◆９番（玉木弘子君）　皆さんこんにちは。日本共産党、玉木弘子です。
　発言通告に従いまして、分割で質問させていただきます。
　まず大項目１、安土小学校移転地の決定に関連して。
　小西市長は９月28日記者会見で、安土小学校建設地の方針は移転地に決定と発表されました。９月議会では、小学校整備地の方針が移転地に決定した場合、引き続き一体整備の検討を行うこと、市の方針では、コミュニティエリア整備は一体整備であるというふうに述べられています。これらに関連して４点についてお伺いします。
　１、移転地に決定された判断の根拠についてお伺いします。
　２点目、記者会見前日の９月27日に現地建て替えを求める署名が追加提出され、合計2,557筆となりました。この民意について市長はどのように受け止められましたのでしょうか、お伺いします。
　３点目、安土学区まちづくり協議会では平成25年から一体整備の検討を進め、平成26年から自治連合会でも検討されて、平成28年４月７日に自治連合会会長名で前市長宛てに安土コミュニティエリア整備に係る自治連合会要望が提出されています。市としてこの要望書をどのように受け止めておられるのでしょうか、お伺いします。
　４点目、一体化整備の検討状況についてお伺いいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　玉木議員お尋ねの安土小学校移転地の決定についてのご質問にお答えをいたします。
　教育施設の設置、管理及び廃止の決定を教育行政の観点から行うことは教育委員会の職務権限であると、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により定められております。また、市長は教育委員会の申出に基づいて、教育委員会と十分な協議により、総合調整の上、円滑かつ適切な教育財産の取得を行うこととなっております。公有財産に関する長の総合調整は、地方自治法第238条の２の規定に基づく手続であり、教育財産を含む公有財産の配置転換あるいは共同利用等の総合的な運用及び効率的な使用の観点から調整を行うものであることは、これまでもご説明させていただきましたとおりでございます。
　玉木議員お尋ねの移転地決定の判断の根拠につきましては、安土小学校の移転候補地に係る総合調整の参考とするため、整備地の決定により大きく影響を受ける子どもに視点を置き、保護者世帯を対象にアンケートを実施いたしました。アンケートの結果、回答いただきました保護者の方のうち67％余りの方が移転候補地での整備を望まれておりました。このアンケートの結果を参考に、用地の総合的な運用並びに効率的な使用の観点から、移転候補地での整備の優位性を認め、教育委員会が決定されました移転候補地とする方針といたしました。
　次に、２点目の2,557筆の現地建て替えを求める署名をどのように受け止められたかにつきましては、提出いただいた署名は地域の一つのご意見として重く受け止めさせていただいております。
　次に、３点目の安土学区自治連合会から提出された要望書をどのように受け止められているのかにつきまして、本要望書は安土学区自治連合会に加え、地元選出議員及び学区内の関係諸団体からの署名を添えて提出されたものであり、地域のご意見として同じく重く受け止めさせていただいております。
　最後に、４点目の一体化整備の検討状況につきましては、岡山議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、関係課による庁内検討会議において、年度内の方針決定に向け、現在検討を進めておるところでございます。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　では、再問させていただきます。
　大きな根拠とされました若い世代の意見を聞くということで、アンケート結果について、回答724世帯のうち移転賛成が287世帯、67.6％と、過半数というふうに結論づけています。しかし、若い世帯はもともと対象とされたのは730世帯であり、回答なしが306世帯、41.9％、移転地賛成の回答は287世帯で、全体の39.3％で過半数にも至っていない状況です。根拠とするには無理があるかと考えますが、この点について市の考えをお伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　安土小学校整備地に関するアンケートにつきましては、８月30日から９月14日の約２週間の期間を設け実施いたしますた郵送アンケートにより、議員が今おっしゃられたとおり、対象世帯数730世帯にアンケートを配布し、424世帯からご回答をいただいております。
　今回のアンケートの回収率は58.1％であり、当市で過去に実施した同様の調査と比べましても回収率は比較的高いものというふうに考えております。
　また、730世帯に配布して回答が424世帯からということでございましたけども、この結果につきましても、統計学的にも信頼できるレベルであるというふうに判断をしております。
　したがいまして、このアンケートにより学区住民の皆様へ丁寧に説明を実施した結果、皆様のご意見というものをお聞きできたというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　アンケート結果は信頼性があるというようにお答えいただきました。一般的な集計で、やはりこの730世帯を母数としないと若い世代の傾向は見えてこないと。この結果の出し方は、回答者の、回答者じゃなくて、集計する側の意図が見えるような回答になっています。やはり730世帯全体で回答されたのが39.3％で、過半数に至ってないという認識はしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、答弁の中で判断の根拠について幾つか述べていただきました。アンケートの結果については、今申し述べたとおり意見を持っています。それ以外の移転地の整備の優位性、今回安土小学校を移転地に決定された判断根拠となることについてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　今回の方針決定の判断根拠につきましては、まずは保護者の方からのアンケートを参考に、アンケート結果から保護者の多くが教育委員会が示す移転候補地での整備を希望されているということで、それ以外の判断根拠ということで、どういうところに移転候補地の優位性があったかということにつきましては、例えば本市におきましては、これまで他学区においてコミュニティエリアの整備や、災害時に連携できる施設整備を進めてきた経過から、安土学区において移転候補地で小学校を整備することにより、今後公共施設等の整備検討時に、小学校とより緊密に連携した共同利用の検討が可能になってくるということとか、あるいは小学校を今回教育委員会が示す移転候補地で整備することにより、移転候補地周辺の人の流れが増えることによるそういった地域の活性化ですとか、また移転後の小学校跡地のより良好なまちづくりへの活用検討により、将来の安土の発展に寄与することが可能となる等の点を考慮して、移転候補地に決めさせていただいたということでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　平成28年の自治連合会の要望をこの移転地に決定された判断根拠とされたのかどうか、この点についてお伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　再問にお答えします。
　平成28年の要望につきましては、その他たくさん要望等をいただいておりますけれども、そういったものの一つとして、特にそれをということではなく、全てを重く受けた上での最終的な判断ということでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　一つの要望として受け止めたというご回答でした。
　今回、安土小学校の建設地を決めるという１点で議論を進めてこられました。市は繰り返しそのことを述べられてきましたけれども、例えば今おっしゃった平成28年のこの要望については、要望趣旨はコミュニティセンターと一体化整備の要望となっております。なぜこれが判断の根拠となる、重要に受け止めたということでしたけれども、これを重く受け止めておられるのか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えします。
　議員おっしゃるとおり、平成28年の要望につきましては、内容につきましては新しい拠点について新たなコミニティエリアとして整備するですとか、建設場所は県道２号バイパスに沿ったＪＲ琵琶湖線北側とするとか、あるいは小学校等の跡地利用については別途要望を取りまとめて報告するというような、そういった内容で要望をいただいておりますが、それは一方で、先ほど申し上げてますとおり、現地建て替えの要望もいただき、そういったところでのメリット、デメリットというようなところもいろいろ考慮いたしまして、それぞれ、どちらがどうということではなく、それぞれの要望を加味というか、重く受け止めた上での判断ということになっております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　それぞれの要望を重く受け止めたということでしたけれども、同じくまち協の組織の中に、平成26年拠点建設委員会を設置して、公募も含め67名から成る委員会で何十回の会議を行われ、施設見学なども行われた上で、委員会としては平成26年12月に一体化整備推進が４割、現状の位置での分散型整備推進が４割と、意見が分かれたために、一体化推進の意見集約はできないと報告書が出されています。当時の市長は議会で、地元の総意に沿っていきたいと答弁されています。この平成26年、67名から成る学区の建設委員会で合意形成ができていないとする報告書、これについて市はどのように受け止め、対応をされたのでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　今議員のおっしゃった安土学区のコミュニティセンター等建設委員会が平成26年12月11日付で安土学区まちづくり協議会へ提出された報告書のことかと思いますが、これは直接市がいただいたというものではありませんで、令和２年12月11日にすてきな安土小学校をつくる会の要望書の補足説明資料としていただいておりますことから、要望書を提出される経過の一つとして受け止めさせていただいているというところでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　まち協だけに提出されて、市へは届いてないということですけれども、これについては諮問内容が市長への要望事項を検討するというふうになっていて、よく調べていただいたら、これはきちっと市にも提出できているというふうに思います。
　このように、学区内で従来から相反する意見がある場合、行政の役割は意見の調整を行うべきなのではないでしょうか。自治連合会の要望書、それと相反する意見がある、そういう両方を受け止めるというのが行政の、受け止めて調整するのが行政の役割かなと思うんですけれども、この点についてお伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　両方の意見を酌み取っての調整なり判断をしていくべきかということについてですけれども、昨年12月に教育委員会が移転候補地に整備地を決定いたしました。その後に、2,014筆の反対する要望というのが出てまいりました。この相反する、そういった決定と要望が出てきたということを踏まえまして、本市におきましても市長の総合調整権というのを根拠に調整をしてまいりました。具体的には、もうご存じのとおり、各自治会なり学区なり、あと自治会子ども会とか幼稚園、保育園といったところに入って、現地拡張案と、あと移転候補案というものの比較をして、説明をしながらそういった調整を尽くしてまいりました。その結果、アンケートを取り、最終的には、先ほど申しましたほかの要素も加味して総合的に判断をしたというところで、そうした両方の意見を踏まえての判断ということでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先ほども言いまして繰り返しになるかもしれないんですけど、自治連合会もまち協も、どちらも行政との関連のある団体というふうになります。まち協の中で建設委員会でこの報告があって、意見が違うと、住民の総意になってない状況の中で、調整をされたけれども、いろいろ重く受け止めていただいてるということですけれども、こういう意見がある背景をどのように本当に市として受け止めてこられたのか、議論のたたき台にされたのか、その点についてもう一度お伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　順次言いますと、まず最初に移転候補地が、空中戦が行われておったわけであります。あそこで水害がある、ええとかあかんとか。その中で我々としては、まず最初やるべきこととしてボーリングさせていただいて、基本的には不適な土地ではないということで、まず第１弾やらせていただいて、一番最初の初問でもお答えしたように、学校の場所というのは教育委員会が基本的には決める。教育的見地から決めるということでございます。一義的には教育委員会で一応我々に意見をいただいたと、こういう状況でございますけど、その中で様々な住民の意見、今までるるおっしゃっていただいたような意見があるということで、できる限り住民の方に納得いただいた上で候補地を選定するということで、我々調整をさせていただいた。移転を反対される方からのご意見もいただきながら、我々も様々な検討から、コストや、また用地の拡張、いろんなものを検討させていただいて、それを地域住民の方に、コロナ禍ではありますけれども、十分、各それぞれ自治会で説明するという中で、資料だけになったところもございますけれども、きめ細かに時間をかけて、いろいろ早く決めろというご批判もある中で、時間をかけて我々としては説明させていただいた。その結果、アンケートとして、特に一番影響のある、これから未来を担う子どもたち、またその保護者の皆さんの意向として取りまとめさせていただいたということでございます。
　基本的には住民投票しても大体５割というのが基準として決定されるとこで、58％という回収率は、我々としては決して低いものと思っておりませんし、また併せて67％という比率の回答が、これも低いものとは思っておりません。
　そういう中で、総意というのはいろんな意見がありますけども、我々、教育的見地として、この市の未来を担う子どもたちの教育環境を整備していくという観点から、様々な地域の意見を踏まえた中で調整して決定させていただいた、このようにご理解をいただければと思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　地域のいろんな意見を取り上げ、調整をして決定したということですけれども、やっぱり住民の納得というのが大事になると思いますし、やっぱり移転を推進されていることが納得できないと、こういうところから署名につながっているかなというふうには思うんです。今でも十分、総意、合意といいますか、住民の中で納得できてない状況がある中で、今後どのようにその調整を図っていかれるのか。住民に納得をするように働きかけていかれるのか、その辺についてはどのようにお考えなのか、市長にもう一度お伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員にお答え申し上げます。
　再三申しておりますけども、調整した結果決定をさせていただいたということでございますので。世の中、いろんなことがございますけど、100・ゼロになるということはまず基本的にはない。いろんなことがあればいろんなご意見があるというのは当然承知しておりますけども、そういう中で地域の未来、また先ほど申し上げましたように、教育環境という観点から決定をさせていただいたと。まさに子どもたちにどういう教育を行っていくのか、その安全をどう確保していくのかというのは我々行政の使命でございますので、どうか地域の方にはそのあたりのところを十分にご理解いただければと思っております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　調整をした結果と何回もお聞きしてるんですけど、まだまだ調整された状況というふうには住民の中に納得はできていません。そういうふうに今結論を出してしまうんではなく、やはりもう一度その建設地については、多くの住民が納得できる形で再考するべきではないでしょうか。やはりこのことを取り上げないのは、住民の立場に寄り添うという立場から考えると重大な問題と思います。
　もう一点、平成31年３月の個別施設計画で安土コミセンの評価をされています。内容について、建物の老朽化のため、施設整備の方向を検討します。一体整備に対する地元の要望がありますが、学区の総意には至っていない状況の中で、応急的な対応にとどめると、市の方針が書いてあります。これが一体整備に方向が変わったのはいつからなのか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　ただいまの議員のご質問につきましては、ちょっと今の個別施設計画との整合ということに関しましては、ちょっとまた後ほどお答えさせていただければと思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　住民にとっては、今回は小学校の移転地の検討ということで、その後の方針を知らない方がほとんどですので、先ほど午前中の答弁を聞いていますと、一体整備に導かれてるんかなというふうな思いもしましたが、きちっとやっぱり住民の合意を取りながら進めていただきたいなというふうに思います。
　９月議会でほかの議員から、安土学区自治会は５ヘクタールを要望していると発言がありましたけれども、移転する施設が決まっていない中でこういうことをなし崩し的に進められているんではないかなという思いを持ったんですけれども、この点について市としては、この要望書を受け止めてどのような回答をされたのか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　５ヘクタールの話が出ているということでございますけれども、市といたしましては、コミュニティエリア整備の規模につきましては、岡山議員の初問でもお答えさせていただいておりますけれども、年度内の方針決定に向けて現在検討を進めておるところでございますので、一体整備の必要な想定面積というものにつきましては、一体化する施設の方針が決定した後に検討の上で定めていくというものでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　５ヘクタールの要望というのは受け取られたのかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　何ヘクタールかというのは、何を整備するかということが決まった段階で、必要なものに対して収用の要請を行うということでございますので、今その方針が決定されてない段階で何ヘクタールという議論というのは、単なる数字が提示されたということだという理解をしていただければと思います。要は何がそこに移転し、どういう方針であるかということがまず最初というふうにご理解いただけたらと思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　要望が出たかということと回答について伺いたかったんですけれども、その点は明らかになったとは思えません。
　それと、安土小学校建設の住民説明会の折に、説明会の中でコミセンに関する質問が出たんですけど、そのときは、今回の説明会は小学校に限ってということで、その発言については抑えられてきました。コミセン移転は、そのときには住民にも何も知らされてない状況なので、後ほど平成31年の評価と併せて、どの段階で決められたかというのはお答えいただけることで、次に移ります。
　就学前施設の在り方検討会の結果について、９月議会でも答弁の中にありました。それについてお伺いします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　就学前の在り方について、以前から申し上げておりますとおり、２か年ほどかけて教育委員さんと非公式の中で協議を行っております。また、内部においても協議を行っております。市長とも協議を重ねてまいりました。最終的に、先ほど岡山議員にご回答させていただきましたとおり、安土における就学前の在り方につきましては、先ほど、現時点においてこの計画が小学校の移転が令和10年４月ということで、かなり長い先の話になりますので、刻々と情勢が変わっております。ただ、方向としては少子化の傾向、それから保育ニーズが増えて幼稚園ニーズが下回っている状況、また民間園が整備され、待機児童の解消が望まれる状況、安土幼稚園については、いわゆる建物の定期的な検査の結果、おおむね良好ということに鑑みますと、現時点ではやっぱり幼稚園としては維持をしていくというような状況だと思っておりますので、その部分で一応内部協議というのは取りまとめさせてもらったところで、先ほどの回答に至っております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　幼稚園、現地維持ということで、運営についても現状で行かれるいうことで、公立園で運営されるというように理解しといてよろしいでしょうか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　現時点におきましては、現在の場所で建物、運営を維持していくという考え方でございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　令和２年７月から始まりました教育委員会の安土小学校整備地選定委員会が始まる前のまち協と市長の面談記録、情報公開で確認させていただきました。令和２年４月28日、平成28年の一体整備についての回答は一旦保留とすると、このように述べられています。その次の６月30日には、まち協の役員さんから、一体化はどうなっているのかという質問に対して小西市長は、私は移転、一体型が望ましいと考える。年内に小学校の移転を決め、年度内に一体化を決める。この件は教育長に話してあると会議録にありました。市長、間違いないか、確認いたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　内容についてご説明を申し上げたいと思います。
　私は個人的に従来より、一体化というものが望ましいという考え方は持っておりますので、そのことについては事実でございます。
　教育長について、この移転地の、移転もしくは移転しないところについての選定について、教育委員会でしっかり答えを出してほしいということは申し上げております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　選定についてしっかり答えを出してほしいということに併せて、議事録では、年度内に小学校は移転して年度内に一体化を決めると、この件は教育長に話してあるということが議事録にありましたので、このようにおっしゃったのは間違いないかなと思います。
　私は昨年から、教育委員会が移転ありきで進められたんではないかというようなことを取り上げてきましたが、市にしても教育委員会も、選定委員会、説明会、アンケート、全てにおいて移転を結論づける方向で決めてこられた、そういうことになるんではないかと思います。住民の意見の違いがあるのなら公正公平な立場で臨むべきです。意見として重く受け止めたというふうに何度もおっしゃっていただいてますけど、この点で公正公平な立場で臨まれたのか、もう一度見解を伺います。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　私個人の考え方は別として、それぞれ住民の説明会並びにアンケート含めまして、公正公平な立場で取り組ませていただいたと断言できます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　かなり市長の考えと学区住民の考えの中に隔たりがあるかなというふうに私は受け止めました。
　小学校の移転地建て替えをはじめ、コミュニティエリア一体整備の方針で進められているようにお聞きしていますが、小学校の建設は、保護者だけでなく、従来から言っておりますように、学区民の願い、住民合意に至っているという状況で進めるべきと考えております。移転地決定の判断根拠とするものも納得できるものではありません。現地に建て替えを求める学区民の願いに今後どのように向き合っていかれるのか、納得できる対応を求めます。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員、ちょっとご質問の途中でございますけども、同様に58％回収、67.6％のこのアンケートについて皆さんがどういうふうにお考えになっているのかについて、私も大変疑問に思うとこでございますので、ぜひ移転に対して反対の意見をお持ちになってる方がおられましたら、この点について、それが地域住民の合意ではないというような抽象的な話ではなくて、ぜひお聞かせいただきたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の先ほどのご質問で、個別施設計画との整合ということでございますが、当時平成31年３月の個別施設計画においては、まだその方向性というものが定まっていない中で、現時点としては老朽化等がございますので、長寿命化をしていく。老朽化が進んでいるため、長寿命化等の選択肢もあるということと、今後、そこにも書いてあるんですけれども、エリア整備の有効性の検証を行った上で施設整備方法を検討していくという記載がございますので、そういったことで一定エリア整備の可能性も示唆しているということで、この個別施設計画につきましては今年度見直しも図ってまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今のご回答いただいた個別施設計画の評価については、今年度見直しということでしたけれども、そうしましたら、そのエリア整備の検討ということがそこにも書かれていると。では、エリア整備の検討を、今回小学校の移転地を決定すると、その後検討ということは、一体化の方針に向かうということはどこで決められたんでしょうか、どこの会議で。
○議長（平井せい治君）　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　どこの会議ということはないんですけれども、基本、市といたしましては、他の学区とも同様、エリア整備の可能性を探っていくという中で検討しているというところでございます。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　安土小学校の問題につきましては、議員もご指摘いただいたように、いろいろ地域で、いわゆる一体化についての議論があることは承知しておりますけども、取りあえず安土小学校の現状を見るに、建て替えというのは喫緊の課題であると。ご承知のように安土小学校は非常に狭隘でございます。このコロナにおいても、教室の余裕がないため、分割教室できないであるとか、配膳を廊下でしておるとか、これまでもいろんな議員からご指摘いただいたように、様々な状況があるという中で、取りあえず議論が紛糾しているものは置いておき、小学校についてまず先に決めて、それからまた議論をしましょうということで、小学校を優先的に現地または移転という決定をさせていただいたということでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　先ほども言いましたけれども、まだまだコミュニティエリア整備について一体化推進ということを知らない住民もいっぱいおりますので、その辺についてはきちっと住民の声を聞いて進めていただくようにお願いします。
　次に移らせていただきます。
　国民健康保険に関連しまして、国民健康保険制度はどこの自治体においても所得水準が低い加入者が多く、構造的な問題を抱えており、全国知事会や市町村会も国の抜本的な支援を求めています。
　令和３年度、市の１人当たりの標準保険料額は13万1,389円と聞いております。高過ぎる国保料を払えない状況から、滞納者に対して短期保険証や、医療機関にかかると窓口で10割支払わなければならない資格証明書が発行されています。６月１日現在の県の調査によりますと、近江八幡市内の滞納世帯数は736世帯、短期証交付世帯179世帯、資格証交付世帯96世帯と、この資格証が県下で一番多い状況です。資格証や短期証の発行は医療を受ける権利を侵害することになります。また、保険料の引下げを求める市民の声があります。加入者の負担軽減を求めて、以下３点についてお伺いいたします。
　令和４年度の国民健康保険標準保険料額の見通しについてお伺いします。
　２点目、来年度から未就学児の子どもに係る均等割の５割減免が実施されます。前の議会でも質問させていただいたんですけれども、このことは全国知事会や市町村会の要望もありまして、国の施策が前進した、この点についてはうれしく思っています。子どもの均等割について市長の見解をお伺いします。
　３、３月議会の質問で当市の対象者についてと市の負担額についてお伺いしました。さらなる軽減を求めましたが、軽減については公費による法定事項であり、保険者判断で上乗せを行うことはできないと回答されています。しかし、子ども均等割の減免を実施している自治体もあることから、当市においても子育て世代の負担軽減のため、せめて未就学児の均等割について、公費に上乗せして全額減免は実施できないのでしょうか。実施する上で課題となることについてお伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の国民健康保険に関連してのご質問にお答えします。
　まず、１点目の令和４年度の国民健康保険標準保険料額の見通しについてのご質問にお答えします。
　現在、県により令和４年度の国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の仮算定が進められており、算定結果が県より示されるのが１月中旬以降となっておりますので、具体的な数値はお示しできませんが、県の説明によりますと、令和３年度においては、コロナ禍の受診控えを踏まえた低い医療費に基づき標準保険料を算定しており、令和４年度は平均的な医療費の伸び率よりも高い伸び率により標準保険料率を算定しなければならない状況となっているとのことです。
　したがって、令和４年度の標準保険料は令和３年度より上昇する見込みであり、急激な上昇とならないよう、県の余剰金を活用するなど、県が主催する市町連携会議により協議を進めていくことになりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
　２点目の子どもの均等割についての見解についてお答えします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和４年４月１日から未就学児の子どもに係る国民健康保険料の被保険者均等割の５割軽減が実施されます。
　当市においても、法律の施行に伴い条例改正やシステム改修等を行い、国が示した新たな軽減制度が適切に運用されるよう万全を期すとともに、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、今後も県内市町との連携を密にし、さらなる拡充を県や国へ要望してまいります。
　３点目の未就学児に係る子どもの均等割の全額減免の実施についてのご質問にお答えします。
　国民健康保険制度において、未就学児の子どもの均等割保険料の軽減を実施するに当たり、補填財源については公費により国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合で実施するものであり、法定事項であるため、保険者判断で上乗せ等を行うことは認められないという見解が厚生労働省より示されておりますことから、独自の軽減措置の拡大は考えておりません。
　滋賀県下の保険料統一を目指していく中で、各市町が行っている独自事業の取扱いが課題となっているところであり、未就学児の子どもの均等割の全額減免の実施は広域的な施策として、県あるいは国が進めていくべきものと考えており、今後も国の施策の動向を注視し、県や国にさらなる制度の拡充を要望してまいります。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　今年度は市民負担軽減のために据置きというふうにされてきました。令和４年度、上昇する見込みと回答されましたが、今年度の国保料においても、近江八幡市は前年度と同様で、特に低く設定はされませんでした。試算によりますと、夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯で世帯主取得が310万円の資産額で、近江八幡市の保険料は43万700円となりますが、県内19市町のうちで高いほうから２番目となっております。国保世帯数が近い甲賀市で見ますと、39万6,200円となって、当市と比べると３万4,500円も低くなっています。
　このようなことから、市の裁量で軽減することは可能と言えますし、近江八幡市がこの高い保険料を設定されている理由についてお伺いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　平成30年度より国保の広域化がなされまして、県より各市町の標準保険料率が示されておりますけれども、実際の保険料率の設定は各市町の裁量により決定をされている状況でございます。
　令和３年度の各市町の保険料率は、市町によりまして据置きや引下げあるいは引上げ等、各市町によってそれぞれ違いがあるというふうに考えてございます。甲賀市と本市とでは保険料率も所得割、均等割、平等割の設定に違いがございますので、本市が甲賀市よりも所得割率が高いことから、お示しされているモデルでは本市の保険料総額が高くなるというような状況になろうかと思います。
　初問でもお答えたしましたが、このような各市町によっても保険料率の設定が異なっておりますことから、負担いただく保険料も差が出てきておりますので、これを統一すべく、現在県で協議検討がなされておるということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　平成26年に当市の国保財政が大変になったということで、一般財源から５億円を国保特別会計に繰り入れられました。今はこれができないようになってると思うんですけど。この５億円について、国保会計で返済が可能な場合は一般会計に返済していると聞いております。なぜ返済することになったのか、説明をお伺いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　平成26年度には医療費が高騰しましたことから、基金残高が大幅に減少するというような事態になりました。このことから、国保事業の安定運営のために、平成26年度に一般会計より保険財政自立支援繰入金として５億円を繰り入れていただいたところでございます。また、平成28年度にも同じく医療費の高騰がございまして、１億円の繰入れを行ってきたところでございます。
　その後、単年度収支が改善というか、黒字化になっておる年もございましたので、平成29年度の国民健康保険特別会計において１億円を一般会計に繰り出しておりますし、また平成30年度の特別会計の決算におきましても、１億円を繰り出したというような状況になってございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　令和２年度も黒字決算で、基金残高が５億2,182万2,000円となっています。基金も前年並みに確保できていますけれども、令和２年度の返済はどうされたんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にでお答えをいたします。
　令和２年度におきましては繰り出しは行っておりません。基金の活用につきましては、今後の保健事業、並びに県が示します標準保険料率等がどのような設定になってくるのか、また県に納めます納付金の額が示されたその金額等によりまして、基金の活用等は考えていきたいというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　返済可能な場合返済するということですけれども、もし１億円返済しなかったら加入者に、約１万世帯ぐらいですので、１世帯１万円減額することも可能になります。このような市として高過ぎる国保料の負担軽減のために、投入されたその５億円プラス１億円、６億円について、一般財源への返済ではなく、加入者の負担軽減に切り替えることはできないのか、市長にご所見をお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えを申し上げます。
　まず、保険としての基本原則として、収支のバランスというのが当然まず大前提としてございます。この大前提を前提として、議員ご指摘のように、国保に関しては様々な構造的な問題点を抱えているわけでございます。いわゆる低所得層に比べて保険料が非常に高いこと、またご指摘いただいた均等割の問題等、構造的な問題は認識しております。
　そういう中で、部長からもお答えしておりますように、県内での一本化、そして国への、将来的には、国保でございますから、国への一本化という中で事務の効率化、そういう中で様々な施策を打たれていくことだと思いますし、我々市町としても連携しながら、その辺のことは訴えていく必要があろうかと思っております。
　実際、そのお金をどういうふうに投入するかにつきましては、全体のバランスを考えながら、どこにどういうふうにそれを持っていくかという財政全体のバランスの中の話でございますんで、それはそれとして、他市町の動向、そして様々な状況、社会の状況を見極めながら判断していくことになろうかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　いろいろな状況で判断するということで。現時点では判断されていないというご回答やったかというふうに思います。
　次に、資格証についてですけれども、近江八幡は県内で一番資格証が多い状況です。医療機関にかかると10割もかかるので、普通でもなかなかかかりにくい状況だなあというふうに思います。やはり市民の健康を守る立場からも、資格証の発行をやめるべきだというふうに思うんですけれども、資格証が他市町に比べて当市が多いと、この理由についてお伺いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　国民健康保険の保険料につきましては、国民健康保険の事業運営にとっては貴重な財源となるものでございます。保険料を納付されない方がございますと、事業運営に支障を来すこととなり、また未納状態が長く続くということは、負担の公平性から、特別な事情がないにもかかわらず長期保険料を滞納し続けている被保険者に、国民健康保険法及び国民健康保険法施行規則により被保険者資格証明書を発行しているところでございます。
　発行に当たりましては、それまでには督促状や催告状の発送後においても納付がない場合は、再度未納についての催告書を送付いたしまして、それでも何ら連絡等がない場合には、被保険者証の返還に係る弁明の機会を設けるなど、資格者証の発行までには細やかな対応を行い、対応させていただいているというところでございます。
　現在、資格者証の発行につきましては、県内各市町によってその交付状況や資格者証の発行枚数に差異がございます。そういった差異を解消していくためにも、現在県が主催いたします国民健康保険市町連携会議におきまして、資格証明書、それから短期被保険者証の対象者の標準化が検討されておりますので、それを運用していくことになろうかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　市としては細やかな対応をしていただいているということは理解するんですけれども、やはり数が多いということは、医療にかかりにくい加入者、加入者というか、市民さんがおられるということですから、そこをできる限り、よそでも多いところで二十数件とかという状況ですし、人口規模からいうても多い状況だと思いますので、ぜひ資格証は減らす方向でお願いしたいと思いますし、従来滞納があるからといって、発行されるのは多分８月１日付でしたか、７月かその辺なんですけれども、発行段階では全ての市民に対して、きちっと皆保険制度という立場から発行していただけたらありがたいなというふうに思います。
　子どもの均等割については、市独自で上乗せは認められないということで、さらなる軽減については国や県へ要望していくというお話でした。全国知事会や、先ほども言いましたけど、市長会でも要望が出ていますし、この課題については私も市も同じ問題意識やなというふうに思ってもおります。
　今後、取り組んでいる自治体があることから、標準化で難しい問題もありますけれども、やはり市独自ででも取り組めるところは取り組んでいただきたい、そのように要望したいと思います。
　では、次に移らせていただきます。
　高齢者施策に関連して、１、老人クラブ活動助成事業の目的は、高齢者の健康と福祉の増進を図り、高齢社会に対応できる老人クラブの組織づくりと活動を推進するため、老人クラブが行う事業に対して補助金を交付するとあります。要綱では、補助金の交付対象は老人会連合会となっており、連合会未加入の自治会単位で事業や活動を行っている方たちの老人会は対象とはなっていません。この状況について市としてはどのように認識されているのか、見解をお伺いします。
　２点目、決算委員会で補助金交付について協議した上で、交付要綱の見直しや検討も必要と考えているというように回答していただきました。要綱の見直し、検討についてどのように進められるのか、お伺いいたします。
　３点目、議第107号近江八幡市都市公園条例及び近江八幡市都市公園のうち有料施設の属する都市公園の管理及び運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、今議会に上程されております。
　グラウンドゴルフ場使用料が一般一人１ラウンド当たり500円、これは８ホール、２コースとなっております。地域でグラウンドゴルフを楽しんでる方から、500円は高いなあ、500円も払ってまでは利用できひんわというような声があります。高齢者の活動支援、健康と福祉の増進の観点から、市民の声に応えて使用料を低く抑えるよう設定の変更はできないものでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の高齢者施策についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の老人クラブ活動助成事業補助金の対象につきましては、議員ご指摘のとおり、老人クラブ連合会に未加入の単位老人クラブは対象としておりません。
　対象を連合会加入団体として支援している理由については、老人クラブ連合会の担う役割として、未加入の老人クラブでは実施が難しく、学区を越えた老人クラブ間の連携事業が開催できることにより、新たな交流が生まれ、今後の活動の充実が図れるものと考えます。
　また、老人クラブ連合会は上部組織に全国老人クラブ連合会、滋賀県老人クラブ連合会があることで、大きなイベントや大会への参加や著名な講師を招いてのイベントを開催することも可能になり、多数の参加機会を促進できると考えております。
　さらには、市が実施する各種の施策や事業への参加、参画により、高齢者施策への提言をいただくなど、多方面からご協力をいただいておりますことから、これらの活動を支援するための補助金として考えております。
　連合会未加入のクラブにも補助金の交付による支援ということになりますと、老人クラブ連合会から脱退される単位老人クラブが増加することが予想され、連合会組織や活動の縮退が懸念されることから、現状での対応の継続を考えておるところでございます。
　２点目の老人クラブ活動等助成事業補助金の要綱の見直し、検討につきましては、令和３年度から近江八幡市老人クラブ連合会と安土町老人クラブ連合会が合併され、愛称を「ひだまりクラブ」とし、志を一つにして活動の活性化や組織強化、加入率向上に取り組まれているところです。
　市としましては、１点目にお答えした見解を踏まえ、当面、合併した老人クラブ連合会を支援する必要から、現状の交付要綱としていきますが、今後の加入率の推移や活動状況によっては、老人クラブ連合会と協議した上で要綱等の見直しや検討も必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　続きまして、玉木議員ご質問の健康ふれあい公園グラウンドゴルフ場の使用料についてお答えいたします。
　来年４月に供用開始します健康ふれあい公園グラウンドゴルフ場は、本市で初めて日本グラウンドゴルフ協会の認定条件を満たしたコースで、現在、来年２月頃の認定に向けて手続を進めているところでございます。
　使用料につきましては、県内にございます日本グラウンドゴルフ協会認定コースと比較検討の上、平均的な金額で設定しております。
　また、市内の他の公共スポーツ施設と同様に、シニア割引や障害者割引などの減免が適用されますので、１ラウンド当たり、70歳以上の方は30％減額の350円で、80歳以上の方は50％減額の250円で、90歳以上の方は無料でご利用いただけます。
　以上のことから、現時点では使用料は適正であると考えておりますが、他の施設と同様に、今後の利用状況やその時々の社会情勢を鑑みて、時代に応じた適正な使用料を検討してまいりたいと存じます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　では、再問させていただきます。
　老人クラブの活動として、いきいき百歳体操の実施の自治会は市内で112か所あります。そのうち、連合会に加入している自治会数をお伺いします。
　また、グラウンドゴルフについても、どの程度の団体が行われているのか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　玉木議員の再問にお答えをいたします。
　まず、いきいき百歳体操の実施自治会のうちで老人クラブ連合会に加入している自治会の数ですけれども、37か所、37の団体でございます。ただし、この37及び残りの75か所も含めまして、全てのいきいき百歳体操の会場運営が単位老人クラブだけで運営されているというものではなく、自治会役員や支援グループの方々によって運営されている会場に対象地域の高齢者が参加されておられるというような状況であることはご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、グラウンドゴルフを行っている団体は何か所ぐらいというようなご質問であったかと思います。本市が通いの場の調査といたしまして、令和３年５月に各学区のまちづくり協議会や市内のいきいき百歳体操の運営支援者に聞き取り調査をした結果でご報告をさせていただきますが、市内に35か所のグラウンドゴルフをされておられる団体があるというふうに確認をしているところでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　地域におきまして健康増進の活動や交流、社会参加することは本当に高齢者施策として重要な活動だと思います。同じ活動をしていても補助金が出せないというのは、要綱の問題もあるというふうにおっしゃっておられました。要綱では対象が連合会に加入という条件がありますけれども、それ以外の自治会の活動に対しても、やはり高齢者施策としてぜひ何らかの支援、それをして、市としていただくことで、さらにその活動の活性化ができたらなというふうに思います。
　続きまして、グラウンドゴルフ場の使用料について、県内の平均的な金額設定とお聞きいたしました。
　資料を配付させていただきましたけれども、押しなべて533円と、平均は533円で、当市は500円に設定したというふうになっております。しかし、コースを見ていただきますと、８ホール、２コースから４コースの設定になっておりますので、１コース当たりの平均を出したとしますと182円となって、当市は500円で２コースですから、１コース250円と割高な状況です。やはりこういうことについて、グラウンドゴルフをされている団体が先ほど35あるというふうにお聞きしましたけれども、そういう高齢者の団体の意見とか伺われたのか、お聞きします。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えします。
　ただいまご案内いただきましたように、県内に公認コースをお持ちの施設、12施設ございます。ただし、今、コース数は２から４コースと。一概には比較はできませんけども、これらの施設の利用料、使用料を参考に総合的に判断をさせていただいたところでございます。
　ご意見としてはお伺いをしておりませんけども、初問でお答えしましたとおり、高齢者減免等ございますので、ぜひともそちらをご利用いただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　このグラウンドゴルフ場というのは、営利目的ではなく、市民が本当に利用しやすい、税金で造っていただいた施設と言えます。より多くの市民が利用しやすい料金設定、平均で高くするよりも、例えばひばりに倣って１コース100円程度の使用料にすれば、もっともっと市民が利用しやすくなるかなというふうに思いますので、今後検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、就学前施設整備及び民間園の支援について。
　待機児童解消の施策として来年４月から馬淵幼稚園のこども園化、それによる８時間保育の実施、また老蘇こども園のゼロから２歳児の定員増など、開所に向けて整備を進めていただいているところです。
　以下２点についてお伺いします。
　１、現在の施設整備の、開所に向けて取り組んでいただいてるわけですけれども、進捗状況と課題についてお伺いいたします。
　２点目、民間園の園長さんから令和４年度保育関連予算制度等に向けた要望書が提出されました。子どもたちの育ちに責任を持つ立場から、市内就学前施設の８割を担っている民間園への支援は重要です。要望に対する市の対応をお伺いいたします。
　以上、初問とします。
○議長（平井せい治君）　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　玉木議員の就学前施設整備及び民間園の支援についてのご質問にお答えいたします。
　まず、馬淵幼稚園の幼稚園型認定こども園への移行につきましては、施設の大きな改修は行わないことから、施設名の変更に伴います看板の付け替えや公印の整備、職員の増員に伴う備品や児童用ロッカー、保育用品の整備のための費用を今議会の補正予算にて計上させていただいたところでございます。ご可決いただきましたら、令和４年４月の開園までに整備を進めさせていただく予定でございます。
　老蘇こども園につきましては、去る10月に乳児棟や調理室などの改修整備を完了し、来年４月から供用開始できる状況となっております。今後、ベッドやロッカーなどの保育用品や遊具等の整備を行い、保育室の環境を整えてまいりたいと考えております。また、給食調理業務につきましては、今月中に委託業者と契約を行い、４月からの給食調理開始に向けて準備を整えてまいります。
　２園の入所の申込み状況についてですが、10月１日時点の第１希望の申込みとして、馬淵こども園の３歳から５歳児の長時部は16名、老蘇こども園のゼロ歳から２歳児は19名の申込みをいただいたところです。
　今後は、入園いただいたお子さんの状況に応じた保育ができるように、加配配置保育士等の人員確保に努めてまいります。
　次に、民間園の支援についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本市の就学前施設の８割を担っていただいていることも十分に鑑みながら、今後令和４年度の当初予算の編成を行いますが、この編成過程におきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　再問させていただきます。
　老蘇こども園は、遊戯棟を建てたりしたことで、増築で園庭が狭くなったというのを保護者からお聞きしています。また、駐車場が少ないという声も聞いておりますけど、この辺の対策についてはどのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　老蘇こども園につきまして、確かに遊戯棟を建てさせていただきましたので、園庭自体は以前よりは狭くなりますが、それでももともとの部分の面積が広うございましたので、子どもたちの健やかな育ちの環境として、特段の問題、支障が生ずるほどの狭さではないというふうに認識しております。
　それから、駐車場につきましては、かねてよりコミセンから出入りの部分がございますけども、職員の増員もございます。その辺につきまして、道路に面した側、北側ですね、園舎の北側に駐車スペースを膨らます形で、職員増につきましての駐車増につきましても対応して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ぜひ開所までに課題解決していただけるようにお願いします。
　次に、民間園の補助金については、検討しますというふうにおっしゃっていただきました。
　公定価格の基本分の単価掛ける２％掛ける入所児童数ということで補助金の基準が決められておりますけれども、令和２年度の決算では2,379万3,856円となっております。
　要望の中に、補助率を5.5％に戻すよう要望されていますが、ぜひ民間園の要望に応えて支援をしていただきたいというふうに思うんですけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答え申し上げます。
　民間園からのご要望についてはいただいておりますので、先ほど部長からお答えしましたように、令和４年度の予算編成に向けて、全体考えながら、できる限り対応できるように頑張ってまいりたいと思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　ありがとうございます。
　できる限り検討していくということで、この２％という数字を検討していただくということでしょうか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　玉木議員の再問にお答えいたします。
　様々な要望が出ておりますので、全体勘案しながら、全体のバランスを見ながら対応してまいりたいと思います。
○議長（平井せい治君）　玉木弘子君。
◆９番（玉木弘子君）　すいません、繰り返しになりますけれども、やはり市内の８割の就学前のことを担ってもらっている民間園に対して、やはり運営補助金を戻してほしいと現場の切実な声なので、ぜひこの声に応えていただくよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（平井せい治君）　以上で玉木弘子君の個人質問を終わります。