◆４番（南祐輔君）　皆さんこんにちは。４番、創政会の南祐輔です。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、大きく３つの質問を分割方式にてさせていただきます。
　大項目１つ目に、危険な抜け道など、道路の安全対策についてお聞きします。
　２年前にも馬淵町の岩倉から千僧供町に係る地域での危険な抜け道の安全対策について質問させていただきましたが、今でも危険な状態は変わっておりません。また、市内のほかの地域においても危険な箇所は存在しています。今年６月の千葉県八街市で起きた交通事故を受けて全国の通学路の安全点検調査が行われ、警察庁と国交省は先日閣議決定された今年度補正予算案に計506億円を計上し、信号機設置などの対策を進めることが報じられていました。警察庁はこの予算で速度規制などの標識の新設や横断歩道の整備、歩行者と車の通行を完全に分ける歩車分離式信号の設置などを行い、国土交通省は通学路での歩道の設置や拡幅、グリーンベルトやガードレールの整備などを行うそうです。
　１つ目の小さな細目の質問をさせていただきます。
　これらの国の予算を受けて何らかの補助や支援などのメニューが国から県や市に対して示されているのかお聞かせください。
　２つ目、国土交通省の生活道路対策エリアに御所内町が選定されているとのことで、過去に質問させていただいたときにも２か所にハンプが設置されていてその効果について検証しているところですとの回答をお聞きしました。生活道路対策エリアに登録されると、ビッグデータの分析結果の提供、可搬型、動かせるハンプの貸出し、専門家のあっせんなど、様々な支援を受けられるとのことですが、生活道路対策エリアに登録されるにはどういった手順を踏めばよいのでしょうか、また御所内町が登録に至った経緯についてもお教えください。
　３つ目、御所内町でのハンプの設置でどのようなことが検証されたのか、効果が見られたのかお聞かせください。
　また、ハンプは他の方法と比べて比較的設置にお金がかかりにくいと報道で聞いたこともあります。ハンプの設置の工事にはどれくらいの予算が必要なのかについてもお尋ねします。
　４つ目、竹町地先のエネルギーセンター近くのカーブしている道路、また大房町地先の浜街道のカーブしている道路などで道路の表面が凸凹に加工されていてスピードが出ないようにしてある道路を見かけることがありますが、あれは直線道路での車の速度を減少させる効果はあるのでしょうか、また設置費用はどれくらいかかるものなのでしょうか、ハンプより安く済むのでしょうか、お聞かせ願います。
　５つ目、最高速度時速30キロメートルの区域規制を設けるゾーン30という取組が警察庁により行われていますが、今年８月26日に国土交通省が警察庁と同時にゾーン30プラスというものを新たに発表しました。ゾーン30プラスでは、今までの警察庁によるゾーン30の低速度規制等の取組に加えて、国土交通省による防護柵、ハンプ、狭窄、道を狭くするということです、ライジングボラード、スムーズ横断歩道といった物理的な工作物の設置を適切に組み合わせることでより安全・安心な通行空間の整備を目指すとしています。この新たな施策ゾーン30プラスは、道路管理者と警察が連携して地域の要望や関係部局からの意見等を踏まえて設定するとなっているのですが、具体的にはどのような手順を踏んで選定されていくのかお教えください。
　また、ゾーン30プラスの設定がなされるとどのような支援メニューに従ってその区域が整備されていくのか、現時点で分かっていることをお教えください。
　以上、初問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　南議員ご質問の危険な抜け道など、道路の安全対策についてお答えをいたします。
　千葉県八街市の事故を受けまして、今回の国会の補正予算において、子どもの安全な通行の確保に向けた道路交通環境の整備等の推進で500億円の予算が計上されております。本市では、定期的に通学路の合同点検を実施し、順次対策を講じていることから、今回の補正予算により直ちに対応する該当メニューというのはございません。
　次に、生活道路対策エリアの登録を行うためには、まず対象箇所の状況を把握する必要があります。具体的には、地域住民からの安全対策に関するご要望や交通事故の多さなどから安全対策の必要性の確認を行い、対象箇所を抽出後、地域住民や公安委員会などの関係機関と協議し推進体制の構築を図り、滋賀国道事務所に対策エリアの登録申請を行うこととなります。
　御所内町が登録に至った経緯につきましては、地元からの要望を受け、市内で初めてのハンプ設置として、町内の道路に平成27年度から29年度にかけて段階的に施工を行いました。その後、平成31年３月に国土交通省近畿地方整備局がＥＴＣ2.0データを用いた生活道路の交通安全対策実施手引案を作成されたことから、ハンプの効果を検証する必要から生活道路対策エリアに登録を行いました。
　なお、検証内容につきましては、ハンプ設置区間における通過車両の速度を検証しており、その結果、時速30キロメートル未満で走行する車両割合は、ハンプ設置前が30％であったのに対しハンプ設置後は68.9％と増加しており、速度抑制対策としての設置の有効性が機能してるというふうに考えております。
　１か所当たりの設置工事費につきましては、約20平方メートル程度の施工でカラー舗装を含めて60万円程度となります。
　次に、竹町地先のエネルギーセンター付近道路などのカーブ箇所に施工されている滑り止め舗装につきましては、注意喚起を目的としてカーブや横断歩道の手前、スリップ防止を目的としてカーブや坂道などに設置するものであり、直線道路での速度抑制の効果は低く、車両走行時に通過音が発生することから生活道路での設置には不向きであると考えられます。設置費用につきましては、延長や幅員、施工方法等の条件により大きく違いがあり、一概には申し上げることができませんが、施工単価として１平方メートル当たり１万円程度になると思われます。
　最後に、ゾーン30プラスの設定につきましては、さきにお答えをいたしました生活道路対策エリアの登録手順とほぼ同様となりますが、加えて地域住民や警察、教育委員会などの関係機関と合意形成を図った上で整備計画を作成し、近畿地方整備局に報告する必要があります。支援メニューとしましては、ＥＴＣ2.0分析結果の提供や交通安全診断を行う有識者のあっせんなどの技術支援と交付金や補助金の重点的な配分などの財政支援がございます。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。国のこの補正予算を受けて新しいメニューが特別、直接的には来ないということで、ちょっと残念ですが、既に合同点検とかで確認されてる箇所に対するお金の出しやすさという面では損することはないのかなとも感じたりしました。
　あと、今の質問のご回答の中でＥＴＣ2.0データを用いた生活道路の交通安全対策実施手引という言葉が出てきたのですが、その中のＥＴＣ2.0データというのはどういったものですか、お教えください。お願いいたします。
○議長（平井せい治君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　南議員の再問にお答えいたします。
　ＥＴＣ2.0データといいますのは、ＥＴＣ2.0対応の車載器、車のカーナビですけども、搭載した車両の通過速度や台数などの走行履歴等、急ブレーキや急ハンドルなどの挙動履歴を収集して加工、集計したデータのことでございます。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。ありがとうございます。恐らくこのゾーン30というエリア内でこのＥＴＣの車載器を使ってこのようなデータを取って、それに基づいて分析をしていただけるということだと思います。
　次の再問に移らせていただきます。
　ゾーン30プラスの設定は、まだ始まったところですので、市内ではまだされたところはないと思うのですが、ゾーン30、プラスじゃなくてゾーン30の設定された地域は御所内町以外に本市にどれくらいあるでしょうか、お教えください。
○議長（平井せい治君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　南議員の再問にお答えいたします。
　ゾーン30エリアにつきましては、滋賀県の公安委員会において設定をされているものでございまして、現在市内には３つのエリアがございます。具体的には出町、桜宮町、鷹飼町の駅から市役所の間のエリアが１か所、鷹飼町北３丁目、４丁目を中心とするエリアが２つ目で、３つ目が丸の内町全域のエリア、その３か所でございます。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。今３つゾーン30が設置されているということですが、丸の内町に関してそのハンプによって30キロ未満で走行する車両割合が増加したという効果についてはお教えいただいたのですが、そのほかの地区でもこれが設定されたことにより従前より危険性が減った等の実際の効果は認められているのでしょうか、お教えください。
○議長（平井せい治君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　南議員の再問にお答えいたします。
　ゾーン30エリアの効果についてでございますが、市では実際にその効果についての検証は行っておらないんですけども、警察による車両速度超過の取締りの実施など、一定の抑止力により危険性は低減されてるのではないかというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。ありがとうございます。今ゾーン30は市内に３つあるということで、多いのか少ないか何とも言えないと思うんですが、そもそもこれは地域の要望がないとなかなかできないことだと思うのですが、そのあたり、申請段階の基準のハードルが高いなど、いろいろあるのかなと思ったりしております。
　次の再問に移らさせていただきます。
　市内で、ハンプについてまたもう少しお聞きしたいのですが、市内でハンプの新設というものはどれぐらいの頻度で行われているのでしょうか、毎年幾つか新設されているのでしょうか、お教えください。
○議長（平井せい治君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　南議員の再問にお答えいたします。
　ハンプの設置頻度でございますが、現在市内には御所内町の道路に２か所のハンプを設置させていただいております。今年度は、白王町地先において通り抜けが多い道路で２か所を新設する予定でございます。次年度以降につきましても、出町、鷹飼町、桜宮町のゾーン30エリア内で二、三か所の設置を現在考えてるところでございます。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。分かりました。
　このハンプを数を増やしていくに当たって、地域からの設置の要望があまりないのか、あるいは予算がないので設置を進められないのか、あるいはそれ以外のこの設置を妨げる要因があるのかどうか、効果が出てるようなのでできるだけ増やしたほうがいいのかなという考えなんですが、そのあたり、設置を増やしていくのを妨げるような要因など、あるのかどうかお聞かせ願います。
○議長（平井せい治君）　福本都市整備部長。
◎都市整備部長（福本盛重君）　南議員の再問にお答えいたします。
　ハンプが増えない理由になるかどうかはあれなんですけども、ハンプについてのご相談につきましては年１件から２件程度相談を受けております。ハンプ設置後の通過車両による振動や騒音などを近隣住民が心配されて設置場所の決定に至らないことが考えられますので、そういう部分が一因になってくるのかなというふうに考えております。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございます。これまで各地域での抜け道の危険な状況を防ぐためにスピードを落とすための手段が、方法は幾つかあるということで、このゾーン30とか、あるいは生活道路の交通安全対策とか、あるいは物理的な手段でハンプとか、あるいはいろいろ、防護柵を置いたりとか、手段があるとは思うんですが、それらを採用、設置することが手続的に難しいのかどうか、あるいは予算的に厳しいのか、あるいは設定、設置したところでどれほど抑止効果があるのかなどについて、基本的なことをお聞きして何かヒントが得られればいいかなと思い質問させていただきました。
　ゾーンやエリア的なものを設定するには、関係各所の合意形成とか、あるいは整備計画の作成が必要であるというご説明で、なかなか煩雑で取っつきにくいものとなっていると感じました。あるいは、ハンプの設置にしましても、乗り入れる際の音はうるさいとか、ちょっと危険性がある、あるいは溝蓋のない側溝がある道などではハンプを設置したことによって片側に落ちてしまう危険性も生じるということで、そのような道の形状についてもいろいろ問題となってくるということもお聞きしております。それぞれに一長一短があって難しいものだなと改めて感じているところです。ただ、交通行政の分野は、このゾーン30プラスが今年始まったように、新たな手段、方法が、発明といいますか、生み出されていることが多い分野でございますので、当局におかれましても引き続き研究をされていっていただきたいですし、また地域地域でそこに合った手段、方法を選択することも大事であるので、地域の現状を把握して、ここではどの方法が適切かを判断、提案できるように自分自身も勉強していかなければならないんだと感じさせていただきました。
　大項目１問目の質問についてはこれで終わらさせていただきます。
　続きまして、大きな２項目、大項目２つ目、行政からの情報発信のより効率的な方法についてお尋ねいたします。
　行政の側から市民に何か情報をお知らせしたい場合、広報紙、回覧板、市のホームページ、最近ではフェイスブック、インスタグラム、ユーチューブといったＳＮＳ、ＬＩＮＥ等、その他様々な方法で情報が発信されています。これまでの議会においても、市民に十分に周知ができているのだろうかについて、事案ごとにその都度質問がされたり取り上げられたりもしてきています。今回私が取り上げたいのは、ある程度の期間内に情報を伝達すればよい平時の情報発信ではなく、短い期間でより多くの市民に情報を伝えなければならないときの情報発信の方法をどうすればよいかという問題です。
　例えば最近では、コロナワクチンの接種予約において、国から前倒しの要請を受けたことで予約を受け付ける日時を急遽変更しなければならないという事態がありました。当局におかれましては、広報車を走らせてスピーカーで知らせるなど、対応に奔走されておられ、大変であったのではないかと思います。また、自然災害時の情報伝達も緊急に素早く伝える必要性が高い情報であります。これも、今年８月の大雨の際の土砂災害警報を受けての避難所開設とその閉鎖という最近の例がございました。
　そこで、１つ目の質問です。
　これらの場合のような緊急性の高い情報を素早く広く市民の皆様に届けるにはインターネットの活用は有効ではと考えますが、当局としてはどうお考えでしょうか、現在市で活用している伝達手段以外にも有効なものが他市町の事例であるのかなどの研究をされておられるのかについてお聞きします。
　２つ目、インターネットを活用するものでは、タウンメールやフェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥなどがまず上げられると思います。高齢者の方であってもスマホの普及率が増えてきていますので、次の段階として高齢者の方々にもＳＮＳ等を使いこなせるようにしてもらうために、この年代層をターゲットにしたスマホ活用講座などを市で開いていただきたいですし、携帯会社にも協力していただけるとありがたいと思っております。既にスマホ講座は市によってされていると聞いていますが、緊急時における情報発信力を強化するという観点からもっと力を入れてスマホ活用対策を推し進めてもらいたいのですが、当局としての所見をお伺いします。
　３つ目、インターネットを利用した本市での発信手段の一つにタウンメールがございます。タウンメールでしたら、緊急の情報発信の必要性が生じたときにも対応することがしやすいと考えます。今マイナンバーカードの勧誘をいろんなところでされていますが、ああいう感じでタウンメールの登録を呼びかけるのもいいのではと考えております。より多くの方にタウンメールへの登録をしてもらうための方策について、何かいい方法がないかご所見をお伺いします。
　４つ目、本市においてはオープンガバナンスについても進めておられるところですが、市民と行政との双方向のやり取りを可能にするためのプラットフォームについても研究をされてる最中だと思います。これなども、インターネットの活用ができる人が参加されることが大前提となるので、それに参加できる市民を増やすことが重要になってくると思います。そういう意味において、オープンガバナンスの担当の方にもインターネットやスマホの活用ができる人を増やすことについて考えていただきたいのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　南議員の行政からの情報発信のより効率的な方法についてのうち、まずは緊急時に有効な情報発信手段についてお答えを申し上げます。
　近江八幡市では、市民の皆様への平時の情報発信の手段といたしまして、毎月発行しております広報「おうみはちまん」のほか、公式ホームページによる情報発信やケーブルテレビを活用した広報番組等により情報発信に努めているところでございます。また、イベントの告知や観光情報などの情報発信、公式フェイスブックや公式インスタグラム、公式ユーチューブの活用にも取り組んでおります。
　議員ご指摘のとおり、緊急時においてはインターネット環境を利用した手段が有効であるとまずは考えております。その中で、現在近江八幡市では、多くの市民の皆様が活用しておられる携帯端末に直接情報を発信する手段として、近江八幡Ｔｏｗｎ－Ｍａｉｌや本年10月に開設しました近江八幡市公式ＬＩＮＥ、またスマートフォン用アプリのＹａｈｏｏ！防災速報を活用して災害や防災など緊急性の高い情報を迅速に発信するよう努めてるところでございます。
　次に、県内他市町の情報発信の取組につきましては、常に情報の共有を図っており、本市と同様にホームページ、電子メール、ＳＮＳ等を活用した情報発信に取り組んでおられるところでございます。引き続き関係自治体や民間の技術開発の動向にも注意してまいりたいと考えております。また、携帯端末を活用されておられない市民の皆様にも速やかに情報が伝達できるよう、配慮しながら取り組んでもまいりたいと考えております。今後につきましても、関係部署と連携しつつ、より効率的な発信手段を検討し、引き続き市民の皆様への迅速かつ正確な情報の発信に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ご質問のオープンガバナンス推進に関する項目についてお答えを申し上げます。
　12月１日より実証実験を開始しておりますオープンガバナンスとは、地域の課題を官民が共有し、その解決に向けて共に取り組んでいくための環境、仕組みを構築しようというものでございます。その実現手段の一つとして現在ＬＩＮＥのチャット機能を活用した意見交換や交流の場づくりに実験的に取り組んでおり、これまで仕事や学校など日中用事がありまちづくりに参画することが難しい市民の方へ場所や時間にとらわれない枠組みを提供することを目的としております。南議員ご質問のインターネットやスマートフォンを活用できる人を増やすための取組につきましては、オープンガバナンスの取組を進める上でデジタルに不慣れな方々へも参画を募るため、今後市内関係団体とも連携し、スマートフォンやＬＩＮＥの活用講座などの実施について検討を進めているところでございます。
○議長（平井せい治君）　吉田総務部理事。
　〔総務部理事　吉田逸美君　登壇〕
◎総務部理事（吉田逸美君）　南議員お尋ねの高齢者等をターゲットにしたスマホ活用講座の推進についてお答えをいたします。
　国は、現在自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきまして、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化に向け、国民がデジタル社会の利便性を実感できることを目指す施策の一つとしまして、デジタル活用支援推進事業に取り組んでおります。この事業は、行政手続のオンライン化や各種民間サービスの充実など、社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル機器に不慣れな方々のデジタル格差、デジタルディバイドとも申しますが、この解消に向けまして高齢者の方々を対象に講座を行うものでございます。本市では、今年度この事業を活用しまして、市内各学区コミュニティセンター11か所におきまして基本講座や応用講座など合計32講座を11月に開催したところでございます。各講座おおむね定員に達する受講者、９日間で延べ163名ございまして、また受講後のアンケートも高評価であったことから、議員おっしゃるとおり、改めて本事業の必要性を認識しているところでございます。
　また、滋賀県におきましても、県や県内各市町、携帯電話事業者をはじめとする事業者の参加によるデジタル活用支援推進についての専門部会を立ち上げ、情報共有や進め方について検討を行っているところでございます。本市といたしましても、専門部会での検討状況や国の事業の動向を注視しながら、次年度以降の講座開催など、デジタル格差の解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（平井せい治君）　田村市民部長。
　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一君）　南議員の行政からの情報発信のより効果的な方法についてのご質問のうち、タウンメール登録促進の方策についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問の中にもございましたとおり、タウンメールは平時における各種の行政情報のほか、緊急通報として不審者情報、行方不明者情報、風水害等の発生時の災害情報を発信しております。近年の登録状況を見ますと、平成30年度9,318件、令和元年度１万223件、令和２年度１万2,527件となっており、特に令和元年度から令和２年度にかけては2,300件を超える増加がございました。これは、コロナ禍における市の情報や公立小・中学校の休校措置等の情報を伝えるため、市連合自治会様や各自治会様のご協力をいただき、市民や児童・生徒の保護者の皆さんを中心に登録を呼びかけたことが要因となったと考えております。現在本市では、このような市内児童・生徒の保護者への登録の呼びかけのほか、市外からの市への転入者に対しタウンメール登録のメリットと登録方法を示したチラシを市民課で配布することや市ホームページで周知するなどの方策を講じております。今後も市民の皆さんに対する市の情報発信ツールとして、様々な場面でチラシの配布などを通してタウンメールの登録を促進してまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。コミセンなどでいろいろ取り組んでいただいたりタウンメールの推進も図っていただいてるということで、さらに次年度以降も進めていっていただきたいと思います。
　それでは、再問をさせていただきます。
　オープンガバナンスのところで、ＬＩＮＥのチャット機能を活用した意見交換や交流を可能とするデジタルプラットフォームの構築に実験的に取り組んでいるとのご回答でした。また、本市においても、少し前からＬＩＮＥによる種々の行政情報の発信がされ始めたところです。ただ、そこで少し気になるのが、ＬＩＮＥアプリについては個人情報の漏えいなどの懸念が指摘されている点です。ＬＩＮＥアプリを行政機関が活用していくに際して、このあたりの懸念に関して当局としてはどのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（平井せい治君）　吉田総務部理事。
◎総務部理事（吉田逸美君）　南議員の再問にお答えいたします。
　ＬＩＮＥアプリにまつわります個人情報の管理不適切問題、昨年度明らかになったところでございますが、これを受けまして、今年の４月に総務省より政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方としてガイドラインが示されております。この中で、地方公共団体がＬＩＮＥサービスの利用検討時に確認すべき事項のポイントが示されているところでございます。現在進めていますオープンガバナンス推進事業におけるデジタルプラットフォームにつきましては、同ガイドラインで示される分類のうち、機密性を有する情報、住民等の個人情報を取り扱わない場合に当たり、ガイドラインでは各行政主体によるＬＩＮＥサービスの利用は許容されるものに該当すると考えているところでございます。デジタルプラットフォームにつきましては、市民や事業者、行政といった所属や属性の垣根を越えたオープンな場としての意見交換がなされるものであり、要機密情報が取り扱われる想定はしておらず、むしろ広く多くの人に共有されるべきものと考えているところでございます。
　また、本市のＬＩＮＥ公式アカウント、10月１日から運用開始しておりますが、これにつきましては、滋賀県と共同利用する拡張ツールのＬｉｎｙというものがあるんですけれども、これで運用をしております。このＬｉｎｙ上での個人情報におきましては、問題となりましたＬＩＮＥ社における個人情報の不適切な管理等の問題に影響されることなく適切に管理されているとの報告を受けているところでございます。
　なお、近江八幡市の運用においても、市民の皆様の特定可能な情報は収集しておりませんので、安心してご利用いただきたいと考える次第でございます。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。ひとまず安心というか、はさせていただきました。
　行政の情報発信にインターネットやＳＮＳの活用を今主張していながらも、その危険性についても心配してしまうところに自分自身でも矛盾を感じてしまうのですが、このＡＩやＩＣＴあるいはＤＸなどといったデジタル化の波はもう誰にも止めることができないであろうとも感じております。特に自動運転やロボット技術のこの先の進歩にはとても期待をしている者の一人でもあります。ただ、社会を飛躍的に便利に快適にするこれらのデジタル技術は、同時に人々監視したり一元管理することを簡単に可能にしてしまう技術でもあることに注意を払うべきだと考えています。
　例えばマイナンバーカードの発行だけならまだいいのですが、それに保険証や預金口座をひもづける流れに最近はなってきております。これなどは、もう少し慎重に進めないといけないのではないかなと個人的には思っております。中国のような独裁的な政権では既にその危険性が現実のものとなっていまして、町中に設置された監視カメラによって、犯罪者などはすぐに捕まえることができて非常に有効なのですが、政府に異を唱える団体や異民族あるいは政治的勢力に対しては集会や言論、移動の自由を監視することで封じる道具ともなっております。また、国ではなくても、情報にアクセスすることが可能な一部の企業や集団が自分たちの利益のために知らない間に情報を操作することも可能ではあります。
　ちょっと今回の質問の趣旨からは外れてしまいましたので元の行政の情報発信の話に戻りますと、本市のＬＩＮＥでの情報発信も今のご説明のように、機密性の高いものでないので大丈夫であろうととも聞かせていただきました。また一方、それ以外のデジタル技術を活用する事業、施策がこれからどんどん活用する機会が増えていくと思うんですが、万一悪用や情報流出した場合のリスクを考慮した上で、その他の代わり得る方法はないかなど、比較検討しながら慎重に進めていくのがよいのではないかなと思います。当局におかれましては、行政の効率化を求めることは今までどおりやっていっていただきたいですし、同時に以上述べたような危険性についても検討しながら進めていっていただきたいと思っています。
　大項目２番目の質問についてはこれで終わらさせていただきます。
　次に、大項目３つ目の質問に移ります。
　新学習指導要領の実施に伴う小学校での英語の授業について質問いたします。
　平成30年、31年の移行期間を経て、令和２年４月から小学校において新学習指導要領下での英語の授業が開始されています。３年生と４年生は外国語活動として、５年生、６年生は外国語という教科の形で実施されているとのことです。
　１つ目、具体的にはどのような内容のことが教えられているのか、３、４年生と５、６年生に分けてお教えください。
　２つ目、ある一般社団法人が実施した英語に関する小学生の意識調査、約400人の子どもとその保護者に対する調査ですが、その結果が新聞記事になっていまして、英語の授業が嫌いという回答が約３割あったとのことでした。ある一つの調査であって統計的にもどれくらいの意味合いがあるのかは分からないのですが、結構多い数字だなと感じられると思います。
　そこで、質問ですが、本市においても英語の授業に関して何らかの意識調査や生徒や保護者の方の感想を聞き取っていたりされてるでしょうか、また調査などをされていないのでしたら、実地で教えておられる先生方の肌感覚での感想や学習の成果、効果、あるいは問題点などについて、何か聞いていることがあればお教えいただきたいです。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　大喜多教育長。
　〔教育長　大喜多悦子君　登壇〕
◎教育長（大喜多悦子君）　南議員ご質問の新学習指導要領の実施に伴う小学校での英語の授業についてお答えします。
　まず、１点目の小学校の外国語活動と外国語科の学習内容についてお答えします。
　小学校３、４年生の外国語活動の授業では、文部科学省発行の副教材「Ｌｅｔ'ｓ　Ｔｒｙ！」を活用し、歌やリズムに合わせて英語の音やフレーズを繰り返し声に出したり英語での対話を聞いたりして十分に音声に触れる活動をしています。また、ペアやグループでゲームなどを通して簡単な会話もしています。
　５，６年生の外国語科の授業では、教科書を使い、文字を読むことや書くことを学び始めます。文法に触れることや単語を暗記することはせず、聞くこと、話すことに加えて段階的に読むこと、書くことを行い、無理せず英語になれ親しんでいけるように配慮しています。
　２点目の英語学習についての意識調査や効果、成果、課題についてお答えします。
　今年度の全国学力・学習状況調査の中で、小学校で英語が好きですかという質問がありました。肯定的に回答している児童は、全国が７割程度であるのに対し本市は本県同様６割程度であり、全国より低い状況でした。小学校外国語学習の効果としましては、グローバル化社会で英語を運用する能力が求められていますが、英語を用いて積極的にコミュニケーションを図ろうとする子どもが増えたことが上げられます。市内の外国語を担当する教員や外国語指導助手を対象にした研修会の中で、子どもが進んで英語で自分の思いを伝えようとしているとの報告がありました。このことは、ふだんの仲間づくりの上でも大きな成果であります。
　課題は、先ほど申し上げました英語が好きだと肯定的に捉えている子どもが少ないことです。外国語活動は楽しかったが外国語科は難しいから楽しくないという子どもの声もあるようで、小学校では担任や英語専科指導教員が授業をしていますが、外国人指導助手、日本人英語講師を活用しながら楽しく英語を学習できるようにしています。また、本市では、英語を身近な言語として捉えられるように近江八幡市小学校外国語活動カリキュラムモデルを作成し、１、２年生の段階から外国語に触れる学習を独自に行っています。さらに、小学校に派遣している外国人指導助手は、授業だけでなく休み時間などでも子どもに話しかけ、生きた英語をより身近に感じられる工夫をしています。今後も授業研究や教員研修などを通して教員の指導力の向上を図り、より分かりやすい授業づくりを目指してまいります。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ご回答ありがとうございました。
　それでは、再問させていただきます。
　全国での学力・学習状況調査での結果についてご回答いただきましたが、全国ではなくて、本市独自では小学校の児童に対する英語の授業に関するアンケート調査等は今のところ行われていないということでよろしいでしょうか。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　南議員の再問にお答えします。
　先ほど申し上げましたように、現在外国語学習について市独自のアンケート調査は行っておりません。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　分かりました。
　一定数の児童が外国語の教科としての英語の授業にマイナスの印象を持ち始めているんじゃないかというのがちょっとうかがえるかと思います。本市も独自で児童や保護者に意識調査をして、英語の授業のどこが楽しくてどの点が不満か、あるいは分かりにくいかなど、実態の把握をすることが必要ではと考えます。その調査結果を分析することで児童が興味を持てるような学習内容により効果的に改善していけるかと思います。毎年調査するのはちょっと大変ですので、毎年調査を実施するというのではなくて、今回の新学習指導要領に基づく新たな英語学習が定着するまでの間の五、六年間だけでも英語学習について市が独自の意識調査をすることを前向きに検討していただければと思うのですが、この点、当局としてのお考えをお聞かせください。
○議長（平井せい治君）　大喜多教育長。
◎教育長（大喜多悦子君）　南議員ご質問の外国語学習についての子どもたちの意識調査についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、教育委員会が外国語を学習している子どもたちの思いや課題を知り、指導方法の改善に生かすことは、分かりやすい授業づくりに有効であると考えます。意識調査につきましては、全国学力・学習状況調査において６年生で調査を行います。子どもの実態を把握する方法の一つとしてほかの学年での調査についても検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　南祐輔君。
◆４番（南祐輔君）　ありがとうございました。ぜひ検討よろしくお願いいたします。
　外国語活動から外国語という教科になったということなのですが、難しくなったという声があるとのことです。この質問に当たって５、６年生の教科書をちょっと見せていただいたのですが、確かに内容的には中学１年生の教科書にちょっと近いような感じの教科書になっていました。過去形の例文なんかも載っていたりして、ちょっと難しいかなという印象を受けました。実際の授業では、先ほどの回答の中にもありましたように、しゃべったり聞いたりすることに重点が置かれていて、中学校のような文法的なことを教えているわけではないので見た目ほどの難しさはないとのことでしたが、児童によっては学習内容が急に難しくなったと感じてしまう子どもらが一定数出てくることもあり得るのかなと感じるような教科書でした。わざわざ早い時期から時間を割いて英語の学習をしてもらっても、英語嫌いの児童がもし増えてしまうようであれば本末転倒であります。国の学習の方針とか教科書はすぐに変えられるものではないと思いますので、市においてできる裁量の範囲内で学習内容を微調整していただいて、外国語に早い段階から親しんでもらうという本来の目的にかなったものに工夫していってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　以上で南祐輔君の個人質問を終わります。