◆１２番（岡山かよ子君）　12番、創政会の岡山かよ子でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。次から続く女性のトップバッターとして発言をさせていただきます。
　まず最初の質問は、安土地域公共施設等の整備についてお伺いいたします。
　まず１つ目は、学区の防災機能を有するコミュニティセンターについて伺います。
　令和３年９月28日、当局は安土小学校を移転地において整備されることに決定されました。次のステップとして、今後の学区の防災機能を有するコミセンの建設や安土学区の持ちうる教育施設、幼稚園、保育所、そして放課後等児童クラブなど、他の学区同様、一体的な整備検討を行うのか否かの検討に入るということでございました。
　そこで、安土学区のコミュニティエリアの整備計画策定に向けての進捗状況、移転地となる場合、土地の測量、地盤等の調査や収用の費用、それに伴う説明会、職員の費用弁償等の諸費用の予算計上について、９月議会では令和４年４月以降と回答されましたが、その進捗状況について伺います。
　防災機能を有するコミセンの建設は、コミュニティセンターに防災資機材倉庫を併設した施設で、地域住民の防災活動の拠点として、平常時は地域のコミュニティー活動の一環として防災訓練及び防災知識の普及の場となり、災害発生時には初期消火や救助活動など地域の自主防災活動の拠点となる施設で、併設する資機材倉庫には様々な防災資機材を備蓄しなければならないとされています。法令に基づく施設管理に当局が責任を持って当たらなければならない施設であると考えます。
　また、緊急防災・減災事業債を使ってコミセンに防災センターを併設し、機能している地域がある事実からも、場所選定も行政主導で行う必要があると考えます。
　安土学区のコミュニティセンター、通称コミセンは昭和54年に竣工され、築41年を経過しています。安土町の当初は中央公民館として機能しており、安土学区のシンボルとして多くの町民の皆さんに愛され、利用もされてまいりました。町制から市制へと移行され、平成25年には安土学区コミュニティセンターと改称され、事業活動も引き継がれた経緯がございます。
　しかしながら、老朽化は否めなく、駐車場も狭く、町の中心地としては活用しやすいのではありますが、敷地が狭いため、市が求める防災の拠点としては機能しづらい現状であります。令和３年９月の議会でも市長は、今年度中に小学校と防災機能を有するコミセンの整備の話をまとめたいという方向性を示された事実から、次の課題として、防災機能を有するコミセンを移転地で整備されるのか、それとも違った形での建て替えも考えられているのか、再度お伺いをいたします。
　移転となった場合には、現在のコミセンはどのようにするのか。安土学区コミュニティエリア特別委員会から安土学区の小学校とコミセン、就学前施設などの一体整備に係る原案を提出をされたとも聞き及んでいます。
　また、安土小学校と一体的に整備する対象施設の検討を行い、令和４年度以降に収用及び設計等の事業に着手するとされますが、それは安土町総合支所で現状ある安土学区の教育施設等整備室が一体的整備室へと移行されるのか。また、それに伴う小学校の跡地、コミセンの跡地、幼稚園の跡地についても論議され、結論も出されると解釈しますが、それでよろしいでしょうか。
　安土小学校の跡地利用について、令和３年３月議会では市長は、明確に今考えているわけではありませんが、当然準備室を立ち上げますので、その中で議論のタイミング、また今ある小学校の建て替え地の調整等をにらみながら考えてまいりたいと思いますと答えられていますが、移転を決定されたことから、跡地利用について現在では具体的にどのように検討されているのか、お伺いいたします。
　次に、移転地は避難所として浸水対策上は適していない、校舎は造成により２メートル上げ、グラウンドは1.5メートル上げると聞いています。この移転地は、地震による避難所の役目は果たせたとしても、浸水のため避難された場合は、避難所として少し課題があるということになりますが、水害に対する役目は厳しく、地震の避難所になるのか。防災機能を有するコミセンの役割と今後の避難所の指定の考え方について当局の見解をお伺いいたします。
　次に、小学校が移転地で整備されると決まったわけですが、その際盛土が必要ですが、隣地の関係から、治水対策として安土川の改修工事の必要性が生じるように思います。調整池を造る必要があると考えますが、ご所見を伺います。
　また、その際、安土川のどこまでの距離のしゅんせつをしなければならないのか。県道２号線の下は岩盤があり、困難が予想されると聞いていますが、その先の百々橋付近についても川が狭くなっていて、とても心配です。今申し上げた懸念についての対処策を具体的にお示しください。
　次に２つ目、幼稚園、保育所などの施設の建て替えや集約化について伺います。
　安土幼稚園は昭和49年竣工となっていて、築48年経過していて老朽化が進んでいます。また、駐車場が狭い状況です。
　小学校が移転地で整備されると決まったことから、当局の安土幼稚園・保育所の整備についての考え方を伺います。
　令和２年３月議会では当局は、安土学区において国や本市が推進してきた幼保連携型認定こども園化の検討が今後、公設、民設にかかわらず必要になってくると回答され、また公共施設等総合管理計画に伴う個別施設計画において、安土幼稚園は令和６年度までの間に認定こども園を整備し、機能移転を検討するとも回答されています。
　民間が運営されます保育園については、本園と分園に分かれていることもあり、将来的には整備計画があるようですが、加えて定員を超過していることから、定員増加のため建物を増やされるということも伺っております。幼稚園、保育所の今後の方向性について伺います。
　３つ目は、放課後等児童クラブについて伺います。
　現在、安土学区では４か所の放課後児童クラブがあります。令和２年３月議会で当局は、放課後児童クラブの整備の国の方針は、小学校敷地内の空き教室等を積極的に活用することや、新たに開設する場合は小学校内での設置を目指すとされ、市としての放課後子ども総合プランを策定する中で、その方向性を検討していくものになると考えておりますと回答されていますが、小学校が移転地で整備されると決まったことから、国の方針に従い、小学校内での設置をされるのか、お伺いをいたします。
　最後に、安土町総合支所の利活用について伺います。
　平成29年３月の新市基本計画の支所機能の考え方を継承し、継続利用するため耐震改修工事を決められ、業者も決まり、工事着工もされるようでございます。新庁舎完成後は安土未来づくり課の機能として、戸籍、保険年金、福祉等の窓口業務、災害時等の防災避難施設としての活用や、資料館や公文書館の方向性も聞き及んでおりますが、今後12月に方向性を決めるということでございます。庁舎内で検討されているようですが、検討内容や今後の方向性について現在までどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
　以上、長くなりましたが、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岡山議員ご質問のうち、安土町総合支所の利活用についてお答えを申し上げます。
　安土町総合支所につきましては、新市基本計画の考え方を継承し、市民生活に密接に関わる戸籍、保険年金、税などの窓口サービス部門の支所機能を維持することといたしております。
　また、令和２年３月策定の近江八幡市庁舎整備基本計画においても、支所棟または防災センター棟に窓口サービス部門を配置する計画とし、支所棟には公文書館などの活用を検討することとしております。
　さきの９月議会などでもお答えしておりますとおり、現行の窓口サービス部門及び防災施設機能として以外に、歴史的公文書施設としての活用を基本に検討を進めております。歴史文化の中心地として位置づけられた本市地域には、未整備になっている貴重な歴史資産が多く存在しております。これらを歴史資産の視点から集約し、整理する施設としての活用を検討しております。また、匠の里施設以外に散在している埋蔵文化財なども含め、一時的に集約し、整備する施設としての活用も検討しております。さらには、重要な市の歴史や文化等々の記録や情報が記されている公文書を含め、貴重な歴史的資料や文化財などを市民の皆様にご覧いただけるよう展示を行うとともに、閲覧できる機能を持たせるようにする総合的な歴史資料施設での検討をしているところでございます。このことにより、安土町総合支所が本市の歴史や文化の発信拠点としてご利用いただける施設になることを期待しているところでございます。
　安土町総合支所の利活用については、骨格がまとまり次第、皆様にお示しをしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
〔総合政策部長　浪江尚史君　登壇〕
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岡山議員お尋ねの安土地域公共施設等の整備についてのご質問のうち、学区の防災機能を有するコミュニティセンターについてお答えいたします。
　初めに、安土学区コミュニティエリア整備計画策定に向けての進捗状況につきましては、本年９月27日に安土小学校の整備地を移転候補地で整備する方針を決定し、その後関係課による庁内検討会議において、一体化に向けたエリア整備を想定し、既存施設の状況確認及び課題の整理を進めているところでございます。
　一体化に向けたエリア整備の方針につきましては、９月議会でもお示しさせていただいておりますとおり、年度内の方針決定に向け、現在検討を進めているところでございます。
　なお、エリア整備に係る予算計上につきましては、同じく９月議会において回答しておりますとおり、早くても令和４年度以降になるものと考えております。
　次に、コミュニティセンターの整備検討の考え方につきましては、これまでも他の学区において進めてまいりました公共施設等の一体整備を念頭に、現在地の長寿命化等、整備比較を行い、検討を進めているところでございます。
　次に、安土教育施設等整備準備室が一体的整備室へと移行されるのか、また小学校跡地利用等の検討についても結論が出されるかにつきましては、年度内に決定を予定しております整備方針の内容を勘案し、しかるべき時期に必要な体制を構築し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、水害に対する防災機能を有するコミュニティセンターの役割につきましては、近江八幡市地域防災計画におきまして、小学校区程度を防災地区と定め、地区防災拠点を整備するとして定められており、この地区防災拠点として、震災時、水害時ともに市として現地本部機能を担うことになります。
　また、今後の避難所の指定の考え方につきましては、エリア整備と併せ、地震、水害時の具体的な避難所についての整理が改めて必要となりますので、地元と協議をさせていただいた上で決定してまいりたいと考えております。
　最後に、調整池の必要性につきましては、エリア整備による周囲への影響を最小限にとどめるための対策といたしまして、調整池の整備は必要であると考えており、また治水対策につきましては、設計段階において調査や検討を行い、必要な対策を講じてまいります。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんこんにちは。
　岡山議員の安土地域公共施設等の整備についてのご質問のうち、子ども健康部所管部分についてお答えをいたします。
　まず初めに、幼稚園、保育所の今後の方向性についてお答えをいたします。
　これまで安土地域の就学前施設については、令和２年３月定例会で岡田議員から、同年12月定例会で岡山議員からご質問いただき、その時点での考え方をお答えしてまいりました。
　直近では、計画期間途中の令和３年３月に第２期子ども・子育て支援事業計画を見直したことから、現時点において安土保育園は、老朽化している本園の状況と定員を超過して受け入れられている状況を喫緊に改善する必要があるため、設置運営法人であるヴォーリズ学園が令和４年度中に現地で建て替えによる整備を計画されておられます。令和５年３月末で分園を閉所し、令和５年４月からは新しく整備された本園において、定員を10名拡大し、170名の保育所として、待機児童解消に寄与できるよう運営を行われる予定となっております。
　一方、安土幼稚園につきましては、公共施設等総合管理計画に伴い、平成31年３月に策定しました個別施設計画では、令和６年度までに認定こども園の整備に向けた検討を行うとしておりましたが、その後保育所ニーズが幼稚園ニーズを逆転し上回り、保育料の無償化の影響もあって、さらに保育園ニーズの減少が進むとともに、少子化に歯止めがかからない状況となっております。
　このことから、安土保育園が改築され、保育ニーズの受皿を拡充されることや、少子化が進む中で市の幼稚園、保育所ニーズの状況の変化を踏まえ、既存の民間事業者への圧迫などの影響も考慮しなければならないことや、安土幼稚園の建築物定期点検のおおむね良好な状況等から判断すれば、現幼稚園の施設を維持していくことが望ましいと考えているところでございます。
　したがいまして、安土小学校が令和10年４月の開校計画と仮定した場合、今後６年間もの長い期間があるため、現時点で今後の少子化の進展状況や幼稚園及び保育所ニーズの状況、待機児童の解消状況等の不確定要素を分析し、決断を下せる状況になく、今後もこれらの動向を注視しながら、引き続き認定こども園の整備についても検討してまいりますが、ひとまず現時点では現状の場所で施設と運営体制の維持を図る考えでおります。
　次に、放課後児童クラブについて、小学校内での設置についてお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、放課後児童クラブの整備に係る国方針は、第１候補を学校の空き教室とし、第２候補を学校敷地内としております。
　今般の安土小学校の移転候補地での整備方針の決定に伴い、従来より取り組んでまいりました本市の基本方針に基づき、小学校敷地内において放課後児童クラブ専用施設であるこどもの家を他の公共施設と一体的に整備する方向が基本になるものと考えております。
　今後は、現在安土小学校区で放課後児童クラブを運営している３事業者４クラブの小学校移転後のクラブ運営の意向等も踏まえ、安土コミュニティエリア内に必要なこどもの家の整備に向けて検討を進めたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　まず、安土総合支所については、せっかく耐震工事をされるわけですから、歴史的なものを集約して資料館的にするというふうにお伺いしました。物だけを入れて、倉庫の代わりにならないように、私たちがやっぱり地域の中のシンボルとしての総合支所でありたいというふうに思いますので、市民が活用でき、せっかく耐震をしてきれいにするわけですから、市民が活用できるにぎわいのある施設にぜひともしていただきたいというふうに思いますし、今検討していただいてるということですので、また結果をしっかりお知らせいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　あと、今青木部長から、幼稚園については６年間の間、もう少し時間があるので、子どもの動向を見て検討はするが、現所で今のところはするという回答でした。
　放課後児童クラブについては、小学校敷地内で３事業者さんと検討しながら入っていただくというようなご回答をいただきました。
　あとのとこら辺、コミセンについて、跡地について、ほかもあったんですけれども、まだまだ検討中ということでございましたので、今年度中には結論をしっかりと出していただけるということですので、またお知らせいただきたいなというに思うんですけれども、実際検討していただいているということでございますが、どのようなメンバーで検討していただいているのか。また、私たち市民の声は反映していただけるのか。いつ頃市民に周知をしていただけるのか、再度再問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　岡山議員の再問にお答えいたします。
　安土学区コミュニティエリア一体化に向けて検討を行っている庁内検討会議の関係課ということでございますが、対象となり得る施設の所管部署を中心に、教育総務課、まちづくり協働課、幼児課、子ども支援課、危機管理課、安土未来づくり課及び安土教育施設等整備推進室が構成課となってございます。
　方針の決定方法といたしましては、初問でもお答えいたしましたとおり、庁内検討会議において既存施設の状況確認及び課題の整理を進めるとともに、既存施設の運営事業者様のご意見も伺いながら、一体化の素案を作成し、部長会に諮った上で方針案の策定を進めていく予定でございます。
　一体化に向けた方針案を策定しました後には、安土学区まちづくり協議会を通じまして学区民の皆様のご意見も伺いながら、令和３年度末までの予定で一体化に向けた整備方針を決定し、その後に住民の皆様に対し説明会等を開催して周知を行っていく予定としてございます。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　まず、庁舎の中で一体化の素案を作成して、それから学区、まち協さんと協議、その後住民周知ということだったと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
　もう一点ちょっと再問をさせていただきます。
　安土小学校は新築移転というふうになります。となると、浸水と通学路のことが課題となっています。浸水対策は先ほど伺いましたが、通学路について、学校と保護者や関係者の皆様で建設後に決めていただくという形になるのかなというふうには思うんですけれども、建つ場所が、移転するわけですから、ＪＲから東側の児童の登校のことなんですけれども、今の小学校の場合は、新地下と呼んでいる駅南側の地下通路を通って登校しています。しかしながら、今度の小学校は高架よりも北側に建設をされるため、古地下と呼んでいる北側の地下道を使用されるというふうに思います。現在も地下は中学生も通っているのかなというふうに認識しています。この地下道は古く、冬の季節にはもう真っ暗になって、防犯上とても問題があります。また、雨の日は冠水し、通れなくなることがあります。この対策も建設と同時にされるのか。それよりも早くに対応する必要があるのかなというふうに思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　ＪＲの地下道の防犯対策につきましては、今後県との協議も必要になってくるかと思いますけども、防犯カメラの設置や、あるいは防犯灯の増設等を防犯対策の専門家の意見を聞きながら考えてまいります。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　すいません。岡山議員の初問でちょっとお答えさせてもらった部分で言い誤りがあったというご指摘いただきました。
　安土幼稚園について言及させてもらったところで、本来幼稚園ニーズの減少が進むというお答えをさせてもらうところ、保育所ニーズということで言い間違えたようでございますんで、すいません、幼稚園のニーズが減少している状況があるということで訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　早急にカメラとか防犯灯を検討いただけるということですので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この質問に関しましては、ほとんど検討中ということで、もともと３月、年度内に結論を出すというふうな状況を聞いてはおりましたが、決まったところから順次やっぱり周知をしていただきたいなというふうに思いましたので、今回質問をさせていただきました。しっかりとご検討いただきまして周知をよろしくお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いしてこの質問は終わります。
　次の質問に入らせていただきます。近江八幡市の虐待対策について伺います。
　まず、児童虐待とは、児童虐待防止等に関する法律において、子どもの心身の成長発達、人格形成に重大な影響を与える子どもの人権を侵害する行為と規定されています。一例として、保護者が子どもに対して暴力を加える。体を傷つける。性的な行為をする、させる。必要な世話をしない。無視や暴言を吐くなどの行為が挙げられ、虐待の定義としては、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つに分類されます。虐待は子どもの身体や精神の発達、人格形成に大きく影響を及ぼします。
　次に、高齢者虐待とは、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、高齢者が養護者や要介護施設の従事者から不適切な扱いにより、権利侵害、権利利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれることで、65歳以上を対象としています。虐待の種類は、身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的な虐待の５つの種類を言います。
　また、障害者虐待とは、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、障害者の尊厳を害し、自立及び社会参加にとって障害者の虐待を防止するもので、養護者による虐待は家族や同居人などによる虐待、障害者福祉施設従事者等による虐待は福祉施設の従業員等による虐待、使用者による虐待は障害者を雇っている会社の上司や社長等による虐待を言います。これも身体的虐待、放棄・放置、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の５つがあります。
　いずれにしても、虐待は著しい人権侵害です。特に最近、テレビや雑誌等で大切な命が失われたりする報道がなされています。
　そこで、当市での児童、障害、高齢者の虐待の状況についてお伺いをいたします。
　まず初めに、当市での児童、障害者、高齢者の虐待通報の件数と、虐待と認定された件数を教えてください。
　次に、当市での虐待対応の流れについて教えてください。
　また、通報されてから初動会議、認定会議などをされ、虐待対応をされると思いますが、それぞれの通報から初動会議までの期間、認定と判断されるまでの期間を教えてください。
　最後に、虐待に対応される職員の人数と資格を教えてください。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんこんにちは。
　岡山議員の近江八幡市の虐待対策についてのご質問のうち、まず高齢者虐待の状況についてお答えします。
　１点目の虐待通報件数、虐待と認定された件数ですが、令和２年度は通報件数45件、認定件数は22件となっており、令和３年度は11月末現在、通報件数37件、認定件数18件となっています。
　２点目の虐待対応の流れですが、厚生労働省より示されている市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援についてのマニュアルに基づき、本市では通報、届出、相談の受付は長寿福祉課と市内３か所にある圏域地域包括支援センターで行い、虐待通報の受理は長寿福祉課が行います。
　その後、虐待の判断や認定に必要な情報収集、虐待認定をするまでの間のリスク管理などについて協議する初動ミーティングを実施し、会議で決定した役割分担に従い、事実確認、関係機関への情報収集を行った後、虐待認定会議を実施し、緊急性の判断、虐待認定、対応方針を決定します。
　認定後は、虐待の再発防止に向けて、個別ケース会議等で関係機関と役割分担をしながら、高齢者本人、養護者への支援、モニタリングを行い、虐待の終結を目指します。
　３点目の通報から初動会議、虐待認定されるまでの期間につきましては、通報から初動会議までの期間は、令和２年度は平均4.02日、令和３年度は平均2.6日となっており、通報から虐待認定までの期間は、令和２年度は平均19.3日、令和３年度は14.9日となっています。これらはあくまで平均期間であり、通報があった当日に初動会議、虐待認定している早期ケースもあれば、高齢者の入院等により認定までに１か月以上の期間を要したケースもあります。
　４点目の虐待に対応している職員の人数と資格につきましては、長寿福祉課12名で対応しており、資格は社会福祉士３名、保健師３名、事務職３名、管理職３名となっています。
　次に、障害者虐待の状況についてお答えします。
　１点目の障害者虐待通報件数及び虐待と認定された件数につきましては、令和２年度は通報件数19件、認定件数は５件となっており、令和３年度は11月末現在、通報件数５件、認定件数１件となっております。
　２点目の虐待対応の流れにつきましては、厚生労働省より示されている市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引に基づき、障害者虐待窓口である市障害者虐待防止センター機能を有する障がい福祉課が通報、届出、相談の受理を行っており、受理会議を開催の上、受理内容の共有と初動の確認を行います。その後、事実確認をするため、本人、家族や関係者等への聞き取りを行い、コアメンバー会議を開催の上、虐待の認定や緊急性の判断、今後の対応方針の決定を行います。その結果に従い、関係機関と役割分担を行い、本人や養護者への支援、再発防止に向けた取組を進め、支援状況についてはモニタリングを行い、その後の状況を判断し、虐待対応の終結を目指す流れとなっております。
　３点目の通報から初動会議、虐待認定されるまでの期間につきましては、初動会議までの期間は、ほぼ受理当日に会議を行っておりますが、状況の確認等が必要な場合は３日程度要する場合があります。また、虐待認定までの期間は、通報内容やアプローチ方法等の検討が必要な場合があり、例えば本人から聞き取りが難しい場合や経済的な状況の確認など、日数をかけて事実確認を行う場合もありますので、認定までの期間を平均した日数でお示しすることはできませんが、早い場合は１日から３日で認定をしておりますし、１か月以上期間を要する場合もございます。
　４点目の虐待に対応している職員の人数と資格につきましては、障害者相談支援グループの職員を基本としますが、課長、各グループリーダー、虐待担当者、該当ケースの校区担当者などの12名で対応しており、資格は社会福祉士、精神保健福祉士及び保健師の資格を持った者となっております。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の近江八幡市の虐待対策についてのご質問のうち、児童虐待についてお答えをいたします。
　まず初めに、本市における児童虐待の通告件数は、令和２年度実績では96件でした。このうち、要保護児童対策協議会において児童虐待として要保護登録した件数は59件でした。虐待種別では、身体的虐待31件、性的虐待ゼロ件、ネグレクト３件、心理的虐待25件の内訳となっております。
　そのほか、児童虐待としては認定されていませんが、虐待の疑いがあったり、今後虐待に至るリスクが高いため、引き続き関わっていくことにした要支援登録件数が25件となっております。
　また、今年度については、11月末時点の通告件数は74件で、うち要保護登録件数は62件、内訳は身体的虐待26件、性的虐待ゼロ件、ネグレクト４件、心理的虐待32件で、要支援の件数は12件となっております。
　次に、虐待対応の流れですが、児童虐待防止法や本市の児童虐待防止マニュアルに基づき、通告受理後の初期対応として、子ども家庭相談室の複数の職員が関係機関からの情報収集や、原則として48時間以内に子どもの安全確認を行います。緊急の場合は、彦根子ども家庭相談センター、いわゆる児童相談所への送致や警察への通報、医療機関への受診等の対応を行います。事実確認を行い、収集した情報や課題を整理し、開催した受理会議において内容や頻度などから緊急度や危険度、重症度等の判定を行います。
　その後、関係機関の実務担当者で構成する実務者会議において、援助方針の確認や進捗管理を行います。そして、個別ケース検討会議等により、関係機関と具体的な援助内容や役割分担を共有し、援助や支援を行います。
　なお、児童虐待においては、初動会議という会議はなく、通告受理後すぐに初期対応として、関係機関からの情報収集や安全確認などを行います。
　虐待認定については、子ども家庭相談室が月２回開催の受理会議で判断するため、通常１週間から２週間程度の期間を要しますが、緊急対応を要するケースは、通告後すぐに緊急受理会議を開催して早期対応に当たっております。
　最後に、虐待に対する職員の人数と資格につきましては、今年度は子ども家庭相談室の社会福祉士３名、児童福祉司任用資格を有する職員１名及び保健師１名の５名で対応しております。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　丁寧にありがとうございました。
　児童、高齢者、障害のお話を聞かせていただいたんですけども、大体流れはほとんど大きく変わらないというふうに思いました。
　それぞれの部署で虐待の方に関わっていただいているんですけれども、すごく大変なことかなというふうに思うんですけれども、関わっていただいていての問題点というのは何かありますでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをさせていただきます。
　まず、高齢者虐待におきましては、高齢者の体質や時間の経過によりまして、何によってできた傷なのか分からない。また、意思疎通が難しい高齢者の場合は、本人への事実確認が難しいなど、虐待の判断そのものの難しさがございます。
　また、経済的な問題、本人や家族の心身の問題、支援者の不在や地域からの孤立など、複合的な課題を抱えている事例も、介入や支援も非常に難しい現状がございます。
　これらの問題に対応するため、今後も状況に応じまして医師や弁護士、警察などの助言、協力を得ながら、専門職、事務職によるチームアプローチを行い、さらには関係課とも連携協力し、高齢者虐待に対応していきたいというふうに考えてございます。
　次に、障害者虐待につきましては、障害者自身に妄想などの症状がある場合は、妄想なのか事実なのか判断に時間を要する場合があります。また、本人も養護者も障害者である場合、虐待事実の確認の難しさもありますが、虐待者と被虐待者の判断が難しい場合などもございます。
　多問題ケースの支援につきましては、障害者それぞれの生活の再構築を考えながら支援する必要があり、高齢者虐待と同様に、関係部署や支援機関と連携を図りながら、チームとして対応していく必要があるというような状況でございます。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　児童虐待の対応に関する問題点につきましては、関係機関との連携が上げられると考えております。
　１つは、児童虐待固有の仕組みとして、児童相談所と市子ども家庭相談室のそれぞれの権限と役割分担、それに基づく連携がどのようなケースであってもしっかりと構築され、取り組めるように、一層努めていかなくてはならないと考えておるところでございます。
　またもう一つは、児童虐待防止法第５条では、業務上関係のある団体や職務上関係のある者は、立場を理解し、早期発見に努めなくてはならず、法第６条では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかに通告しなければならない義務が課せられておりますが、実際に現場では関係機関が保護者に通告元だと推測され、保護者との関係が損なわれることを懸念されて、通告自体はされるものの、子どもの安全確認と今後の支援のために重要な通告後の対応協力についてちゅうちょされることもございまして、対応に一部苦慮することがございます。
　しかし、子どもを守るために、見守りだけではなく、関係機関それぞれが役割を担い、子どもや保護者を含めて支援することが求められておりますので、従事者の異動もございますが、関係機関への啓発研修を重ねるなどによりまして、今後も一層理解と連携の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、平成28年の児童福祉法の改正に伴いまして、第10条の２に、自治体に拠点設置が義務づけられたところでございます。この法的根拠を基に、国は2022年までに全市町村に設置するものという方針を打ち出しておりまして、当市におきましても令和４年度の設置を予定しております。
　市町村に求められる拠点設置とは、物理的な場所ではなく、機能の設置でございまして、既に基本的にはどの自治体でも行っている業務を支援拠点の設置によりまして支援機能のレベルアップを図っていくということが求められております。その中の一つに、関係機関との円滑な連携を強めることが上げられております。支援拠点設置を契機に、より一層関係機関と連携を密にして、切れ目のない支援体制の機能強化を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　高齢も障害も複合的な問題がある。児童でも、関係機関との連携、多職種との連携がとても重要だというような課題があるということをお伺いをさせていただきました。
　３年前にも質問をさせていただいたんですけれども、生活困窮者の対応についての質問をさせていただいた回答で、生活困窮というのは福祉の中の課題を集約したような部分があると。庁内連携、それを実施していくことが必要で、しっかりした体制を今後も構築していきたいというふうに答弁をしていただいたと思います。まさに虐待も同じことが言えるかなというふうに思いますが、それ以降、３年間過ぎましたが、各庁内での連携会議であったりとか、どのような体制を構築されたのか、お伺いをします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをいたします。
　複合的な問題を抱えるケースが近年増えております中、高齢者や障害者、児童を支援するために庁内連携は欠かせないものであり、必要なケースにつきましては、それぞれの虐待防止法に基づく情報共有や個別ケース検討を行っている状況にございます。個別ケースを検討する中で情報共有を図り、各課が連携協力しながら対応していくことを積み重ね、それぞれの役割を認識することで虐待事案への連携強化を図り、対応している状況でございます。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　それぞれの部署で連携しながら、会議をしながら事例検討をしているというふうなことをお伺いいたしました。
　虐待事例に対応していただいてるわけですけれども、やはり専門的な内容、先ほども言われた複合的に絡んでいることもあり、社会福祉士、保健師、家庭児童相談員など専門職を配置しなければなりませんが、専門職だけでは対応できず、やはりしっかりとした一般行政職との連携も重要かなというふうに思います。
　虐待は命にも関わることから緊急性のある対応が要求されます。個人プレーではなく、組織として迅速な対応ができるような体制づくり、また現場での問題を政策化していくということが必要です。特に高齢の場合、通報から認定まで結構期間が長かったかな。障害の場合はほぼ３日ぐらい、子どもの場合は48時間以内すぐというふうに聞きました。高齢者は、昨年は14日で、今年は19日というふうに聞いたと思うんですけれども、結構時間がかかってますが、本当に早急に対応しなければならない問題かなと思いますが、そこら辺、高齢の担当の方のお考えをお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　岡山議員の再問にお答えをさせていただきます。
　虐待におきましては、事実に基づく適切な判断と迅速な対応が求められることから、状況の変化に応じて協議検討を重ねながら、組織として決定した方針に基づき、高齢者の権利、安全・安心を守るため対応していきたいというふうに考えてございます。
　また、虐待の起こる背景には様々な要因や問題があるため、各段階において複数の関係者の連携を取りながら、高齢者や養護者の生活を支援できる体制を構築しながら、チームとして虐待事例に対応し、虐待事例から把握した課題を踏まえ、高齢者虐待防止の観点から関係機関・団体等と連携し、多面的な支援ができるよう、課題解決に向け取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　虐待とは、繰り返しあるいは習慣的に行われ、この行為は正当化されるということはありません。人権侵害の何物でもありません。このような行為がこの近江八幡市で起こらないように、実際件数がきっちり認定されているということですので、本当にしっかりとした対応をしていただきたいことと、もしもこのような行為が生じたときにも、ほかの仕事があるとか、いろんな仕事をたくさんお持ちやとは思うんですけれども、あしたしか対応できないとかということがないように、速やかに適切に対応していただけるようにぜひともお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
　最後の質問に入ります。ＡＣＰ、人生会議というようですけれども、この推進についてお伺いをいたします。
　2020年の日本人の平均寿命は女性が87.74歳、男性が81.64歳で、いずれも過去最高を更新いたしました。平均寿命は、その年に生まれたゼロ歳児が平均で何歳まで生きるかを予測した数値です。過去最高を更新するのは女性が８年連続、男性が９年連続で、医療技術の進歩や健康意識の高まりが要因と言われています。
　死因について見ますと、がん、心臓疾患、脳血管疾患の３大死因で亡くなる確率は、男性が約50％、女性が約44％。20年は初めて新型コロナウイルス感染症で亡くなる確率についても検討され、男性は0.28％、女性は2.0％だったようでございます。
　このように命は永遠ではなく、必ず死を迎えることになります。将来の意思決定能力が低下したとき、人生の最期のときに自分が望む医療やケアを受けられるように、大切にしたいことを前もって考え、家族や主治医らと共有する取組を人生会議、ＡＣＰ──アドバンス・ケア・プランニングという取組が進められてきました。
　このＡＣＰの考え方は欧米や豪州で始まり、国内に入ってきたようですが、知名度は低く、2017年の厚生労働省の調査では、ＡＣＰをよく知っているとしたのは一般の３％、76％は知らないと答えています。このことを受け、2018年に厚生労働省はＡＣＰに「人生会議」と愛称をつけ、普及を促しています。
　他県では、人生会議ノートの作成や普及に向け、医師会や自治体が取り組んでおられる事例もありますが、当市でのＡＣＰ、人生会議の取組についてお伺いをいたします。初問といたします。
○議長（平井せい治君）　回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　岡山議員のＡＣＰ（人生会議）の推進についてのご質問にお答えをいたします。
　ＡＣＰ──アドバンス・ケア・プランニングとは、自ら望む人生の最終段階における医療、ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取組のことで、平成30年度に厚生労働省がこのＡＣＰの愛称を「人生会議」に決定をされまして、11月30日を人生会議の日とされたところでございます。
　本市では平成27年度に「今、考える私のエンディング」と題したエンディングノートを作成し、シンポジウムでの啓発や市ホームページ、広報等で周知に努めてまいりました。
　また、平成31年度には市内の医療機関や介護事業所にインタビューする形で、最期まで本人や家族の思いに寄り添いながら意思決定支援に取り組まれている様子を市広報紙で特集し、ＡＣＰの普及啓発に取り組んでまいりました。
　さらに、人生の最終段階で自分らしく生きることをより考えていただきやすくするために、令和２年度には、元気なときから自分のしたいことや自分らしい生き方について考え、周りの方と共有することで、自分らしい人生とは何か、今後どう生きていきたいかを見詰め直してもらうため、「わたしらしさ」発見ワークシートを作成し、市ホームページや広報紙等で周知をしているところでございます。
　しかしながら、全国的な知名度と同様に、本市におけるＡＣＰに関する認知度につきましては、令和元年度に実施をしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果、名称も名前もご存じの方が4.2％と少なく、名称も内容も聞いたことがない方が65.5％となっており、今後は本市の在宅医療・介護連携推進事業において、ＡＣＰの取組が地域で進むよう、市民がより親しみやすいエンディングシートの作成、また「わたしらしさ」発見ワークシートの普及拡大に向けまして、行政また関係団体とご相談をさせていただきながら、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　岡山かよ子君。
◆１２番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　お取組は当市としてもしていただいているということは理解をいたしました。
　でも、実際この議場におられる方の中でも、ＡＣＰという言葉を知っておられる方、十分ご存じの方もあると思うんですけども、どのぐらいおいでになられるのかなというふうに思います。
　本当に最近ですけれども、コロナ禍を受けて、コロナに感染すると急変することもあり、面会もできない状況になるということが予測されることから、日本老年学会は昨年の８月に、高齢者にＡＣＰ、人生会議をしっかりとするようにということで提言をされたようでございます。自分の最期のときに、例えば口から食べられなくなり、回復の見込みがないときには、おなかに管を通して入れるのはもうしなくていいよとか、自宅で療養はしたいわとか、してほしいケア、治療、してほしくない治療、ケア、病気が悪化したときに過ごしたい場所などを事前に決めておく、自分の代わりに希望を伝えてくれる人を決めておくなど、早くから元気なうちから取組をするという必要があります。
　先ほども教えていただきました。「わたしらしさ」発見シート、ホームページに掲載しているということでございますが、私もあまり知らなくて、ホームページを見てて探し当てたというような状況です。
　人生100年時代、生まれれば必ず死を迎えます。自分らしく生き、自分らしく死を迎えられる。独り暮らしが増え、独りで亡くなるケースもあります。孤立死と孤独死は違います。孤立せず自分の最期が迎えられるよう、元気なうちからの取組を広く市民に周知していただけるように、今後もよりしっかりとお取組をいただきまして、お願いをして、要望としてこの質問は終わります。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。