◆７番（大川恒彦君）　皆様おはようございます。いつもお世話になっております。議席番号７番、創政会の大川恒彦です。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　このコロナ禍の中、私たち創政会では今回の３月定例会におきまして、コロナウイルス感染症予防対策の観点から、会派質問議員を半数の４名に限定し、また質問内容を精査した上で、会派の代表としておのおの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今年もはや２か月が過ぎ、もう３月でございますが、まだ寒い日がもう少し続きますのと、コロナ禍の収束のめどが見通せない状況の中でありますので、お体には十分に気をつけていただきたいと思います。
　また、当年は将来を占う市長選、知事選、参議院選と、大事な選挙がたくさんある年でもありますので、大切な一票でございます。どうぞ投票もよろしくお願い申し上げますとともに、私も引き続き羅針盤の一員として、将来を見据え、安定したまちづくり、地域づくりを目指して一生懸命に取り組んでまいりますので、今後もお力添えのほどよろしくお願いいたします。
　それでは、創政会の一番バッターとして、発言通告書に基づきまして大きく３つの個人質問を分割にてさせていただきます。
　項目の１つ目は行政施策の個別計画について、２つ目は公共入札の執行状況について、３つ目は就学前施設の手ぶら登園についてですので、当局のご回答をよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、大項目１つ目の行政施策の個別計画について質問をさせていただきます。
　個別計画は、おおむね総合計画の基本施策または単位施策が対象となる分野に関して策定をされた計画のことであり、ここに出てきます総合計画とは、まちづくりのあらゆる分野を網羅し、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針となる行財政運営を総合的かつ計画的に進めるための最上位計画であるものとなっております。
　ここ近江八幡市での第１次総合計画では、2019年度から2028年度までの10年間の全体として中・長期的な方向が示されております。また、個別計画については、総合計画の基本目標や施策体系と整合を図り、最上位計画である総合計画に則して策定がされており、まちづくりの特定の分野に関する個別具体の計画で対象となる分野の将来像や目標を掲げ、その実現に向けての具体的な取組等が明らかになっております。
　そうした中から、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における個別計画を実現、また達成するための取組等についてお伺いします。
　１点目に、計画の策定についてですが、近年の人口減少及び少子・高齢化の加速、また厳しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化を遂げる中、最少の経費で最大の効果を上げなくてはなりませんが、施策内容における企画立案時の狙いからして、目標を達成するための実現情報や目標数字はどこから何を根拠に出されたもので指標を立てられたのでしょうか。
　２点目に、部局間の協議についてですが、効率的かつ弾力的な行政運営を図らなければなりませんが、施策内容が関係、関連している担当課とはどのように連携をし、調整を図り、推進、実施に努められているのでしょうか。
　３点目に、施策の実施についてですが、施策を推進するための具体的な手段や方法の表示及び取組、また市民や関係団体等への伝達や促進及び協力体制の要請はどのような形態でされているのでしょうか。
　４点目に、達成状況の検証及び評価についてですが、行政評価は行政の様々な活動の効果や成果といった視点で検証をし、評価を進め、より効率的で効果的な行政運営を追求していかなければなりません。その結果、施策に対します効果及び成果を反映させるための取組はどのようになっており、また評価に関する情報の公表や市民に対します説明はどのようにされているのでしょうか。
　５点目に、内容の見直し及び改善ですが、施策への適切な反映を図るため、当該事業の改善点を分析、整理、また想定がされる課題や障害の対処についてはどのような体制で見直し、協議が行われているのでしょうか。
　６点目に、厳格な実施の推進かつ経過を客観的に見た結果の中で、目標に向かっていない、また達成ができそうにもない、できなかった場合の対応や原因追求はどのような対処、議論をされているのでしょうか。
　以上６点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　江南副市長。
　〔副市長　江南仁一郎君　登壇〕
◎副市長（江南仁一郎君）　大川議員お尋ねの行政施策の個別計画についてお答えをいたします。
　本市では平成31年３月に近江八幡市第１次総合計画を策定しております。また、令和３年３月に第２期近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市の最上位計画である総合計画の基本目標や施策体系と整合を図りつつ、内発的発展による持続可能なまちづくりを基本的な考え方として、４つの基本目標と２つの横断的目標を掲げ、いつまでもふるさとである近江八幡市に誇りを持てる持続可能なまちづくりを進めているところでございます。
　大川議員のご質問のうち、まず１点目の計画の策定に係る指標の根拠につきましては、第１期の総合戦略策定の際、有識者、市民を含む７つの専門部会を設置し、合わせて計29回の部会を開催し、それぞれ議論を重ね、現状値を踏まえた上で、将来における本市のあるべき姿を見据えた指標を目標値として設定をしております。
　２点目の部局間の協議につきましては、戦略策定において本市部長会メンバーによる近江八幡市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、庁内の連携を図るほか、素案に対して各所属へ意見照会を行うなど、施策内容について調整をしております。
　３点目の施策実施に係る具体的な手段、また市民や関係団体等への要請などにつきましては、計画の基本目標を実現するための施策に対応する事業ごとに、事業実施所属において最適な手法を検討、決定し、取り組んでいるところでございます。
　４点目の施策の成果などを反映させる仕組み、評価の公表や市民への説明につきましては、学識者、市民団体などを委員とした近江八幡市まち・ひと・しごと創生懇話会を年２回開催し、達成状況の検証及び評価を行っており、その結果につきましては市ホームページや情報公開コーナーにおいて公表をさせていただいております。
　５点目の内容の見直し及び改善、また６点目の目標達成ができそうにない、またはできなかった場合の対応や原因究明につきましては、先ほど申し上げました懇話会において進捗管理や中間見直し、また改善を行い、計画期間終了間近の場合には、原因を分析した上で次期の計画改定等に反映をさせております。
○議長（平井せい治君）　回答漏れはありませんか。
　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　縦割り行政の中、各部局担当課から出されております個別計画をもっとうまく関連部局担当課と連携、集約をし、より一層有効なものにするためにも、組織としての戦略、また具体的、実践的な戦術を明確にすることが必要であり、またそのことにより、他市町との差別化が図れ、持続可能な活力あるまちづくりが推進できると思いますのと、社会経済情勢の変化に基づき、実施段階で常にその効果を点検、施策を積極的に見直し、不断の改善を加えることが目的、目標達成には重要であると思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。
　次に、大項目２つ目の公共入札の執行について質問をさせていただきます。
　公共入札とは、公的機関である行政が民間業者に向け業務を発注する調達制度のことであり、その財源が税金によって賄われているものであるため、よりよいものをより安く調達するための方法と書かれております。
　現在では一般的には一般競争入札が主流で、入札に関する情報を発注者が公告し、その情報を基に一定の資格を有する不特定多数の民間業者がこの案件に対して入札に参加し、最もよい価格を提示した業者が契約を結ぶ制度のことであります。
　こうした中、近江八幡市の現状についてお伺いします。
　１点目に、入札契約制度には一般競争入札のほか指名競争入札、企画競争、随意契約の４つの種類がありますが、入札方法はどのように審査及び決定をされているのでしょうか。
　２点目に、適正な競争で確かな品質ということが大原則で前提となってきますが、令和２年度の入札、平均応札回数と平均落札率はどのようになっているのでしょうか。部門別にお教え願います。また、90％以上の高落札になった案件はどれぐらいありますか。
　３点目に、落札者決定後の予定価格及び最低制限価格の公表についてですが、建設工事や測量、建設コンサルタント等は公表をされておりますが、物品供給や役務提供等は公表されておりません。なぜ公表をされていないのか、理由をお教え願います。
　また、適正価格の公平性からしても公表をすべきで、積算基準の作成及び最低価格を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　４点目に、最低制限価格の算定はどのような基準に基づき決定をされているのでしょうか。
　５点目に、入札参加ですが、参加者がいない、また参加者が１社とか少数の場合がありますが、当市として競争を確保するためには何らかの対策が取られているのでしょうか。
　６点目に、入札参加、応札をしているにもかかわらず、参加業者のほとんどが入札参加資格を確認できていなかったために失格となっていたときがありましたが、なぜこのような事態が起こるのでしょうか。
　７点目に、高い技術が求められている大型工事や大規模工事の案件については、仕様書の内容が発注者側と入札業者側との間で意図するものや考え方が共有されていなければ、求めている最高質のものができません。また、ダンピング等による協力企業及び労働者へのしわ寄せが品質の確保や安全管理の不徹底を招き、建設業の健全な発展を阻害しかねないためにも、入札・契約方式の改善を促進することが大事であると思います。そうしたことから、総合評価方式による競争入札における調査基準価格を設けた低入札価格調査制度のお考えはいかがでしょうか。
　以上７点を初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　岡田総務部長。
　〔総務部長　岡田清久君　登壇〕
◎総務部長（岡田清久君）　大川議員の公共入札の執行状況についての７点にわたりますご質問にお答えを申し上げます。
　まず１点目の入札方法につきましては、地方自治法第234条第１項に売買、賃借、請負、その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結するものとするというふうに規定をされており、本市が発注をいたします建設工事等の適正な契約締結及び公正妥当で円滑な執行を図ることを目的に設置をしております近江八幡市建設工事契約審査会及び近江八幡市物品購入契約審査会におきまして、入札方法などの審査及び決定を行っているところでございます。
　２点目の令和２年度の入札、平均応札回数と平均落札率でございますが、建設工事の平均応札回数は1.04回、平均落札率は80.65％、測量建設コンサルタントなどの委託業務の平均応札回数は1.17回、平均落札率は81.87％、物品購入の平均応札回数は1.02回、平均落札率は79.47％、役務提供の平均応札回数は1.06回、平均落札率は68.12％となっており、ほとんどの入札におきまして１回目の応札で落札をされております。
　落札率が90％以上となった案件につきましては、建設工事で101件中８件、測量建設コンサルタントなどの委託業務で54件中18件、物品購入で55件中17件、役務提供で77件中27件となっております。
　３点目の最低制限価格の公表についてのご質問でございますが、建設工事、測量建設コンサルタント業務につきましては、入札予定価格等の事前公表に関する要領におきまして、最低制限価格に関する規定を定め、入札執行後に公表することとしております。
　しかしながら、物品供給や役務提供につきましては、予定価格等の公表や最低制限価格に関する規定はございません。議員が申されました物品供給、役務提供に係ります最低制限価格の設定につきましては、今後の検討課題というふうに考えているところでございます。
　４点目の最低制限価格の算定基準につきましては、入札予定価格等の事後公表に関する要領におきまして、最低制限価格の算出基準などを規定をしております。
　５点目の参加者がいない、参加が１社の場合の要因についてでございます。需要に対して供給側の事業者の数が少ない業務等で発生しているものと考えております。
　入札におきましては、２年に一度、各事業者様の申請により作成をいたしました入札参加資格者名簿の参加希望業種に登録をいただいた方だけが参加可能な入札を基本としております。過去の入札結果から、多くの入札参加者数が見込まれない場合などにつきましては、広く参加可能となるよう参加資格を見直し、入札を執行しているところでございます。
　６点目の入札参加資格が確認できなかったため失格となるケースにつきましては、入札においては、発注案件と同等の実績を求める場合や配置技術者の必要な資格要件を付している場合がございます。開札時に入札参加資格要件の書類が確認できない場合は、失格とさせていただいております。
　７点目の低入札価格調査制度についてでございます。この制度は、総合評価方式において技術評価点と価格評価点の総合評価により落札者を決定するものでございます。通常、最低制限価格を設けず、応札金額が予定価格より大幅に低い場合に調査等を行うための基準でございます。
　今後、総合評価方式による入札も検討しているところでございますので、低入札価格調査制度の策定につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平井せい治君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　競争促進のため、実態に合った積算で適正な執行と最適な価格による目的物の良好な品質を確保するためにも、入札制度の改善に取り組むことが必要かつ大事であるかと思われますが、現在何か見直しなどに取り組んでおられることはあるのでしょうか。また、あればどのようなことなのか、支障ない程度でお教え願います。
○議長（平井せい治君）　岡田総務部長。
◎総務部長（岡田清久君）　大川議員の再問にお答えをいたします。
　入札などの発注・契約事務につきましては、議員ご質問のとおり、地方自治法などのルールにのっとり、公平性と競争性を保ちながら執行する必要がございます。そのような中、競争性の確保のためには一定の入札参加事業者の数が必要でございます。事業者の皆様から２年に一度提出をいただいている入札参加資格者名簿への登録申請によりまして、一定の入札参加事業者数を確保した中で入札執行をすることが競争性を確保するということで非常に重要であるというに考えております。
　また、現在建設工事で839事業者、測量建設コンサルタントで424事業者、役務提供で945事業者、物品供給で845事業者、延べでございますが、合計3,053事業者の皆様に登録をいただいております。
　この入札参加資格の申請につきましては、これまで県や各市町におきましてそれぞれ受付を行っておりましたが、建設工事、建設コンサルタント等につきましては、滋賀県及び県内各市町の申請が一度で申請可能となる共同受付申請へと移行することとなります、また、インターネットによります申請の電子化ということになります。申請される各事業者の負担軽減とともに、業務効率化を図ることとなってございます。
　また、国では建設業の担い手の中・長期的な育成確保に向けて、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律という３つの法律、担い手３法と呼ばれておりますが、これが改定をされまして、公共工事の発注者である国や地方公共団体の責務として、担い手確保のために取組を行うこととされております。直接的な入札制度の見直しではございませんが、契約事務全般に係る事項として、発注段階から適正な工期設定、週休２日制など、働き方改革への対応に関する要綱作成の検討、また発注時期の平準化に対する取組などを行っているところでございます。
○議長（平井せい治君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　公共入札という事情において、競争原理が適切に機能し、品質と経営に優れた企業が公正公平に選別され、伸びていける競争環境を実現することが必要であるため、今後も引き続き取組をよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、大項目３つ目の就学前施設の手ぶら登園について質問をさせていただきます。
　現在、こども園や保育園では、子どもが使うおむつの持参を求めているところがほとんどで、それでなくても着替えや布団など持っていくものが多く、保護者は大変ご苦労をされておられます。そんな保護者の悩みを少しでも解消してくれるのが今話題の手ぶら登園です。
　手ぶら登園とは、保護者が一定の金額を支払うことにより、園内でおむつが遠慮なく無制限に使用ができる仕組みのことであります。利点といたしまして、保護者はおむつに名前を書く手間が省けることや、持参する荷物の負担軽減につながります。また、園や保育士においては、個別管理をする必要がなくなり、おむつのはかせ間違いなど、気にせず、気兼ねなく、自由におむつの交換ができることです。そうしたことから、おむつの負担を少しでも解消するためにも、取組の検討や推進をお願いいたしたいのですが、お考えはいかがでしょうか。
　次に、おむつの持ち帰りについてですが、現在、使用済みおむつは保護者が各自自宅に持ち帰るようになっている園がほとんどのため、保護者からは、帰りに買物がしにくい、重い、また感染症の観点から不衛生、そして保育士からは、園児ごとに分別する負担が大きいなど、いろいろな声が寄せられ、課題となっております。今までの持ち帰りの理由として、布おむつ時代の習慣に基づくもので、また子どもの健康管理の観点からであったと言われておりますが、近年は取り巻く環境も大きく変わってきており、時代に即した対応、支援を行うことが重要だと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
　また、確認ですが、今までにこのような手ぶら登園やおむつの持ち帰りなどのことについてのお声やお話など、要望等はどうだったのでしょうか。
　そして、最後に１つ、参考までに教えていただきたいのですが、介護施設や病院においておむつを使用されておられますが、利用上の仕組み、また施設内での処理や廃棄処分の方法はどのようにされているのでしょうか、お教え願います。
　以上で初問とさせていただきますので、当局のご回答よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉保険部長。
〔福祉保険部長　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉保険部長（久郷浩之君）　皆さんおはようございます。
　大川議員の就学前施設の手ぶら登園についてのご質問のうち、介護施設における対応についてお答えします。
　介護施設でのおむつ利用の仕組み及び廃棄処分の方法につきましては、介護福祉施設、介護保険施設などの施設サービスでは、おむつにかかる費用は保険給付の対象となっていることから、施設で用意されたものを使用されています。
　グループホームやデイサービスなどでは、主に利用者様やご家族が用意されたものを持参しておられますが、在宅高齢者紙おむつ支給事業の対象者でおむつの支給を受けておられる方の中には、事業所に直接届けられ、利用されている場合もあります。
　なお、持参した以上におむつを使用した場合には、事業所の在庫等を使用され、その費用を利用者様が負担されておられます。
　廃棄処分につきましては、各施設や事業所が事業所系の廃棄物として処理をされていますが、委託業者に処分の依頼をされているところもあります。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　皆さんおはようございます。
　大川議員の就学前施設の手ぶら登園についてのご質問にお答えをいたします。
　就学前施設で使う紙おむつについて、一部の民間園所においては、議員が説明された手ぶら登園を独自に事業化して、施設が紙おむつを購入して保護者から定額負担を求めたり、あるいは施設が外部の当該有料サービス提供事業者を保護者へ紹介して保護者が利用しているケースがありますが、大半の施設は保護者に紙おむつの持参を求めています。
　サービスのある施設での利用状況は、ゼロ歳から１歳のおむつ使用の多い時期はサービスを利用されていますが、２歳頃よりおむつを外すトレーニングをされる家庭は、サービス利用をされずに紙おむつを持ち込まれる状況となっており、また利用は保護者の判断による任意であり、利用料金の影響もあってか、サービス提供を実施している施設の全園児が利用されている状況にはないと仄聞しております。
　本市の就学前施設は民間園所が８割を占める状況ですが、サービスの提供方法については、民間施設それぞれにおいて創意工夫の上提供することが基本となっております。手ぶら登園についても、園所がサービス提供を実施するのか判断することが基本となります。
　また、仮に市全体の施策として推進する場合、まずは施策の優先順位の検討や実施方法、費用負担の観点について調査研究する必要があり、特に施設や園児数等から影響度も大きく、慎重に調査研究すべきものと考えております。
　次に、使用済み紙おむつの取扱いについては、公私立合わせて市内全34施設でそれぞれ対応が異なっており、持ち帰りとなっている園所と施設で処分している園所の半々に分かれております。
　使用済み紙おむつを保護者が持ち帰られる民間園所も含めて、全ての施設が施設で処分する取扱いに統一する場合、事業系ごみとして施設に処分費用が生じることから、費用負担の在り方も含めて各施設等と協議や調整が必要となります。
　主管課では、このような紙おむつの取扱いについて直接保護者からの声を聞いたことはなく、また公立園所長会や保育協議会等で要望があったこともございません。
　市としては、各園所等からのご意見を伺いながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（平井せい治君）　井田総合医療センター事務長。
〔総合医療センター事務長　井田喜之君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（井田喜之君）　大川議員の就学前施設の手ぶら登園についてのご質問のうち、医療センターにおける紙おむつ利用の仕組み、廃棄処分の方法についてお答えします。
　入院患者様の紙おむつの使用につきましては、持参していただくか、病院が委託契約しています業者から購入していただくかを選択していただくことになります。業者から購入していただく場合には、１日当たりの定額を支払うことで無制限に使用が可能となっています。
　また、病院における使用済み紙おむつの処理としましては、全て感染性一般廃棄物として収集運搬と処分を専門業者に委託しております。また、外来患者の使用済み紙おむつについては、お持ち帰りし処分いただくようお願いしているところでございます。
○議長（平井せい治君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきます。
　今後、いろいろと新しいサービスやアイデアが出てくると思いますが、このようなメニューを十二分に生かし、園及び保護者の求めに応えていくためにも、どのように取り組み、指導をしていくべきだと思われますか。
　また、対応、対処することによって何が課題となってくると思われますか、お伺いします。
○議長（平井せい治君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　大川議員の再問にお答えいたします。
　本市では、就学前教育・保育育成指針に基づき、公私立、施設類型を問わず、全ての園所が共通目標として、全ての近江八幡の子どもが一つの目指す子ども像に向かって取組を進めていることとしております。その上で、民間施設の理念や理想の下、創意工夫の上、独自のサービスを展開し、保育の質の向上や充実、特色のある施設運営に努めていただいております。その上で、市全体の施策として統一して実施する場合は、各園所の運用方法も確認した上で、実施手法や費用負担と財源、受益者負担の在り方等について調査研究することが必要と考えております。
　多くの設置運営主体となっておりますので、民間施設の考え方や運営方法も様々でございます。各園所との議論が必要と考えております。このことから、従来からの公立園所長会議や保育協議会のほか、さらには私立の園所長会議を定期開催し、所管課が参画し、コロナ禍にあっても必要な情報提供や意見交換を行っております。
　まずは、これらの機会を利用して調査研究や議論を通じて、保護者ニーズに応えるサービスの充実のほか、ますます重要となってきましたインクルーシブ保育の充実や医療的ケア児の受入れ問題、就学前施設の運営負担の削減、保育スタッフ等の業務負担の軽減の課題解決に一層努めてまいりたいというに考えております。
○議長（平井せい治君）　大川恒彦君。
◆７番（大川恒彦君）　ご回答ありがとうございます。
　今の時代、いろいろなサービスがありますので、子育て世代の負担削減、また保育スタッフの業務負担軽減など、双方の課題解決に向けての取組をよろしくお願いいたします。
　以上で３つの質問に対しまして最後まで当局のご丁寧なご回答に厚くお礼を申し上げます。今後も活力に満ちた心豊かなまちづくりを目指して、近江八幡市発展のために一生懸命頑張って取り組んでまいります所存でありますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井せい治君）　岡田部長から発言を求められていますので、これを許します。
◎総務部長（岡田清久君）　先ほど大川議員の大項目２問目、公共入札の執行状況についてのご質問に対する初問回答で、最低制限価格の公表についての部分で、「入札予定価格等の事前公表に関する要領」というふうに私お答え申し上げましたが、「入札予定価格等の事後公表に関する要領」ということでございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（平井せい治君）　以上で大川恒彦君の個人質問を終わります。