また、昨晩になりますが緊急事態宣言が９月30日まで延長になったという報道がございました。
　滋賀県は特に京阪神の影響、中京の影響を受けやすい地域であり、特に観光業、また飲食業をはじめ農畜産物の流通に大きくこの状態は影響を及ぼしているというふうに思っております。当市の事業者の状況をどのように把握され、対策をお考えなのか、初問としてお伺いをします。
　以上、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　辻議員の新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、コロナワクチン接種についてお答えをいたします。
　まず初めに、当該ワクチン接種に対する当市の考え方につきましては、感染拡大を防止し、市民の生命及び健康を守るため、総力を挙げてその対策に取り組み、併せて社会経済活動との両立を図っていく必要がある中で、当該感染症の蔓延予防上緊急の必要があることから、予防接種法に基づく臨時接種に位置づけられたものと認識しております。
　感染収束の切り札とされるワクチン接種事業は、市が実施主体となり、国、県及び医療従事者等と緊密に連携を図りつつ、安全かつ確実、そして接種を希望される市民の方々に対して、できる限り速やかに接種していただけるよう、ワクチン確保も含め、接種体制の強化に努めているところでございます。
　次に、ワクチン接種の状況についてお答えをいたします。
　優先接種として、７月末までに希望者の接種完了を目指し実施してきました65歳以上の高齢者の接種率は、８月末時点で約92％と、目標値をクリアできた状況となっております。
　基礎疾患等を有する者をはじめ、12歳以上64歳以下の市民に対する一般接種は７月12日から集団接種が本格的に開始し、８月末時点での12歳以上の市全体の接種率は、１回目、約57.6％、２回目、約47.1％で、２回目までの接種済みの方は３万3,971人となっております。
　次に、予約の進捗状況、予約が取れない状況があると仄聞をするが、接種を希望される方への接種計画はどのような状況にあるのかというお尋ねにお答えをいたします。
　まず、集団接種会場における12歳以上の市民の方への予約受付につきましては、国からのワクチン供給量に合わせて、７月27日に８月分として、ウェブ専用枠で1,530人分、電話専用枠170人分を合わせて1,700人分、８月25日には９月接種分として、ウェブ専用枠2,700人分、電話専用枠300人分を合わせて3,000人分の予約枠を設けました。
　ウェブ予約枠については、両日とも数分で埋まり、電話専用枠につきましても、２日から３日後には全て埋まってしまうという状況にあります。
　個別接種につきましては、市内26医療機関で実施されており、個々の医療機関により予約受付方法は異なり、詳細な内容までは把握できておりませんが、医療機関の接種体制に応じたワクチン量を配達しておりますので、供給量に応じた接種を適切に実施していただいております。
　現在、接種については、国から市に供給されるファイザー製ワクチンを使った市の集団接種や各診療所等での個別接種のほか、モデルナ社製ワクチンを使った企業や大学等での職域接種や自衛隊大阪大規模接種センター、大津と彦根の南北２会場での滋賀県広域ワクチン接種センターでの接種が同時進行で実施され、一定選択できる状況となっております。
　それぞれの会場ごとに予約方法が異なっておりますが、ファイザー製ワクチンの供給量が低下する中で、早期接種のため、職域や県広域接種会場において予約され、接種される市民の方も一定数いらっしゃる状況にあります。
　今後も市としてはファイザー製ワクチンの確保に努めてまいりますが、国からの供給状況や予約状況を踏まえて、各自柔軟にご検討いただくことも早期の接種完了には有効と考えるところでございます。
　最後に、今後の接種計画につきましては、国の接種記録システム（ＶＲＳ）に基づき、先ほど申し上げました各接種会場での接種合計から換算いたしますと、１週間当たり約2,600人程度が接種を受けておられる状況にございます。９月から10月末までの９週間で約２万3,400人が接種されると想定した場合、８月末現在の２回目接種までの接種済み者の方３万3,971人を合わせますと、10月末で約５万7,400人の方が接種を済まされることになります。接種率は約78.1％になる見込みで、おおむね計画どおり希望者への接種が終えられるものと考えております。
　次回の市の集団接種の予約受付につきましては、国からのワクチンの供給量にもよりますが、９月下旬に10月接種分の予約受付を実施する予定でございます。
　いずれにいたしましても、早期に接種希望者全員に２回接種が完了できるよう、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（平井せい治君）　小西産業経済部長。
〔産業経済部長　小西勝己君　登壇〕
◎産業経済部長（小西勝己君）　皆さんおはようございます。
　辻議員のコロナ禍における経済支援に関するご質問にお答えします。
　本市における本年度の経済展望につきましては、さきの６月議会で辻議員のご質問にお答えしましたとおり、依然新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、予断を許さない状況であります。特に飲食業や観光・宿泊業については、感染拡大のリスク等に関する課題のヒアリングや統計調査からも、厳しい経営状況が続いているとの結果が出ております。
　次に、雇用情勢につきましては、業種によって差異はございますが、コロナの影響で業績悪化により、社員等の継続雇用も一段と厳しい状況にあると認識しております。
　また、滋賀県では令和３年８月８日に発出されました蔓延防止等重点措置が８月27日には緊急事態措置に変更されました。感染拡大防止に向けて、飲食業を中心に時短営業や休業を要請されており、さらに売上高や事業継続等に相当な影響が生じることが確実視されています。
　これらを踏まえ、本市における今後の対応といたしましては、６月議会で可決いただきましたじもと応援クーポン第３弾事業を実施するほか、ふるさと観光券事業の実施に向け現在準備を進めております。
　また、時短営業や休業の要請に応じておられる事業者及び関連事業者などへの支援につきまして、コロナ対策独自施策を実施するための補正予算を今議会で提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧な回答をありがとうございました。
　まず、再問させていただきます。
　滋賀県でも過去にない人数の方々が感染をされて、250人近くというような状況で、しばらく少し２桁台に昨日、おとついあたりから下がってきている状況でありますが、滋賀県全体の中で感染者の方々が多くなってまいりますと、私どもに聞こえてくる声は、もし感染したら私は入院させてもらえるんやろか、あるいは自宅療養なんやろか、ホテルに泊まるんやろかみたいな心配をされてる方も多数おいでになります。
　こういった状況については今どのような状況になっておるのか、希望でそれぞれに入ることができるのかどうか、その辺のところの状況についてを詳しくちょっと教えていただけるとありがたいです。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症の入院の勧告措置の対象者につきましては、令和２年10月24日施行の改正政令に基づきまして、感染者全員から一定要件に該当する対象者に限定する見直しの上で今日まで対応をしてこられたところでございます。
　滋賀県では昨年来、当該疾患に対する専用病床の拡充に努めてこられたところでございます。しかし、今年８月以降第５波の状況下におきまして、病床使用率が８割から９割の高い状態で推移しておりまして、新規感染者数も増加傾向でございまして、病床逼迫状況となったところでございます。このため、滋賀県医師会などを含めた滋賀県新型コロナウイルス感染症対策協議会が開催されまして、重症者やリスクの高い方に対する十分な医療提供体制の確保のため、患者対応の見直しが決定されところでございます。
　したがいまして、現時点での対応といたしましては、症状が悪化すれば入院先を探すことを説明の上で、臨時的に中学生以下の子どもがいる家族及び40歳未満でほぼ無症状の方については、自宅療養を認めるという対応になっております。
　また、現状入院措置等ができるとされている65歳以上70歳未満については、ほぼ無症状かつＢＭＩ30未満であれば、また高血圧、糖尿病については治療中でコントロールできていれば、さらに妊娠28週未満の妊婦であってハイリスク因子を有してない方については、現在宿泊療養を認めるという臨時的な取扱いになっているところでございます。
　これらの対応につきましては、県対策本部会議資料や県のホームページ等において県が公表されている以上の情報につきましては、市においても持ち合わせておりませんので、ご理解をお願いいたします。
　なお、県から新型コロナウイルス感染症発生状況等一覧表において、数値としては毎日更新され、公表されております。９月８日、昨日の17時現在、本市の現在陽性者は62人で、このうち入院者数は29人、宿泊療養者は13人、自宅待機と自宅療養を合わせた入院予定の人数としては20人となっておりますが、自宅療養者の数の内訳については公表されておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　そういったことで、近くでも感染者の方々が多くおられている状況があるというふうにいろんな耳に入ってきます。
　昨年のコロナ感染からコロナ差別は駄目よ、しないでおきましょうというような啓発活動を今日までやっていただいて、その効果は大いに現れているという状態かなというふうに感じています。
　ただ、いろいろと情報を聞きますと、今度は感染された方が実際に、やっぱり日本人の奥ゆかしさなんでしょうか、罪の意識を感じられたりとか、責任を感じられたりとかという状況が随分とあるそうでございます。その辺のケアについては県マターということですが、この辺の取組については県はしっかりと感染された方についてのケアはされておられるのか、どういう状況にあるのか、お教えいただけますか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　感染者、また家族の方への心のケアということかと思いますが、感染者の健康観察や健康相談についても、感染症法に基づきまして県の所管業務ということになっております。県の保健所では、自宅療養者等の健康観察として、症状の把握とか睡眠や食欲、不安等についても把握され、精神的な支援も含めて行われているところでございます。
　今現在、保健所は蔓延防止のため積極的疫学調査や濃厚接触者やその周辺検査対象者へのＰＣＲ検査を実施するとともに、自宅療養者に対する健康観察業務にも当たっておられます。しかし、先ほど申し上げましたように、新規陽性者に対する対応が追いつかない状況にございまして、９月１日には東近江の保健所長から当該圏域の４市町に対して保健師の派遣要請がありました。このため、本市でも２日以降、土日も含めて毎日、本市の保健師も感染症法に基づく保健所業務に応援協力しておりまして、そういう意味で側面からそういう方々に対してのサポートもしております。
　また、市といたしましては、県から情報提供されていないため、感染者自体を把握しておりませんので、感染者ご本人あるいはご家族から市の保健センターに直接ご相談があれば、県と連携し、支援できるように努めてまいりたいとも思っております。
　なお、感染症の回復後を含めた当該感染症に係る心のケアに関する自治体相談窓口といたしましては、滋賀県では県立精神保健福祉センターが位置づけられておりまして、電話、また予約制による来所相談が可能という状況になっておるところでございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　感染回復後もしっかりとしたケアが必要かなというふうに思います。
　次の再問へと入らさせていただきます。
　日本には、日本人の方も海外に渡航される方あるいは技能実習生で海外からお越しの外国の方等がおられます。既にワクチン接種ということで２回打っておられる、海外の母国に帰られるときにワクチン証明書の発行を保健センターでしていただいていると思います。その取扱いが随分と、ちょっとＡ４サイズであって、それを一々持って回らんならんのがちょっと不便やというお声を聞いとるんですけども、この部分についても、国が発行するもんだから何ともならんのもんなのか。携帯しやすいようなカード式にはならんものか。今言うてはるデジタル化の話とは別として、証明書についてはどういうような状況にあるのか、お教えいただけますか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　ワクチンの接種済みに関する証としては、いわゆる接種済み証というものと、それから職域接種での接種記録というものもございます。今お尋ねの部分は、通称ワクチンパスポートと呼ばれておりますワクチン接種証明書のことかと思いますけれども、日本から海外の渡航先へ入国される際に、相手国等が防疫措置の緩和等を判断する上で活用されるよう、予防接種法に基づいて各市町において実施されるということになっております予防接種の事実を公的に証明するというものでございます。
　既に７月26日から接種券を発行した各市町村におきまして、接種者から申請に基づいて、ＶＲＳの接種記録の内容を参照しまして、確認作業を経て無料で交付しているというようなことでございます。
　記載内容につきましては、接種者に関する事項として氏名とか生年月日、また接種記録としてはワクチンの種類とか接種年月日等に加えて旅券番号等を記載することとされておりまして、これらの情報を定められた様式に基づいて、国が定めた様式に基づいて、日本語と英語で表記しているところでございます。
　このように、現時点におきましては国が省令で証明書の様式及び使途も定めておりまして、市においては裁量権がなく、汎用的な運用はできないということになっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　なかなかＡ４サイズといいますと、それを持って回るのも大変だということも、苦情も聞いております。何とか対応していただきたいところなんですが。
　それと関連するのか分かりませんが、ワクチン接種証明書のデジタル化ということで、国もどうやら年内をめどに進められるというふうに聞いております。日本プロ野球協会あるいはエンタメ業界と言われる業界では、既にそのワクチンパスポートの使い方というのを模索されておられる状況にあるというふうにお聞きしますが、当市の考え方、今どのような連携の中で国のおっしゃることを進めておられるのか、デジタル化についてのお考えをお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、ワクチン接種証明書は当分の間は書面による交付ということで現在に至っているところでございますが、また厚生労働省におきましては、これまで接種証明書を電子的に表示する上で、必要な２次元コードの規格について国際的に策定中であることから、その動向を見極めながら検討するということになっておりました。
　今般９月にデジタル庁が発足し、デジタル庁設置法に基づいて設置されたデジタル社会推進会議の第１回の会議が９月６日に菅内閣総理大臣を議長として開催されたところでございます。その会議で、ワクチンパスポートを12月にもオンラインで発行する方針が決定され、スマートフォンでＱＲコードを表示して利用する仕組みを想定しているということになりました。オンライン化されますと、現在の紙ベースのみの証明書発行が、申請から交付、または利用までスマートフォンで完結できる見込みでございます。
　いずれにいたしましても、詳細のスキーム等が形成されれば国から正式な通知や公表があるものと考えている次第でございますので、それまでお持ちいただきたいと考えているところでございますし、併せて、さきの政府の分科会でワクチン検査パッケージについての導入についても、いろいろ汎用的な使い方についても国民的な議論を求められたところでございますので、そのデジタル化と併せて議論が深まっていくものだというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　デジタル化のパスポートというのは、次の２つ目の再問にも係ってくるんですけども、経済対策の一助になるというふうにも思います。しっかりと取組を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、経済対策の支援ということで再問をさせていただきます。
　ヒアリングや統計調査の結果などを踏まえて、景気状況は市内の飲食業、観光業、宿泊業等に影響がかなりあるということでございました。ヒアリング等でどのような意見があったのか、またどのように分析をされておられるのか、お聞きをします。再問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　本市では、市内の商工団体、商工会議所、安土町商工会、それから観光物産協会やその他の事業所へのヒアリング、また国や県、各種経済団体等の統計資料を活用し、本年８月に景況実情等を取りまとめました。
　抽出されたデータ等からの見解となりますが、ヒアリング調査結果と併せまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食業、観光業、宿泊業など特定の業種で雇用の維持や売上高に著しい落ち込みが生じるという状況を確認しましたので、今後の事業者支援策の指標の一つとして運用を考えております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　しっかりと経済支援をやっていただかなくては、飲食業、観光業、また生産業の皆さん方については大変な経済の状況にあるということをご理解をいただいているということで、安心をしております。
　昨年度につきましては、国の給付金関係、雇用調整助成金、また緊急雇用調整助成金、また政府系のコロナ枠ということで融資が農林系、あるいは政調系といいますか、の給付金がありました。大きくは、また定額給付金ということで10万円の配布がありました。また、持続化経営給付金ということで100万円という口もありました。
　しかしながら、今年度につきましては、私思うところによると充実感がないなというのがあります。実質のところ、蔓延防止あるいは緊急事態宣言等のあった滋賀県のこの地域、延長にはなりましたというものの、なかなか影響が出てくるのはこれからということでありますので、現在の給付金の中ではなかなか対応がしにくいなというふうに考えますが、その辺のところをどのようにお考えなのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西勝己君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　国、県の主な支援策につきまして、昨年度令和２年度は持続化給付金のような１回交付の大きい支援策が実施されました。令和３年度においては、月次支援金のような継続した支援金が実施されていると考えております。昨年度に比べ今年度は、より事業者側に寄り添った施策が展開されているかというふうに考えております。
　本市においては、先ほどの初問でもお答えしましたが、景況実情等を基に事業者支援策を今議会で提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　今、月次支援金というお話が出ました。１期、２期で、今２期の募集がされているところでありますが、この件につきまして、特に今回の国の支援等を見ていますと、特に農政については給付金と支援金等をいただける状況にないのかなと。事業のメニューを読み解きますとそういうことでございます。といいますのは、やはり農作物については、種を落としてから60日、90日後に収穫されると。しかしながら、種はまいたが、その時期採れる11月のそのものが、京都に観光客が来られなかったら野菜が動かない、あるいは名物であります京漬物が動かないという状況がございます。
　農政についての支援については、私かねてより申し上げてます収入保険制度、これの誘導がやはり重要かなというふうに思います。各団体からも小西市長にはそのお声は届いているとは思いますが、その辺についての小西市長のお考え、所見がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　辻議員の再問にお答え申し上げます。
　収入保険につきましては、近隣市町での導入も進んでおりますので、当市におきましても一定補助を新年度より、既に一定今年度については募集がほぼ終わっておりますので、次年度以降対応してまいりたいという考えを持っております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　なかなか保険の裏打ちをしにくいというのが政策上どうかなというような思いもございますが、その一部はやっぱり生産者の方からも掛けられるというインセンティブもございます。政策としてやっぱり補助金をもって長期的な部分での政策方向というのがやはり政策であろうかというふうに思いますので、その部分についてはよろしく検討いただけたらというふうに思います。
　なかなか厳しい状況で、ともにコロナで命を大事にしなくちゃいかん部分、また一方ではやっぱりしっかりと経済を動かしていかなくていかん部分等々がございます。まだまだこの状況は続くことと思いますので、我々議員もしっかりとした政策の提案ができるように、しっかりと研さんを積んでいかさせていただきたい、このように思います。
　以上で私ども政翔会代表としての質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。