◆１３番（辻正隆君）　皆さんこんにちは。政翔会の辻でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　議長の発言許可が出ましたので、大きく今回は１項目で質問させていただきます。
　お昼休みの間、国会中継がちょうどされておりましたので、そちらを拝見させていただいてました。先ほどの議員の中の質問にも出ておりましたコロナ関係の経済対策、いわゆる18歳以下の現金給付５万円、クーポン５万円の件、ちょうど熱い議論を代表者から交わされてたというような状況でございます。２年にわたりますこのコロナの関係で随分と気持ち自体が疲弊してるような状態かなというふうに思います。
　私、この12月っていうのは大変好きな時期でございまして、常にこの年になっても思い浮かぶ歌がございます。歌わさせていただきます。もう幾つ寝るとお正月って、この歌であります。大喜多教育長のお言葉を借りますと、わくわくどきどきするようなこの季節でありまして、１年の締めくくり、また新年を迎える上で一番日本が活気づくシーズンでもあります。いわゆる年末商戦、そしてまた年明けのお正月の商戦ということでございます。
　私も議員になる前は野菜農家としてこの地域で野菜を作っておりました。クリスマスの色からいいますと、恐らくサンタクロースの色なんでしょうね、赤色の商品が売れます。特に今でしたら、イチゴ園でやってはるイチゴ等が商品として流通します。また、お漬物関係でいきますと、赤い赤カブラ、そしてまた白い千枚漬けっていうことで、紅白、縁起がいいということで白と赤の商品が動いたりする時期でもあります。大いに日本の活気が活気づくシーズンの幕開けのときなんですけども、なかなかこの閉塞感というのは抜け出せそうもございません。ウイズコロナとどう付き合っていくかっていうのが大きなこの我々に課せられた使命であるのかなっていうふうにつくづくと、２年もたちましたけども、そういう状況です。元気に我々は前を向いて歩いていく、歩みをしっかりと進めさせていただきたいというふうに思います。
　国では大きな補正予算が審議されております。私、よくよく考えますと、近江八幡市も独自作業でコロナでいろいろと支援をさせていただいてます。しかしながら、毎年の事業の中で、実は公共事業というものは毎年固定的な部分、また経年劣化から来るいろんな事業の展開の中で支出をしております。これもまた私、公共事業っていうのは経済対策の一つであろうかな、このように考えております。昨年の令和２年度になりますが、決算から見ます契約に関わる予算の支出でありますけども、物件費として53億2,200万円、また維持補修費として19億7,700万円、普通建設事業費として30億7,100万円、ざくっとした数字でございますが、この後まだ企業会計が２本ございますし、それぞれそういった形で契約あるいは入札等での事業の展開をしていただいてるとこかというふうに思います。今のこの状況を見ますと、大胆な、あるいは繊細な、またスピード感を持って行政、政治っていうのは動いていかなきゃいかんのかなっていう思いでこの質問をさせていただきました。
　質問の大項目は、本市の入札制度についてということで質問をさせていただきます。
　前段申し上げましたとおり、市のいろんな事業に係ります支出については、１つは私、地域、地元あるい近隣におきます経済対策の一環でもあろうかなっていうふうに思います。
　そのようなことから、質問の骨子、口述を読まさせていただきます。
　本市の入札制度についてお聞きします。
　公共事業の契約は、地方自治法において最少経費で最大の効果とうたわれています。支出の確保されたものを安く買うというのは行政の基本原則でありますが、それだけでは地元企業、そしてそこに働いておられる人々、また地域の活性化につながらないという状況があると思われます。つまり、税金を使う仕事において、地元企業の経営安定化やそこで働く方々の労働環境の改善を図り、地域を支える地元企業の健全な発展につなげていく必要があり、地方自治体の事業により税金がそこで働く人々に行き渡り、消費に回ることで地域内で循環することとなり、ひいては地域経済の発展に資することとなると考えます。全国の自治体では、地元中小企業の育成のために受注の機会の確保を目的とした契約目標を設定したり、また地域要件をきめ細かく設定し、小規模な工事、技術的に発注先が限定される工事以外は原則として地域内に本店を有する業者へ発注、また落札した請負業者に対し下請発注は地域内業者への発注を要請されたりと地元企業育成に努めておられる現状がございます。
　そこで、お聞きしますが、本市の入札制度についてのお考えと当市における公共事業において地元企業による落札状況、そして地元企業の育成において課題をどのように捉え対策をされておられるのかを聞きます。
　まず初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　皆さんこんにちは。
　それでは、辻議員の本市の入札制度についてのご質問にお答えを申し上げます。
　ご承知のとおり地方公共団体の公共調達における事務手続につきましては、地方自治法の規定に基づき、一般競争入札を基本として公平性と競争性を保ちながら入札の執行また契約を行うこととなっております。本市の入札制度につきましては、主に一般競争入札としておりますが、案件の性質や目的に応じてプロポーザル方式による随意契約などの手法により執行しているところでございます。建設工事関係の一般競争入札につきましては、地域条件において市内に本店を有する事業者が参加できることとすることや近江八幡市建設工事請負業者の格付けに関する基準によりまして入札参加資格者名簿に登録された市内事業者を対象に土木一式工事は３段階、建築一式工事は２段階に格付をし、公告時に入札参加要件として格付区分を示し、市内事業者の受注機会が保てるよう入札を執行をしているところでございます。
　本市の令和２年度の建設工事に係ります入札件数は113件でございまして、そのうち市内事業者のみの参加要件に限定した条件付一般競争入札は約65％に当たる74件となってございます。また、物品、役務、建設コンサルタント業務など令和２年度の全ての入札執行件数309件のうち、約46.6％の144件について市内事業者との契約となってございます。建設工事以外の入札において市内事業者限定とすることは、入札参加者数が少なくなり、競争性の確保という面で難しい状況ではございますが、建設工事につきましては地元企業の育成も含めまして可能な限りの取組を行っているところでございます。
　また、建設業界におきましては、全国的に技術者の高齢化が進むとともに、担い手不足という大きな課題が問題となっております。災害時など有事の際の緊急対応につきましては、地元建設事業者のご協力が必要不可欠であり、本市といたしましても地元事業者の育成と存続は欠かせないものと考えております。現在工事発注関連の要綱などの整備に向け取り組んでおりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありますか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　当局側の席が空席になってますけども、今回今議会はコロナ対策ということで、私の質問に対する回答に関係のない部局の方々は退席をしていただいておるということでございます。少し寂しさを感じるわけなんですけども、総務部長と１対１で対面でさせていただきたい、このように思っております。
　当市の入札の状況をお聞かせいただきまして、その内容を理解をさせていただきました。土木一式工事においては３段階、建築一式工事においては２段階の格付をされておられるということでございます。また、令和２年度の建設工事に係る入札件数は113件で、入札で、一般競争入札では65％に当たる74件の市内事業者の方が落札されたということでございます。また、市内事業者、特に土木関係の皆さん方の状況のことも回答をいただきました。
　そこで、少し掘り下げてお聞きするわけですが、入札においては市内事業者への配慮を既にしていただいてる状況というのはお伺いさせていただきました。格付で詳しくもう少し教えていただきたいのですが、もう少し詳しくお願いをいたします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　辻議員の再問にお答えを申し上げます。
　格付につきましては、近江八幡市建設工事請負業者の格付けに関する基準という基準がございます。これに基づきまして、土木一式工事及び建築一式工事におきましては、有資格者のうち市内に本店を有する事業者について毎年事業者から提出される資料を基に客観的事項と主観的事項の評価基準による審査を行い、点数化をして建設工事等契約審査会で格付区分を決定をしているところでございます。
　また、近江八幡市建設工事等競争入札参加者の選定に関する基準におきまして、格付を行う業種については格付区分により受注できる工事金額が決まっております。例えば土木一式工事で申しますと、Ａ、Ｂ、Ｃという３つの区分がございますが、800万円未満までの工事はＣランク、800万円以上から3,000万円未満がＢランク、3,000万円以上から１億円未満がＡランクの格付区分の事業者が入札に参加することができ、市内に本店を有する事業者の格付区分に基づいた参加要件をつけるなど、土木工事でいいますと１億円未満の工事については条件付一般競争入札という方式で入札を執行しているところでございます。
　なお、念のためにですが、格付につきましては評価基準に基づいて評価するものでございますので、登録業者の社会的な評価を示すものではございませんので、その点はご了承をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　質問ありますか。
　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。またこの部分は後ほどまた触れさせていただきます。
　初問の回答の中にもございましたが、建設業界もそうなんですが、どこの業界もそういうことだと思うんですが、なかなか担い手っていうのが不足をしておる、また継承すら難しい状況があるというふうにお伺いをしております。この部分についてはどのようにお考えをされておられるのか、またどのような対策を打っておられるのかお聞かせをください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答えを申し上げます。
　国におきましては、建設業の担い手の中・長期的な育成また確保に向けまして、公共工事の品質確保の促進に関する法律、それから建設業法、それから公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律という３つの法律、担い手三法というふうに言われておりますけれども、これを令和元年６月14日に公布、改正をされました。発注者においても働き方改革への対応を責務として推進をされておられます。本市といたしましても、滋賀県発注者協議会に参加をし、他市町と連携をして重要な事項として取り組む必要があると考えておりますので、公共工事の発注に伴う要綱などの整備について現在検討を行っているところでございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。初問の回答にもございましたが、地元の建設業界の皆さん、またその関連の皆様におかれましては、災害時などの有事の際には緊急に対応していただくというのが地元建設業界のご協力をいただいてるところであります。その地元建設業界の皆さん方の存続は欠かせないということで、工事発注の関連にも要綱などを整備に向けて取り組んでいただいているということではございますが、具体的にはどういうことを取り組んでいただいておるのかお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答え申し上げます。
　重点的に取り組む事項といたしましては、ダンピング受注の防止、また適切な工期設定、発注や施工時期の平準化、工事成績評定要領の標準化などになります。もう少し具体的に申し上げますと、ダンピング受注の防止といたしましては、適正な積算により予定価格を設定し、最低制限価格の設定により低価格入札による従業員の方や請負人の方へのしわ寄せが起こらないようにしていくということでございます。また、適正な工期設定や平準化につきましては、週休２日制など、ほかの業種に比べて休みが取得できない状況となっていることから、発注者として取得をしていただけるように、また年度末に工事が集中しないような取組、適正な工事期間の設定を行えるよう検討を行っているところでございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　重点的な項目にはやはりダンピング受注の防止、適切な工期の設定、発注や施工工期の平準化、工事成績評定の要領の標準化などと、ダンピングにつきましては、その部分の改善策としては最低制限価格の設定をされてるということでございます。
　最低制限価格について少しお尋ねをします。
　４月に見直しがあったということでございますが、最低制限価格については他市との比較をした場合、どのような状況になるのかお聞かせをください。
　よろしいか。すみません。契約に関わることなので微妙なラインの質問になっておるかというふうに思います。細かな数字までは結構ですので、考え方についてお聞かせをいただけたらというふうに思います。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答えを申し上げます。
　最低制限価格につきましては、国でも随時見直しがなされ、最新といたしましては平成31年に見直しがなされています。現在は、中央公共契約制度運用連絡協議会のモデルの算定式に移行されているということでございます。県内でも、滋賀県をはじめ、複数の自治体においては同じ算定式にて最低制限価格を設定して執行をされていると。本市におきましても算定式の考え方は同様でございますが、それぞれの市町におきまして、採用する計算の率であるとか、その辺は多少違うというふうなことにはなってございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　私もこの部分で少し調査をさせていただきました。近江八幡市建設工事請負契約に係る最低制限価格の試行に関する要領ということで、改正されて令和元年７月１日より新たに公布をされておることも少し勉強させていただきました。また、近江八幡市建設工事請負契約に係る入札予定価格等の事後公表に関する要領ということで、同じく令和元年７月１日告示で定められてる状況というふうに解釈をさせていただいております。
　また、国では、低入札価格調査制度また最低制限価格制度とこの２本立てでやっておられるそうであります。当市におきましては、最低制限価格制度を採用した中で、条例まではいけないが、その制度の下で国の見直しがあれば見直しをかけるということでもございます。国の指針も、算出式あるいはその計数等も出ておりましたので、その辺についてはホームページ等で拝見いただけるかなというふうに思います。
　先ほど来、土木の一式工事につきましては３ランク、また建築一式につきましては２ランクで事業者の方々をランクをされておられるというふうに解釈をさせていただきました。そのような解釈でよかったですね。
　そこで、お聞きしたいんですが、あと土木関係でいきますと、間違ってたらまたご指摘をいただきたいんですが、高木、低木等の造園工事というのがあろうかと思います。また、既にインフラ整備された電設類、さらにはその辺のことは含めて、維持管理費という言い方が正しいのかどうか分かりませんが、維持的な部分でのランクづけについてはどういう整備をされておられるのか、どういう位づけというのか、土木一式あるいは建築一式のようなランクづけをされて入札をされておられるのか、その辺についてはどのような対応をされてるのかお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答え申し上げます。
　格付の対象としているのは、先ほどもお答えしましたとおり、土木一式工事と建築一式工事ということです。例えばそれ以外に、舗装工事で申し上げますと、市内に本社、本店を有する事業者さんは二十数社ございますので、希望登録されておられる方が、ランク、格付としてはしておりません。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　再問させていただきます。
　ランクづけ、造園あるいは電気あるいは舗装道路、理解をさせていただきました。
　コロナで経済が落ち込む中、業者の皆さん方からいろいろとご意見をいただく機会が多くなってまいりました。特に造園あるいは電気の部分、あるいは土木一式の部分におきまして、それぞれランクづけの中で事業の発注をされておられます。特にランクづけのない造園あるいは電設におきましては、一般競争入札という入札の仕方になろうかと思います。その中で、土木一般についてはランクづけの中で本社機能を有する事業者という条件設定がされておりますけども、造園、電気あるいはその他につきましては一般競争の中で入札が行われる、いわゆる市外の方、あるいはひょっとしたら県外の方が入札参加される状況があるとお聞きするのですが、そのような状況なのですか、お聞きします。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答えを申し上げます。
　全ての入札の中身を把握してるわけではございませんので、例えば舗装で申しますと、先ほど申しましたように二十数社が登録をされておりますので、本市に本店を有する事業者さんに地域区分を限定して入札をさせていただいております。また、電気工事についてはたしか７社であったと思いますし、それから造園工事については９社であったというふうに思います。その部分につきましては、入札参加予定者数がどれぐらいになるかということも踏まえた中で、場合によっては地域限定、それから県内とかの指定を含めた中で執行してる状況でございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　なかなかニュアンス的に質問しにくい内容でもあるわけなんですが、特に維持管理に関わる事業、入札については、維持管理でございますから通年、毎年事業の中で発生するという解釈をさせていただきます。
　そういった中においては、私は地元事業者さんが受けられる状況にあるのであれば本社機能のある地元の業者さんにしっかりと仕事をしていただく、地元の維持管理でございますから、そういうふうに思うのですが、そういったことの取組としてはしていただけるのかいただけないのか、まだ考える余地があるのかないのかお聞かせをください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答え申し上げます。
　地域条件につきましては、業種ごとに検討を行い設定をしているところでございます。適正な価格による競争性の確保ということも踏まえまして、例えば剪定作業に伴う役務の部分でありますと、今年度より入札価格が極端に低い、そういう入札をなくすことを目的に最低制限価格を設けるように制度化をしたところでございます。今後入札状況を見る中で検討してまいりたいというふうに考えてございますが、先ほども初問で申し上げましたとおり、一定の競争性を確保するということは公共工事の発注者に求められることですので、公平公正な入札と競争性の確保ということも念頭にしながら個々の入札状況を見る中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ぜひ検討をしていただきたく思います。
　令和２年また令和３年、既に公共事業の入札、応札、結果等がネットに出てましたので、一応一通り目を通させていただきました。そこで気になったのが落札率のところであります。土木一式工事の落札額あるいは建築一式の落札額といわゆる造園等の造園工事一式というんですか、その辺の落札率に大きく差があるように感じております。この辺は原因として何が考えられ、状況的にどのように判断をされておられるのかお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答えを申し上げます。
　業種によりまして、入札の状況というか、額の入れ方っていうのは違いが見られるわけなんですが、土木一式工事で申しますと、歩掛かりであるとか積算基準が公に公表を、滋賀県で公表されておりますので、ある程度予定価格は計算しやすいというか、予定価格は大体どの業者さんも計算ができるような仕組みになっています。最低制限価格をもちろん設けておりますので、そこのところのぎりぎりまで企業努力をされた中で入札をされるケースも多いっていう中で、同額でくじになったり、また最低制限価格未満で失格になるというケースも見られました。建築一式工事につきましては、かなり事業者さんによって見積りの仕方が違いますので、かなり開きがあるというふうな状況でございます。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　落札率がその辺が反映されてるのかなっていうふうに思います。最低価格の設定をしていただくことによって落札率が上がると、上がってくるということになるんですけども、行政の考え方としたら安いものを、いいものを安く仕事をできたらいいということなんですが、安かろうよかろうではなかなかそういった地域の活性化というのか、地元の事業者の皆さん方にはなかなか反映ができないという部分があろうかと思います。その辺はさじ加減の部分かというふうに思いますし、また行政の限られた財源の中で年度年度の事業を計画立ててやっていただいておる、このことも理解はしますが、安かろうよかろうというのは少し考え方が私は違うんじゃないのかなっていうふうに思います。
　再問をさせていただきます。
　先ほど、土木一式工事の格付区分による入札執行では工事金額が１億円もあるとのことでした。記憶によりますと、私は数年前までは6,000万円か何かぐらいの金額やったのかなというふうに記憶がございます。今後工事金額の引上げ、いわゆる３ランクランク別での上限金額は見直しをされる予定があるのかないのか、どういうふうな考えをお持ちなのかお聞かせをください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答え申し上げます。
　平成31年度に格付区分別請負工事標準額の改正を行いまして、今の土木一式工事のＡランクにつきましては工事金額を6,000万円から１億円に引き上げたところでございます。建設工事の発注におけます工事金額や発注件数の状況を踏まえまして今後の見直しについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　そこで、教えていただきたいのですが、Ａランクの方はＡランクのランクの中でお仕事されます。それで、また自分に力をつけてより大きなお仕事をしようというようなチャレンジ精神を持っておられると思います。Ｂランクの方も同様であり、Ｃランクの方々も同様であります。それぞれのランクづけされた金額の範囲内の中、それ以上のこと、例えば１億円の枠を持っておられるＡランクの方々が３億円の仕事に参入しようとしたときにはそういった参入できる状況があるのかお聞かせをください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答え申し上げます。
　１億円まではそういうふうな今市内業者の格付の中で執行しておるんですが、それを超える金額の部分については、基本的には一般競争入札に地域条件なしとなるかと思うんですが、ただ内容なり、工事の内容なりを踏まえた中で、例えば施工実績を求めるような条件をつけたりとか、そういうふうなことも場合によってはあるかなというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ある業者の方とお話をさせていただいておりましたら、このことをくしくもおっしゃっておられました。大きな仕事をこなすことにより経験あるいは実績というふうになってこようかと思いますが、そういったものを踏むためにはそこに参加しやすい状況というのもつくっていただきたいよというようなお声をいただいております。調べてみますと、ジョイントであったりとか、またその発注方法も分離式で発注をされるとかということ、手法があろうかと思いますが、そのような解釈でよろしいでしょうか、またジョイントあるいは分離発注についてのお考えをお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答え申し上げます。
　まず、ＪＶ、いわゆる共同企業体の考え方についてお答えをしたいと思います。
　共同企業体での入札、発注につきましては、１億円以上の例えば建築工事でいいますと、これまでも共同企業体での方式での入札参加や請負が可能となるような発注を行ってきたところでございます。具体例を申し上げますと、令和２年度に発注をいたしました老蘇こども園の増改築工事の発注におきましては建築一式工事の単体で入札を参加できるというのと、あわせまして建築工事、電気工事、管工事で構成された共同企業体による入札参加を可能とする内容で公告をしました。一般競争入札を執行いたしましたが、共同企業体による入札参加というのはございませんでした。
　それから、分離発注についての考え方でございますが、これまでの議会の中でも幾つかご質問をいただいております。分離発注は、建築工事、電気工事、管工事などに工種に区分を分割をしてそれぞれ発注するものでございますが、本市では、発注者としてのリスクとして、一括発注よりも分離発注のほうが設計金額が高くなること、また入札が不調になる可能性もあり、例えば落札をされなければ工事の延期や工事の中止をはじめ、例えば国庫補助金などの事業によりますと補助事業の執行または進捗にも影響を及ぼすことなどから、積極的に分離発注を行っていない状況でございます。議員のご意見のように、市内事業者の育成などを考えますと分離発注も一つの方法でもございます。今後工事の性質や種別、発注者の体制、全体のコストの比較等を考慮して検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　ありがとうございます。ぜひ検討していただく中で、ぜひとも地域の市内の業者さんがしっかりと成長をし、次のステップへとまたチャレンジできるような状況を創作してあげていただきたく思います。
　次の再問へと移らさせていただきます。
　先ほど来の質問、回答の中でもございましたが、滋賀県においては９月に公契約条例の制定がなされたところでございます。本市についてはそのようなお考えがあるのかないのか、またこの公契約条例についてのお考えをお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答えを申し上げます。
　今議員が申されましたように、滋賀県におきましては新たに公契約条例を９月議会で制定されたということは承知をしております。滋賀県におきましては、平成28年頃からプロジェクトチームを立ち上げて検討を重ねてこられたというふうにもお聞きをしております。現在のところ、本市独自で公契約条例を制定する予定はございませんが、県条例の施行後の状況など、情報収集をする中で、必要性を含めまして検討していきたいというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　働き方改革、あるいは建設に係る入札での事業者の皆さん方の生活の安定、あるいは改革をなしていく公契約条例というのが中身だそうでございます。本市の場合は、最低価格の設定を設けることでダンピングの防止であったりとか公平透明な契約の内容をつくり上げていただいておる、その部分については滋賀県のつくられた公契約条例の部分に変わらぬ担保をされておられるというふうにお聞きもしました。ですので、いずれ行政のこういった契約内容については恐らくこういった方向で物事が進んでいくのかなというふうに私も認識を今回はさせていただく範囲でとどめさせていただきたい、このように思います。
　それでは、次の再問へと入らさせていただきます。
　コロナ禍で経済が疲弊する中、ダメージを受けられた事業者の皆さん方からいろんな苦情を今回お聞きすることがございました。市内にお住まい、本店を構えておられる事業者の皆さん方は、安定感のある公共事業の事業に参画という思いをお持ちであります。しかしながら、大手ゼネコンの営業所でありましたりとかが事業参入されるということに対しては、小さな事業においては特に不公平感を事業者の皆さん方はお感じになっておられる状況がございます。その辺の不公平感については、その辺について当局、どのようなご見解をお持ちなのかお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　再問にお答え申し上げます。
　本市が発注をします建設工事につきましては、各業種ともに基本的には市内に本店を有する事業者を優先的に入札参加要件としているところでございます。これにつきましては、初問でも数字を含めてご回答をさせていただきました。しかしながら、業種によっては入札参加事業者の見込み数があまり多く見込めない場合がございます。市内に営業所や支店を有する事業者まで拡大をしたり、地域条件を県内事業者まで拡大するなど、適正な競争性をある意味確保している部分もございます。また、入札を執行した結果、落札者がなく不調となり再度入札する場合にも、地域条件を拡大するなど対応を行っている場合もございますけれども、競争性が確保されるのであれば、工事規模にもよりますが、市内に本店を有する地元事業者を優先して執行してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　辻正隆君。
◆１３番（辻正隆君）　質問はこれで全て再問させていただきました。もう一点本当は計画するであろう新庁舎の建設についての部分も触れたかったのですが、９月議会、まだ予算も上程されておられないという状況でございますので、ただ新庁舎の建設に対してはＤＢ方式ということでございましたので、それから考えますと地元業者の皆さん方が参入するような状況ではなかったのかなというふうに今でも思っております。その辺を条件づけの中で、今後必ず庁舎の建設はいずれやっていかなくてはいけない案件でもございます。まだまだ続きますいろいろな大型事業等もございます。市の事業につきましては、全てが全て税金でございます。当然のこと、国の、あるいは県の助成金を頂きながら、市の単費を出しながらの事業でございます。できる範囲で市内の事業者さんにうまく渡る道筋をつけていただく、しかも税金でございますので、透明性のある不公平感のない、また経済的にも品質にも優れた内容での入札にしていただきたい、こんな思いで今回質問をさせていただきました。
　以上、私の質問とさせていただきます。終わります。
○議長（平井せい治君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。