◆７番（大川恒彦君）　皆様こんにちは。いつもお世話になっております。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　本年も残すところあと僅かとなりましたが、振り返ってみますと、８月の記録的な大雨、その反面２年続けて台風が滋賀に来なかったこと、また14年ぶりの琵琶湖の異常渇水など、通常の自然から考えてみますと、何か不気味さを感じさせられる今日この頃でございます。
　どうぞ日々の備えをしっかりとしていただきまして、新しい年をお迎えしていただきますようよろしくお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　それでは、発言通告書に基づきまして大きく３つの個人質問を分割にてさせていただきます。
　項目の１つ目は、北里小学校及びコミュニティセンターの施設整備について、２つ目は、コロナ禍感染拡大防止措置による学校現場での影響について、３つ目は、選挙における現行制度での課題及び対応についてですので、当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、大項目１つ目の北里小学校及びコミュニティセンターの施設整備について質問をさせていただきます。
　先般の６月定例会にも質問をさせていただきましたが、今回も再度質問をさせていただきます。
　前回のご答弁の中で、北里小学校について、今後の施設整備については、様々な要素を総合的に検討して方向性を判断する必要があると考えているとの見解を示していただきましたことから、学区といたしましても、将来を見据え、あらゆる角度から協議検討を進め、満足、納得のいく施設整備となるように取り組む必要性があることを改めて確認をさせていただいたところであります。
　そうしたことから、現在に至るまでの協議経過の流れの中で、今までに聞き及んだ幾つかの未整備の主なる要因などについて確認及び質問をさせていただきます。
　１点目に、当市では公共施設等の耐震診断結果を公表されておられ、北里小学校については、Ｉｓ値、すなわち構造耐震指標が一定確保されていることから、施設整備の対象から外れるということで現在に至っております。
　しかし、地震時のことを考えた場合、経年による施設や設備の老朽化及び機能の劣化等が非常に進んでいることを考えますと、現在の校舎や体育館につきましては本当に必要な耐震性が確保されているのでしょうか。
　そうしたことから、現状におけます耐震性の状況及び確証、また基準確認のための耐震診断をされる予定はあるのでしょうか。
　２点目に、北里小学校は天井川の日野川に隣接していることから、水害と水防危機管理の観点から、移転を考慮した施設整備の検討を現在まで模索してまいりました。
　しかし、あいにくこのような案件に対する補助制度はなく、現在でも事業計画には至っておりません。
　つきましては、子どもたちの安全、また地域の方々の安心のためにも何かの該当及び活用ができる補助制度を調べていただきたいのですが、いかがなものでしょうか。
　３点目に、現存の北里小学校整備に当たっては国の補助金を活用されていることから、今解体しますと補助金の一括返還が生じると聞いております。
　こうしたことから、小学校建設の際に活用された国の補助金は現在でも返還義務はあるのでしょうか。また、ある場合ですが、いつ以降なら返還義務がなくなるのでしょうか。
　４点目に、近江八幡市では、現在に至るまで災害時のことを考え、小学校とコミュニティセンターを一体化とするエリア整備の考え方で各学区ごとに整備が進められてきました。
　このようなことから、北里学区につきましても、現存小学校建設時の補助金の返還義務がなくなりました以降であれば、小学校の移転新築及び防災を絡めた補助金の活用で施設を一体化とするエリア整備は可能だと考えますが、いかがなものでしょうか。
　５点目に、北里学区といたしましてもエリア整備を一度にしていただけることを一番望みますが、現在の財政事情などを鑑み、いろいろと予算的なことから一気のエリア整備は非常に難しいものだと承知をいたしております。
　そうした現状を踏まえ、取りあえず老朽化、手狭となったコミュニティセンターを先行着手、整備し、この後段階的に小学校を着工する方法も一つの手段だと考えますが、いかがでしょうか。
　６点目に、小学校とコミュニティセンターが隣接する一体型整備が経済的にも最も有効だと思いますが、敷地等の関係から施設が近隣に所在する分離型整備の考え方も可能なのでしょうか。
　７点目に、北里小学校の災害時の避難所としての利用ですが、ご存じのとおり、日野川が隣接することから水害時での避難は特に敬遠をされておられます。
　このようなことから、現在でも、閉校となった旧看護専門学校を避難所として活用ができるよう運用をいただいているところではありますが、そうした中で、賃貸、また売却という方向で検討されているとも仄聞することがあります。
　もしそうしたことが事実であれば、現在の状況及び将来の方向性についてどのようになっているのでしょうか。また、今後の用途、運用等につきましては、事前に学区との協議調整はあるのでしょうか。お伺いします。
　以上７点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いします。
○副議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　大川議員のご質問の北里小学校及びコミュニティセンターの施設整備のご質問が幾つかございましたけれども、その中でコミュニティセンターの整備について、まずお答え申し上げたいというふうに思います。
　６月の定例会でもお答えをいたしましたとおり、コミュニティセンターにつきましては、他学区と同規模で同様の機能を備えたコミュニティセンターを検討していくことになっており、現時点で防災に直接関連づけられる補助金はございませんが、財源といたしましては緊急防災・減災事業債の活用が可能であると考えております。
　エリア整備につきましては、コミュニティセンターの候補地や小学校整備の動向によりまして変わってまいりますので、状況を見ながら判断していくものと考えております。
　まずは、議員のお力添えも賜りながら、地元におきましてコミュニティセンター建設候補地のご意見を集約していただきまして、ご要望をお聞かせいただいた上で、候補地が決まりましたら地元と連携を取りながら建設に向けての取組を進めてまいります。
　したがいまして、その過程において、先行着手になるのか分離型整備になるのかは決まってくるものと考えております。
　いずれにいたしましても、コミュニティセンターの候補地について、地元のご意見を取りまとめてご要望いただいた後に整備を進めていくことになりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（小西励君）　回答漏れはありませんか。
　岡田総務部長。
　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　大川議員ご質問の北里小学校及びコミュニティセンターの整備についてのうち、旧看護専門学校の現在の状況及び将来の方向性についてお答えを申し上げます。
　旧看護専門学校は令和２年３月末をもって閉校となり、現在は地震及び水害における北里学区の避難所として位置づけているところでございます。
　旧看護専門学校の今後の利活用につきましては、令和２年３月議会でお答えをいたしましたとおり、現在のところ賃貸や売却など具体的な検討が進んでいる案件はございません。
　今後、譲渡及び売却、除却などを含め、いずれの方向になるといたしましても、地元の北里学区自治連合会やまちづくり協議会のご意向も伺いながら、十分な協議を行い、進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小西励君）　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　大川議員のご質問のうち、小学校の整備についてお答えいたします。
　北里小学校校舎は昭和59年度に整備されておりますので、昭和56年６月以降の新耐震基準の建物であり、耐震性能に問題はないものと考えております。
　また、屋内運動場は昭和52年度に旧耐震基準で整備されており、耐震性能が不足していたことから、平成20年度に耐震補強工事を行い、耐震性能を確保しております。
　このように、現時点では校舎及び屋内運動場の耐震性能を確保されていますが、今後、北里小学校の整備方法等を検討する際には、再度耐震性能を含めた構造躯体の詳細な調査をする必要があると考えております。
　次に、水害等に関連する施設整備の補助制度につきましては、現時点ではございませんが、事業の着手がまだ先であることもあり、活用できる国等の財政支援について今後も注視していきたいと考えておるところでございます。
　次に、国庫補助を受けて整備した建物を取壊し等により財産処分をする場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の規定に基づき、原則文部科学大臣の承認が必要となり、条件によって財産処分が有償、すなわち補助金の返還となる場合がございます。
　通常、事業完了後10年以上経過している建物の取壊しは無償による財産処分となり、小学校建設の際に活用した補助金の返還はございませんが、最近ではＧＩＧＡスクール構想に伴う校内通信ネットワークの整備や屋内運動場の非構造部材耐震化に国の補助を受けており、10年以内に取壊し等を行う場合、有償による財産処分となる場合がございます。
○副議長（小西励君）　失礼しました。質問はありますか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、耐震性及び補助制度について再問をさせていただきます。
　教育施設は、子どもたちの教育活動を行うための大切な学習及び生活の場であり、また災害時には地域住民の緊急避難所としての利用がされる重要な防災拠点でもあります。
　しかし、近々の施設整備が望めない中、経年劣化が進んでいることから、地域の防災の観点に立って、早急的な耐震対策、また将来を見据えた防災拠点としての計画的な取組を早急に対応していただけるようお願いいたしたいのですが、たちまちのお考えはいかがでしょうか。お伺いします。
○副議長（小西励君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　初問でもお答えしましたとおり、北里小学校は、校舎、屋内運動場ともに耐震性能が確保できているものと考えております。
　屋内運動場については、今年度、照明器具等の非構造部材落下対策工事を行っておりまして、校舎とともに避難所としての利用については問題ないものと認識しております。
○副議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　次に、市債について再問をさせていただきます。
　現在、北里小学校整備における市債の残金はどれだけ残っているのでしょうか、お教えをお願いします。
○副議長（小西励君）　回答を求めます。
　西川教育部長。
◎教育部長（西川仁司君）　再問にお答えいたします。
　市債残高につきましては、平成27年度にトイレの改修工事を行いましたけども、今年度末時点で3,142万5,000円、それから昨年度整備しましたＧＩＧＡスクール構想に伴うネットワーク工事でございますけども、これにつきましては市内小学校全体のものとして管理しておりますので、北里小学校の分としては不明でございますけども、小学校全体で6,500万円の残高となってございます。
　なお、今年度行いました屋内運動場の非構造部材の耐震化工事で市債を発行する予定でございますけども、現時点ではまだ借入れを行っておりませんので残高としてはございません。
　以上でございます。
○副議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、コミュニティエリア整備について再問をさせていただきます。
　地域経済が疲弊している現在、大変な時代ではありますが、子どもたちの健全育成及び学力の向上、また住民の学びの舎、集いの場、そして一番大事なことである安全・安心は、何物にもかえ難い防災拠点としての施設整備の前向きな早急な取組及び準備をお願いいたしたいのですが、当市におかれましてもいろいろと検討、考慮をしなければならない案件や項目が多々ある中、北里学区のコミュニティエリア整備の大まかな方向性としてのお考えをお伺いします。
○副議長（小西励君）　回答を求めます。
　浪江総合政策部長。
◎総合政策部長（浪江尚史君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　北里コミュニティセンターにつきましては、昭和56年の建設から40年が経過し建物の老朽化が進んでいるため、建て替えでの方向性を示させていただいているところでございます。
　エリア整備につきましては、コミュニティセンターの整備候補地ですとか、先ほど教育部長がお答えしましたように、小学校整備の動向によって状況が変わってくるものでございます。
　したがいまして、コミュニティセンターの候補地について地元のご意見を取りまとめてご要望いただいた後に、そうした具体的な候補地を念頭に置きながら整備を進めていく過程で状況が見えてくることになろうかと思いますので、引き続き議員のお力添えを賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、旧看護専門学校について再問をさせていただきます。
　もし第三者に賃貸または売却となれば、引き続き避難所としての活用ができるように条件を付していただきたいと考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いします。
○副議長（小西励君）　回答を求めます。
　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　大川議員の再問にお答えを申し上げます。
　初問でお答えをしましたとおり、旧の看護専門学校につきましては、現在避難所として位置づけをしておりますので、仮に賃貸など貸与となった場合におきましてもその点を踏まえた対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　特に、北里学区にはいろいろな課題があります。こうした中、このエリア整備については、将来を見据えた最高の施設にするためにも十分に協議検討を重ね、地域にとっても機能する施設整備となる取組及び完成を目指し、私も含め地元も早期着工、着手に向けての努力をいたしますので、当局のさらなるお力添えをよろしくお願いします。
　次に、大項目２つ目のコロナ禍感染拡大防止措置による学校現場での影響について、質問をさせていただきます。
　新聞記事によりますと、文部科学省は、新型コロナウイルス感染回避のため、昨年の長期間にわたります休校で子どもたちの生活に変化を与えたと発表されております。
　また、現在におきましても、感染防止対策の観点から、引き続きいろいろな制限の実施をしていただいておりますことから、現在の近江八幡市内での小学校、中学校におきます現状についてお伺いをします。
　１点目に、コロナ禍の長期休校におけます授業や学習機会の喪失から来る学業習得の遅れに対し、授業の進捗速度の影響による学習内容の理解度はいかがだったのでしょうか。また、これに伴い、学校、学年内での学力格差はどうだったのでしょうか、お伺いします。
　２点目に、コロナ禍の長期休校の影響によります生活のリズムの乱れやコロナ禍感染に対します不安、またネットによるいじめ等で不登校があるともうわさでは聞いておりますが、実際にはこのような児童・生徒はいるのでしょうか。また、いるのであれば何人いるのでしょうか。
　３点目に、不登校の要因にはいろいろあると思いますが、どのように子どもと向き合い、対応、対処をされておられるのでしょうか。
　４点目に、現在での給食時での黙食や部活動の制限、また夏休みの短縮、修学旅行や運動会の縮小によるストレスから、今まででは問題のない子どもさんであっても今後何らかの影響が出る場合があると考えられると言われておりますが、何か事前予防としての対策は講じておられるのでしょうか。
　５点目に、いろいろと規制、制限がある中、先生方が子どもたちに対しまして通常とは違った形での対応をしなければならない状況の中にあっての職務となっておりますが、教職員の心身に対しての影響は大丈夫なのでしょうか。
　６点目に、現在のコロナ禍の中におきまして、逆に学校内がよくなったことはありますか。
　以上６点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いします。
○副議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　大川議員ご質問のコロナ禍感染拡大防止措置による学校現場での影響についてお答えします。
　１点目の理解度や学力格差についてお答えします。
　昨年の一斉休校は３月から５月までの３か月間でした。年度終わりの３月はほぼその年度の学習を終えておりました。年度初めの休業による学習の遅れについては、早くから登校日を設けたことや夏季休業や冬季休業中にも登校日を設けたこと、また行事やその取組を見直し、授業時間を確保しました。
　そこで特に学習の進度を早めることなく、年度内に学習するべき内容を終えることができており、児童・生徒の理解度が低くなることはなく、学校や学年内による学力格差はありません。
　２点目の生活習慣の乱れ、感染不安、ネットいじめ等での不登校についてお答えします。
　長期休業では家庭生活が中心でした。一日の過ごし方の計画表づくりや家でできる運動を紹介しました。また、登校日や臨時預かりで子どもと対面で会う機会をつくりました。生活習慣が乱れないような対策を行い、再開後の学校生活にスムーズにつなげることができました。
　感染不安を理由に学校を欠席した児童・生徒は、緊急事態宣言下の今年９月では第１週は小・中学校合わせて77名でした。その後、週を追うごとに減少し、最終週は20名でした。現在、感染不安のみを理由にした欠席者はおりません。
　ネットを介したいじめは、今年度、小・中学校合わせて６件確認していますが、それぞれ指導を終え、現在は登校しており、学校で見守りを行っています。
　３点目の不登校への対処についてお答えします。
　不登校の要因は、人間関係や家庭環境、本人の特性、学力等が複合的に作用しておりますが、どこに主たる要因があるのか、アセスメントをしっかりと行うことが重要と考えています。
　そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等も活用してケース会議を行い、的確な状況把握に努めています。
　その上で、本人や保護者と連携し、別室登校や放課後登校、また適応指導教室の利用等、本人に適した方法で自己肯定感を高め、自立できるよう支援を行っています。
　４点目のストレスへの対策についてお答えします。
　行動を制限する中での生活となり、子どもたちは大きなストレスを抱えていると感じましたので、10月の校長会において、子ども同士が無邪気に遊べる環境や活動を工夫し、元気の出る取組やわくわくどきどきする取組を行っていただくようお願いしました。
　また、行事なども安易に自粛するのではなく、子どもたちが主体的に取り組む方法を考え、達成感や充実感が味わえるようお願いしました。
　５点目の教職員の心身への影響についてお答えします。
　昨年６月の学校再開後は、学校施設の消毒や行事の見直しなど模索しながらの学校運営でした。今は、全ての学校にスクール・サポート・スタッフを配置し、教職員の業務負担を軽減する対策を行っています。
　また、コロナ禍での学校運営の在り方も定着してきており、学校に確認しましたところ、現在コロナ禍での業務負担によって心身の不調を訴えている教職員はないと聞いております。
　６点目の学校にとってよくなった点についてお答えします。
　児童・生徒の健康の保持、増進や安全意識の向上も学校教育の一部ですが、コロナ禍を契機として感染症予防に対する意識が高まり、実際にコロナ以外の感染症罹患者数も減少しています。
　また、ＩＣＴ活用能力が求められるこれからの社会を生き抜くために、学校現場に１人１台タブレット端末が導入されました。このコロナ禍でオンライン授業を含めた活用が進み、学習内容が理解しやすくなることや学習に対する興味関心を喚起することにつながっています。
　このほかに、学校はこれまで社会の求めに応じて多くの取組を行ってきましたが、余裕がなくなり、教育活動全般の見直しが必要でした。コロナ禍を契機として、教育的効果を考えた上で活動内容を吟味し、工夫して取り組むことや見直しが進みました。
　これからも、学校現場の実情を把握し、適切な支援ができるよう努めてまいりますので、議員のご理解とご協力をお願いします。
○副議長（小西励君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、学校再開後の学習について再問をさせていただきます。
　体験的な学習の不足等により、子どもたちは学習に対する不満等、問題はなかったのでしょうか。また、これに替わる取組及び対応はどのようにされたのでしょうか、お伺いします。
○副議長（小西励君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　再問にお答えをします。
　先ほどもお答えしたとおり、学校行事や体験活動などの中止や縮小はありますが、子どもたちなりにこのコロナ禍での社会全体の状況を考え、我慢をしているのだと思います。
　学校では、学校行事や体験的な学習の時間も含め、子どもたちが主体的に楽しみながら学ぶことができる活動を工夫していただいています。
○副議長（小西励君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、不登校について再問をさせていただきます。
　不登校の子どもさんに対しまして、少しでも普通に登校ができるようにと、別教室におきまして１対１で対応をしていただいていると伺っており、誠にありがとうございます。
　そうした中ではありますが、限られた教職員の数の中で、今後も同じように対応をしていただくには少し無理があるようにと思われますが、今後におきましてはどのような体制で対応、対策、対処をされていかれる予定なのでしょうか、お伺いします。
○副議長（小西励君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　再問にお答えします。
　別室登校への対応についてお答えします。
　別室登校については、教員だけでなく、訪問教育相談員やスクーリングケアサポーターも活用しています。また、学校によっては市費で活用している教員も対応しています。
　それぞれの学校の状況に応じて、別室登校だけではなく、放課後登校などを行っておりますが、対応できる教員も限られていることから、学校の現状を踏まえ、教員の定数改善について、今後も県を通じて国に要望していきたいと考えています。
○副議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　次に、コロナ禍の影響について再問をさせていただきます。
　コロナ禍の収束のめどが立っていない状況下でのストレス等による心身への影響が懸念されている中、今後も不登校が増えるのではと心配を指摘されております一面もありますが、今後の子どもたちの心の健康についてはどのように予測をされておられるのでしょうか。お伺いします。
○副議長（小西励君）　回答を求めます。
　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　今後の子どもたちの心の健康についてお答えします。
　子どもは無邪気に、また元気に仲間と遊んだり活動したりすることが本来の姿だと考えています。このコロナ禍でマスク着用や３密回避など慣れないことを行うことが続いており、子どもたちの心の健康については大変気がかりであります。
　子どもたちの心の健康については、悪化しないように対策を行うことが大切であり、教育相談等によって子どもの状況把握を丁寧に行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラー等を活用し、心のケアに努めています。
　また、本市には教育相談室や適応指導教室、またホームスタディー制度による指導員の派遣等を行っています。
　そして、現在各校に指導主事を派遣し、不登校や心に不安を抱える児童・生徒への気づきや支援の在り方について研修を行っています。
　教職員の日頃の丁寧な対応と様々な支援策を効果的に活用することで、子どもたちの心の安定を図っていきたいと考えています。
　以上でございます。
○副議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　ここ最近は、コロナ感染も少しは収まってはいますが、もう少し付き合わなければならない状況でございます。
　今後も引き続き、感染症対策の取組の検証、また十分な実施をしていただきまして、子どもたちの元気で自由な姿がいつも見られますよう、よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、大項目３つ目の選挙における現行制度での課題及び対応について質問をさせていただきます。
　先般の衆議院議員総選挙の関係者各位におかれましては、大変お疲れさまでございました。
　こうした中ではありますが、選挙期間中におきましていろいろと気づきましたことを質問させていただきます。
　１点目に、選挙公報についてですが、最近は期日前投票に行かれる方が増えている中、期日前投票を利用せざるを得ない方に配慮するためにも、期日前投票開始に合わせて、もう少し早く選挙公報を発行、配布する検討はできないものなのでしょうか。
　特に、今回は最高裁判所裁判官国民審査もありまして、判例を見てから判断をするというお方もおられました。
　２点目に、選挙公報の配布についてですが、自治会に入会されていない、また新聞も取っておられない方に対応するため、今回はシルバー人材センターさんに選挙公報の配布を依頼されたと聞いております。
　こうした中、配布に対しましての注意事項等、事前説明はされたのでしょうか、お伺いします。
　また、法的には配布は投票日の２日前までに各世帯に配布となっておりますが、同じ学区内であっても配布日にばらつきがあったのと、２世帯の同居でありながら１部しか入っていなかったということも聞いておりますが、いかがだったのでしょうか。
　３点目に、投票についてですが、一定の要件を満たしておれば郵便等投票制度がありますが、現実問題としてほとんどの方が該当はせず、投票はしたくとも投票所には行けないといった高齢者の方や障害者の方がおられます。
　法定で定められていますのでなかなか難しいところではありますが、このような方に対処できる不在者投票のような別の方法は何かないものなのでしょうか。お伺いします。
　４点目に、選挙運動のルールについてですが、選挙前に選挙管理委員会と警察署、また候補予定者事務所との間での選挙運動におけます事前協議や確認はされているのでしょうか。
　選挙期間前や選挙期間中におきまして、これは違反じゃないのという行為を度々見かけたりもしました。しかし、取締りをされている側におきましても、一つの解釈を出すにも法律の法解釈や手引などを参考にされているみたいですが、それでも違反かどうかの判断を下すにはなかなか難しく、頭を悩ませておられるようです。
　ただ、見るからにして絶対に違反だと思われる行為におきましては、最低限度の共通認識としての徹底をお願いしていただきたいと思います。
　また、特に今回のように接戦の場合は、運動のやり方次第で流れは大きく変わりますので、今後の選挙運動の活動ルールにおけます共有化の取組等についてお考えをお伺いします。
　以上４点を初問とさせていただきますので、当局のご回答をよろしくお願いします。
○副議長（小西励君）　当局の回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
〔選挙管理委員会委員長　安川正樹君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　ただいまの大川議員の選挙における現行制度での課題及び対応のご質問にお答えをいたします。
　まず、さきの10月31日に執行しました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査では、自治会をはじめ多くの皆様のご協力により執行することができましたことを厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
　さて、１点目の選挙公報の配布時期につきまして、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の管理執行は国及び県となり、県が選挙公報の印刷を行っております。
　具体的には、公示日の立候補届出終了後に提出された候補者及び政党等が確定し、選挙公報の掲載順序をくじで決めた後、印刷されることでございます。
　今回の選挙では、公示日10月19日の５日後である24日に約４万部の公報が本市に納品され、同日に仕分を行い、翌25日から配布を開始し、28日に完了の報告を受けました。
　今後、国及び県で執行する選挙におきましては、受領してから速やかに配布できるように、また本市で執行する選挙では、印刷から配布までの期間を少しでも短縮できるように取り組んでまいります。
　２点目の選挙公報配布の事前説明につきましては、従来自治会を通じて配布していましたが、自治会への加入世帯が少なくなり、選挙公報が配布されないとの声も多くなってきたことから、今回初めて近江八幡市シルバー人材センターに委託をしました。
　事前に何度も打合せを重ね、またシルバー人材センターにおきましても地区ごとに配布について事前説明をされました。
　当委員会からの委託仕様書では、配布期間を選挙公報等を受領した後５日以内または選挙期日２日前までの到来のいずれか早い日までとさせていただき、配布箇所は各世帯に１部とするが、表札が２枚以上ある、また郵便受けが２個以上あるなどの複数世帯と思われるところは、その数だけ配布することとしております。
　実際の配布については、各地区で仕分けて多くの選挙公報を短期間で配布いただくこともあり、若干の配布日にばらつきがあったものと考えております。
　今回の配布方法の変更により、選挙管理委員会へ選挙公報が届かないというお問合せはこれまでと比べ格段に減ったことを踏まえ、次回以降の配布方法について十分に検討してまいりたいと考えております。
　３点目の郵便等投票制度につきましては、障害の程度や要介護の状態により、郵便等による不在者投票が認められております。この制度は、公職選挙法で定められ、対象者の要件が厳格に規定されております。
　現状では、障害の程度が身体障害者手帳１級及び２級の方、要介護５の方などになっており、選挙管理委員会から交付される郵便等投票証明書が必要となります。
　この要件に該当せず、投票に行くことができない方もあるため、国に対して、全国市区選挙管理委員会連合会や近畿都市選挙管理委員会連合会を通じて、郵便投票の要件が緩和されるよう要望しており、今後も継続していきたいと考えております。
　４点目の選挙運動のルールにつきましては、今回の衆議院議員総選挙の小選挙区については、県が管理執行の主体であり、県の選挙管理委員会が、立候補予定者説明会において選挙運動におけます違反についても各候補者に説明がなされているものと考えておりますが、選挙ポスターなど市の選挙管理委員会に問合せがあった場合は、必要に応じて近江八幡警察署及び滋賀県選挙管理委員会と協議して対応しております。
　問合せの内容によって、どのような時期に誰がどのような形態で行ったかなど、状況に応じて公職選挙法に抵触するおそれがあるかどうか判断することになり、慎重な対応が必要となります。
　来年４月には、近江八幡市長選挙及び近江八幡市議会議員補欠選挙を予定しておりますが、こちらは市が管理執行の主体となることから、説明会等で選挙運動について、近江八幡警察署とも調整して、できる限り共通認識できるように説明していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（小西励君）　質問はありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　選挙制度におけます市民の声など、改善すべき点の取組や要望、要請等はどのように対応、対処をされておられるのでしょうか、お伺いします。
○副議長（小西励君）　回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　選挙の際にお聞きしました要望等については、選挙終了後の選挙管理委員会で選挙の総括をする中で、問題点や反省点を把握の上、検討を行い、改善できるところは、例えば選挙公報の配布方法や投票所における筆記用具を含めた消毒、飛沫防止プレートの設置などの新型コロナウイルス感染防止策対策など、早期に対応しております。
　また、先ほどもお答えしましたとおり、郵便投票制度の対象者の緩和や投票、選挙運動などに関する公職選挙法に基づく制度的な部分については、市選挙管理委員会だけでは対応できないことから、滋賀県選挙管理委員会、近畿都市選挙管理委員会連合会、全国都市選挙管理委員会連合会などの機関を通じて国に対して要望、働きかけを行っております。
○副議長（小西励君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　国政選挙は国の将来が左右される非常に大事な選挙でもあります。また、地方選挙におきましても地方行政に大きな影響を与えますので、今後も選挙管理業務に対しまして取組をよろしくお願い申し上げます。
　以上、３つの質問に対しまして、最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。
　今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のために一生懸命に頑張って取り組んでまいります所存でございますので、引き続きご指導、ご鞭撻を賜り、よろしくお願い申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小西励君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。