◆８番（森原陽子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の森原陽子です。本日、６項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず最初に、コロナ対策について、政府は11月29日、新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染が欧州などで急拡大している事態を受け、外国人の入国制限を全世界に拡大すると決定いたしました。第５波のときには、不特定多数の方との接触をせざるを得ないタクシーやバスの運転手、店舗の店員、利用者と距離が近い高齢者施設、障害者施設、学校や保育所、学童保育の方からＰＣＲ検査を受けたいとのご意見を多数伺いました。希望する人が検査を受けられる環境づくり及び感染した人全ての人が医療を受けられる体制づくりが求められています。感染対策は国や県の管轄ではありますが、守山市や長浜市ではＰＣＲ検査への助成制度がつくられ、市民の安心につながりました。本市においてもＰＣＲ検査の助成制度を求める請願が上げられました。第６波に備えて本市でも助成制度をつくることはできないでしょうか。
　また、学校で、学校の対策ですが、９月議会では小・中学校の各クラスに感染予防に有効な換気の目安として二酸化炭素濃度計の設置を検討すると回答されました。その後どのようになったでしょうか。
　また、就学前施設、放課後児童クラブ、高齢者、障害者施設等の集団生活の場においてクラスターの発生を未然に防ぐための対策についてお伺いします。
　３つ目に、県の事業のイベントベースサーベイランスとはどのようなものでしょうか、目的と効果、適用される場合などを詳しく説明してください。
　４つ目です。国は、18歳以下の方への１人10万円の給付について、原則は現金５万円とクーポン券５万円としながらも、可能な自治体は10万円の現金給付でもよいとしています。市民からは、迅速に給付され、何にでも使える現金給付が望まれています。現在、市の対応についてお伺いしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　おはようございます。
　森原議員の質問のうち、今大変世間をにぎやかせておりますけども、話題になっております18歳以下への１人10万円給付について私からご回答を申し上げたいと思います。
　この給付につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金について、令和３年11月19日の閣議決定において、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で、「こども・子育て支援」の推進の観点から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組の一つとして臨時特別の一時金を給付するものでございます。児童を養育してる者の年収が、一定条件の目安として、960万円以上の世帯を除きゼロ歳から高校３年生までの子どもたち１人当たり10万円相当の給付を行うとし、具体的には中学生以下の子どもに対して児童手当の仕組みを活用し、子ども１人当たり５万円の現金を迅速に支給することは基本的に国の予備費を財源として活用することから決定しているところでございます。また、本市におきましては、９月分の児童手当受給者には年内に支給できるよう、また高校生支給対象者には申請の下、順次支給できるよう準備を進めているところでございます。
　残りの話題となってる５万円分につきましては、今現在国では審議中として、第１次補正予算を財源とし、来春の卒業、入学、新学期に向け子育てに係る商品やサービスに利用できる子ども１人当たり５万円のクーポン券を基本とした給付を行う、ただし自治体の実情に応じて現金給付も可能とするという現時点の考え方が示されてるところでございます。様々な議論がされてる中で、当市といたしましては、国から財源等の措置がされないという特段の事情がない限りクーポン券は非現実的であると考えておりますので、そのことを県を通じて国に申し上げるとともに、基本的には現金給付を考えております。
　いずれにいたしましても、国の詳細の実行要領など、制度設計を示されると思いますので、それを見ながら判断をさせていただきたいと思います。当市としましては、基本的には現金給付を考えてるところでございます。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員のコロナ対策についてのご質問のうち、高齢者施設、障害者施設等でのクラスターの発生を未然に防ぐための対策についてのご質問にお答えします。
　集団生活を行う高齢者施設、障害者施設において、新型コロナウイルス感染症拡大に備えるためには施設内感染防止対策の取組が重要です。このため、各事業所に対しては感染症対策に関する国の通知や対応マニュアルなどの情報提供に努めるとともに、ワクチンの接種状況の情報提供も含め、適宜会議の場などで周知を図っているところです。
　利用者の中にはマスクをすることが困難な方もおられますが、基本的な感染防止対策としては、飛沫感染を防ぐ、マスクや３密の回避、手指消毒、換気など、日頃の感染対策の徹底、また事業所にウイルスを持ち込まない対策として来所の制限や利用者、職員の体調管理、日々の検温、体調が悪いときは休むなどの早期発見の対策、さらには感染が疑われる者の把握、対応も含め、県保健所との連携により感染対策に取り組んでいただいております。
　今後も引き続き最新の情報提供を行うなど、事業所等と連携を図りながら新型コロナウイルス感染症発生の未然防止、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員のコロナ対策についてのご質問のうち、市長答弁以外の子ども健康部所管部分についてお答えをいたします。
　まず初めに、ＰＣＲ検査への助成制度についてのご質問にお答えいたします。
　ＰＣＲ検査につきましては、これまでもお答えしてまいりましたとおり、感染症に基づく県の所管業務でございます。一方、市は、予防接種法に基づくワクチン接種事業の実施主体となり、最優先事業として追加接種に取り組むこととしております。市民の安心でいえば、ＰＣＲ検査ではなくワクチン接種の促進と考えており、市としてＰＣＲ検査を実施することや助成制度を設ける考えはありません。国、県、市の役割分担に基づき、それぞれの守備範囲でしっかりと市民の感染症対策を遂行していくことが肝要と考えております。
　次に、学校等のコロナ対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず、就学前施設のクラスター発生を未然に防ぐための対策については、これまでもお答えしてきましたとおり、園所現場ではコロナ禍以前から衛生観念の下、施設として、また従事する職員一人一人が感染防止対策に努めております。これまで国や県から示されたマニュアルやガイドラインに基づき基本的な感染防止対策の徹底に努めてまいりました。新たな変異株の出現によっても基本的に対策が変わることはなく、消毒の徹底、体温測定等による体調確認、手指手洗いや着用可能な年齢児によるマスク着用、換気の徹底、３密回避等、今後も引き続き感染防止対策に取り組んでまいります。
　次に、放課後児童クラブのクラスターの発生を未然に防ぐための対策については、こちらも同様に手洗いや手指消毒の励行、マスク着用、小まめな換気、施設の消毒、児童、職員の体調把握等を中心に継続的に基本的な感染予防対策を実施していただいております。
　次に、県事業のイベントベースサーベイランス事業についてお答えをいたします。
　この事業は、令和３年９月15日から令和４年３月31日までを実施期間とされており、事業の目的については新型コロナウイルス感染症のクラスターを早期に検知し、早期に介入することによって大規模化を抑止するため、高齢者施設や障害者施設等において体調不良を訴える人が増えているなど、ふだんと異なる現場の気づきを基に早期に検査を行うとされております。
　事業の内容といたしましては、県内の高齢者施設、障害者施設、学校、保育関連施設に属する施設職員、利用者、児童・生徒、園児を対象としており、ふだんと異なる風邪様症状者の発生を確認した場合、検査基準の指標に該当する場合に県のイベントベースサーベイランス総合受付窓口に検査申込みを行うと、検査の日程調整や検体採取容器の手配等が行われ、各施設等での検体採取の後、民間検査機関においてＰＣＲ検査を実施し、結果が報告されます。検査の結果、陽性と判明した場合は、本人が県のイベントベースサーベイランス総合受付窓口に連絡し、受診調整を行った上で医療機関に受診し、感染症患者と診断された場合は保健所長が判断し、滋賀県ＣＯＶＩＤ－19コントロールセンターが患者と入院、宿泊療養、自宅療養の調整を行う流れとなっております。
　期待される効果といたしましては、各施設等において体調不良者の増加など、ふだんと異なる現場の気づきによって早期に検査を行うことができ、より早期に状況を把握し、感染拡大防止に向けて対応することが可能となり、クラスターの大規模化の抑止が期待できることでございます。
　なお、検査基準の指標に該当するか迷うなど事業に係る相談がある場合は、施設種別ごとの県庁担当課が相談窓口になっております。また、この事業に係る検査は全て公費で賄われますので、施設や受検本人に検査費用の負担は生じないものとなっております。
○議長（平井せい治君）　西川教育部長。
　〔教育部長　西川仁司君　登壇〕
◎教育部長（西川仁司君）　次に、森原議員の学校へのＣＯ２モニター設置についてのご質問にお答えいたします。
　小・中学校では、窓を開けて換気を行うなど、感染症対策を講じながら学習活動に取り組んでおります。教室等の環境においては、換気だけでなく保温、湿度等についても適切に管理していく必要があり、特に冬季においては換気のために窓を開け過ぎると温度等の基準値が満たされないという可能性が出てきます。そのため、効果的な換気を可能とするＣＯ２モニターの整備は、感染症拡大の予防対策と省エネルギーの観点からも必要であると考えているところでございます。このため、現在小・中学校の普通教室及び特別支援教室に各１台ずつＣＯ２モニターを設置するため入札手続を進めており、各校にはできる限り早く納品できるよう努めているところでございます。今後も児童・生徒の心身の健康を守り、安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　10万円を現金で給付していただく方向性、またＣＯ２モニターの設置、ありがとうございます。子育て世帯の大きな安心になると思います。よろしくお願いします。
　先ほども早期の感染を防ぐことが大事と部長がおっしゃいましたけれども、現在民間企業が自治体と協働で各地にＰＣＲセンターを設置しております。近江八幡市あるいは東近江圏域で設置することはできないでしょうか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　初問でもお答えいたしましたように、助成制度は考えておりません。議員もご承知いただいてることとは思いますが、11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されたところでございます。実はこの中に、10万円の給付のことが注目されておりますが、実はこの中にＰＣＲ検査等の検査費用に関するものが含まれております。いわゆるワクチン・検査パッケージの活用ということでございますが、その中で、ワクチン接種の促進以外に検査の環境整備、治療薬の確保をするということでございまして、その中で、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象として経済活動を行う際のＰＣＲまた抗原定性等の検査を来年度３月末まで予約不要、無料でできるように支援を行いワクチン・検査パッケージ等の定着を図り、また感染拡大の傾向が見られる場合に都道府県の判断によりワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対して検査を無料でできるように支援を行うということで予算化を図るということになっております。
　ワクチン接種が進んでいなかった状況で、新型コロナウイルスの感染防止策で、いつでもどこでも何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにということで、世田谷モデルをはじめ様々な自治体で試みられたものの、無症状者に対してもやみくもに検査対象を広げることは感染抑止には効果を上げておらず、以前ご質問いただいたときにもたくさんお話しさせていただきましたが、偽陽性とか偽陰性の問題等も起こっております。しかし、現在ワクチン接種率が高まり、感染状況が落ち着いた今であれば、こういった施策も有効でということで政府も判断されたというんではないかと思っております。そういうことで、この政府の無料化の制度、県の判断ではございますが、これに基づきまして取り組んでいただければ対応できるんではないかと思っております。
　なお、この検査につきましては、症状がある場合については検査を受診する発熱外来とは別の検査場所で行われまして、無料期間は、繰り返しになりますが、来年度３月末までという形になっておりますので、それで対応と考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　すいません。時計を止めてもらっていいですか、質問の内容と回答がちょっとかみ合ってないので。
　もう一回言わせてください。民間企業が設置されて、受けたい方が自費で受けられる１回1,900円ぐらいの制度があるんですけれど、そういうことを導入されることは検討されないかという意味だったんですけど。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えします。
　冒頭申し上げましたように、初問でもお答えいたしましたように、市としてのＰＣＲ検査また助成制度、民間でやられる検査についての部分の導入等についても考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　時計を止めてもらっていいですか。
○議長（平井せい治君）　今ので回答できてると思いますよ。
◆８番（森原陽子君）　すいません。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　補助制度を聞いたのではないので、また民間企業が自治体と提携してＰＣＲ検査センターを設置されています、お店として、その点を導入できるかを聞きましたので、その点をまた検討ください。
　７番に移ります。
　コロナ感染は、厚生労働省も認めたように、エアロゾルの滞留による空気感染が主たる感染経路です。このＣＯ２濃度計を集団生活される施設に設置する際の補助制度はつくることはできないでしょうか。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　再問にお答えいたします。
　基本的に検査につきましては、先ほど申し上げましたように、新たな国の動きとしてこれからやっていこう、それについては県の判断でやっていこうってことでございます。冒頭でも申し上げましたように、市としてはワクチン接種に最大限注力し全力で取り組んでいく、県は役割としてそこについての対応をしていくという形でございますので、そういう形で、役割分担の中で、しっかりと守備範囲の下で取り組んでいきたいと思っておりますので、重ね重ねご理解を賜りたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　残念ながらかみ合ってませんけれど、次へ進みます。
　緊急事態宣言のときに各施設のたくさんの費用が要ったと思います。今回また３兆5,100億円が地方交付税として計上されていますので、今後また新たな施設への補助金対策、よろしくお願いいたします。
　次の項目に入ります。
　本市の中学生の制服について質問いたします。
　ジェンダー平等を進める立場から質問します。
　近年、性同一性障害など、身体的な性別に違和感を持つ人への認識が広まってきました。このことから、中学校や高校の制服についての見直しが行われ始めています。女子のスラックス着用が認められた学校も増えてきています。本市の中学校はどのような状況でしょうか。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　森原議員ご質問の本市の中学校の制服についてお答えいたします。
　さきの６月議会で山元聡子議員にお答えしましたように、ＬＧＢＴの観点も含め制服の見直しを行っています。市内４中学校それぞれで女子生徒の制服の形状は異なります。そのうち、スカートとスラックスの選択制を取り入れている学校は２校で、残りの２校はスカートのみになっています。ただし、選択制を取り入れる、入れないにかかわらず、これまで全ての学校において、本人や保護者から相談がある場合は体操服登校を認めるなど、柔軟な対応をしてきました。スラックスを導入していない２校のうち、１校は来年度からのスラックス導入を予定しています。残りの１校は、この８月に制服検討委員会を立ち上げ、導入に向けて検討を始めています。教育委員会としましても、学校と連携を図り、制服の見直しに取り組んでいきたいと考えていますので、議員のご理解とご協力をお願いします。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。子どもたちにとって大変デリケートな問題だと思います。まだまだ身体的な性別に違和感があっても表出できない子どもたちもきっといらっしゃると思いますので、これからも子どもたちに寄り添った柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、放課後児童クラブの充実について質問させていただきます。
　旧桐原コミセンの解体により、今年度から桐原小学校区の学童保育２クラブ分が廃止となり、新たに２クラブが創設されました。昨年９月議会で市は、数の上では足りている、選択することができるので大丈夫と回答されました。しかし、現実にはそうなっていません。隣の桐原東学区の学童保育は、来年度も定員を超えるため、新１年生の受入れが難しい状況です。保護者の困惑の声とともに、子どもたちからも、先生やお友達と一緒に６年生まで過ごしたい、途中で変わるのは嫌、ずっとこの学童にいたいのにお母さんから点数が低いから来年は行かれないと言われた、僕の点数が低いからいられないのかと悲しくなった、今度は自分が１年生の世話をしたいのになど、切実な思いをお聞きしています。このような状況を引き起こしたのは、学童の利用を数の問題とした担当課の認識によるものです。桐原学区、桐原東学区それぞれの学区内に学童保育を必要とする子どもたちが卒業まで通える規模での放課後児童クラブを早急に整備することが必要です。市長の見解と来年度以降の改善策についてお伺いいたします。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　森原議員の放課後児童クラブの充実についてのご質問にお答えを申し上げます。
　桐原東小学校区の風の子を取り巻く状況につきましては、さきの道下議員でのご質問において詳細にお答えしましたとおりでございます。保護者ニーズの調査結果等のデータに基づくＥＢＰＭ、客観的な根拠データに基づく政策の視点に加えて、クラブや保護者代表者参画の会議で議論し計画を決定し、それに基づいて取り組んでいるものであり、担当課の認識が誤っているものだとは考えておりません。
　風の子の保護者様から市に対して要望が出されております。現在の１から５年生が卒業するまで引き続き利用できるよう新１年生の募集をしないでくださいという内容でございますけれども、市内全クラブの意向を踏まえて利用決定基準を策定してるもので、市が勝手に基準をつくって運用しているわけではなく、放課後児童クラブは、保育所からの小１の壁と言われる問題解決のために１年生の利用受入れは極めて重要な視点であり、公平公正なクラブ運営と利用の観点から排除の募集の仕方はあってはならないと考えておるところでございます。
　また、保護者の皆さんには大きく２つの考えがあり、１つは桐原東小学校区から桐原や金田学区に移動支援を使って行かなくてよいように桐原東小学校区内にクラブをつくってほしいということ、もう一つは風の子を希望するので卒業するまで風の子を継続利用できるようにしてほしい、この２点でございます。前者につきましては、市はこれまで、さきに述べたとおり、平成29年度から令和２年度の間で４回にわたり整備機会を設けて取り組んでまいりました。市として全体のニーズを踏まえて整備促進に取り組んでいたところでございますけども、結果として、学区内に適切な開設物件がないため現実に至っておりません。これは、担当課とも私も常に意見交換しながら物件を探してきたものでございますけども、適切な物件っていうのはなかなか見つけることができなかったということでございます。一方、後者は、市へ要望されても市としては対応できない、設置運営事業者として保護者や子どもたちのニーズにどのように応えるのかまず法人でお考えいただきたいということでございます。これまで風の子を運営されているＮＰＯ法人はちまんキッズにおいても、４回自ら整備してニーズに応える応募機会はありましたけども、今のところ現実に至ってはおりません。
　そもそも放課後児童クラブについては、介護や障害福祉、保育サービスのように事業者に対する行政の認可権限があるものではなく、当事者に対する資格や支給決定もあるわけではありません。最低限の基準をクリアされれば届出によって開設でき、運営事業者と保護者の民民の利用契約により利用ができる制度でございます。事業者におかれては、無償ボランティアとして事業実施されておられるわけではなく、第２種社会福祉事業として各種の優遇措置を受けられ、その反面、社会的責任や役割を踏まえて自ら開設、運営されていることから、市はそれを支援する立場として共に子どもの最善の利益の保障のために取り組んでいく関係であると考えております。特定のクラブの利用を望んでおられる以上、市が決定する権限も立場もありませんが、また事業者はまず保護者の熱い思いや信頼に応えるため第２クラブの開設を目指されるなど、サービス提供者としてどのように考えれるのか、引き続き市としては必要な調整や協議、支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、一時的な現象ではなく根本的な見直しが必要な場合は、改めてデータに基づき再検証し、計画の見直しを図り取り組んでいくことになるものと認識をしております。
　現在桐原東の風の子児童クラブにつきましては、小学校が教育委員会を含めまして、小学校長を含めましてどういう対応ができるのか、恒常的に児童クラブ数が不足してる状況っていうのは我々も認識しておりますので、先般道下議員の回答にもお答えしましたように、空き教室の利用を含めて、また長期的に来年度また再来年度どのようにしていくのか、校内で設置する場所が本当に可能なのかどうか、また風の子の事業者さんとして超過して受け入れることは可能なのかどうか、また２クラブ運営されることができるのかどうか、こういうのも含めまして、担当課を含めまして密に協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　先日市長は直接風の子クラブの子どもたちの作文を聞かれたと思うんですけれども、それについてはどのように感じられましたでしょうか。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答え申し上げます。
　同じような話っていうのはこれまでも、岡山のこども園の件でもいろいろございまして、子どもたちがずっと同じ環境で過ごしてくるっていうのは最善のことでございます。当然子どもたちの心のケアというものもありますので、同じところに居続けるというのは理想ではあると思っております。一方で、今申し上げましたように、社会的な事情、諸般の事情において一定基準を持って我々行政として運営していかなきゃいけない部分もございますので、そこをどういうふうにかみ合わせていくかというとこでございますけど、可能な限り希望に添えるように努力はさせていただきたいと思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　市長、ありがとうございます。子どもたちにとって学童は、第２の家庭のような本当に大切な場所です。その子どもたちの最善の利益を実現していただきますようによろしくお願いします。
　これから都市計画等で住宅増もまだまだ起こってくると思いますので、基本的に、本当は小学校区にきちっと、その学区で行きたいと思う人が行ける設備をつくっていただくことが必要かと思います。先日の回答もお聞きしましたけれども、期限付の回答だけでなくて、中・長期的に見ていただいても子どもたちが減る様子はもうしばらくなさそうに思いますので、また新しいクラブの開設等、検討を続けていただきまして、子どもたちの居場所を確保していただきますようによろしくお願いいたします。また、就学前施設や放課後デイの拡充等も併せてお願いしたいと思います。
　続きまして、介護の充実について質問をさせていただきます。
　市が提案された通いの場づくりの拡大を目指して創設された補助金制度はこれまでまだ活用されていないとお伺いいたしました。実現につながらなかったのにはコロナ禍での緊急事態宣言が出されてきたこと以外にどのような要因があったと考えておられますか。
　２点目、誰もが若年性認知症になる可能性があります。ひょっとしてそうかもしれないと本人や家族が心配になったとき、どこに相談すればいいでしょうか、またどこで診察してもらえるのか、介護保険は使えるのか、どのようなサービスが受けられるのかなどを教えてください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の介護の充実についてのご質問にお答えします。
　最初に、地域介護予防活動支援事業補助金について、この補助金は高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けれる地域づくりを目指して介護予防に取り組む通いの場を拡大していくことを目的に今年度から創設しました。
　現時点で補助金を交付した団体がない理由として、まず市民への周知において、市広報や自治会への配布冊子に事業を掲載、生活支援コーディネーター等を通じて市民団体への個別の声かけをするなどの方策を取りましたが、申請には至っておりません。また、補助金申請には、住民で構成される団体が主体となって運営していること、市内に居住する高齢者５名以上が利用する見込みがあり原則として週１回２時間程度の活動を行うこと、補助金の交付後３年以上活動を継続することなど、ほかにも幾つかの補助要件があるため、複数の自治会や団体等からお問合せがありましたが、議員ご指摘のコロナ禍ということも重なり要件に沿った活動まではできないと断念された団体もあったことから、補助金申請のハードルが高いことが考えられます。
　しかしながら、現在申請に向けて具体的準備を進められている団体もあることから、引き続き周知啓発に努めるとともに申請状況を注視していきたいと思います。
　次に、若年性認知症についてのご質問にお答えします。
　１点目の若年性認知症に関する相談先ですが、身近な相談先としては市内３か所にある東部、西部、中北部地域包括支援センターに加え、高齢、障害を担当する行政の相談窓口があります。また、県内８か所にある認知症疾患医療センターも若年性認知症の相談窓口になっており、そのうち２か所には若年性認知症コーディネーターが配置され、適切な専門医療機関への案内と継続的な支援、就労の継続に関する支援、利用できる制度、サービスの情報提供、本人、家族が交流できる居場所づくりの支援が行われています。
　２点目のどこで診察してもらえるのかにつきましては、認知症の診療科としては神経内科や精神科、物忘れ外来などがありますが、かかりつけ医がおられる場合は、まずかかりつけ医に相談すると必要に応じて専門医に紹介されます。また、さきに述べた認知症疾患医療センターは、相談だけでなく認知症の専門医療相談、鑑別診断、治療等も行われております。
　最後に、どのようなサービスが受けられるかにつきましては、介護保険制度では、第２号被保険者である40歳から64歳までの方で認知症を含めた16種類の特定疾病が原因で介護が必要であると認定された方はサービスを利用することができます。また、本人の状態に応じて障害福祉サービスを利用することや精神障害者保健福祉手帳の取得、就労支援サービス等も利用することもできますが、本人に必要なサービスは様々であるため、まずはかかりつけ医や相談窓口にご相談ください。
　若年性認知症は、高齢の認知症と病態的には違いがあるわけではないと言われていますが、年齢が若いため、社会的、家庭的問題、就労の問題など、多くの支援が必要です。今後もお一人お一人の相談に応じながら、本人の支援だけでなく、家族を支えるサポート体制について、医療・福祉・行政・企業・地域が連携し進める必要があると考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　今ご紹介いただきました若年性認知症の支援コーディネーターが２か所ということでしたが、どことどこになりますでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　若年性認知症コーディネーターが配置されておられます病院につきましては、大津市の瀬田川病院、それから豊郷町の豊郷病院の２か所でございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　また、県内での８か所の病院についてもご紹介お願いします。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　県内８か所の認知症疾患医療センターにつきましては、近江八幡市では滋賀八幡病院、守山市藤本クリニック、大津市琵琶湖病院、大津市瀬田川病院、甲賀市水口病院、豊郷町豊郷病院、東近江市近江温泉病院、長浜市セフィロト病院の８か所でございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　若年性認知症について再問させていただきます。
　私の知り合いのＡさんは、家族が若年性認知症と診断され、その後受けられるサービスや就労の問題等、市のどの窓口に行ったらいいのか右往左往されました。守山の認知症のカフェのほかに作業所が利用できることが分かって少しほっとされておられました。相談窓口はワンストップにできないでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　本市の相談窓口につきましては、現在各課に分かれてはおりますけれども、担当課の相談を受けるだけではなく、市民の相談を総合的に受け止めさせていただきましてそれぞれの担当課につないでいくという体制を取っておるところでもございます。若年性認知症に関する相談につきましても、相談を受けたところが相談者の方のニーズを把握し、市民の方のご負担が少ないようその場で可能な対応をさせていただき、必要な窓口に適切につないでいる状況でございます。
　また、若年性認知症の相談窓口の周知に関しましては、若年性認知症として限定はしておりませんが、平成28年度に認知症の症状、受けられる制度、サービス、相談先等を記載した保存版認知症サポートガイドを作成し全戸配布しており、市ホームページでも公開しているところでございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。ただいまガイドブックを配っていただいたということですが、なかなか日常的に目につきにくいということで、また目につくような対策をしていただけたらと思います。心配やったらひまわり館に相談に行ったらよいということでいいですか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　ひまわり館でも結構ですし、３か所あります地域包括支援センターでご相談いただければというふうに思います。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　若年性認知症の方のコーディネーターは現在県下で２か所であると先ほどもお伺いいたしました。なかなかいろいろな８か所の病院もそれなりに距離があります。市でもコーディネーターを養成していただいて、いつでも相談できるというような体制をつくっていただくということは難しいでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　若年性認知症コーディネーターにつきましては、国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づきまして、滋賀県が若年性認知症の方の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役として配置をされておられまして、若年性認知症に関する専門性の高い相談窓口となっております。若年性認知症コーディネーターが配置されている相談窓口は市内にはございませんが、県民全体を対象とした相談窓口であり、相談や支援に当たっては市と協働して、それぞれの役割分担を協議しつつ、相談者の生活に応じた総合的なコーディネートをすることになっております。また、市の窓口に相談をされた場合でも、必要に応じて若年性認知症コーディネーターと連携を取りながら相談支援を行っているという状況でもございます。今後も若年性認知症の方やご家族に対しまして適切な相談対応ができるよう、職員のスキルアップを図るとともに、認知症疾患センターや若年性認知症コーディネーターと連携を図っていきますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。先ほど回答もいただきましたけれども、若年性の認知症の場合は高齢者の方とは違った複雑な状況があるということも認識していただいてましたので、ぜひ就労とか家族の関係とかも含めて今後よろしくお願いします。
　また、その続きですけれども、若年性認知症の方は大変お独りで不安だと思います、ご家族の方も。できれば同じ病気の方と集える場所であるとか、それから定期的に通える場所を認知症カフェなどで本市の中にも定期的に開いていただくというか、若年性認知症の方の集いの場づくりのようなことを進めていただいているということはあるんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　本市におけます認知症カフェ等につきましては、認知症の方やご家族、地域の方や専門職の方が参加される事業所が実施いたします認知症カフェが２か所と脳機能低下の予防と参加者同士の交流を図るためコグニサイズを中心とした脳活カフェが１か所ございます。新型コロナウイルス感染症の影響で事業所のカフェは現在は中止をされておられますが、脳活カフェは月２回実施をしているところでございます。今後は、本市の認知症カフェは認知症の方、ご家族、それから地域住民、関係者など様々な方が利用でき、年齢や心身の状態にかかわらず誰もが集える場所として、市民ニーズに応じ、多様な形で広げていきたいというふうに考えております。現状では高齢者の方のご利用が中心でございますけれども、若年性認知症の方やご家族にとっても気軽にご利用できる場所とはどういうものかご本人やご家族、市民の皆様の声を聴きながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　多分当事者の方でないと分からないいろんな大変なつらさがあると思いますので、今後高齢者とは違った意味での対応もしていただく必要があるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。今一番近くても守山まで認知症カフェは行っていただかないといけませんし、送迎もありませんので、何とか安心できる場づくりを早急にまた検討していただきますようにお願いいたします。
　認知症の初期集中支援チームがあるということをお伺いいたしました。包括支援センターなどからの相談から医療や介護につながった件数はどのぐらいあるでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　認知症初期集中支援チームによっての支援につながったケースでございますが、３ケースございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　すいません。年間どのぐらいの包括支援センターへの相談があってそのうち３ケースがつながったのかとか、そのあたりもお伺いできればと思います。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　３ケースの内訳といいますか、もの忘れ相談会からが１ケース、それから長寿福祉課へ窓口に相談に来ていただいたケースが２ケースという内訳でございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　年間何件包括支援には相談件数があったのでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　最初の質問で、初期支援集中チームからのつながったケースということで私は３ケースとしてお答えをさせていただきました。今ご質問いただいてるのは包括支援センターからつながったケースの数ということでお尋ねいただいてるかと思うんですけれども、今その数字は持ち合わせておりませんので、申し訳ございません、後でまた分かりましたらご回答させていただきます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　すいません。申し訳ないです。
　そしたら、初期集中支援チームには何件ぐらい相談、チームとして対応していただいてそのうち３ケースがつながったということと思いますが、この支援チームでは何件ぐらい対応していただいたんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　支援チームに相談があった件数の総数をお尋ねいただいてるというふうに理解します。
　そちらにつきまして、今数字を持っておりませんので、また分かりましたら報告させていただきます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　すいません。じゃあ、よろしくお願いします。
　先ほど物忘れ相談室であるとか認知症カフェとかを市でもされてるということやったんですが、私も今回の質問でいろいろ調べさせていただいて、いろいろ初めて知ったこともありました。すいませんが、その物忘れ相談室や脳活カフェはどこでどの程度の期間に開催されているとか、そういうことについてもう一度教えていただけないでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　まず、もの忘れ相談会ですが、９回、５月から２月の月１回行っております。５月はコロナ禍の影響によりまして休止をいたしましたが、９回開催をさせていただきまして、参加者は87名をいただいております。
　また、脳活カフェにつきましては、毎月２回開催を基本的にはしておりますが、４月、５月につきましてはコロナ禍の影響によりまして休止をしておりますけれども、20回開催をさせていただきまして参加者は118名で、ひまわり館で開催をさせていただいてる状況でございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　東近江市では認知症の予防に効果的なメニューをプログラム化して認知症教室の場で実践されているということです。また、今後は物忘れガイドブックを作って配布されるとのことでしたが、本市も先ほどサポートブックがあるというふうにお伺いしたのですけれども、近江八幡市の取組の中で私の知らないものがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　ご答弁させていただいた認知症サポートガイドっていうのは、こういうようなものを全戸配布させていただいております。
　議員が知らないとおっしゃったものを教えてほしいというご質問やったと思うんですが、どれをご存じいただいてたって私も分からないので、全部をこれを説明させていただく、時間がかかるので、またこれを見ていただければというふうには思います。すいません。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　すいません。大変失礼いたしました。これから高齢者が増えていく中で、介護とか、特に認知症の問題っていうのは本当に大事な話ですし、もっと市民皆さんがオープンに話せる環境づくりとかが必要かなと思っております。より多くの市民にそうやっていろんな対策をしていただいてるっていうことを、私も大分知らなかったので反省したんですけれども、より多くの市民が日常的にそういう情報を得られるということで、実は広報の中に、図書館のページのように、毎月１ページ介護関連のページをつくっていただけたらなということを思っております。物忘れ相談室も実は載ってるんですっておっしゃったんですけれど、見落としてました。特集ページが毎月あることで、皆さんがそこを見ていただいたら、今月の相談日はいつやなとか、今こんなことをやると自分の体にいいのかなっていうことをみんなが分かってくださるのに効果的かなというふうに思いましたので、私の勉強不足なんですけれども、市民の皆さんにもより注目していただきやすいような広報にしていただけたら随分といいんじゃないかなと思いましたので、その点についてご検討いただけるでしょうか。
○議長（平井せい治君）　久郷福祉保険部長。
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　これまでも、毎月という形ではございませんけれども、特集という形で介護関連の情報提供なり記事を載せさせていただいてることもございます。また、相談等につきましても、開催日等、ほかのものと一緒に載せさせていただいてるので、なかなか議員おっしゃるように分かりにくいっていいますか、それだけを特化しては載せてないので、今後また、紙面の関係もございますけれども、できる限り市民の方に分かりやすい広報等を考えていきたいというふうに考えております。
　それと、すいません、先ほど一般相談件数で、そのうち認知症に係る相談件数とのご質問で、私は後で答えさせていただきますと言いました。令和２年度なんですけれども、一般の相談件数が9,330件ございました。このうち、医療等につながった方が84人おられまして、その方への訪問、それから電話等の相談件数が延べで615件相談等をさせていただいてるという状況でございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。
　それではですけれども、特集も私も読ませていただきました。９月号の広報にフレイルと認知症の予防が特集されておりまして、実はその中に近江八幡市の現状ということで介護給付費が年々増加しているとありました。令和２年度の介護給付費について、第８期の介護計画を参考に東近江市と比べてみました。今お手元に配らせていただいている資料です。
　私の試算ですけれども、近江八幡市の平均給付費は約175万円、これ、１人当たりです、認定者の。東近江市では約150万円とお一人当たり25万円も高くなっていて本当にびっくりしました。人口１万人当たりで比べても、本市のほうが7,000万円以上高くて、介護に多くのお金を使っています。この違いは何から来るのか介護度別の認定者数と予防事業について調べてみました。
　本市の要支援者の数314人に対し東近江市は1,350人と大変多く、福祉用具貸与以外にも訪問介護、訪問リハビリ、通所リハビリ等、毎月約700人の方がサービス利用をされています。本市は、国に１年先駆けて要支援の介護事業を総合事業に移行していかれました。一方、東近江市は、この要支援の事業をできる限り継続されているという状況があります。本市の給付費が高いのは早期の段階、要支援の段階で必要な支援がなくて重度化しているということではないんでしょうか。重度化した場合に、特に年金額の少ない高齢者、とりわけ女性は介護サービスが思うように利用できなくなります。それは、家族の大きな負担になって介護離職などへとつながる切実な問題です。介護給付費の観点からも、市役所を挙げて一回この介護事業の在り方について再度分析、検討をしていただきたいなと思っております。３月議会では小西市長にハートフル市政としての介護方針についてお伺いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。
　第５項目、市の防災対策と安土学区の避難所についてお伺いいたします。
　１点目、最近自治会への一時避難所についての調査があったとお聞きしました。調査の目的と今後の活用について伺います。
　２点目、市民待望の最新のハザードマップが全戸配布されました。災害時に市民一人一人がいつどこへ避難するのかが分かっていることが重要だと考えます。ハザードマップを理解し安全に避難行動ができるためには啓発と学習が必要です。市はどのような計画をお持ちでしょうか。
　３点目、災害備蓄品は現在品目ごとに一括備蓄されています。災害発生時には各避難所へ郵送されると聞いていますが、各避難所に必要量を備蓄しておくほうが夜間や道路寸断時にも対応できます。市の認識をお伺いいたします。
　４点目、老朽原発が再稼働し、原発事故が起こる可能性が高くなりました。この点について本市としても考えておく必要があると考えます。甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤は、現在全量が市の医療センターに備蓄されていると聞いています。誰がいつどのタイミングで服用するのか、対象者にはどのように届けるのか、対象者や市民への周知等、市の計画について伺います。
　５点目、今後の安土小学校区の避難所について伺います。
　２次避難所はどこになるのでしょうか。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員ご質問の市の防災対策と安土学区の避難所についてお答えいたします。
　まずは、令和３年９月に各自治会へ送付いたしました災害時における一時避難所の調査についてでございますが、当市避難誘導マニュアル指針においては、マニュアル作成に当たっての検討事項として、一時避難場所について地震、洪水などの災害別に分けて複数箇所を選定することを記載しておりますことから、各自治会で選定されております一時避難場所を市でも把握することを目的としております。まだ選定がなされていない自治会につきましては、速やかに選定をいただきますよう改めてご案内をさせていただく予定でございます。
　次に、ハザードマップに関する啓発と学習についてでございますが、令和３年４月に全戸配布いたしました市水害ハザードマップは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を掲載しました地図面及び防災情報の収集方法や市指定避難所の一覧などを掲載しました情報学習面の２部構成となっており、平時及び災害発生時に確認を行うことができるようになっております。また、リーフレット「災害時　こんなとき、どうする？」を同時に全戸配布させていただいており、こちらは水害、土砂災害の前兆として起こること、地震時に注意するべきこと、避難所や避難経路、家族の集合場所、非常持ち出し品、家族の連絡先などを掲載しており、ハザードマップを確認しながら家族で話し合い、リーフレットに記入できるようになっております。現在、ご要望のありました自治会などに対し、出前講座として水害ハザードマップを活用した避難誘導マニュアル作成等の講座のほか、リーフレット「災害時　こんなとき、どうする？」の使い方などについてご説明するなど、周知に努めているところでございます。
　次に、災害備蓄についてでございますが、災害時の物資備蓄に関しましては、発災時の物資輸送において、災害時の物流に関する応援協定を締結している県への要請等も想定し、市防災センターを中心に北里防災センター、安土コミュニティ防災センターに物資を分類した集中管理を基本としております。しかしながら、学区での一定量の備蓄をご希望されたところもあったことから、昨年度各学区のコミュニティセンターでの備蓄についてのご意向を確認し、ご要望をいただいた学区については非常食や飲料水等を配備をさせていただいております。今後も現地本部となる各学区コミュニティセンターと連携しながら災害時の物資備蓄の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、安定ヨウ素剤の服用についてでございますが、原子力災害において緊急事態に陥った場合には、屋内退避を実施した後に原子力規制委員会が配布及び服用の必要性を判断し、その判断に基づき国の原子力災害対策本部が指示を出すと定められています。本市では、総合医療センターに各学区ごとの人口に応じた必要数をまとめて備蓄しており、市災害対策本部が各学区の防災拠点である各コミュニティセンターに迅速に輸送できる体制を整えております。周知方法につきましては、近江八幡Ｔｏｗｎ－Ｍａｉｌや緊急速報メール、エリアメール、テレビ、ＬＩＮＥ等、あらゆる媒体を使い周知を行います。
　最後に、安土小学校の２次避難所についてでございますが、学区単位での避難所についてのお尋ねかと存じますが、エリア整備と併せて地震、水害時の具体的な避難所についての整理が改めて必要となりますので、地元と協議をさせていただいた上で決定してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　自治会での一時避難所を調査していただいてありがとうございます。この一時避難所を決めていらっしゃるのは全体の何％ぐらいでしょうか、またまだのところにはこれから聞いていただくということでしたけれど、この割合を教えてください。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　すいません。森原議員の再問にお答えをいたします。
　一時避難所自体、お決めいただいてるという数値自体が今まだ調査段階でございますので、また数値の段階がまとまった段階でまたお知らせをさせていただきたいと思います。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　よろしくお願いします。
　実は、知り合いの自治会長さんに２次避難、一時避難所に集まってからの後はどうするんですかということをお伺いしたんですけれども、場所は決まってへんのと違うかな、僕は引き継いでへんなとか、この辺りでは家の２階に避難するんじゃないかなというようなことを言われた方がありました。また、篠原町の知人の方に聞いたら、水害時のときはサンビレッジに行くことになってるんやということを言われましたが、先日広報広聴委員会の良いまちアンケートの折にお会いした日野川沿いにお住まいだったと思われる若いお母さんは、何か日野川が増水して今年怖かったんだけれどもどこに避難するのか分からなくて心配だったというようなことも話されてました。この２次避難とか避難時のこの要支援者の計画とか、一時避難所に集まった、実際問題の被災のときには必ず集まるとも限らないと思うんですけれども、次にどこに逃げたらいいのかとか、そういうことをきちっと計画を立てておられる自治会はどのぐらい今あるんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　具体的な計画自体、一時避難所にまず集まられるという形でお決めいただいてるっていうのは、今の調査の中で数字はつかめてくるかなっていうふうには思っております、まだご返事いただけてない箇所がございますので。ただ、今それぞれ自主防災組織を立ち上げていただくということで取組をさせていただいております。こちらが167自治会のうちの146自治会が作成いただいておりまして、87.4％が自主防災組織をお持ちいただいてるということで、こういったところを中心にその避難経路なり、次の２次避難所、いわゆる学区の避難所ですね、こちらへの流れを想定していただくような計画を立てていただくように啓発等をさせていただいてるところでございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　多くの自治体では年１回避難訓練等が行われているんですけれども、実際問題災害時にはそのとおりにはなかなかいかないのではないかと思います。市民一人一人がどう行動できるのかをきちんと学習して身につけていくっていうことがすごく重要やと思いますので、今後この一時避難所の後の計画を積極的に進めていただけるように市からも働きかけをお願いしていただきたいと思いますし、また最近は自治会に入らない方もいらっしゃいますし、そういう方に向けてもどういうふうに具体的に行動していくのかみたいなことを何か知らせていただけるようなことも検討していただけたらなと思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。今どんな災害が起こるか分からない状況ですので、その点、よろしくお願いいたします。
　次に備蓄についてですけれども、大分各自治会で要望があったところには備蓄していただいてるということがありました。大雨の場合だったらぬれてしまいますし、大規模地震では道が寸断されて届かないとか、いろんなことが考えられますので、ぜひパーティションとかのように各学区の避難所に備蓄する方向で進めていただけたらと思います。
　それから、安定ヨウ素剤につきましても同様で、ぜひその点も一緒に考えていただけたらと思います。
　さて、今原発事故の際の正しい行動なんですけれど、私もずっとぼけてまして、そうなんや、原発事故が起こったときにはまずは屋内避難なんやなということを改めて確認させていただきました。こういう点について市民の皆さんはどのぐらい周知していただいてるとお考えでしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　現段階で市民の方がどれぐらいそのことをご承知いただいてるかっていうのは、調査等もしておりませんので分かりかねますが、実際に東日本の場合のように原発事故等が起きた場合にはまずどういった行動を取っていただくかっていうのは、先ほど申し上げましたように、あらゆる広報手段を通じてお知らせをさせていただくという形になってまいりますので、その段階でまずは屋内避難をしてくださいという形での周知をさせていただくということになりますので、恐らくその段階で全ての市民の方にご認識をいただけると、その行動を取っていただけるというふうに考えてるところでございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　ありがとうございます。先ほどの介護の話と一緒で日常的に目にしていないとなかなか意識化されない点がありますので、ぜひ、実はこの点についても介護のページと同じように、また広報の特集、毎月のページができたらなと思います。以前、「知ってトクする防災」でしたっけ、ミニコーナーをずっと続けていただいてて、ああいう形で読ませていただくと、こういうことを知っとかなあかんなということが常々から意識されるということで効果的かなと思いますので、ぜひまたそういう、こんなときどうするみたいな対策ページをつくって連載していただけたらなと思っております。原発事故が地震と重なる場合とか、ほかの災害でも夜間に発生したりすると、いつでも市の職員の皆さんが駆けつけてくださるというような場合ばかりとは限りません。少ない手数で住民が避難所を開設できるように備蓄や避難行動の周知が必要だと思います。今後の対策をぜひきめ細やかに市民一人一人に届くような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、安土学区の避難所について質問をさせていただきます。
　今後安土小学校は移転との市の方向性が打ち出されました。ご存じのように、移転地は１メートルから２メートルの浸水想定区域となっています。移転地建設の場合、避難所になり得ますか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　現在、例えば200年確率での想定の浸水深で1.5メートル前後の数字が出てたかと思います。さきのご質問の方にも答弁されてたように、そこは盛土をして、かさ上げをして、その分の高さは十分確保した上での整備をするということになりますと、避難所としての高さが確保されていくと。現在地域防災計画の中でそういった形の地区での防災拠点のこの整備の考え方をお示しをしておりますので、この中身にそういった対策をされた場合についてはそごが生じるということはないものと考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　確かに早い段階で避難をすれば避難はできると思います。しかし、その後に雨が続いた場合、周辺道路が水没してしまい陸の孤島となるというようなことはないでしょうか。支援物資の搬入や病気の方の搬送は大丈夫でしょうか。この場所は水が引くのにすごく長い時間がかかる場所なのでちょっと心配しております。いかがでしょう。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　先ほど来の浸水深のお話を申し上げましたけど、これは現状田んぼですね、田んぼ地になってるところでの水深が1.5程度になるという想定が出てるというものでございますので、道路自体の水深であるとか、そういった部分については必ずしもその1.5という数字ではないという現状がございます。私どもも、市内の避難所全てそうですが、必ずその周辺の道路なりが想定浸水深がゼロというところばかりではございませんので、仮にそういう状況なったといたしましても物資の輸送については市の責務において届けさせていただくと。あるいは、激甚災害になりますと、自衛隊派遣等、こういった部分も当然伴ってまいります。県なり自衛隊、そういった支援も受けながら物資の搬送も可能となりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　一体型移転も検討中ということで聞いておりますけれども、小学校だけでなくてコミセンや防災センター、放課後児童クラブ等が全部移転した場合に、安土の学区の方が避難する場所としては足りるのでしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　これから整備される施設自体が、例えば体育館の広さがどれだけになるとか、そういった部分で収容人数等が変わってまいりますし、初問でもお答えしましたように、地震時、水害時に果たしてどこを安土学区さんとして避難所として改めて指定していくと、その考え方の整理をしていただくということになりますので、そこで収容人数を考えながら必要な避難所を指定していくと、こういう形になっていくものと考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　改めて考えていくという、先ほども回答されてましたが、私は安土学区の避難所については市が責任を持つべきではないかと考えます。洪水の心配がない現地から浸水想定域への小学校の移転、さらには一体型建設について、学区の皆さんは避難所の移転ということでは納得されているのでしょうか。災害対策の観点からも、安土小学校の移転問題は住民皆さん全体の問題だと考えます。市長の見解を求めたいと思います。
○議長（平井せい治君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　森原議員の再問にお答えを申し上げます。
　いずれにしましても、市民部長からお答えさせていただいたように、水害、地震を含めまして、しっかりとした避難場所を確保するというのは市の責務でございますので、その観点でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　市の責務であると今言っていただきましたし、ぜひ住民皆さんの合意の下に避難所をどうするかということも十分話し合っていただきたいと思いますが、今後その話合い等は行われる予定でしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の今のご質問は避難所の決定についての話合いの場所っていうことでよろしいでしょうか。
　こちらつきましては、当然のことながら一定今の方向性が、整備の方向性が決まりましたら学区の地元の皆さんとの協議をさせていただく場っていうのは設けるべきだと考えております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　方向性が決まってからでは場所が限定されるのではないでしょうか。決まる前に避難所としてどうあるべきかという、地域の住民の皆さんのそういう合意に至るような話合いはされないんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　現在既に安土学区さんにつきましては、それぞれ地震、水害時の避難所というのは指定をさせていただいております。この現状で今避難が行われてるという状況でございます。ですから、ここにプラスアルファその避難できる可能性のある場所がまた新たに整備されてくると、こういうことになりますので、そこの状況等を踏まえながら実際にどこに避難をしていこうということの整理をいただくというのは合理的な考え方だと認識しております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　プラスアルファとおっしゃったんですけれども、その点を住民の皆さんがどう捉えておられるかはまた別問題だと思いますので、十分これからの安土学区をどうするのかっていうことを住民の皆さんと話し合って決定していただきますように申し上げて、まとめたいと思います。
　幸いなことに近江八幡市はこれまで激甚災害には見舞われませんでしたが、しかし気候危機の時代にはこれまでの常識は通用しなくなっています。これから行政が指導的役割を果たしていただいて、一人一人の災害の備えができるようにするということと、それから安土学区については住民の合意がなされて避難所がどうなるか、そういうことも含めて考えていっていただきたいなというふうに思います。積極的な行政の支援をお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　やっと最後の項目にたどり着きました。エネルギーセンターの安全管理についてお伺いいたします。
　市のエネルギーセンターは、平成28年度の新設から５年が経過しました。運営は民間委託されていますが、市の施設、市の業務として廃棄物処理を行っていただいています。
　安全管理についてお伺いいたします。
　１点目、先般市民が燃えるごみを搬入した際に建物２階の自動ドアに自動車がぶつかりドアが故障したことがあったとお伺いいたしました。このときの対応と事故の対策についてお伺いいたします。
　２点目、廃棄物の処理は危険を伴う作業です。作業員の皆さんの安全確保のために日常的にどのように対策されているでしょうか。
　以上、初問といたします。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の今のご質問の前に、先ほどの、すいません、ご質問の中で、一時避難所の回答いただいてる自治会の数でございます。現況だけご報告を先にさせていただきたいというふうに思います。
　全体167自治会のうちの141自治会、84.4％が現在のところご回答いただいておりまして、26自治会さんについては今のとこご回答がいただけてない状況にあるということでございますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、森原議員の環境エネルギーセンターの安全管理についてのご質問にお答えいたします。熱回収施設の出口扉接触事故についてでございますが、令和元年度に１回、令和２年度に２回発生をしております。令和元年度の事故は一般利用者が操作ペダルを踏み間違えたため発生したもので、令和２年の事故は事業者及び市の収集車両が接触をいたしました。２件は、いずれも扉が完全に開く前に発進して接触しているものでございます。３件ともに扉の修繕が必要となりましたので、加害者による修繕を行うとともに、運営受託者によりまして注意喚起看板を増設し対応をしているところでございます。
　次に、作業員の安全確保に関するご質問にお答えをいたします。
　運営事業受託者は、契約書及び運営事業要求水準に基づき事業に当たっております。要求水準では１、作業性の確保、２、居住性の確保、３、周辺との調和、これらに対する水準を求めるとともに、受託者はこの水準を最低限としながら運用をされているところでございます。さらに、市及び受託者による相互の施設や処理状況に関する点検を行いながら安全確保に努め、施設の運営を行っているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　要求水準書に従って民間委託されている中で安全確保されてるということでした。例えば作業員さんの安全確保を具体的には市自体はどのぐらい把握されているんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　まず、環境エネルギーセンターにおいては、その運営いただいてます会社、近江エコサービスさんと定期的な会議を行ってますので、その場ではいろいろな諸問題については定期的な協議を重ねているという状況でございます。ただ、職員さんのその安全管理の第一義的な責務については、受託者そのものが担うべきものでございますので、その点をしっかりやっていただくというそもそもの要求水準は満たしていると、そこが満たされていないということであればまた指摘はさせていただくことになりますけども、第一義的な責任については受託者がきちっとそこの把握をされ、実行されていくということにあるべきだというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　としますと、例えば作業員の方がけがをした場合とかは市には報告はないということなんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えをいたします。
　当然何らかのトラブルによって職員の方がけがをされたっていうことになれば、当然市にも報告が参ります。当然そうなりますと、何が原因であったかとか、その再発防止はどうするのかと、そういったところは市としてはきちっとモニタリングをさせていただくと、こういうことになっております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　作業員の方から作業に必要な手袋に穴が空いてもなかなか支給されずに切り傷とか擦り傷がよくあるというようなことを伺ってるんですけれども、そういう日常的な作業の状況とかについてはモニタリングはされてるんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　モニタリングそのものにつきましては、むしろきちっと私どもが求めてる運営をしていただいてるかどうか、これが最大の目的でございます。そういう、例えば手袋が支給されない云々につきましては、本来的には従業員の方がその運営会社さんに直接申し入れられてその労働環境の改善を図っていただくというのが本来あるべき姿だというふうに認識をしております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　労災に至るような大けがでなかったとしても、傷口から感染等が起こりますし、小さな事故に対しても報告を上げられて対策を講じられることが大きな事故を未然に防ぐことにつながるのではないかと考えます。作業日誌等にけがをした場合等に記録するなどして現場の働き方の状況を市もつかんでいただくというふうに改善していただくことはできないんでしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再問にお答えいたします。
　そのこと自体は、市の委託してる業務内容に何らかの影響をもたらしてくるということになれば当然のことながら市としても干渉していくべき話にはなってまいりますが、本来的なところで申し上げますと先ほど申し上げたような受託者の責務においてなされるべきことでありますので、その度を超えていきますと当然私どももその点については改善を求めなければならないところが出てくるかもわかりませんけども、まずは事業者さんがそこの努力はしていただくべきであるというふうに思っております。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　確かに委託事業者さんの責任は一番大きいと思います。しかし、市の業務を行っていただいてる作業員さんの安全確保は市にも責任があると考えますが、当局はどのように思っておられるでしょうか。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一君）　森原議員の再質問にお答えいたします。
　例えばごみの処理に関する業務も様々ございまして、当然ごみの収集から、あとそれを収集されたところから下ろしていただく作業であったりとか、それを焼却する作業であったりとか、いろんな流れがございます。その中で、例えばごみの収集されるのに手袋大丈夫ですかというようなところを一つ一つ聞きながら業務を委託してるものではございませんので、当然そこは受託者としてきちっとやられるという前提の下で私どもは仕事を依頼をさせていただいておりますので、そのところを市が一々干渉するというのが果たして正しいものなのかどうかっていうのもあるかと思います。そこはその範疇で業者さんが責任を持ってやっていただくべきかなというふうに思っているところでございます。
○議長（平井せい治君）　森原陽子君。
◆８番（森原陽子君）　水準書の考え方についてはよく理解しているところですけれども、前の議会のときにも質問させていただきましたけども、民間委託についての見直しをするという、モニタリングするということも必要かと思いますし、ぜひこの現場の作業員の方にじかにヒアリングする機会を年１回とか半年に１回とかをつくっていただいて、危険がないか何かそこでヒアリングしていただけたらなというふうに思います。現業労働には危険が隣り合わせです。ぜひそういう制度を今後検討していただけたらなというふうに思います。
　市の水準書には地元雇用に努めるようにとも書かれています。作業員さんの中には市民もいらっしゃると思いますし、市民さんかどうかだけでなくて、市の業務をしていただいている方が市の職員と同様に労働環境や安全管理をしていただけるようにモニタリングを見直していただきますことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で森原陽子君の個人質問を終わります。