録画中継

平成27年第4回(12月)近江八幡市議会定例会
12月10日(木) 個人質問
西居 勉 議員
(1)まち・ひと・しごと創生総合戦略について
   ①内容と具体的な取組方策について
(2)文化施設の指定管理について
   ①施設の管理運営のあり方について
(3)ふるさと納税について
   ①目標額の設定並びに目標額に到達しない場合のゾーニング整備は。
◆24番(西居勉 君) 議長のお許しをいただきましたので、個人質問を行いたいと存じます。大翔会の西居勉でございます。
 私は、3点について質問を予定しておりましたが、多くの議論がありましたので、一定の理解を得ました部分につきましては割愛をさせていただきたい。それは、ふるさと納税について、多くの皆さんがいろいろ議論がありましたので、これから市民の理解、協力が得られますよう官民こぞってこれからご努力をお願い申し上げたい、こういう意味で、ふるさと納税については質問を取り下げたいと思います。
 それでは、次の2点について一括方式で質問を行いたいと思います。
 まず第1点は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。
 政府は、一億総活躍社会を実現させる次の新3本の矢を出されました。まず、希望を生み出す強い経済として国内総生産GDP600兆円、次に、夢を紡ぐ子育て支援として出生率1.8、最後に、安心につながる社会保障として介護離職ゼロとされております。
 この新3本の矢は、日本の経済を最優先に考えた経済政策として、少子・高齢化を見据えて、50年後も人口1億人を維持するための政策とされています。これらの目標数値を達成させるために具体的にどのような政策をとっていくのかはまだ明らかにされていない部分が多いと言われております。
 また、国は、地方は少子・高齢化の最前線であり、一億総活躍の緊急課題であると位置づけ、まち・ひと・しごと創生基本方針2015において地方版総合戦略の策定と推進を掲げております。これを受け、本市においても本年10月に、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。
 この戦略には、4つの基本目標と、目標年次、具体的な数値目標が掲げられております。
 まず、基本目標1点、安定した雇用を創出するにおいて、地場産業等において新たななりわいをつくるでも示されていますように、農業や水産業に係る技術の伝承と、人材、後継者の育成は、長年の課題であり、かつ緊急の課題でもあります。
 私は、農業や水産業を守るのは機械や設備だけではなく、また農地を守ることだけが農業を守ることではない、このように思っております。農業や水産業は人が守るものだと思います。やはり根本は人であります。また、農業や水産業の6次産業化による食を基本とした新たな展開が求められていることも事実であります。これらの取り組みにより、農業や水産業で新たな雇用が生まれれば、農業などに従事することにより、若者の流出に歯どめがかかるとともに、都市部からIターンによる農業や水産業に従事する若者がふえることも期待できると思います。
 農業や水産業に係る人材育成と後継者の育成、農林水産業の6次産業化の推進について、考え方をお伺いいたしたいと思います。
 なお、具体的なスケジュールや取り組み方策があればお示しをいただきたいと思います。
 次に、基本目標2点目、新しい人の流れをつくるにおいて、交流拡大からビジネスチャンスをつくるとあります。
 過日、NHKでウイリアム・ヴォーリズ氏や八幡堀周辺が紹介をされ、民間放送においても沖島などが紹介されております。これらマスメディアの影響は大変大きいと感じております。
 戦略にも掲げられていますように、戦略的かつ効果的な観光地域づくりは基本目標そのものであり、ビジネスチャンスを創出することは不可欠であると思います。
 今議会において、近江八幡市版DMO設立事業に係る補正予算が提案されております。DMOとはどのようなものなのか、またDMO設立事業に係る補正予算で取り組む内容がどのように顧客満足度を6.5ポイント引き上げにつながるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 あわせて、この期間にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 次に、基本目標3、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるにおいて、子どもをみんなで育てる仕組みをつくるとあります。
 全国各地において、少子・高齢化の現実は年を経るごとに進んできています。子どもを産み育てる環境は年々厳しくなっているのも事実であります。
 昭和30年代の高度経済成長期には、町内の雷おやじ、肝っ玉母さんみたいな存在が多く見られ、地域の子どもは地域が温かく見守っていたように思います。現在のような社会をつくり上げた我々にも責任があると思いますが、昔のような地域社会が、将来を担う子どもを健康で健やかに、そして厳しさの中に温かさのある子育ての環境づくりは本当に必要であると思っております。
 この項目においても、多様な保育環境の充実や、企業のワーク・ライフ・バランス促進について、その考え方をお伺いをいたしたいと思います。
 なお、具体的なスケジュールや取り組み方策があればお示しをいただきたいと思います。
 最後に、基本項目4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るにおいて、健康長寿の安寧の町をつくるの主な施策内容に、生涯活躍のまちづくり、日本版CCRCによるアクティブシニア層の移住拠点の創出と新規就業のための多世代による支援体制と、高齢者によるボランティア活動の推進と掲げられております。
 私も、プラチナ世代と言われています定年退職者が生涯を通して活動ができ、賃金、所得が得られるような場所が提供できれば、生涯現役として健康寿命の延伸が図れるものと考えております。
 このたびの提案に、近江八幡版CCRC推進事業に係る補正予算が提案されています。このCCRC推進事業に係る補正予算推進により、シニア層の就業者数の18.9ポイント増加にどのようにつなげていくのか、お聞かせをいただきたい。
 あわせまして、これについてどのように取り組まれていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 大きい2点目につきましては、文化施設の指定管理についてであります。
 市立の文化関係の施設で指定管理制度が導入されている施設は、白雲館、安土城郭資料館、かわらミュージアム、資料館、旧西川家住宅、安土文芸の郷であります。白雲館と安土城郭資料館は観光物産協会が管理運営され、かわらミュージアムと資料館及び旧西川家住宅はまちづくり会社まっせが管理運営をされ、安土文芸の郷は文芸の郷振興事業団が管理運営されております。
 それぞれの指定管理者は、各施設の設置条例に基づき、善良なる管理運営に努められているところであります。しかし、建築後長い年月を経過してる施設は老朽化が進み、維持管理に苦慮されていると思われます。中でも資料館は、明治19年に八幡警察署として建設された建物を昭和28年に大幅に改築されたものが利用されており、相当な老朽化が進んでおります。
 今回、かわらミュージアムと資料館及び旧西川住宅において指定管理を公募されたところ、応募者がなかったと伺っております。単に建物を管理することが目的ではなく、近江八幡市の文化振興を目的とする文化施設は、指定管理制度になじまないと考えているところであります。
 新町通りに位置する資料館及び旧西川家住宅は、近江八幡の歴史文化発信の中心施設と言えます。単に歴史的な資料を展示するだけでなく、近江八幡の新たな文化の創造の一翼を担っている施設であると言っても過言ではありません。本来は市が直営すべき施設であって、本市の文化のかなめと言える施設の管理運営をコスト削減という観点から指定管理者任せにしてること自体が問題であると私は考えております。
 市は、資料館に指定管理を導入されたこの2年半の間にどのようにかかわりを持ってこられたのか、また指定管理料以外にどれほどの経費を負担され、歴史文化の保全、文化振興に努めてこられたのかについてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、かわらミュージアムについてお尋ねいたします。
 かつては八幡堀沿いには三十数軒の瓦工場が存在していたと聞いておりますが、今では八幡瓦を製造している工場は一軒もなくなってしまいました。さらに、震災以降は、重い瓦屋根は敬遠されがちになってきました。
 こうした中で、かわらミュージアムの入館者は減少してきており、経営を圧迫してきています。瓦のみの展示では、将来も入館者の減少が続くものと思われます。瓦展示のほかにも有効活用を検討すべき時期が来ていると考えているところであります。
 市のほうで、関係者や市民で構成するかわらミュージアム活用検討委員会等を設置して、物産館や産業館的な利用が可能かについて検討されることはいかがなものでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上、2点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 冨士谷市長。
             〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) 西居議員、数多くご質問をいただきました。大まかには2つでありますけれども、1項目ずつにかなりの質問項目がございます。
 その中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中のCCRC事業についてお答えいたしたいと存じます。
 今年度は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型を活用しまして事業を実施をする予定であります。具体的には、首都圏等におきまして移住ニーズ調査を行い、あわせて受け入れ態勢等について調査を行い、その結果を踏まえて、本市における基本構想を取りまとめる予定でございます。これと連動する形で、移住、定住を視野に、本市の知名度アップ、ブランド向上のためのプロモーション事業を実施をする予定でもあります。それらを踏まえまして、次年度に、より具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じております。
 続いて、総合戦略におけます重要業績評価指標KPIでありますシニア層の就業者数の増加についてお答えをいたしたいと思います。
 本市におけますCCRCは、自立した生活ができ、趣味や消費に意欲的で元気なアクティブシニアを初めとする40代、50代のさまざまな世代を首都圏などから呼び込み、健康で安心して退職後の第二の人生をより実りあるものとしていただく舞台としてのコミュニティーづくりを想定しておりますので、こういった移住された方々がみずから就業されることが想定されます。また、移住された方の生活や社会活動を支える産業においても、就業者が増加することが想定されます。
 なお、この目標を達成するためには、主な施策としてCCRC事業を、この事業を上げてはおりますが、その他にも、新規就業のための多世代による支援体制の充実や、高齢者によるボランティア活動の推進等を初めとします健康長寿のまちづくりにソフト、ハードの両面から取り組むことで実現を目指すものでもございます。
 今後の取り組みにつきましては、CCRCそのものが国から先駆的事業として対象となったように、非常に新しい概念であり、その仕組みが国民、市民に浸透していくのはこれからであろうと思っているところであります。そういったことから、市民、関係者あるいは移住希望者の方からさまざまなご意見を頂戴しつつ、近江八幡市版CCRCが、市民のニーズを踏まえた上でバランスがとれた均衡ある発展につながるよう、市民や関係者と協働して取り組んでまいりたいと思っております。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 野田総合政策部長。
             〔総合政策部長 野田健志君 登壇〕
◎総合政策部長(野田健志 君) 西居議員ご質問の中から、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問の中のDMOに関するものと、文化施設の指定管理に係るご質問にお答えを申し上げます。
 まず、DMOとはどのようなものかにつきましては、地域の観光ブランド形成や情報発信、マーケティング、戦略策定、それらを遂行するに必要な地域マネジメントを一体的に行いながら、観光地域経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役となる組織のことをいいます。
 近江八幡版DMOの設立につきましては、今回、補正予算で、設立の基礎となる各調査と分析を実施するとともに、DMOを推進していくのに必要な地元関係者や団体等を中心に会議を開催し、共通理解と方向性を固めながら、それらをまとめた上で、本市のDMOの計画概要策定を行う予定でございます。この計画をもとにして、次年度より実際にDMO立ち上げと運営を目指して取り組んでまいりますが、DMOの持つ大きな役割に、地域を取り巻く市場、消費動向など各種データなどの継続的な収集分析による顧客のニーズに応じた企画やサービスの提供と、積極的なマーケティングの実施、さらに観光客を受け入れる際の地元企業も含めた地域全体の連携調整がございます。これらは、従来の観光地における取り組みの中で必ずしも十分でなかった分野であり、これらを改善することにより、顧客満足度の向上に大幅につながっていくものと考えております。
 また、近江八幡版DMO設立後も、今申し上げましたマーケティングの展開や新規顧客開拓につながる企画の実施を初め、情報発信とサービス提供に関する窓口の一元化やインバウンド対応などさまざまな取り組みを想定しているところでございます。これらの取り組みを通じて、目標年度におけるKPI、重要業績評価指標の達成につながるものと考えております。
 次に、文化施設の指定管理に係るご質問にお答えを申し上げます。
 まず、資料館への指定管理制度導入に当たりましては、本市の歴史文化発信の中心施設への導入について検討が行われ、資料館の全業務を指定管理に任せるのではなく、指定管理の範囲を広報活動や施設の維持管理業務のみとして、資料の収集や保管、調査研究の業務や文化振興の専門的な業務は市の直営で行うという方式で、市議会でご承認をいただき、今日まで取り組んでまいりました。
 指定管理を導入以来2年半の間にどのようにかかわってきたかにつきましては、資料館の指定管理は、平成25年4月から株式会社まっせが指定管理者となり、今日まで運営をしてきました。指定管理者は、毎月、月次報告を、年度終了後には年次報告を提出してもらい、募集要領や仕様書に基づいた事業が適正に実施されているかを完了検査を行っております。また、毎年、モニタリングにより評価を行っており、市が求めている業務の水準が維持されているかを確認し、よりよいサービスの提供に努めてまいりました。
 資料館における指定管理料以外の経費の負担ですが、平成25年度から現在までの2年半の間に、資料館や旧西川家住宅の修繕費約295万円がございます。さきに申し上げましたとおり、資料の収集、保管、調査研究、資料の活用や講演会への講師派遣、歴史文化に対する相談対応など、文化振興のさまざまな取り組みを専門的な分野として、市が直営で実施をいたしております。
 続きまして、かわらミュージアムにおいて瓦展示のほかにも有効利用の検討をすべきとのご意見につきましてお答えを申し上げます。
 近江八幡で瓦産業が発展した背景には、近辺で良質な粘土が豊富に採取できたこと、物資の運搬に八幡堀が利用できたこと、寺院や八幡商人の屋敷など、近辺に需要する地域があったことなどがございます。また、八幡堀や西の湖の藻などの水草を田畑に肥料としてまき、その田畑から粘土を採取し、瓦を焼きました。いわば瓦産業は近江八幡のこの近辺の八幡堀周辺の環境循環型の産業でもございました。
 このように、かわらミュージアムは、八幡瓦を中心とした瓦技術、文化、歴史を後世に伝え、市の文化、観光の推進を図ることを目的に平成7年に建設され、以後、瓦を中心とした数々の情報を発信してきたところでございます。現在、市内には瓦を製造しているところはございませんが、本市の伝統的建造物群を構成する要素でもある和瓦に関する情報や日本建築にふさわしい瓦屋根の風景を後世に継承、発信していくためには、かわらミュージアムの存在は重要であると考えているところでございます。
 観光パスポートの休止に伴う入館者の減少がございましたが、現在、観光パスポートは再開をいたしております。今後、観光パスポートは再開をしておりますので、今後も展示の充実を行うなどさまざまな工夫を行いまして、かわらミュージアムの入館者の増加を図っていきたいと考えておる次第でございます。
 なお、かわらミュージアムの活用検討委員会の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 鳥居福祉子ども部長。
             〔福祉子ども部長 鳥居広子君 登壇〕
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) 西居議員ご質問の、まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、基本目標、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるのうち、多様な保育環境の充実についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、少子・高齢化の進行を見据え、安心して暮らせる近江八幡市の将来を切り開くためには、若い世代や女性が安心して結婚、出産、子育てができる仕組みづくりが極めて重要となっております。とりわけ、子どもをみんなで育てる仕組みは、市民一人一人が町に誇りと愛着心を持ち、持続発展するために活躍し、住み続けたい町と思える地方創生のキーワードと言えます。
 このうち、多様な保育環境の充実につきましては、若い世代の多様な働き方を支援するとともに、日ごろは家庭で保育されている保護者が、ご自身や同居両親の医療機関受診など一時的な保育需要に対して、一時預かり保育を実施できるよう検討を進めております。また、子育て相談や発達相談など子育て全般に係る相談業務、子育て家庭が気軽に集える子育て支援センターを含め、一時預かり保育も実施できる拠点について、市庁舎整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 水都市産業部理事。
             〔都市産業部理事 水 平作君 登壇〕
◎都市産業部理事(水平作 君) 西居議員お尋ねの、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、農業や水産業に係る人材育成と後継者の育成及び農林水産業の6次産業化の推進について及び企業のワーク・ライフ・バランスの促進の2点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、農業や水産業に係る人材育成と後継者の育成については、安定的な経営と所得を得ることが重要であり、国の施策において、新規就農者に対する技術の習得に対する支援、資金確保に対する支援、農地等の確保に対する支援など、就農準備から就農開始、確立までさまざまな支援が準備されておりますので、本市としましても、これらの施策を積極的に活用できるよう、関係機関と連携をとりながら支援してまいりたいと考えております。
 次に、本市の農林水産業の6次産業化の推進についてのご質問にお答えをします。
 本市の6次産業化は、農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画や六次産業化法に基づく総合事業計画を、平成21年から平成26年の間で10件、国の認定を受けており、いずれもこれまで加工経験のある生産者などが6次産業化に取り組まれた結果であります。生産者の減少や高齢化がこれまで以上に進む中、6次産業化に取り組もうとする意欲ある人材を発掘することから始める必要があると考えています。
 今後、取り組もうと思える情報の提供や研修の場を設けることにより、取り組み意欲を醸成するとともに、事前の相談に対しましても県や関係機関と連携を図りながら、適切なアドバイスができるよう対応していきたいと考えております。
 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、企業のワーク・ライフ・バランス促進の質問についてお答えします。
 本市におきましては、男女ともに仕事と家庭生活を調和させながら、持っている能力を発揮し、それぞれが望む生活を送れるワーク・ライフ・バランスの考え方を進めるため、市民、市内事業者、勤労者を対象としたセミナーを開催し、啓発を行っています。今年度は、従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司を指すイクボスをテーマに開催し、働き方の見直しや、企業における育児休暇、短時間勤務制度などのワーク・ライフ・バランスの取り組み事例などを紹介しています。
 今後におきましても、市民、市内事業者、勤労者に対し啓発を進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 回答漏れはありませんか。
 質問ありませんか。
 西居勉君。
◆24番(西居勉 君) 近江八幡市も5カ年の実行計画を策定をしていただきました。一通り目を通させていただきましたけども、非常に市民から見れば何がやりたいんかということが一向に見えてこない、このように私は受けとめております。したがって、いろんなマスコミを通じて、テレビとか新聞とか雑誌、いろんなものを見てみますと、この実行計画についてはもっとプロジェクトを思い切って二、三に絞って、市民に官民協働で実行することが大事ではないか、このようにも言われております。
 したがってそういう意味で、今、近江八幡市は実行計画をつくっていただきましたけども、そういった視点で、これは何としてもここ一、二年の間でやっていこう、こういうことがもし現在お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 野田総合政策部長。
◎総合政策部長(野田健志 君) 議員ご承知のとおり、まち・ひと・しごと総合戦略、本市策定をさせていただきました。その中で、内発的発展により心の豊かさのあふれた品格のある町を目指して取り組みを進めていくわけでございます。
 議員ご質問の中にもございましたように、町の基本は人でございます。まずは、人口減少対策に向けた人づくりでございます。特に若者、女性の活躍というものを目指していかなければなりません。その中で、今回、地方先行型の国の交付金で、CCRC、アクティブシニアの移住、またDMOの組織づくりの2つの先行型の交付金をいただいたわけでございます。
 今後、この取り組みを進めながら、戦略の中にあります取り組みの中で、また新型交付金の確保に向けた取り組みにつなげていく考えでございまして、どれが柱というより、戦略で上げてますものそれぞれが総合的にリンクしながら戦略を推進していくという考えでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(園田新一 君) 質問ありませんか。
 西居勉君。
◆24番(西居勉 君) 滋賀県の市長会で、冨士谷市長が会長を務めておられます。今年度の滋賀県の予算編成を見て、こういった現状を踏まえて、総花的ではないか、もう少し何か絞り込んでやったらどうか、特に会長としては子育て世帯の支援の体系的な整備をもっとトップに据えてやったらどうか、このようなことも会長としておっしゃっておられます。
 したがってそういう意味で、私はこれからの子育てというものは本当に大事だな、このように思っております。そういう意味で、近江八幡市も介護支援や介護の充実を打ち出したものの財源が示されてない、政府のほうでは府省間の関係で具体的にどの程度金使えるのかということも現在示されていないと、こういう現状でありますので、かけ声だけで終わらず、実効性、突破力のある総合戦略にぜひとも取り組んでいただきたい、このように私は要望をしておきたいと思います。
 今現在、全国のこの総合戦略に基づいて、公と民の連携が地域を活性化をさせる、それぞれの市町村がこういう取り組みをやってます。このようなことが提起をされております。
 特に一つの例を申し上げますと、宮崎県で、バスと宅配業者による協業、こういう施策を取り組んで、バス会社、これバスちゅうのは市のバスでありますけども、宅配業者が共同でそういったものを取り組んでる。そうすると、高齢化になった社会で物が届けられる、こういう取り組みも行われてるわけでございまして、今後こういうこともひとつぜひともお考えをいただければありがたいなあ、このように思っております。
 そういった点で何か、これからの近江八幡市として、立派な総合戦略をおつくりいただきましたけども、先ほど申し上げましたように、これだけはここ一、二年でやってみよう、何かこういう方法でやろう、こういうことがお考えがあればお示しをいただきたいと、このように思います。
○議長(園田新一 君) 回答を求めます。
 野田総合政策部長。
◎総合政策部長(野田健志 君) 繰り返しになるかもわかりませんが、まず先行型でいただきましたCCRC、DMO、この2つを着実に進めながら、この戦略、5年間の計画でございますが、この取り組みの中におきましてもPDCAを繰り返しながら、やはりより効果的な戦略を見直しつつ着実に推進してまいるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(園田新一 君) 吉田副市長。
◎副市長(吉田正樹 君) どうもありがとうございます。
 ひとつ整理をしたいんですが、地方創生といいますのは地域自立なんですね。地域を自立させなあかんというのが地方創生というものと捉まえています。今、さきの議員さんに少しお話ししましたが、当事者にならんと何も動けないですね。私たちが本当に地域をどうするということを決めんとできないと。
 だから、今回は、八幡市のいろんないいものを発信しようと、プロモーションでうまく発信しましょうと。で、将来7万の人口を見てますが、この魅力を知っていただきまして、うちで生涯、40、50の方たちが、近江八幡市の四百数十年の文化を活用した第二の仕事、都会を卒業された方が、田舎の田舎じゃないですけれど、そういったとこに来ていただくという一つの仕組みをCCRCと考えています。これは一番大事なことでありまして、他所から近江八幡にお越しになりましたら、いろんな情報とか、一つの仕組みをお持ちであります。だから、俗に言うクラウド的な人たちを住んでいただこうという野心を持っております。ここまで新たな産業を生み出そうということであります。
 そうなりますと、新たな産業の中に、八幡市をプロデュースするような発信をしなきゃならないと。これはもう農業から商業から、もちろん水産業から全部入れたプロデュースやって発信しなあかんというのがDMOでございまして、全国いろんなとこにいろんな仕組みも出てますが、私どもは、近江八幡市の歴史、四百数十年ある歴史を、こんないい歴史があるということをまず発信したい、そして全国から一遍うちの判断を外部からしてもらおうと、来ていただこうと。このときに初めて、地域の地元の人たちがよい生活か、幸せな生活とるかというとこに鍵があるんですね。
 先ほどからもいろんな議論出てましたが、昔は子どもをみんなで育てたよと、こっちを選ぶとなれば、これはまさしくもう一つグレード上がりまして、ここで住みたい、やりたいということがあるんですね。だから、補完いたしまして並行にいろんな仕組みをとっていくという形でございます。
 だから、私はいつも思うのは、当事者、今までは当事者じゃなかったんですね。きのうも言いましたが、増田レポートで、第2次安倍内閣で地方創生になってしもうたと。第1次あったんですよ、限界集落でですね。小泉内閣ありました。でも、何もしなかった。今度はムーブメントを起こそうということで、CCRCとDMOとやるということでございます。
 これは全国でこの事業に取り組むのはそう多くないんですね。まだなかなか、ぱっと考えましたら、高齢者がたくさんお越しになっていろんな施策でお金が要るという発想の自治体もたくさんある。うちはそれで一遍調査をしようと。で、どのぐらいの近江八幡が全国から支持を受けているか、来ていただけるか。来ていただく方につきましては、今までのわざと技術と、それとワーク・ライフ・バランス、また在宅勤務も含めまして、こんないいところでしたらこれからITを使いまして住んでいけるということになれば、新たな産業展開が生まれるんじゃないかなということでございます。
 そういったことで、ちょっと少しだけ傍観といいますか、見ててほしいんですね。僕は何とかいけると思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(園田新一 君) 質問ありませんか。
 西居勉君。
◆24番(西居勉 君) いずれにいたしましても、今これだけのいろんな学識経験者や市民こぞってこれだけの計画を5年間でやろう、このように策定をいただいたわけでございますんで、どうかそのことを市民と行政連携でこのことをやり遂げる、こういう意味で、これからのPRをぜひともお願いを申し上げたい、このように思います。
 次に、指定管理制度の問題についてでございますけども、先ほども申し上げましたように非常に老朽化をしている、あるいは観光客がそこを拠点に観光客がお見えになる。そうすると、ただ単に入っていただいて見てもらうだけでなくして、いかにその近江八幡市の歴史、文化を説明できるかどうか、このことが大事であると思います。
 もう一点は、万が一そこに事故が起こればどうなるんか、これは管理責任が問われるわけでありまして、そういったこともひっくるめて今現在の状況でどうか、一度調査する必要があるんではないか、このように思いますが、いかがでございますか。
○議長(園田新一 君) 当局の回答を求めます。
 野田総合政策部長。
◎総合政策部長(野田健志 君) 以前にも指定管理をスタートしましたときに、十分な説明が果たせてないということで、それ以降、定期的な職員研修を重ねて、説明ができるように努めさせていただいております。
 施設の老朽的なものについては、維持できるように、この部分については私ども市のほうで直営で補修対応をさせていただいてるところでございます。当然、事故があってはなりませんので、その辺は公の施設でございますので保険はあるんですが、事故がないように、その辺の事業報告、月次報告、今先ほど言いました年次報告とか、そういう中で仕様書に基づいた管理をしていただくようにチェックをしておるところでもございますし、またモニタリングも説明させていただきましたように実施をいたしまして、利用者の中のそういうニーズ、満足度というものを高めるためにも取り組みもさせていただいておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
○議長(園田新一 君) 西居勉君。
◆24番(西居勉 君) いずれにいたしましても、これからの2050年、60年、日本の人口は1億を切るんではないか、このように言われております。したがって、みんなが本当に生き生きと生活ができるような社会をつくるために、今みんなが頑張らなけりゃいかん、このように私は思っております。
 そういう意味で、これからの若い世代にそういったことがしっかり受け継がれていくような、そういうことをこれから行政としても我々としても一生懸命努力してまいることをお誓い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長(園田新一 君) 以上で西居勉君の個人質問を終わります。
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